1年高値1,863 円
1年安値1,475 円
出来高0 株
市場東証1
業種その他金融業
会計米国
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率13.5 %
決算3月末
設立日1964/4
上場日1970/4/1
配当・会予0.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.4 %
純利5y CAGR・実績:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

  オリックスグループは当社、連結子会社883社(変動持分事業体(VIE)および特別目的事業体(SPE)などを含んでいます。)および関連会社198社から構成されており、様々な事業を展開しています。

  各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。

  なお、これらの区分は「第5  経理の状況  1  (1)連結財務諸表  連結財務諸表注記」に記載しているセグメ

ント情報の区分と同一です。

 

 

<事業部門>

(セグメント)

 

<主な事業内容>

 

<主な会社>

 

 

法人金融サービス

事業部門

 

金融

各種手数料ビジネス

 

オリックス㈱

弥生㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メンテナンスリース

事業部門

 

自動車リース事業

レンタカー事業

カーシェアリング事業

電子計測器・IT関連機器等の

レンタル事業およびリース事業

 

オリックス自動車㈱

オリックス・レンテック㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

不動産

事業部門

 

不動産開発・賃貸・管理事業

施設運営事業

不動産の資産運用事業

 

 

オリックス㈱

オリックス不動産㈱

オリックス不動産投資顧問㈱

㈱大阪シティドーム

オリックス・アセットマネジメント㈱

㈱大京

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

事業投資

事業部門

 

環境エネルギー事業

企業投資事業

コンセッション事業

 

オリックス㈱

オリックス環境㈱

オリックス債権回収㈱

㈱ネットジャパン

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

リテール

事業部門

 

生命保険事業

銀行事業

カードローン事業

 

オリックス生命保険㈱

オリックス銀行㈱

オリックス・クレジット㈱

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外

事業部門

 

アセットマネジメント事業

航空機・船舶関連事業

企業投資事業

金融事業

 

 

オリックス㈱

 

ORIX Corporation USA

 

ORIX Corporation Europe N.V.

 

ORIX Aviation Systems Limited

 

ORIX Asia Limited

 

ORIX Leasing Malaysia Berhad

 

PT.ORIX Indonesia Finance

 

ORIX Australia Corporation Limited

 

欧力士(中国)投資有限公司

 

ORIX Capital Korea Corporation

 

Thai ORIX Leasing Co., Ltd.

 

ORIX Auto Infrastructure Services Limited

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金融サービス等の顧客への提供

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題

①  経営の基本方針

  経営の基本方針

    オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。

 

〔企業理念〕

・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

 

〔経営方針〕

・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

 

・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

 

・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

 

・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

 

〔行動指針〕

Creativity    先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。

Integration   お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。

 

  目標とする経営指標(2019年3月期~2021年3月期)

  オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。2019年3月期から2021年3月期までの3年間においては、手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、当期純利益の年間成長率4~8%、ROE11%以上の実現を目指します

 

    上記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。

 

 

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

当社株主に帰属する当期純利益(百万円)

273,239

313,135

323,745

  ROE(%)

11.3

12.1

11.6

  ROA(%)

2.46

2.76

2.74

 

②  経営環境

    当連結会計年度の世界経済は、前半は米国経済に支えられ堅調に推移しましたが、後半は米中貿易摩擦の激化や金融環境のタイト化の影響により2018年末にかけて株価が大幅に下落するなど不透明感が強まりました。

    米国経済は、財政政策の効果などにより景気拡大が続く一方、中国経済は、貿易摩擦の影響による減速が意識され、欧州経済は、外需の伸び悩み等もあり成長鈍化が懸念されています。

    日本経済は、内需が底堅く推移する中、金融緩和政策の効果もあり、緩やかに回復していますが、依然として低い金利水準が続いています。

 

③  対処すべき課題

  中期的な方向性(2019年3月期~2021年3月期)

    オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントに分けて、マネジメントしています。さらに、この6つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の3つに分類し、オリックスの中期的な方向性を説明しています。「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしていくとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含めて、M&Aや新規投資により拡大を進めます。「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶の各事業を中心に、事業を拡大してまいります。

 

  中期的な方向性の実現に向けた体制整備

    オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の中期的な方向性の実現に向けて、以下の3つの打ち手に取り組んでいきます。

 

  「リスクマネジメントの更なる高度化」事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。

 

  「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」:お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。

 

  「価値ある職場づくり」:国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。

 

(2)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。

    なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。

 

2【事業等のリスク】

  当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オリックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もあります。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因によって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において判断したものです。

 

(1)経済環境など外部環境に関するリスク

①  世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響

  オリックスグループは日本のみならず、米州、アジア、太平洋、中東、欧州などにおいても事業を行っています。これらの国や地域およびこれらに影響を与える他の国々における経済状況および政治情勢の悪化、例えば、財政および金融政策の変化、法律および規制の変更、景気後退、商品市況の大幅変動、消費者需要の落ち込み、政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、不安定な経済環境からの影響が最小限にとどまるよう努めていますが、今後、世界経済や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  他社との競争によりマーケットシェアや利益が減少するリスク

  オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさらされています。

  競合他社は、オリックスグループより原価や資金調達コストが低い、あるいは収益性を度外視した、顧客に有利な取引条件を提示する可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケットシェアが低下したり利益が減少する可能性があります。

 

③  風評による影響

  オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリックスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

④  予測不能な事象の影響

  予測不能な事象には、事故、戦争、暴動、テロなどの人的な事象や、地震、暴風雨、津波などの自然災害、火災や感染症の大流行などが含まれます。このような事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被害が発生する可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤  大株主による株式処分の影響

  2018年6月29日から2019年6月25日までの間に、当社の株主のうち1社が金融商品取引法に基づく大量保有報告書を提出しており、その提出時点において当社の発行済株式総数の5%を超える株式を保有しています。当社の株主は、戦略上、投資上、またはその他の理由から、当社株式の保有割合を減少させる可能性があります。特にこのような大株主が株式を処分した場合、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  また、国内外の経済環境や政治情勢の変動によって外国人投資家が日本株式の保有割合を減らす場合、外国人持ち株比率が高い当社株式はその影響を受けやすく、当社の株価に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)信用リスク

  与信関係費用の増加

  オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して貸倒引当金を計上していますが、この残高が、将来の貸倒損失を補填するのに十分であるという保証はありません。オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の顧客、業界、市場が悪化した場合、現在の貸倒引当金では不十分となる可能性があります。

  オリックスグループでは、常にポートフォリオ管理に努めていますが、景気動向などによっては、貸倒引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。

  また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。

  このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)ビジネスリスク

①  事業拡大やM&A、他社との合弁、提携などに関するリスク

  オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社との競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。

  オリックスグループは、事業拡大の一環としてM&Aを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合、M&Aに伴い発生したのれん(営業権)等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。

  オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なっているものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あるいは、当初期待した期間や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。

  また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるをえなくなる可能性があります。

  このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  資産価値変動に関するリスク

  オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、船舶、航空機、不動産などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。

  保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。

  また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出しますが、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。

  このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

③  その他ビジネスに関するリスク

  オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。

  新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)市場リスク

①  金利および為替相場の変動に関するリスク

  オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。

オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理(ALM)を行っていますが、金利水準や為替の変動により影響を受ける可能性があります。

  金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性があります。

  貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の期限前弁済を促進させ、オリックスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の構成に影響を与える可能性もあり、オリックスグループの収益創出力に影響を与える可能性があります。

  オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクをヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  デリバティブ取引に関するリスク

  オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図した経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げられた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

③  株価および債券価格の変動に関するリスク

  オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式(持分法適用関連会社を含む)および債券への投資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)流動性リスク(資金調達に関するリスク)

  流動性、資金の調達および格付に関するリスク

  オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよびリース債権や営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。

  オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、市場からの新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇する、クレジット市場における価格変動の影響をより受けやすくなる、といった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

  また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性があります。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及ぶ可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)コンプライアンスリスク

  法令や社内規程を逸脱するリスク

  オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、コンプライアンス態勢を構築し、コンプライアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やM&Aなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的でない可能性があります。このような場合、オリックスグループ(役職員を含む)が制裁や罰則の適用を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績ならびに評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)法的リスク

①  法規制による影響

  オリックスグループは、国内の事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、貸金業法、割賦販売法、保険業法、銀行法、信託業法、宅建業法、建築基準法など業態ごとに適用される法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監督を受けています。

  また、海外での事業活動においては、それぞれの国、地域における法令などの適用および規制当局の監督を受けています。例えば、米国証券取引法による規制や、米国愛国者法によるテロ支援国家との取引の禁止または制限、連邦海外腐敗行為防止法や英国2010年贈収賄法による贈賄行為の禁止などがあります。

  国内外で規制当局の監督を受ける各会社において、事業活動の制限や営業の全部または一部の停止、免許の取り消し等の行政処分を課された場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  さらに、オリックスグループの事業に関連して提訴されたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響

  法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正、変更に対処する費用が増大する可能性があります。

  会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)情報資産リスク

①  情報資産の紛失や漏洩のリスク

  オリックスグループは、個人情報を含む顧客情報およびオリックスグループの財務情報や人事情報など、様々な情報資産を保有しています。これらの情報資産を適切に管理するため、社内規程の制定や役職員への教育などを実施しています。また、サイバー攻撃対策としてネットワーク防御等の技術的施策も実施しています。しかし、これらの対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、情報資産を滅失、毀損あるいは漏洩する可能性があります。

  このような場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政府による調査、訴訟またはその他の手続きを受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。さらに顧客やマーケットの信頼を失い、オリックスグループの評判が悪化するなど、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  システム障害等により損失を被るリスク

  オリックスグループは、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニタリングおよび業務処理を行うにあたり、情報システムを活用しています。また、これらの業務処理を外部へ委託することもあります。

  このようなシステムは、停止や誤作動などの不測の事態、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピューターウィルスによる攻撃、ハッキング、不正アクセス、その他サイバーテロや、大規模自然災害などが発生した場合、入出金に関する障害の発生など業務活動へ悪影響が生じたり、機密情報や個人情報が漏洩、滅失または毀損する可能性があります。また、事業の意思決定やリスク管理に利用する情報が誤っていたり、顧客に提供しているサービスが中断したり、企業活動そのものが中断したりする可能性もあります。このような場合、オリックスグループの資金の流動性、あるいはオリックスグループからの資金調達や支払に依拠している顧客の資金の流動性への悪影響が生じる可能性もあります。

  さらに、事業を復旧させるのに多額の費用が必要となる、または、関連法令に違反するとして事業を行う管轄区域における規制当局から罰則を受けたり、損害賠償の対象となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)オペレーショナルリスク

①  財務報告にかかる内部統制の構築などに関するリスク

  当社は、法令などの遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の内部統制部門や当社の会計監査人が当社の財務報告にかかる内部統制について重要な欠陥を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないと報告する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オリックスグループの評判が悪化するなど、事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

②  リスク管理が十分効果を発揮しないリスク

  オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大したり、外部環境が大きく変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

  リスク管理体制については、「第4  提出会社の状況  4  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要  4)全社的リスク管理体制について」をご参照ください。

 

③  人的資源を確保できないことによる影響

  オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が退職した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

④  その他のオペレーショナルリスク

  オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境での問題発生などのリスクが考えられます。

  また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する態勢とオペレーションを遂行する能力が求められますが、それが不備または不足していた場合は、マーケットや顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。

  オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努めていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合には、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1964年4月

日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。

1964年8月

東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。

1969年10月

株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。

1970年4月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年4月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1971年9月

香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。

1972年3月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。

1972年12月

本店所在地を東京都港区に変更。

1973年2月

東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。

1973年6月

オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。

1973年9月

マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。

1975年4月

インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。

1976年9月

オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。

1979年6月

ファミリー信販株式会社(現・オリックス・クレジット株式会社)設立。

1981年8月

米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。

1985年2月

バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。

1986年7月

豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。

1989年4月

商号をオリックス株式会社に変更。

1991年2月

台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)に資本参加。

1991年3月

アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。

1991年4月

オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。

1998年4月

山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。

1998年6月

執行役員制度導入。

1998年9月

ニューヨーク証券取引所に株式上場。

1999年3月

オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。

1999年4月

オリックス債権回収株式会社設立。

1999年6月

社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。

2003年6月

旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。

2005年1月

オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。

2006年1月

米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収(2015年8月保有株式の一部を売却)。

2009年7月

オリックス・クレジット株式会社の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。

2009年12月

中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。

2010年5月

米国のローン・サービシング会社 RED Capital Groupを買収。

2010年12月

米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収。

2012年6月

株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51%を取得し、同社を完全子会社化。

2013年7月

オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。

2014年7月

ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。

2014年12月

業務ソフトウェアサービス会社 弥生株式会社を買収。

2015年12月

関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。

(注)設立年月日は1950年3月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の

存続会社であるオリエント・リース株式会社(被合併会社)の設立年月日は1964年4月17日です。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方

公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

143

66

1,612

963

317

441,375

444,476

所有株式数(単元)

4,110,697

787,254

101,709

6,333,976

882

1,909,827

13,244,345

194,628

所有株式数の割合(%)

31.04

5.94

0.77

47.82

0.01

14.42

100.0

(注)1  「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ428,437単元および83株含まれています。

2  「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ78単元および90株含まれています。

 

3【配当政策】

  当社は、事業活動で得られた利益を主に内部留保として確保し、事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより株主価値の増大に努めてまいります。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施いたします。また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。

 

  これらの基本方針のもと、配当性向は前期比3%増の30%とし、1株当たりの年間配当金につきましては、前期の66.00円から当期は76.00円(中間配当金は支払済みの30.00円、期末配当金は46.00円)といたします。

 

  次期(2020年3月期)につきましても、利益成長に向けた積極的な投資機会の獲得と安定的かつ継続的な配当との最適なバランスを重視しながら、配当性向は30%を維持し、1株当たりの中間配当金の予想額は、35.00円といたします。なお、次期の1株当たりの期末配当金は未定です。

 

  当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月26日

38,453

30.00

取締役会決議

2019年5月22日

58,962

46.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

1) 役員一覧

男性20名  女性3名  (役員のうち女性の比率13.0%)

①  取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

井  上      亮

1952年10月2日

 

1975年4月

当社入社

2003年1月

投資銀行本部副本部長

2005年2月

当社執行役就任

2006年1月

当社常務執行役就任

2009年6月

当社専務執行役就任

2010年6月

当社取締役兼執行役副社長就任

2011年1月

当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)、

グループCOO

2014年1月

グループCo-CEO

2014年6月

グループCEO(現任)

2017年1月

グループIoT事業部管掌、

 

新規事業開発第一部管掌、

 

新規事業開発第二部管掌

2017年4月

新規事業開発部管掌

2017年5月

オープンイノベーション事業部管掌

2018年1月

グループ戦略部門管掌(現任)

 

80,165

取締役

錦  織  雄  一

1957年1月28日

 

1980年4月

株式会社日本興業銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2003年4月

当社入社

2007年1月

プロジェクト開発本部副本部長

2009年1月

当社執行役就任

2014年1月

当社常務執行役就任

環境エネルギー本部長(現任)

2015年6月

当社取締役兼常務執行役就任

2015年9月

株式会社ユビテック取締役就任(現任)

2016年1月

当社取締役兼専務執行役就任(現任)

 

17,131

取締役

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日

 

1985年10月

米国SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP

入所

1993年1月

米国GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー

1997年3月

米国ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント

1999年3月

米国ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル

兼  ヴァイスプレジデント

兼  マネジャー

2004年1月

米国KB HOMEヴァイスプレジデント

兼  アソシエイトジェネラルカウンセル

2013年7月

当社入社

グローバル事業本部

グローバルジェネラルカウンセル

2017年6月

当社取締役兼常務執行役就任(現任)

ERM担当、

グローバルジェネラルカウンセル(現任)

2017年8月

Robeco Groep N.V. (現ORIX Corporation Europe N.V.)会長(現任)

兼  CEO就任

2018年6月

ERM本部長

2019年1月

ERM本部統括役員

 

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

入  江  修  二

1963年3月14日

 

2001年5月

みずほ証券株式会社入社

2011年4月

当社入社

2011年9月

事業投資本部副本部長

2013年1月

当社執行役就任

2014年1月

事業投資本部長(現任)

2016年1月

当社常務執行役就任

 

コンセッション事業推進部管掌

2018年6月

当社取締役兼常務執行役就任(現任)

 

2,465

取締役

谷 口 祥 司

1964年1月11日

 

1987年4月

当社入社

1993年4月

Morgan Stanley & Co. LLC入社

2005年7月

Morgan Stanley Japan Ltd.債券営業共同本部長

2010年2月

RBS Securities Japan Ltd.取締役社長就任

2015年11月

The Royal Bank of Scotland plc.(現NatWest Markets Plc)アジア統括責任者

2018年10月

当社再入社

 

当社特命担当顧問就任

 

グループCEO補佐(現任)

2019年1月

当社常務執行役就任

 

財経本部統括役員(現任)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役就任(現任)

 

15,000

取締役

松  﨑      悟

1966年4月12日

 

1989年4月

クラウン・リーシング株式会社入社

1997年8月

当社入社

2012年5月

グループ広報部管掌補佐

2013年1月

当社執行役就任

2015年6月

新規事業開発第一部管掌、

新規事業開発第二部管掌、

東京営業本部長

2017年1月

東日本営業本部長

2018年1月

当社常務執行役就任

 

国内営業統括本部長

2019年1月

法人営業本部長(現任)

2019年6月

当社取締役兼常務執行役就任(現任)

 

8,065

取締役

辻  山  栄  子

1947年12月11日

 

1974年4月

公認会計士登録

1980年8月

茨城大学人文学部助教授

1985年4月

武蔵大学経済学部助教授

1991年4月

武蔵大学経済学部教授

1996年4月

武蔵大学経済学部長就任

2003年4月

早稲田大学商学部教授

 

2004年9月

早稲田大学大学院商学研究科教授

早稲田大学商学学術院教授

2010年6月

当社取締役就任(現任)

2010年9月

早稲田大学大学院商学研究科長就任

2011年5月

株式会社ローソン監査役就任(現任)

2011年6月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

(現株式会社NTTドコモ)監査役就任(現任)

2012年6月

株式会社資生堂監査役就任(現任)

2018年4月

早稲田大学名誉教授(現任)

 

0

取締役

薄  井  信  明

1941年1月1日

 

1965年4月

大蔵省(現財務省)入省

1995年5月

主税局長

1998年1月

国税庁長官

1999年7月

大蔵事務次官

2003年1月

国民生活金融公庫

(現株式会社日本政策金融公庫)総裁

2008年12月

株式会社日本総合研究所理事長就任

2011年6月

コナミ株式会社

(現コナミホールディングス株式会社)

監査役就任(現任)

2012年6月

当社取締役就任(現任)

2016年6月

株式会社ミロク情報サービス監査役就任(現任)

 

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

安  田  隆  二

1946年4月28日

 

1991年6月

マッキンゼー・アンド・カンパニー

ディレクター

1996年6月

A.T.カーニー アジア総代表

2003年6月

株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ

取締役会長就任

2004年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2009年6月

株式会社ヤクルト本社取締役就任(現任)

2013年6月

当社取締役就任(現任)

2015年6月

株式会社ベネッセホールディングス

取締役就任(現任)

2017年3月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授

2018年4月

一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻

特任教授(現任)

 

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役就任(現任)

 

0

取締役

竹  中  平  蔵

1951年3月3日

 

1990年4月

慶應義塾大学総合政策学部助教授

1996年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2001年4月

経済財政政策担当大臣

2002年9月

金融担当大臣・経済財政政策担当大臣

2004年7月

参議院議員

2004年9月

経済財政政策・郵政民営化担当大臣

2005年10月

総務大臣・郵政民営化担当大臣

2006年12月

アカデミーヒルズ理事長就任(現任)

2009年8月

株式会社パソナグループ

取締役会長就任(現任)

2010年4月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2016年4月

東洋大学国際地域学部(現国際学部)

教授(現任)

東洋大学グローバル・イノベーション学

研究センター長就任(現任)

2016年6月

SBIホールディングス株式会社

取締役就任(現任)

 

0

取締役

マイケル・

クスマノ

1954年9月5日

 

1986年7月

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

助教授

1996年7月

マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院

経営学部教授(現任)

2007年7月

マサチューセッツ工科大学工学システム研究科

工学部教授

2016年4月

東京理科大学特任副学長

2019年4月

Ferratum Plc取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

0

取締役

秋 山 咲 恵

1962年12月1日

 

1987年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

1994年4月

株式会社サキコーポレーション設立

代表取締役社長就任

2018年10月

株式会社サキコーポレーション

ファウンダー就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

ソニー株式会社取締役就任(現任)

 

日本郵政株式会社取締役就任(現任)

 

0

122,826

  ※  2019年3月期にかかる定時株主総会終結の時から2020年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

 

(注)1  取締役辻山栄子、薄井信明、安田隆二、竹中平蔵、マイケル・クスマノおよび秋山咲恵は社外取締役です。

2  当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

 

指名委員会

議長

薄井信明

 

委員

安田隆二

 

委員

秋山咲恵

 

委員

井上亮

 

 

 

監査委員会

議長

辻山栄子

 

委員

薄井信明

 

委員

竹中平蔵

 

 

 

報酬委員会

議長

安田隆二

 

委員

辻山栄子

 

委員

マイケル・クスマノ

 

 

 

 

②  執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表執行役社長

グループCEO

グループ戦略部門管掌

井  上      亮

1952年10月2日

①  取締役の状況参照

80,165

専務執行役

環境エネルギー本部長

錦  織  雄  一

1957年1月28日

①  取締役の状況参照

17,131

専務執行役

グローバル事業本部長

東アジア事業本部長

輸送機器事業本部長

伏  谷     清

1950年11月22日

 

1973年4月

株式会社住友銀行

(現株式会社三井住友銀行)入行

1975年2月

当社入社

2012年9月

グローバル事業本部副本部長

2015年1月

当社常務執行役就任

 

輸送機器事業本部長(現任)

2015年6月

東アジア事業本部長(現任)

2016年1月

当社専務執行役就任

 

グローバル事業本部長(現任)

2016年6月

当社取締役兼専務執行役就任

2019年6月

当社専務執行役就任(現任)

 

1,500

常務執行役

グローバル

 ジェネラルカウンセル

スタン・

コヤナギ

1960年12月25日

①  取締役の状況参照

0

常務執行役

事業投資本部長

入  江  修  二

1963年3月14日

①  取締役の状況参照

2,465

常務執行役

財経本部統括役員

グループCEO補佐

谷  口  祥  司

1964年1月11日

①  取締役の状況参照

15,000

常務執行役

法人営業本部長

松  﨑    悟

1966年4月12日

①  取締役の状況参照

8,065

常務執行役

投融資管理本部長

下  浦  一  孝

1955年1月11日

 

1978年4月

兵庫県経済農業協同組合連合会

(現全国農業協同組合連合会)入社

1984年3月

当社入社

2009年1月

国内営業統括本部東日本担当

2010年1月

当社執行役就任

2013年1月

当社常務執行役就任(現任)

2017年6月

投融資管理本部長(現任)、

グループ監査部管掌

 

10,902

常務執行役

ORIX Corporation USA

会長兼社長

西  谷  秀  人

1960年3月2日

 

1983年4月

当社入社

2006年8月

ORIX USA Corporation

(現ORIX Corporation USA)副社長就任

2011年1月

当社執行役就任

2012年10月

ORIX USA Corporation

(現ORIX Corporation USA)会長就任

2014年1月

当社常務執行役就任(現任)

2015年4月

ORIX USA Corporation

(現ORIX Corporation USA)

会長兼社長就任(現任)

 

37,991

常務執行役

ORIX Corporation USA副社長

鈴  木  喜  輝

1963年1月15日

 

1985年4月

当社入社

1999年7月

米国KPMG LLPパートナー

2002年6月

米国Cerberus Capital Management, L.P.

入社

2010年1月

株式会社サーベラスジャパン

代表取締役社長就任

2015年10月

当社再入社

2018年1月

当社執行役就任

 

ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)副社長就任(現任)

2019年1月

当社常務執行役就任(現任)

 

0

執行役

グローバル事業本部副本部長

山  口  治  和

1962年12月9日

 

1987年4月

凸版印刷株式会社入社

1990年1月

当社入社

2014年1月

グローバル事業本部本部長補佐

海外事業統轄グループ長

2016年1月

当社執行役就任(現任)

グローバル事業本部副本部長(現任)

 

4,184

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

執行役

財経本部長

矢 野 人 磨 呂

1962年7月25日

 

1985年4月

株式会社西武百貨店

(現株式会社そごう・西武)入社

1989年6月

当社入社

2016年1月

財務本部副本部長

2017年1月

当社執行役就任

2017年6月

財経本部副本部長

2018年1月

財経本部長(現任)

2018年6月

当社取締役兼執行役就任

2019年6月

当社執行役就任(現任)

 

5,100

執行役

不動産事業本部長

投融資事業部管掌

深  谷  敏  成

1965年9月6日

 

1988年4月

当社入社

2014年10月

国内営業統括本部東京営業担当副担当

 

兼  プロジェクトファイナンス部長

2015年6月

東京営業本部副本部長

2016年1月

兼  事業法人営業第四部長

2017年1月

当社執行役就任(現任)

不動産事業本部長(現任)、

投融資事業部管掌(現任)

 

4,200

執行役

グループ人事・総務本部長

取締役会事務局長

職場改革プロジェクト推進担当

三  上  康  章

1968年1月29日

 

1990年4月

当社入社

2015年7月

人事部長

2016年1月

人事・総務本部副本部長

2016年4月

グループ人事・総務本部副本部長

2017年1月

当社執行役就任(現任)

グループ人事・総務本部長(現任)、

秘書室管掌

2017年6月

職場改革プロジェクト推進担当(現任)

2018年1月

取締役会事務局長(現任)

 

1,377

執行役

グローバル

 ジェネラルカウンセル室管掌

藤  井  佳  子

1965年7月11日

 

1988年4月

当社入社

2017年6月

経営計画部長

2018年1月

当社執行役就任(現任)

 

ERM本部副本部長

2019年1月

ERM本部統括役員付

2019年6月

グローバルジェネラルカウンセル室管掌(現任)

 

6,000

執行役

ERM本部長

岡  本  隆  幸

1956年10月14日

 

1980年4月

株式会社三和銀行

(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2009年6月

MUSビジネスサービス株式会社常勤監査役

2016年10月

当社入社

2018年4月

ERM本部本部長補佐

グループコンプライアンス部長(現任)

2019年1月

当社執行役就任(現任)

ERM本部長(現任)

 

495

執行役

投融資管理本部副本部長

坪  井  靖  博

1960年7月28日

 

1983年4月

三菱重工業株式会社入社

1989年10月

当社入社

2014年7月

オリックス不動産株式会社運営統括部長

2016年4月

営業法務部長

2018年6月

投融資管理本部本部長補佐

兼  審査第一部長

兼  審査第二部長

兼  営業法務部長

2019年1月

当社執行役就任(現任)

投融資管理本部副本部長(現任)

 

1,123

195,698

※ 2019年3月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年3月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。

 

(注)1  藤井佳子氏の戸籍上の氏名は平野佳子です。

      2  提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。

役位

氏名

職名等

グループ専務執行役員

亀  井  克  信

オリックス自動車株式会社 代表取締役会長

グループ執行役員

山  科  裕  子 *

オリックス・クレジット株式会社 代表取締役社長

グループ執行役員

小  原  真  一

オリックス・レンテック株式会社 取締役社長

グループ執行役員

高  橋  豊  典

オリックス不動産株式会社 代表取締役社長

グループ執行役員

湊      通  夫

オリックス野球クラブ株式会社 代表取締役社長

グループ執行役員

上 谷 内 祐 二

オリックス自動車株式会社 代表取締役社長

グループ執行役員

似  内  隆  晃

オリックス不動産株式会社 取締役副社長

          *  山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。

 

2) 社外役員の状況

 

1. 社外取締役の員数

  本有価証券報告書提出日現在、取締役12人のうち社外取締役は6名です。

 

2. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割

  当社は、辻山 栄子、薄井 信明、安田 隆二、竹中 平蔵、マイケル・クスマノおよび秋山 咲恵の6名を社外取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、エコノミスト、企業経営者、金融・税務の専門家、大学教授など、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。

 

<独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針>

  当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営することが、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開している当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。

 

3. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

  現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員に指定しています。

  社外取締役が執行役等(業務執行取締役を含む。)を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見なす金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当社との資本的関係(当社の社外取締役による当社株式の保有状況)については、「(2)役員の状況  1)役員一覧  ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。

 

  独立性を有する取締役の要件

(1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。

*  「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。

(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。

(3)現在、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上を保有する株主)、またはその利益を代表する者でないこと。

(4)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。

*  「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を指す。

(5)オリックスグループから高額(過去3事業年度の平均で年間10百万円以上)の寄付または助成を受けている組織(公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。)に該当しないこと。

(6)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人または会計参与である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当(ただし補助的関与は除く。)していた者に該当しないこと。

(7)その親族*に、以下に該当する者がいないこと。

①  過去3年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。

②  上記(1)から(3)、(5)および(6)の各要件に該当する者。ただし、(1)については、使用人の場合には執行役員である者に限り、(2)の第二文については、当該法人等の社員またはパートナーである者に限り、(6)については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使用人に限る。

*  「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居している者をいう。

(8)その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。

 

3) 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 

当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制システムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。

・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。

・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、事業所視察を実施しています。

・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼務等

貸付金

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

弥生㈱

東京都

千代田区

50

業務ソフトウェアおよび関連サービスの開発・販売・サポート

99

13,500

なし

なし

オリックス

自動車㈱

東京都

港区

500

自動車リース、レンタカー、カーシェアリング、中古車販売・売却サポート

100

なし

381,349

営業債務の立替払他

社用車の賃借

オリックス・

レンテック㈱

東京都

品川区

730

電子計測器・IT関連機器等のレンタルおよびリース

100

なし

52,500

リース

取引他

事務機器等の賃貸借

オリックス

不動産㈱

東京都

港区

200

不動産の賃貸・運営・管理

100

なし

9,608

不動産関連業務の委託他

社用設備の賃借

オリックス

不動産投資顧問㈱

東京都

港区

50

不動産投資運用、

投資助言・代理

100

なし

不動産関連業務の委託他

なし

㈱大阪シティドーム

大阪市

西区

250

多目的ホール運営

90

(90)

なし

なし

なし

オリックス・アセットマネジメント㈱

東京都

港区

100

不動産投信運用

100

なし

不動産関連業務の委託他

なし

㈱大京

東京都

渋谷区

41,171

不動産開発、不動産販売、都市開発

100

(0)

なし

不動産共同事業他

なし

オリックス環境㈱

東京都

港区

60

金属等再資源化物の取引、廃棄物の収集・運搬、中間処理

100

なし

顧客紹介手数料他

なし

オリックス

債権回収㈱

東京都

港区

500

サービシング

100

なし

63

債権管理・回収業務の委託他

なし

㈱ネットジャパン

東京都

台東区

5,651

貴金属地金(金・銀・プラチナ・パラジウム)売買および貴金属スクラップの買取・精錬業務

99

(99)

なし

なし

オリックス生命保険㈱

東京都

港区

59,000

生命保険事業

100

なし

保険の販売代理他

なし

オリックス銀行㈱

東京都

港区

45,000

銀行事業

100

なし

リース

取引他

なし

オリックス・

クレジット㈱

東京都

立川市

4,800

個人向け金融サービス業

100

なし

112,293

営業債務の立替払他

なし

ORIX Corporation

USA

米国

ダラス

USD

法人向け金融サービス

100

204,776

なし

なし

730,017

ORIX Corporation Europe N.V.

オランダ

ロッテルダム

EUR

資産運用

100

なし

なし

4,538

ORIX Aviation Systems Limited

アイルランド

ダブリン

USD

航空機リース、

資産管理、航空関連技術サービス

100

227,751

航空機リース案件のアレンジ業務の委託他

なし

23,100

ORIX Asia Limited

中国

香港

HKD

リース、

自動車リース、

融資、銀行事業

100

5,542

なし

なし

14,000

USD

29,200

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼務等

貸付金

(百万円)

営業上

の取引

設備の

賃貸借

ORIX Leasing Malaysia Berhad

マレーシア

クアラルン

プール

MYR

リース、融資

100

2,719

なし

なし

50,532

PT. ORIX Indonesia Finance

インドネシア

ジャカルタ

IDR

リース、

自動車リース

85

3,224

なし

なし

420,000

百万

ORIX Australia Corporation Limited

オーストラリア

シドニー

AUD

自動車リース、

トラックレンタル

100

24,188

なし

なし

30,000

欧力士(中国)

投資有限公司

中国

大連

CNY

リース、エクイティ投資、その他金融サービス

100

14,345

なし

なし

1,191,843

ORIX Capital Korea Corporation

韓国

ソウル

KRW

自動車リース、

リース、融資

100

43,813

なし

なし

170,000

百万

Thai ORIX Leasing Co., Ltd.

タイ

バンコク

THB

リース、自動車リース、レンタカー

96

なし

なし

1,531,184

ORIX Auto Infrastructure Services Limited

インド

ムンバイ

INR

自動車リース、レンタカー、リース、商用車担保ローン、不動産担保ローン

99

なし

なし

1,279,965

その他858社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  名称欄中※印は特定子会社です。

2  オリックス生命保険㈱および㈱ネットジャパンについては、連結営業収益に占める営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の割合が10%を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。

 主要な損益情報等

オリックス生命保険㈱

 

㈱ネットジャパン

 

2019年3月期

 

2018年12月期

(1)経常収益

439,655

百万円

(1)売上高

328,855

百万円

(2)経常利益

76,876

百万円

(2)経常利益

2,536

百万円

(3)当期純利益

62,715

百万円

(3)当期純利益

1,467

百万円

(4)純資産

164,423

百万円

(4)純資産

16,961

百万円

(5)総資産

1,903,288

百万円

(5)総資産

36,253

百万円

3  議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

連結子会社  その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

    ㈱ユビテック

 

(2)関連会社

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼務等

貸付金
(百万円)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

 

Avolon Holdings Limited

アイルランド
ダブリン

USD

航空機リース

30
(30)

なし

なし

6,537,348

その他197社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1  名称欄中※印は、資本金として、資本金相当額に加え資本準備金相当額を含んだ額を開示しています。

2  議決権に対する所有割合欄の(  )内数字は間接所有割合(内書)です。なお、数字は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。

関連会社  その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。

    ㈱アーク、㈱バロックジャパンリミテッド

 

 

【借入金等明細表】

  連結財務諸表注記「17  短期および長期借入債務」に記載しています。

 

【社債明細表】

  連結財務諸表注記「17  短期および長期借入債務」に記載しています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,101,486 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,281,785,224 株
設備投資額- 百万円
減価償却費296,000 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表執行役    井上  亮
資本金221,000 百万円
住所東京都港区浜松町2丁目4番1号  世界貿易センタービル内
電話番号03(3435)3000(代表)

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