1年高値5,080 円
1年安値2,552 円
出来高148 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA4.7 %
ROIC4.6 %
β1.39
決算3月末
設立日1973/4/5
上場日1987/6/3
配当・会予0 円
配当性向30.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.1 %
純利5y CAGR・実績:-8.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、3年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30~40%程度になります。ファンドの運用期間は10年、2年の延長期間を設定しています。

 ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、3年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。

 また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場(IPO)やM&A等によるEXIT(売却)を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。

 当社グループはファンド運用事業の1セグメントからなっております。

 当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注)用語説明

名  称

定    義

ファンド

当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)

JAFCO

当社及び連結子会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)連結経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高29,855百万円(前期25,878百万円、増減率15.4%)、営業利益14,970百万円(前期12,239百万円、増減率22.3%)、経常利益17,045百万円(前期13,410百万円、増減率27.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益11,839百万円(前期10,162百万円、増減率16.5%)となりました。

 当連結会計年度においてアジア及び国内の未上場投資先の大型EXITに伴い、キャピタルゲイン及びファンド成功報酬が増加いたしました。また、SV6ファンドの外部出資者の出資額増加により、ファンド管理報酬も増加いたしました。

 一方で、中華人民共和国湖北省武漢市で2019年12月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染が拡大しております。感染拡大防止のため、世界の各地域においてロックダウン、日本は緊急事態宣言が発出され人々の行動が制限され、当社グループ投資先の業績面に少なからず影響を与えております。この影響により、対前年比より投資損失引当金繰入額が増加及び繰延税金資産を一部取崩しておりますが、過去に積み上げた投資損失引当金の取崩額も増加したため、業績へのインパクトは大きくありませんでした。

 当社グループはファンド運用事業の単一セグメントであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは12,177百万円のキャッシュインフロー(前期1,350百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の売却等による収入によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは277百万円のキャッシュアウトフロー(前期213百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に長期貸付金による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,581百万円のキャッシュアウトフロー(前期3,923百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

 これらの結果、現金及び現金同等物は8,162百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は72,040百万円(前期末63,878百万円)となりました。そのうち5,776百万円(前期末7,484百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で31,939百万円(前期末14,601百万円)であります。

 

 

(2)生産、受注及び販売の実績

 

営業投資活動の状況

 当社グループは、下図のとおり、原則としてファンド(下図①)の資金により、国内外の有望未上場企業等への投資を行っております。

 ファンドにおける営業投資有価証券の売却損益等は、ファンドの出資持分に応じて、当社グループに直接帰属いたします。また、当社グループは、ファンドから契約に基づいて管理運営に対する管理報酬と投資成果に対する成功報酬を受領しております。

 連結貸借対照表の営業投資有価証券残高は、ファンドの当社グループ出資持分(下図②)に応じた営業投資有価証券残高と当社グループ(下図③)の営業投資有価証券残高の合計額であります。

 次ページ以降の「投資実行額」「投資残高」につきましては、当社グループの営業投資活動(投資及びファンドの管理運営)を表すため、ファンド(下図①)と当社グループ(下図③)を合算した投資活動の状況を記載しております。

 

(画像は省略されました)

 

(注)用語説明

名  称

定    義

ファンド

当社グループが管理運営するファンド(投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等)

当社グループ

当社及び連結子会社

 

①投資実行状況

①-1 エクイティ投資実行額:業種別

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金 額

金 額

エレクトロニクス

5,707

614

ソフトウェア

666

1,425

ITサービス

11,471

23,060

医療・バイオ

1,874

2,057

サービス

1,775

3,937

製造業

2,652

2,918

住宅・金融

1,000

754

合計

25,147

34,769

 

①-2 エクイティ投資実行額:地域別

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

社数

金額

社数

日本

11,379

26

24,883

35

米国

10,753

19

8,425

24

アジア

3,014

11

1,459

12

合計

25,147

56

34,769

71

(注)1.「投資実行額」は、当社グループ及びファンドの投資実行額の合計であります。

2.外貨建の「投資実行額」については、四半期連結会計期間ごとにそれぞれの四半期末為替レートで換算した額を合計しております。

3.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

 

②投資残高

②-1 投資残高

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金 額

社 数

金 額

社 数

エクイティ

上場

2,288

28

3,196

29

未上場

129,503

215

141,031

206

小計

131,792

243

144,227

235

他社ファンドへの出資(注4)

1,632

23

 

合計

133,424

266

144,227

235

 

②-2 未上場エクイティ投資残高:業種別

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

金 額

金 額

エレクトロニクス

14,487

10,308

ソフトウェア

16,182

12,663

ITサービス

73,576

88,075

医療・バイオ

4,937

6,925

サービス

5,372

8,881

製造業

5,201

7,759

流通・小売・外食

8,745

4,656

住宅・金融等

1,000

1,761

合計

129,503

141,031

 

②-3 未上場エクイティ投資残高:地域別

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

金 額

金 額

日本

67,172

82,336

米国

41,523

40,594

アジア

20,806

18,101

合計

129,503

141,031

(注)1.「投資残高」は、当社グループ及びファンドの投資残高の合計であります。

2.「投資残高」は取得原価で表示しております。

3.「エクイティ」には、他社との共同投資によるファンドへの出資を含んでおります。

4.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者の運営する投資ファンドへの出資であり、「社数」欄にはファンド数を表示しております。なお、「他社ファンドへの出資」は、当連結会計年度末をもって投資有価証券に振替えました。

5.外貨建の「投資残高」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

6.日本のベンチャー投資部門が担当する海外投資先は日本に含めております。

 

③ファンドの運用状況

 2019年6月に設立したジャフコSV6シリーズは、募集活動の結果、ファンド総額800億円となりました。

 また、台湾ドル建ファンド「JAFCO Taiwan I Venture Capital Limited Partnership」を設立し、運用を開始しました。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

ファンド数

出資金総額

ファンド数

出資金総額

円建

 

 

(百万円)

 

(百万円)

運用中

9

135,000

11

215,000

延長中

7

150,000

7

150,000

小計

16

285,000

18

365,000

米ドル建

 

 

(千米ドル)

 

(千米ドル)

運用中

4

486,131

4

486,131

延長中

5

181,500

4

113,500

小計

9

667,631

8

599,631

台湾ドル建

 

 

(百万台湾ドル)

 

(百万台湾ドル)

運用中

1

1,037

小計

1

1,037

 

合計

 

 

(百万円)

 

(百万円)

運用中

13

188,958

16

271,586

延長中

12

170,144

11

162,352

合計

25

359,103

27

433,939

 

出資金総額に占める

当社グループの

出資持分割合

42.3%

40.8

(注)1.「出資金総額」は、契約上出資が約束されている額の総額であります。

2.合計欄における米ドル建及び台湾ドル建「出資金総額」については、各連結会計年度末為替レートで換算しております。

 

④投資先会社IPO(新規上場)の状況

前連結会計年度(2018年4月1日~2019年3月31日)

 

投資先会社名

上場年月日

上場市場

事業内容

本 社

所在地

国内:2社

㈱МTG

2018年7月10日

マザーズ

美容機器、健康機器、化粧品等の企画開発及び製造販売

愛知県

㈱テノ.ホールディングス

2018年12月21日

マザーズ/

福岡Q-Board

直営保育所・受託保育所の運営、幼稚園や保育所に対する保育士派遣、ベビーシッターサービス・ハウスサービスの提供、tenoSCHOOL(保育士養成講座等)の運営

福岡県

 

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)

 

投資先会社名

上場年月日

上場市場

事業内容

本 社

所在地

国内:3社

ブランディングテクノロジー㈱

2019年6月21日

マザーズ

インターネットを利用した各種情報提供サービス、広告業および広告代理店業、インターネットホームページの企画立案、開発、管理及びそれに附帯する業務

東京都

㈱ギフティ

2019年9月20日

マザーズ

個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等

東京都

Chatwork㈱

2019年9月24日

マザーズ

ビジネスチャットツール「Chatwork」の開発・提供、セキュリティソフトウェア「ESET」の代理販売

兵庫県

海外:1社

Bill.com Holdings, Inc.

2019年12月12日

NYSE

中小企業向け経理業務支援サービス

米国

 

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

 

 ①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、資産、負債、収益及び費用の額に影響を与える仮定や見積りを必要とします。 これらの仮定や見積りは、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

 特に、当連結会計年度については新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生しており、例年より保守的に見積りを行っております。見積りの仮定については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」等に記載していますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすものと考えております。

 

a.投資損失引当金

 当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質の向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。但し、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、厳選集中投資により良質のポートフォリオを積み上げ、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングすることによって適宜投資損失引当金の計上を行っていく方針です。

 

b.繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」を参照ください。

 

 

 ②当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 「(1)連結経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、当年度の当社グループの売上高29,855百万円(前期比15.4%増)、営業利益14,970百万円(前期比22.3%増)となりました。営業外収益は、受取配当金の増加などにより、2,169百万円(前期比52.1%増)となりました。また、営業外費用は、為替差損の減少などにより、94百万円(前期比63.0%減)となりました。この結果、経常利益は17,045百万円(前期比27.1%増)となりました。特別損益の計上はありませんでした(特別利益 前期190百万円)。税効果会計適用後の法人税等は5,206百万円前期51.5%増)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,839百万円前期16.5%増)となりました。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、流動資産128,421百万円前期11.1%増)、固定資産93,637百万円前期36.5%増)、流動負債7,582百万円前期206.4%増)、固定負債26,110百万円前期41.0%増)、純資産は188,366百万円前期15.4%増)となり、総資産は222,059百万円前期20.5%増)となりました。流動資産については、現金及び預金が主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前年度から8,162百万円増加し、営業投資有価証券が主に新規投資の増加により前年度から4,264百万円増加しています。固定資産については、投資有価証券が主に評価差額の増加により前年度から24,485百万円増加しています。流動負債については、未払法人税等が前年度から3,150百万円増加し、固定負債については繰延税金負債が前年度から7,749百万円増加しております。

 

c.キャッシュ・フローの状況

 「(1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

d.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績等に特に重要な影響を与える要因である、投資実行、キャピタルゲイン、投資損失引当金、営業投資有価証券の残高、ファンドの管理運営業務の各状況に関する認識及び分析・検討は次の通りです。

(投資実行の状況)

 「(2)生産、受注及び販売の実績 ①投資実行状況」に記載の通り、当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は増加し、34,769百万円(前期25,147百万円)、投資会社数は71社(前期56社)となりました。現状のファンドサイズに対する投資額がややスローペースであった前連結会計年度の25,147百万円と合わせた平均値でみると、組入れ進捗は巡航速度となっています。各年度により、地域ごとの投資総額は変動します。投資対象の業界動向、競合状況、バリュエーションなどを見据えながら、3年前後のファンドの新規組入れ期間を前提とした投資をしていきます。

 当連結会計年度の国内ベンチャー投資における業種分類では、引き続きインターネットスペースの投資先が大半となっていますが、医療・バイオやサービス等も増加しています。IT関連の投資先の比率が高まっていますが、ITサービスの中には、最新のテクノロジーにより様々な既存産業のビジネスモデルを変えていくようなスタートアップが数多く含まれています。

 また、新規投資のステージでは、創業期のスタートアップや、事業の立ち上げ時期のアーリーステージが9割を超えています。その大半がインターネットスペースにあります。事業の立ち上げ方次第で、スタートアップの変化率は非常に高いものになります。一方で、競合先も多く立ち上げの遅れが致命傷になりかねません。当社は、投資先の「CO-FOUNDER」として、事業の構想段階から関わり、起業家とともに事業の成長に踏み込んでいきます。

 

 

(キャピタルゲインの状況)

 アジア及び国内の未上場投資先の大型EXITに伴い、キャピタルゲインは増加いたしました。投資先における保有シェアを高めたことで、IPO以外でのEXITの多様化が進んでいます。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(A)

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度(B)

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

対前期比(%)

(B)/(A)

金 額

金 額

営業投資有価証券

売上高①

23,291

23,697

101.7

 

売却高

23,177

23,540

101.6

 

配当金・債券利子

113

156

137.7

営業投資有価証券

売上原価②

9,274

8,337

89.9

 

売却原価

9,274

8,116

87.5

 

強制評価損

221

 

キャピタルゲイン①-②

14,016

15,359

109.6

投資倍率①÷②

2.51

2.84

 

上場キャピタルゲイン

5,264

2,627

49.9

上場以外キャピタルゲイン

8,751

12,732

145.5

 

売却益

11,069

16,726

151.1

売却損

2,317

3,994

172.3

 

 

(投資損失引当金の状況)

 当連結会計年度において、投資損失引当金の個別繰入が増加した一方で、新規投資が進捗したことと引当金額の大きい投資先の売却が実現したことから、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率が減少しております。

 なお、一括引当繰入額については厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、現在は個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能となり、2017年1月以降計上しておりません。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(A)

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度(B)

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

対前期比(%)

(B)/(A)

金 額

金 額

投資損失引当金繰入額①

1,687

3,084

182.8

 

個別繰入額

2,541

3,731

146.8

 

一括繰入(△取崩)額

△854

△647

投資損失引当金取崩額②

2,399

3,599

150.0

投資損失引当金繰入額

(純額・△は戻入額)

①-②

△712

△514

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金 額

金 額

投資損失引当金残高

9,501

8,229

 

個別引当残高

8,651

8,026

 

一括引当残高

850

203

未上場営業投資有価証券残高に対する引当率

18.4%

14.9%

 

(営業投資有価証券残高の状況)

 投資先のIPOやスタートアップ企業を中心とした投資が進捗したことにより、営業投資有価証券の残高は増加しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金 額

金 額

上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額

6,153

6,975

 

時価が取得原価を超えるもの

6,394

7,126

 

時価が取得原価を超えないもの

△240

△151

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金 額

金 額

部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)

24

△88

 

営業投資有価証券残高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

取得原価

連結貸借対照表計上額

取得原価

連結貸借対照表計上額

上場

1,590

7,744

1,494

8,470

未上場

49,067

49,803

54,696

55,061

小計

50,657

57,547

56,191

63,532

他社ファンドへの出資

1,632

1,719

合計

52,289

59,267

56,191

63,532

(注)1「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。なお、「他社ファンドへの出資」は、当連結会計年度末をもって投資有価証券に振替えました。

2.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

 

(ファンドの管理運営業務)

 2019年6月に設立したSV6ファンドの外部出資者の出資額増加により、管理報酬が増加いたしました。

 また、新たにSV4ファンドおよびJAFCO Asia Technology Fund Ⅵ L.P.が成功報酬の対象となったことにより、成功報酬も増加しております。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(A)

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度(B)

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

対前期比(%)

(B)/(A)

金 額

金 額

投資事業組合管理収入

2,586

6,155

238.0

 

管理報酬

1,750

2,586

147.8

 

成功報酬

836

3,569

426.9

(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。

 

e.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社の資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であり、販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。ファンドの運用資産の大半は未上場企業であり、時価もなく流動的が極めて限定されます。従って、どのような環境にあっても、継続して投資を行うために自己資本の充実と強い財務基盤が求められます。当連結会計年度は、純資産額は188,366百万円(前期末163,215百万円)、自己資本比率については84.8%(前期末88.6%)と▲3.8ポイント下落しましたが、これは保有する有価証券の時価が高まった影響により、繰延税金負債が増加したためです。貸借対照表に計上されている69,540百万円の現金及び預金の中には、各ファンドに当社が既に出資した分も含まれています。また、今後の出資分や次期ファンドへの出資予定分など、いかなる状況においても継続出資していくために潤沢な現金を常に確保していきます。その上で、投資方針を堅持した積極的な投資と、株主還元の両立を目指していきます。

 

f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループにおける最大の経営テーマは、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させることです。当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであり、収益の源泉はファンドからの管理収入(管理報酬・成功報酬)とファンドへの直接出資持分からのキャピタルゲインであることから、運用中の各ファンドのパフォーマンスを高めていくことが、中長期的な好業績の継続につながっていきます。

 当社は、以下をファンドパフォーマンスの具体的な目標としております。

  グロス倍率(売却金額(未売却投資先の評価金額を含む)÷投資金額)2.5倍以上

  ネット倍率((分配金累計額+純資産額)÷払込済出資金額)2.0倍以上

 また、運用中(延長中を含む)の主な国内ファンドのパフォーマンスは次の通りです。

 

ファンド

設立年月

出資金

総額

(億円)

払込済

出資金額

(億円)

分配金

累計額

(億円)

純資

産額

(億円)

グロス倍率

(倍)

ネット倍率

(倍)

2020年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2019年3月末

2020年3月末

SV-3(B)

2007年7月

610

610

957

3

2.04

2.04

1.56

1.57

SV-4(B)

2013年3月

291

291

321

127

1.45

1.82

1.26

1.54

SV-5(B)

2016年8月

498

423

-

348

0.94

0.89

0.89

0.82

SV-6

2019年6月

640

128

-

114

1.00

0.89

(注)純資産額において、未売却投資先の評価については、上場株式は期末日の時価で評価しており、外貨建の上場株式は期末日の為替レートで換算しております。また、未上場株式は、マークアップ(未実現評価益の計上)せず、マークダウン(未実現評価損の計上)のみを行っています。なお、外貨建ての未上場株式についても期末日の為替レートで換算しております。

 

g.セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

9,143

9,158

7,571

5

25,878

(注)1.売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

267

45

312

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

12,218

1,997

15,592

46

29,855

(注)1.売上高のうち、営業投資有価証券の売上高は、投資先の所在地に基づき区分しております。

2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

3.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

その他

228

206

435

(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

2.「その他」の区分に属する地域は、ヨーロッパ・オセアニアであります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が急増しています。ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップに大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。

 足下では、スタートアップにも新型コロナウイルス感染拡大の影響が、色濃く出始めております。「2.事業等のリスク (13)新型コロナウイルス感染症の影響」に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のIPO、M&AなどのEXITが実質的に長期に渡り低迷する可能性がある一方で、資金調達額の大型化やバリュエーションの高騰も減速すると考えております。しかしながら、デジタル革新の流れは停滞するどころか、コロナ禍を契機に、より加速していくと考えております。

 当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「CO-FOUNDER」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。

 また、2018年3月にパートナーシップモデルを導入しました。能力の高い個人(パートナー)を中心としたフラットな組織作りと、成果をより重視した評価制度の構築を進めてきました。2019年度に募集予定のファンドではパートナーも当社とともに出資し、個人としても運用リスクを負いながら成果配分を享受していきます。また、長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。

 

(1)会社の経営の基本方針

①当社のミッション

「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」

当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。

②ミッション実現に向けた方針と戦略

当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。

ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。

・厳選集中投資と経営関与

 新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。

・ファンドパフォーマンスの持続的向上

 十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。

・「CO-FOUNDER」としてのジャフコ

 事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「CO-FOUNDER≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が
「CO-FOUNDER」として活躍できる組織を目指します。

 

(2)会社の対処すべき課題

当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出

 世の中に必要とされる新しい価値=新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。

②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求

 十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。

③良質なポートフォリオの積み上げ

 「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大を図ります。

④投資先の「CO-FOUNDER」となりうる人材の育成

 当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。

⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視

 スタートアップ企業を主体とした良質なポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なEXITをつくりだすためには、長期間を要します。IPOやM&A等によるEXIT価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。

 

 また、「CO-FOUNDER」という企業アイデンティティーを確立し、当社が掲げる「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」というミッションの実現に向けて、下記に掲げる五つの姿勢を堅持していきます。

経験知を受け継ぎ成功を再現する

次世代を追求し事業をつくりだす

グローバルに展開しローカルに集中する

起業家と真摯に企業価値を高める

先駆者として規律と透明性を守り抜く

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

 当社グループは主に当社グループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株式等への投資を行っております。当社グループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。
 ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の経済情勢や株式市場の動向に影響を受けます。そこで、当社グループでは、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散を図っています。また、当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、IPOに限らずM&A等によるEXIT(売却)の機会も絶えず追及しており、株式市場やIPO市場の動向が当社グループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。
 しかし、世界経済が不況に陥った場合には投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで当社グループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。また、未上場株式等への投資は、多くが投資からEXITまで数年程度の期間を要するため、EXIT時点での株式市場やIPO市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、さらにファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)未上場株式等への投資

 当社グループ及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年ではシード・スタートアップの割合が高まっています。こうした未上場企業には次のような特徴があります。

・事業の不確実性

未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。

・経営・管理体制の脆弱性

未上場企業は経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすことがあります。

 当社グループにおける投資判断は、日本・アジア・米国の拠点ごとに設けた所定の委員会において行っています。そこでは、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品/サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やEXIT戦略、さらにはリスクなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。
 また当社グループでは、有望企業を厳選し、1社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先会社への経営関与を強化しています。投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。
 しかし、投資先である未上場企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。また、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等M&A等による出口が保証されているものではなく、株式上場やM&A等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。さらに、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されない、流動性が著しく劣る等の制約があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が投資コストを下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)専業であること

 当社グループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織力との協働を図りながら、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。しかし、当業界は世界経済の情勢変化や世界各国の株式市場・IPO市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)競合

 当社グループの主たる業務である未上場株式投資では、当社グループに類する専業のベンチャーキャピタルや、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。当社は、2018年3月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織力やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。
 しかし、こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしも当社グループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)株価下落

 投資先企業のIPO後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、当社グループ及びファンドが保有する株式を売却しています。また、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。
 しかし、保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびに当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資により当社グループ及びファンドによるIPO時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなる可能性があります。

(6)為替レートの変動

 当社グループは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外での地域分散投資を行っております。こうした海外投資により保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドのパフォーマンスに影響します。当社グループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常3年前後の期間をかけて海外投資を含む投資先企業の組入れを行います。また、組入れ後の海外投資先企業の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間(通常10年間)満了までの期間にわたって行われます。その結果、海外投資により外貨建て資産を保有する際及び当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについては、一定期間に渡る分散が行われることになります。しかしながら、未上場株式等への投資は、多くが投資からEXITまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)ファンド募集

 当社グループは、主にファンドの資金を使って投資を行っております。ファンド出資者とは、ファンドパフォーマンスの状況、投資先企業の概況その他ファンド運用に係る情報を、担当者の訪問その他の方法で定期的かつ必要に応じ随時提供すること等を通じて、信頼関係の醸成に努めています。また、金融機関等のいわゆる機関投資家のほか、ベンチャー投資ファンドへの出資を通じベンチャー企業に関する情報収集に関心を持つ事業法人等と当社担当者が接触し、当社グループの投資活動に係る理解を深めてもらうこと等を通じて、ファンド出資者層としての開拓を行っています。さらに、当社自身も、ファンド出資を含む投資活動を継続するための自己資本の充実と財務基盤の強化に取り組んでいます。

 当連結会計年度において、当社グループでは2020年2月に基幹ファンドであるSV6ファンド(ファンド総額800億円)の募集を完了したほか、アジアで新たに台湾ファンド(ファンド総額約20億台湾ドル)を組成しました。
 こうした取り組みにもかかわらず、経済環境その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集においてファンド出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)情報の管理

 当社グループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、当社グループでは、ファイアウォールの整備、コンピュータウィルス対策やデータ暗号化といったセキュリティ対策を実施・強化しております。また、ペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。しかし、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態によりこうした情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)法的規制

 当社グループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制(会社法(商法)・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等)を受けることとなります。当社グループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。しかし、法的規制が及ぶことにより当社グループの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)法令違反等

 当社グループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。また、各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。また、管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。さらに、コンプライアンスに係る事項の通報制度として、コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする「ジャフコホットライン」を設置しています。
 こうした取り組みにもかかわらず、当社グループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任を当社グループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)役員派遣

 当社グループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループによるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、当社グループの使用者責任や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険(D&O保険)の付保や責任限定契約を締結するとともに、当社加入のD&O保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えておりますが、当社グループの業績及び財政状態への悪影響を完全には回避できない可能性があります。

(12)有能な人材の確保や育成

 当社グループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存いたします。当社では、継続的に行ってきた新卒採用と、必要に応じたキャリア採用活動により人材を獲得し、OJTを中心にその育成に取り組んでいます。2018年3月にはパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人(パートナー)が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。他の職員についても、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じた成果配分を受ける制度を設けています。また、完全フレックス制、フリーアドレスやリモートワークの推進、副業を推奨するなど最先端のワークスタイルの導入を図っております。こうした制度・施策を実施することで、優秀な人材の確保・育成に努めております。
 これらの取り組みにもかかわらず、有能な人材を確保できなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)新型コロナウイルス感染症の影響

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先し、投資先企業への関与や新規投資候補先の開拓を含めた業務を、可能な限り出社・訪問等を控えリモートで行うことで感染拡大防止に取り組んでいます。また、感染拡大の長期化を想定して、投資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り組んでいます。加えて、当社自体の純現預金残高、自己資本等は高水準を維持し、中長期の事業運営や投資活動にも特段の支障がないよう努めています。

 しかし、外出自粛やリモートワークの普及が業績に追い風となる投資先企業も一部にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が今後増える場合は、当社グループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のIPO、M&AなどのEXITが実質的に長期に渡り低迷するリスクがあります。また、投資先・投資候補先企業や出資者等への訪問・面談、当社オフィスへの出社が感染防止のため長期間に渡り制限される場合や、当社グループの役職員が感染した場合には、業務効率の低下その他業務上の制約が生じる可能性があります。こうしたことがファンドのパフォーマンスに影響し、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済や市場環境、機関投資家の投資活動等に与える影響は、上記(7)ファンド募集に記載するように、今後の当社グループのファンド募集が遅延する等の悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

当社は1973年4月5日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました(資本金5億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払(割賦)、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立)。

1973年4月  東京都中央区日本橋一丁目5番3号に日本合同ファイナンス株式会社設立

1978年6月  本社を東京都新宿区に移転

1981年2月  大阪支店(現 関西支社)設置

1982年4月  わが国で初めて投資事業組合を設立

1982年11月  名古屋支店(現 中部支社)設置

1983年10月  福岡支店(現 九州支社)設置

1984年3月  本社を東京都港区芝浦に移転

1984年7月  海外現地法人としてJAFCO America Ventures Inc.を設立

1987年6月  社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録

1989年5月  人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコ ブレインズを設立

1994年6月  株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立

1996年2月  本社を東京都千代田区丸の内に移転

1996年11月  株式会社ジャフコ ブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月1日付で合併(新会社名ジャフコ コンサルティング株式会社)

1997年8月  株式会社ジャフコに1997年8月1日付で商号変更

1999年3月  NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDを全額出資の子会社化

同上に伴い、Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited 及び同社台湾支店を子会社化

2000年7月  NOMURA/JAFCO INVESTMENT(ASIA)LTDは、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd に2000年7月13日付で商号変更

Nomura/JAFCO Investment(Hong Kong)Limited は、JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd に2000年7月14日付で商号変更

2001年1月  東京証券取引所市場第一部上場(2001年1月29日付)

2001年3月  海外現地法人としてJAFCO Investment (Korea) Co.,Ltd.を設立

2002年9月  JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 北京駐在員事務所設置

2007年12月  金融商品取引業者(第二種金融商品取引業及び投資運用業)として登録

2008年11月  JAFCO Investment (Hong Kong) Ltd 上海駐在員事務所設置

2011年2月  本社を東京都千代田区大手町に移転

2015年6月  監査等委員会設置会社に移行

2017年7月  野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年8月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却

2017年8月  JAFCO Asia (Shanghai) Equity Investment Management Co., Ltdを設立

2018年2月  本社を東京都港区虎ノ門に移転

2018年3月  運営体制にパートナーシップモデルを導入

2019年3月  JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区 分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

35

112

267

3

5,147

5,601

所有株式数(単元)

97,222

5,085

8,721

161,062

7

53,215

325,312

18,800

所有株式数の割合(%)

29.89

1.56

2.68

49.51

0.00

16.36

100.00

(注)1.自己株式1,619,534株は「個人その他」の欄に16,195単元、「単元未満株式の状況」の欄に34株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、投資事業の永続に必要な自己資本の充実と、継続的な株主還元のバランスを図っていきます。この方針を明確にする配当指標として、株主資本(期首期末の平均値)の3%を目途としています。なお、上記指標の算出には、1株当たり配当金と1株当たり株主資本(期首期末の平均値)を用います。当事業年度の配当金については、この指標をもとに1株当たり118円とすることにいたしました。

 当社は、年1回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

3,649

118

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有

株式数(百株)

取締役社長

代表取締役

豊 貴 伸 一

1961年11月1日

1985年4月 当社入社

2003年6月 当社 取締役

      第二投資グループ、関西支社兼企画総務担当

2005年2月 当社 常務取締役

      資金兼第二投資、関西支社、VA3部担当

2007年3月 当社 専務取締役

      資金兼事業投資、関西支社、VA3部担当

2010年1月 当社 取締役社長(代表取締役)(現任)

(注)3

153

常務取締役

JAFCO America Ventures Inc.社長、

JAFCO Investment

(Asia Pacific)

Ltd社長、

ビジネスディベロップメント担当

渋 澤 祥 行

1969年10月5日

1992年4月 当社入社

2007年3月 当社 執行役員 第二投資本部担当

2007年6月 当社 取締役 第二投資本部担当

2012年10月 JAFCO America Ventures Inc. 社長(現任)、JAFCO Investment (Asia Pacific) Ltd 社長(現任)、ビジネスディベロップメント担当(現任)

2014年4月 当社 常務取締役(現任)

(注)3

97

取 締 役

投資担当、パートナー

三 好 啓 介

1969年9月18日

1993年4月 当社入社

2011年8月 当社 第二投資運用本部長

2013年4月 当社 執行役員 投資担当

2015年6月 当社 取締役 投資担当

2018年3月 当社 取締役 投資担当、パートナー(現任)

(注)3

51

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有

株式数(百株)

取 締 役

(常勤監査等委員)

田 村   茂

1961年10月8日

1985年4月 ㈱横浜銀行入行

2000年6月 ㈱メンバーズ入社 経営管理部長兼公開準備室長

2000年8月 同社 管理担当取締役(CFO)

2002年9月 ㈱アプリックス入社 経営管理本部長(CFO)

2003年6月 オリックス㈱入社 投資銀行本部プリンシパルインベストメント バイスプレジデント

2005年8月 医療産業㈱(現 ㈱MICメディカル)入社 上席執行役員社長室長

2006年8月 同社 取締役副社長

2010年6月 同社 代表取締役社長

2014年10月 同社 取締役会長(2015年5月退任)

2015年6月 燦ホールディングス㈱ 社外監査役(2019年6月退任)

2017年6月 当社 取締役(監査等委員)

2019年6月 当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

31

取 締 役

(監査等委員)

田 波 耕 治

1939年9月10日

1964年4月 大蔵省(現 財務省)入省

1994年7月 同省 理財局長

1996年7月 内閣官房 内閣内政審議室長

1998年1月 大蔵事務次官

1999年9月 大蔵省 顧問

2001年6月 国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀行)副総裁

2007年10月 同行 総裁

2008年9月 同行 退任

2010年12月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

      外立総合法律事務所 弁護士(現任)

2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

29

取 締 役

(監査等委員)

秋 葉 賢 一

1963年10月30日

1986年9月 英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1989年7月 公認会計士登録

2001年9月 企業会計基準委員会(ASBJ)出向 専門研究員

2007年4月 同 主席研究員(2009年8月まで)

2007年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2009年9月 早稲田大学大学院会計研究科 教授(現任)

2015年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 三井住友海上火災保険㈱ 社外監査役(現任)

(注)4

37

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有

株式数(百株)

取 締 役

(監査等委員)

梶 原 慶 枝

1961年6月16日

2001年10月 ㈱アプリックス 経理部長

2005年3月 同社 執行役員 経営企画室長(2007年3月まで)

2007年5月 ㈱MICメディカル 常勤監査役

2008年2月 同社 常勤監査役 退任

2009年10月 シーシーエス㈱ 入社

2013年11月 同社 執行役員 経営企画部門担当

2016年10月 同社 執行役員 退任

2017年1月 ㈱インタラクティブソリューションズ 入社

2017年8月 同社 取締役 人事総務部長

2018年7月 同社 取締役 退任

2019年6月 当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

2

403

 

(注)1.田村茂、田波耕治秋葉賢一及び梶原慶は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 田村茂、委員 田波耕治、委員 秋葉賢一、委員 梶原慶

なお、田村茂は、常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日(2020年6月17日)現在の役員持株会等における取得株式数については確認できないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

a)社外取締役の選任状況

 提出日(2020年6月17日)現在の当社の社外取締役は以下の4名であります

田村茂

田波耕治氏

秋葉賢一

梶原慶枝

b)社外取締役の独立性に関する考え方

 各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」(下記参照)および東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますので、当社は社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。

<社外取締役の独立性に関する基準>

 当社の社外取締役は、当社に対する独立性を保つため、以下に定める要件を満たすものとする。

(1) 本人が、現在または過去10年間において、当社および当社の子会社(以下あわせて「当社グループ」という。)の役員(業務を執行する者に限る。)または使用人でないこと。

(2) 本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。

① 当社の業務執行者が役員に就任している、または過去3年間において役員に就任していた他の会社の業務執行者(*1)

② 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者

③ 当社の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員

④ 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者

⑤ 当社グループの主要な取引先(*3)の業務執行者

⑥ 当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している法律、会計、税務等の専門家、コンサルタントその他の者

⑦ 法律、会計、税務、コンサルティングその他の専門的サービスを提供する法人、組合等の団体であって、主要な取引先にあたる団体のパートナーその他業務を執行する者

⑧ 一定額を超える寄付金(*4)を当社グループより受領している団体の業務を執行する者

(3) 本人の配偶者、二親等内の親族または生計を一にする者が、以下に掲げる者(重要でない者を除く。)に該当しないこと。

① 現在または過去3年間における当社グループの業務執行者

② 現在、上記 (2)①~⑧に該当する者

(注)

*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、理事、その他これらに類する役職者(業務を執行する者に限る。)および執行役員等の重要な使用人をいう。

*2 主要な借入先とは、連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。

*3 主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上の2%の金額を超える取引先をいう。

*4 一定額を超える寄付金とは、ある団体に対する、年間1,000万円または当該団体の総収入もしくは経常収益の2%のいずれか大きい方の金額を超える寄付金をいう。

c社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

 各社外取締役の所有株式数は、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社の定める「社外取締役の独立性に関する基準」における社外取締役の独立性担保要件が東京証券取引所の上場規則で定められている独立性要件を充たしていると判断しておりますので、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 提出日(2020年6月17日)現在の当社の社外取締役の選定理由および独立性に係る事項は以下のとおりであります。

氏 名

選定理由および独立性に係る事項

田 村   茂

同氏は、上場会社および未上場会社の経営に代表取締役やCFO等として携わってこられ、経営者として豊富な経験と高い見識を有しています。また、金融・投資業務や国際業務の経験も持っていらっしゃいます。同氏は、こうした実績、識見や知識を活かし、引き続き独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。同氏が2015年5月まで代表取締役社長および取締役会長を務めていた㈱MICメディカルは、当社の投資先上場会社でした(2006年9月投資、2007年11月上場)。同社には、当社が運営管理するファンドより投資しておりましたが、新規上場した時点での持株比率は1.2%に過ぎず、また2012年7月までに保有株式全株を売却しております。同氏はこれまで当社との間で取引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

田 波 耕 治

同氏は、行政機関や国際機関で重要な職責を歴任され、現在は弁護士として高度な専門性を有して活動されております。同氏は、財政・金融・税務や国際分野における高い見識や法務関連の専門知識を活かし、引き続き独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。これまで同氏または同氏が所属する法律事務所と当社との間で取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

 

 

 

 

氏 名

選定理由および独立性に係る事項

秋 葉 賢 一

同氏は、公認会計士の資格を有し、会計分野の専門家として国際的な会計制度に精通し日本の会計基準の整備に貢献してこられました。現在は大学院教授として研究活動や人材の育成にも尽力されております。その豊かな経験と高い専門性を活かし、引き続き独立の立場から監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。当社は、2013年3月期に連結会計に関する助言及び意見書作成に対する報酬として同氏に135万円を支払いました。また、2013年4月より2015年2月まで同氏と顧問契約を締結し、会計制度や会計基準の背景・考え方等に関する助言を受けておりましたが、その報酬額は年額150万円でありました。現在、当社は同氏との間に取引関係はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

梶 原 慶 枝

同氏は、これまで上場企業及び未上場企業の経営幹部として経理、経営企画部門を中心に業務執行に携わってこられ、この分野における豊富な実務経験と高い見識を有しています。同氏には、こうした実績、識見や知識を活かし、当社の経営の重要な意思決定に関わっていただくとともに、独立の立場から当社の業務執行を監督していただくことを期待しています。こうしたことから、同氏には監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏が2016年10月まで執行役員を務めていたシーシーエス㈱は、当社の投資先上場会社でした(1998年9月初回投資、2004年6月上場)。同社には、当社及び当社が運営管理するファンドより投資しておりましたが、同氏が執行役員に就任した2013年11月時点では、既に保有株式は全株売却しております。また、同氏が2018年7月まで取締役を務めていた㈱インタラクティブソリューションズには、当社が運営管理するファンドより2014年10月および2016年5月に投資しておりますが、同社への投資額は、2020年3月末現在の当社(ファンド含む)の未上場投資運用総額(取得コストベース)に対する割合は0.5%未満と僅少であります。同社には当社職員が社外取締役に就任しておりますが、投資先の価値向上支援を目的としたものです。また、同氏の同社での取締役としての在任期間は1年未満であります。さらに、同氏は、当社との間でこれまで取引等はありません。また同氏は、②に記載している当社の定める社外取締役の独立性に関する基準を満たしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役4名は、監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議または委員会に出席する他、代表取締役との間で定期的に意見交換を行うとともに、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に協議を行い、情報交換、意見交換を通じて取締役の業務執行を監査し、経営監視機能を果たします。

 監査等委員会は、内部監査室と毎月情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室が行った内部監査の結果報告を受け、監査上の問題点等を共有いたします。また、監査等委員会は、会計監査人による監査報告、監査計画等を確認するとともに、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

 監査等委員会は、当連結会計年度においてEY新日本有限責任監査法人とは計4回、内部監査室とは計13回、意見交換等を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 連結子会社

名 称

住 所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)

(注)

関係内容

JAFCO Investment
(Asia Pacific)Ltd

シンガポール

15百万
シンガポールドル

ファンド運用業務

100

ファンドの管理

役員の兼任あり

JAFCO Investment
(Hong Kong)Ltd

香港

6.5百万
米ドル

ファンド運用業務

100

(100)

ファンドの管理

役員の兼任あり

JAFCO Asia

(Shanghai)Equity Investment Management Co., Ltd

中国

上海

1.5百万
米ドル

ファンド運用業務

100

(100)

ファンドの管理

役員の兼任あり

JAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.

台湾

15百万

台湾ドル

ファンド運用業務

100

(100)

ファンドの管理

役員の兼任あり

その他 8社

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

   2.2019年3月に設立したJAFCO Taiwan Capital Management Consulting Corp.を当連結会計年度より重要な子会社としております。

   3.当社が保有するJAFCO Investment (Korea) Co.,Ltdの全株式を売却したため、同社を重要な子会社から除外しております。

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

207百万円

201百万円

役員臨時報酬引当金繰入

89

89

従業員給料

1,161

1,249

従業員賞与

426

446

退職給付費用

22

90

不動産関係費

313

197

租税公課

572

592

1【設備投資等の概要】

 特記すべき重要な施設の売却・除却等はありません。

【借入金等明細表】

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

116

234

0.50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

249

15

0.44

2021年

合計

365

249

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

15

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値78,217 百万円
純有利子負債-67,156 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)30,930,442 株
設備投資額172 百万円
減価償却費189 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金33,251 百万円

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
8595ジャフコ782 億円1,453 億円N/A29,85514,97011,8390.0 %5.6 %83.3 %
8518日本アジア投資197 億円36 億円N/A3,9507163430.0 %5.0 %22.7 %