1年高値679 円
1年安値403 円
出来高13 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA23.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.6 %
ROIC1.9 %
βN/A
決算3月末
設立日1974/11/1
上場日1988/11/1
配当・会予15 円
配当性向14.3 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社9社及び関連会社1社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

会社名

セグメントの名称

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィービジネス

その他

㈱九州リースサービス(当社)

連結子会社(9社)

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

 

 

㈱ケイエルエス信用保証

 

 

 

 

キューディーアセット㈱

 

 

 

 

㈱KL合人社

 

 

 

 

合同会社相生メガソーラーパーク

 

 

 

 

㈲NRP他3社

 

 

 

 

関連会社(1社)

 

 

 

 

 

Tube㈱

 

 

 

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の通商問題により輸出が弱含みとなり、また、日韓問題によるインバウンド需要の縮小や消費税増税後の消費マインド低下が懸念されるなかで、雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調を辿っていましたが、本年1月下旬以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により景況感は急激に悪化し、個人消費や企業活動に大きな影響を与える状況となっております。

 

このような環境下、当社グループでは、2018年4月から2021年3月を対象期間とする中期経営計画 『Evolution for Next ~  お客様と共に、目指す未来へ』に取り組んでおり、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針として、中期経営計画2年目となった2019年度においては、以下の事業戦略、機能戦略を掲げ着実に遂行してまいりました。

 

<事業戦略>

提携金融機関やサプライヤー、不動産開発事業者等の多様なアライアンス先との連携・協働に取り組み、持続的成長につながる事業領域・営業エリアの拡大に努めてまいりました。これにより当連結会計年度においては、農業・医療分野における新規顧客開拓や、九州内各地における建物リースを活用した複合型商業施設の開発などの成果に繋がりました。

 

<機能戦略>

エクイティやメザニンファイナンス等のリスクマネー供給を含む多様な金融サービスの提供に取り組むファンドの設立・運営に参画したほか、異業種である総合商社や証券会社との情報チャネル拡充により、成長が見込まれるIT分野特化投資会社へ出資するなど、新しい事業領域への展開や先進的なビジネスモデル構築を促進しました。

 

この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円(前期比3.0%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ5百万円増加し3,427百万円(前期比0.2%増)、経常利益は前連結会計年度に比べ9百万円増加し3,539百万円(前期比0.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加し2,376百万円(前期比4.4%増)となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
 資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,531百万円増加144,444百万円(前期末比2.5%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加4,017百万円、割賦債権の増加1,402百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、賃貸資産(その他)の減少3,243百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円増加114,702百万円(前期末比1.5%増)となりました。これは主に借入金の増加2,509百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加29,741百万円(前期末比6.6%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加2,043百万円、その他有価証券評価差額金の減少243百万円などであります。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ3,664百万円増加19,300百万円(前期比23.4%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ303百万円増加1,545百万円(前期比24.4%増)となりました。

 

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ33百万円減少1,356百万円(前期比2.4%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ4百万円増加750百万円(前期比0.6%増)となりました。

 

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ3,288百万円減少3,385百万円(前期比49.3%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ382百万円減少1,482百万円(前期比20.5%減)となりました。

 

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ6百万円増加432百万円(前期比1.5%増)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ6百万円増加181百万円(前期比3.5%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加5,327百万円となりました。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは695百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ808百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,379百万円、賃貸資産の売却による収入2,947百万円、減価償却費1,398百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加4,122百万円、賃貸資産の取得による支出1,586百万円、販売用不動産の増加1,174百万円、割賦債権の増加897百万円などによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは440百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ9百万円の収入増となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入541百万円などによるものであり、主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出24百万円などによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローは1,217百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ19百万円の収入減となりました。主な増加要因は、長期・短期借入金の純増減額(収入)2,509百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債務の返済による支出523百万円、社債の償還による支出436百万円、配当金の支払額331百万円などによるものであります。

 

 

(2)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(1999年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

 

a.貸付金の種別残高内訳

2020年3月31日現在

貸付種別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

平均約定金利(%)

消費者向

 

 

 

 

 

無担保(住宅向を除く)

有担保(住宅向を除く)

住宅向

事業者向

 

 

 

 

 

110

100.00

29,877

100.00

3.50

合計

110

100.00

29,877

100.00

3.50

 

 

b.資金調達内訳

2020年3月31日現在

借入先等

残高(百万円)

平均調達金利(%)

金融機関等からの借入

 

92,553

0.59

その他

 

1,472

1.23

 

社債・CP

634

0.68

合計

94,026

0.60

自己資本

 

29,957

 

資本金・出資額

2,933

 

 

c.業種別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

業種別

先数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

製造業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

2

3.17

153

0.51

運輸・通信業

2

3.17

225

0.76

卸売・小売業、飲食店

2

3.17

56

0.19

金融・保険業

1

1.59

788

2.64

不動産業

24

38.10

15,921

53.29

サービス業

32

50.80

12,731

42.61

個人

その他

合計

63

100.00

29,877

100.00

 

 

 

d.担保別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

受入担保の種類

残高(百万円)

構成割合(%)

有価証券

 

3,034

10.15

 

うち株式

債権

 

1,827

6.12

 

うち預金

商品

 

不動産

 

21,022

70.36

財団

 

その他

 

2,843

9.52

28,727

96.15

保証

 

無担保

 

1,150

3.85

合計

29,877

100.00

 

 

e.期間別貸付金残高内訳

2020年3月31日現在

期間別

件数(件)

構成割合(%)

残高(百万円)

構成割合(%)

1年以下

22

20.00

1,773

5.94

1年超  5年以下

45

40.91

12,936

43.30

5年超  10年以下

21

19.09

5,721

19.15

10年超  15年以下

17

15.45

9,307

31.15

15年超  20年以下

2

1.82

51

0.17

20年超  25年以下

1

0.91

26

0.09

25年超

2

1.82

60

0.20

合計

110

100.00

29,877

100.00

一件当たり平均期間

 

 

           6.03年

 

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

 

2020年3月31日現在

 

期間別

残高(百万円)

構成割合(%)

 

1年以下

12,165

40.72

 

1年超  5年以下

12,329

41.27

 

5年超  10年以下

2,607

8.72

 

10年超 

2,775

9.29

 

合計

29,877

100.00

 

 

 

(3)営業取引の状況

a.契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

契約実行高(百万円)

前年同期比(%)

リース・割賦

 

 

情報・事務用機器

2,649

14.4

産業・土木・建設機械

3,334

11.5

その他

11,671

13.7

ファイナンス・リース計

17,655

13.4

オペレーティング・リース

リース計

17,655

13.4

割賦販売

9,407

22.2

リース・割賦計

27,062

16.3

ファイナンス

12,906

△23.0

不動産

 

 

オペレーティング・リース

1,593

67.2

その他

1,518

42.3

不動産計

3,111

54.0

合計

43,080

2.4

 

(注) 1  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

2  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の
実行高は含んでおりません。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

期末残高(百万円)

構成比(%)

期末残高(百万円)

構成比(%)

リース・割賦

 

 

 

 

  ファイナンス・リース

44,967

36.1

48,984

38.1

  オペレーティング・リース

6,811

5.5

3,582

2.8

リース計

51,778

41.6

52,566

40.9

割賦販売

14,687

11.8

16,090

12.5

リース・割賦計

66,466

53.4

68,657

53.4

ファイナンス

25,988

20.8

25,296

19.7

不動産

 

 

 

 

オペレーティング・リース

25,769

20.7

26,944

21.0

その他

6,445

5.1

7,620

5.9

不動産計

32,214

25.8

34,564

26.9

合計

124,669

100.0

128,518

100.0

 

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

 

セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦

 

 

 

 

 

  ファイナンス・リース

13,662

  オペレーティング・リース

1,594

  割賦販売

379

    リース・割賦計

15,636

13,238

2,397

294

2,103

ファイナンス

1,390

60

1,329

88

1,241

不動産

6,674

4,258

2,415

191

2,223

フィービジネス

426

10

415

415

その他

331

313

17

40

△23

合計

24,458

17,882

6,575

614

5,961

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  当連結会計年度

 

セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

リース・割賦

 

 

 

 

 

  ファイナンス・リース

14,293

  オペレーティング・リース

4,527

  割賦販売

479

    リース・割賦計

19,300

16,586

2,714

275

2,438

ファイナンス

1,356

60

1,296

90

1,206

不動産

3,385

1,470

1,914

164

1,750

フィービジネス

432

18

414

414

その他

713

557

156

97

59

合計

25,189

18,693

6,496

627

5,869

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.事業全体の状況

 売上高

情報チャネルの拡充による安定顧客基盤の構築を図り、省力化や合理化などに対応する設備投資ニーズを積極的に取り込む営業活動が奏功し、リース・割賦事業における営業資産が増加したこと、また連結子会社における売電収入の増加などにより、売上高は前連結会計年度に比べ730百万円増加し25,189百万円(前期比3.0%増)となりました。

 

 売上総利益、営業利益、経常利益

売上総利益は、不動産売却益の減少により、前連結会計年度に比べ91百万円減少5,869百万円(前期比1.5%減)となりました。販売費及び一般管理費は、租税公課や人件費の減少などにより、前連結会計年度に比べ97百万円減少2,442百万円(前期比3.8%減)となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ5百万円増加3,427百万円(前期比0.2%増)となりました。

経常利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、前連結会計年度に比べ9百万円増加3,539百万円(前期比0.3%増)となりました。

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失の減少などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ100百万円増加2,376百万円(前期比4.4%増)となりました。

 

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

 リース・割賦

農業・医療分野における新規顧客開拓や建物リースを活用した複合型商業施設の開発に積極的に取り組んだ結果、商業用設備、産業機械及び医療機器などの新規取扱高が好調に推移しました。さらに、2019年10月に経営資源の有効活用を図るため賃貸資産(航空機)を売却したことにより、売上高は19,300百万円(前期比23.4%増)、営業利益は1,545百万円(前期比24.4%増)となりました。営業資産残高はファイナンス・リース資産及び割賦債権が増加し68,657百万円(前期末比3.3%増)となりました。

 

 ファイナンス

利息収入の減少などにより売上高は1,356百万円(前期比2.4%減)となりましたが、連結子会社における信用保証事業の利益貢献により営業利益は750百万円(前期比0.6%増)となりました。

営業資産残高は、25,296百万円(前期末比2.7%減)となりました。

 

 不動産

当連結会計年度は安定収益資産の取得に注力した結果、賃貸収入は増加したものの、前連結会計年度において大口の売却収入が計上されていた反動減により、売上高は3,385百万円(前期比49.3%減)、営業利益は1,482百万円(前期比20.5%減)となりました。

営業資産残高は賃貸不動産取得などにより34,564百万円(前期末比7.3%増)となりました。

 

 フィービジネス

損害保険代理店収入及び自動車関連の手数料収入などが概ね計画どおりに推移したことにより、売上高は432百万円(前期比1.5%増)、営業利益は181百万円(前期比3.5%増)となりました。

 

 

c.目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画の2年度目となる2019年度は引き続き「企業力強化」及び「事業領域の拡大」に取り組み、売上高及び営業利益ともに増加となり、営業資産及び純資産も着実に増加いたしました。

 

指標

2018年度

(2019年3月期)

(実績)

2019年度

(2020年3月期)

(実績)

売上高

244億円

251億円

営業利益

34億円

34億円

営業資産

1,246億円

1,285億円

純資産

279億円

297億円

 

 

新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日(2020年6月29日)時点において最終年度である2021年3月期の連結業績予想を公表しておりません。

 

d.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としております。

借入金残高は営業資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べ2,509百万円増加し94,353百万円(前期末比2.7%増)となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し99,989百万円(前期末比1.4%増)となりました。

当社グループは、引き続き資金調達の安定性確保と多様化並びに調達コストの削減に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ934百万円増加5,327百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(貸倒引当金の計上)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

 

回収不能見込額の見積りには不確実性があり、その見積りの前提条件の変化等により貸倒引当金が増減する可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、個別物件ごとにグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、収益性が著しく低下した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りについては、一定の前提条件に基づき算定しておりますが、市場環境や事業計画の変化により見積りの前提条件に変化が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、総合金融サービス企業として、リース・割賦事業を中心に、ファイナンス事業、不動産事業、フィービジネス事業などの多岐にわたる取扱商品を、幅広い顧客層に対して複合的に提供しております。よって、サービス形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」、「不動産」並びに「フィービジネス」を報告セグメントとしております。

「リース・割賦」セグメントは、機械設備等のリース及び割賦販売、「ファイナンス」セグメントは金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等、「不動産」セグメントは、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資、「フィービジネス」セグメントは、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等の事業活動を展開しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、4、5

連結財務諸表計上額(注)3

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

15,636

1,390

6,674

426

24,127

331

24,458

24,458

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

15,636

1,390

6,674

426

24,127

331

24,458

24,458

セグメント利益又は損失(△)

1,242

745

1,865

175

4,029

△84

3,944

△522

3,421

セグメント資産

66,950

25,934

32,421

11

125,318

5,030

130,349

10,563

140,912

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

513

2

372

887

196

1,083

187

1,271

  減損損失

245

245

245

245

  有形固定資産

  及び
  無形固定資産の

  増加額

70

955

1,025

4,038

5,063

76

5,140

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。

2  セグメント利益調整額△522百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント資産調整額10,563百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2、4、5

連結財務諸表計上額(注)3

リース・割賦

ファイナンス

不動産

フィー

ビジネス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への

  売上高

19,300

1,356

3,385

432

24,476

713

25,189

25,189

  セグメント間の

  内部売上高又は

  振替高

19,300

1,356

3,385

432

24,476

713

25,189

25,189

セグメント利益又は損失(△)

1,545

750

1,482

181

3,960

△3

3,957

△529

3,427

セグメント資産

69,672

25,241

34,779

1

129,695

4,311

134,007

10,437

144,444

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

429

14

392

835

370

1,205

192

1,398

  有形固定資産

  及び
  無形固定資産の

  増加額

1,593

1,593

0

1,594

72

1,666

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業、物品販売等を含んでおります。

2  セグメント利益調整額△529百万円は、全社費用であり報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント資産調整額10,437百万円は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

5  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

合計

30,709

6,692

37,401

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

合計

21,559

3,630

25,189

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

欧州

合計

31,455

3,498

34,954

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名はリース・割賦であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

 

<共存共栄>

企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。

 

<地域貢献>

地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。

 

 

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、地域に根ざし、創業以来46年の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。

当社グループでは、2018年4月より、「企業力強化」と「事業領域の拡大」を基本方針とする中期経営計画『Evolution for Next ~ お客様と共に、目指す未来へ』をスタートさせ、成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤を構築すべく、各施策を着実に実行に移してまいります。具体的には、3つの事業戦略として「情報基盤の拡大・深耕」「充実した総合金融サービスの提供」「新規事業による基盤拡大」、3つの機能戦略として「業務の効率化」「人材の採用と育成」「リスク管理とCSR」に注力し、成長性・安定性を有する企業基盤構築に努めてまいります。

本年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、景気が急速に悪化しており、国内外において極めて厳しい状況に直面しております。足許の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にありますが、現時点において本感染症収束の時期を合理的に予想することは困難であり先行き不透明な状況が続くと思われます。

当社グループとしては、今後の動向を注視しながら、適切なリスクコントロールとリスク耐久力向上に努め、現中期経営計画の最終年度となる2021年3月期において、総仕上げとして「成長性・安定性を有する一層強固な企業基盤の構築」を目指し、基本方針である「企業力強化」「事業領域の拡大」に取り組んでまいります。

財務面においては、株主資本の拡充に努めると共に、中長期的にはアセット構造、環境変化に対応した調達により、財務体質の充実を図ってまいります。

また、新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造や行動様式が大きく変化していく可能性も見据え、業績回復やビジネスモデル変革に取り組まれるお取引を確実にサポートしてまいります。

 

<企業力強化>

・顧客支援、地域復興に繋がるソリューション営業の実践

・外部環境変化に対応するリスクマネジメント強化

・戦略的パートナーとのアライアンス促進、情報チャネル拡充

・再生エネルギーやシェアリングエコノミー事業によるSDGs推進

・コーポレートガバナンスの継続的向上への取り組みとコンプライアンスの徹底

 

<事業領域の拡大>

・農畜産業、ヘルスケア、ICT等の成長分野への取組促進

・地域特性を踏まえた、北部九州域外への展開

・新型コロナウイルス感染症収束後の社会経済構造変化対応サポート

・M&A、ファンド活用による事業領域拡大

 

(3) 目標とする経営指標

2018年4月からの中期経営計画『Evolution for Next』の最終年度である2021年3月期の目標とする経営指標を売上高、営業利益、営業資産、純資産としております。

新型コロナウイルス感染拡大による個人消費や企業活動の停滞が続き、国内外の景気が急速に悪化しており、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、提出日(2020年6月29日)時点において2021年3月期の連結業績予想を公表しておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 景気変動によるリスクについて

 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
  民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
  当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

国内外の景気動向を注視するとともに、より一層、お取引先の業況や金融市場・不動産市況の動向の把握に努め、「信用リスク」や「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組みます。

 

(2) 信用リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
 当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取り組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。

同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

 

 

 

(3) 市場金利変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
 一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
 今後、市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。

 

(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産7,470百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産26,944百万円を保有しております。
 販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。

同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでまいります。

 

(5) 諸制度の変更リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおります。

 

 

(6) 法的規制に関するリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
 当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。

また、毎年、コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、年1回の外部講師によるコンプライアンス研修や定期的な勉強会の開催、毎月発信するコンプライアンス通信による情報提供などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでおります。

 

法令等

免許等

有効期限

取消条項

貸金業法

貸金業者登録
福岡財務支局長(13)第00032号

2020年6月27日から
2023年6月27日まで

貸金業法
第24条の六の四
第24条の六の五

宅地建物取引業法

宅地建物取引業者免許
福岡県知事(9)第8444号

2016年4月20日から
2021年4月19日まで

宅地建物取引業法
第66条

 

 

(7) 為替変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、海外の航空会社向けの航空機リース取引などで外貨建の案件を一部取り扱っております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 対応策

為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、先物予約の活用などにより、為替変動リスクの軽減に取り組んでおります。

 

(8) 感染症によるリスクについて

 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

感染症によるリスクは、本年1月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大という形で顕在化しています。新型コロナウイルス感染症により、世界中の多くの方々の尊い命が失われるとともに、人や物の移動が寸断され、国内外の経済が急速に悪化し、極めて厳しい状況に直面しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の社会経済構造や行動様式を大きく変化させることが予想されます。社会経済構造や行動様式の変化は、業績回復やビジネスモデルの変革に取り組まれるお取引先へのリースや営業貸付、信用保証取引などを通じたサポートにより、当社グループの業容拡大の一因となる一方、今後の景気低迷によりリース設備投資額が大幅に減少した場合や、お取引先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増し又は固定資産の回収可能価額の下落による減損処理を余儀なくされた場合などには、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症に限らず、新型インフルエンザなどの感染症の大流行によって、当社グループの役職員の感染者が増加し、当社グループの業務継続に支障をきたした場合にも、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

感染症によるリスクは、「景気変動によるリスク」や「信用リスク」「販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスク」など多岐にわたってリスクが顕在化することが予想されます。感染症によるリスクへの対応は、顕在化が予想されるそれぞれのリスクに応じた対応策を実践することによって、経営成績等に与える影響を抑制してまいります。

また、当社グループでは、感染拡大を防止するため、毎朝の体温測定やマスクの着用、手指消毒を徹底するとともに、テレワーク等の環境整備に取り組んでおります。

 

(9) その他のリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取り組んでおります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1974年11月

商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年4月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。

(1) 電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース

(2) 上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借

1979年5月

債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。

1979年8月

本社を福岡市博多区博多駅東2丁目5番19号に移転。

1980年10月

同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。

1980年12月

北九州営業所(現 北九州支店)を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。
㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。(1999年6月 全株式を売却)

1982年12月

営業貸付取引を本格的に開始。

1983年3月

本社を福岡市博多区博多駅前4丁目1番1号に移転。

1983年7月

債務保証業務の取扱を開始。

1984年8月

不動産業務を開始。

1987年1月

香港現地法人「KYUSHU LEASING SERVICE (H. K.)CO., LIMITED」を設立。
(「K. L. HONG KONG LIMITED」に改称。1999年11月清算)

1988年11月

福岡証券取引所に上場。

1989年4月

米国現地法人「K. L. AMERICA INC.」を設立。(2005年8月清算)

1993年7月

本社を福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号に移転。

1999年8月

㈱ケイ・エル・アイを設立。(現 連結子会社)

2002年6月

自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。

2002年7月

生命保険の募集業務を開始。

2004年6月

執行役員制度を導入。

2005年10月

㈱ケイ・エル熊本を設立。(2011年10月吸収合併)

2005年11月

㈱KL合人社を設立。(現 連結子会社)

2006年4月

㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。

2006年7月

㈱ケイ・エル宮崎を設立。(2012年10月吸収合併)

2007年7月

㈱ケイ・エル大分を設立。(2013年10月吸収合併)

2008年12月

鹿児島支店を閉鎖。

2009年9月

㈱ユーティライズの全株式を取得。(2015年11月全株式を売却)

2014年12月

長崎支店を開設。

2016年7月

Tube㈱の株式を取得。(現 持分法適用関連会社)

2016年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2017年4月

キューディーアセット㈱の株式を取得。(現 連結子会社)

2017年5月

東京支店を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年1月

㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現 連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

20

185

31

43

15,331

15,635

所有株式数
(単元)

63,417

952

114,066

5,453

65

75,532

259,485

3,874

所有株式数の

割合(%)

24.44

0.37

43.96

2.10

0.02

29.11

100.00

 

(注) 1  「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式10,937単元が含まれております。

  なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

2 当社所有の自己株式2,190,304株は、「個人その他」に21,903単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保の充実による財務体質の強化を図りつつ、安定的に配当を実施することを基本方針とします。

この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式1株につき8円00銭の普通配当とさせて頂くことといたしました。

これにより、中間配当を含めて、年間の配当金は普通株式1株につき15円00銭となります。

内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月13日

取締役会(注)1

166

7.00

2020年5月15日

取締役会(注)2

190

8.00

 

(注) 1 上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,123,300株に対する配当金7百万円が含まれております。

2  上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式1,093,700株に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

礒  山  誠  二

1951年6月22日生

1975年4月

㈱西日本相互銀行(現  ㈱西日本シティ銀行)入行

2004年6月

同行取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長

2007年5月

㈱プレナス監査役

2007年6月

㈱西日本シティ銀行常務取締役福岡地区本部長

2009年6月

同行専務取締役福岡地区本部長

2010年6月

同行専務取締役(代表取締役)地区本部統括、福岡地区本部長

2011年6月

同行取締役専務執行役員(代表取締役)地区本部統括、福岡地区本部長

2013年6月

同行取締役副頭取(代表取締役)地区本部統括

2015年5月

㈱プレナス取締役監査等委員

2015年9月

福岡商工会議所会頭

2016年10月

㈱西日本フィナンシャルホールディングス取締役副社長(代表取締役)監査部担当

2018年6月

当社代表取締役会長

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

2019年12月

日本放送協会経営委員会委員(現任)

(注)3

10,800

取締役専務執行役員
総合企画部担当兼
経理部担当兼
財務部担当

中  野    茂

1956年10月30日生

1979年4月

㈱西日本相互銀行(現  ㈱西日本シティ銀行)入行

2008年6月

同行執行役員法人ソリューション部長

2009年5月

㈱ベスト電器取締役

2009年6月

同社常務取締役

2013年6月

当社専務取締役営業第二本部長兼総合企画部担当

2018年6月

当社取締役専務執行役員営業第一本部担当兼営業第二本部担当兼営業推進部担当兼ビジネスマッチング推進部担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員総合企画部統括兼経理部担当兼営業企画部担当兼アライアンス営業部担当兼営業開発部担当兼財務部担当

2020年6月

当社取締役専務執行役員総合企画部担当兼経理部担当兼財務部担当(現任)

(注)3

14,200

取締役専務執行役員
人事総務部担当兼
事務部担当兼
IT企画部担当兼
審査部担当兼
監査部担当兼
法務管理部担当

檜  垣  亮  介

1961年1月1日生

1984年4月

当社入社

2005年8月

当社執行役員営業本部副本部長

2011年6月

当社取締役営業本部副本部長兼フィービジネス事業部担当兼経営戦略部担当

2013年6月

当社取締役業務本部長兼審査管理本部長兼関連事業部担当

2015年6月

当社常務取締役業務本部長兼審査管理本部長

2018年6月

当社取締役専務執行役員業務本部長兼審査管理本部長兼関連事業部長兼経営管理部担当

2020年4月

当社取締役専務執行役員人事総務部担当兼事務部担当兼IT企画部担当兼審査部担当兼監査部担当兼法務管理部担当(現任)

(注)3

18,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役常務執行役員
アライアンス営業部
担当兼
営業企画部担当兼
営業開発部担当兼
営業開発部長

石  原    隆

1959年3月3日生

1982年4月

㈱西日本相互銀行(現  ㈱西日本シティ銀行)入行

2003年6月

同行姪浜支店長

2009年5月

同行宮崎支店長兼南九州ブロック長

2013年6月

同行執行役員宮崎営業部長兼南九州ブロック長

2014年5月

同行執行役員地域振興部長

2016年6月

同行常務執行役員地域振興部長

2020年4月

当社アライアンス営業部長

2020年6月

当社取締役常務執行役員アライアンス営業部担当兼営業企画部担当兼営業開発部担当兼営業開発部長(現任)

(注)3

5,000

取締役常務執行役員
リース営業部担当兼
自動車営業部担当兼
保険営業部担当

黒  瀬  健  男

1963年10月8日生

1986年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員営業本部リース事業部長兼本社営業部長

2011年6月

当社取締役営業本部副本部長兼リース事業部長兼ソリューション事業部担当

2012年6月

当社取締役営業本部長兼リース事業部長兼本社営業部長兼新規事業部担当

2014年10月

当社取締役営業第一本部長兼リース営業部長兼関連事業部長

2017年4月

当社取締役審査管理本部長兼総合企画部担当

2018年6月

当社取締役常務執行役員営業第一本部長兼リース営業部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員リース営業部担当兼自動車営業部担当兼保険営業部担当(現任)

(注)3

15,100

取締役上席執行役員
ファイナンス営業部
担当兼
不動産営業部担当兼
関連事業部担当兼
関連事業部長

野 中 康 平

1967年3月5日生

1990年4月

当社入社

2013年6月

当社執行役員ファイナンス営業部長

2016年6月

当社上席執行役員ファイナンス営業部長

2017年6月

当社取締役営業第二本部長兼ファイナンス営業部長

2018年6月

当社取締役上席執行役員営業第二本部長

2019年4月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部担当兼不動産営業部担当兼関連事業部担当

2020年6月

当社取締役上席執行役員ファイナンス営業部担当兼不動産営業部担当兼関連事業部担当兼関連事業部長(現任)

(注)3

18,700

取締役上席執行役員
人事総務部長

板 橋 正 幸

1962年6月28日生

1986年4月

当社入社

2007年4月

当社久留米支店長

2010年4月

当社経営戦略室長

2011年7月

当社経営戦略部長

2013年6月

当社執行役員総合企画部長

2015年6月

当社上席執行役員総合企画部長

2019年6月

当社取締役上席執行役員総合企画部担当兼人事総務部長

2020年6月

当社取締役上席執行役員人事総務部長(現任)

(注)3

16,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

柴  田  暢  雄

1946年11月12日生

1969年4月

日米コカ・コーラボトリング㈱(現  コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)入社

1995年3月

同社取締役

1999年3月

同社常務執行役員

2004年4月

同社専務執行役員

2005年1月

コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ㈱(現  コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)代表取締役社長

2009年1月

コカ・コーラウエスト㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)副社長

2009年3月

同社取締役

2012年6月

当社取締役(現任)

2015年3月

コカ・コーラウエスト㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)代表取締役副社長

2016年3月

特定非営利活動法人市村自然塾九州代表理事(現任)

2017年4月

コカ・コーラウエスト㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)代表取締役会長

2018年2月

コカ・コーラ協会副会長

2018年6月

福岡商工会議所副会頭(現任)

(注)3

2,000

取締役

眞 鍋 博 俊

1950年10月11日生

1974年4月

住友商事㈱入社

1976年3月

㈱博運社入社

1978年2月

同社取締役

1984年2月

同社常務取締役

1992年2月

同社専務取締役

1996年2月

同社代表取締役社長

2014年2月

同社代表取締役会長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)
公益社団法人福岡県トラック協会会長(現任)
公益社団法人全日本トラック協会副会長(現任)

(注)3

5,300

取締役

矢 崎 精 二

1951年1月25日生

1974年4月

ロイヤル㈱(現  ロイヤルホールディングス㈱)入社

2002年2月

同社業務執行役員専門レストラン事業部長

2005年7月

ロイヤル空港レストラン㈱(現ロイヤル空港高速フードサービス㈱)代表取締役社長

2008年11月

ロイヤルホールディングス㈱高速道路カンパニープレジデント

2010年3月

同社取締役高速道路カンパニープレジデント

2011年1月

同社取締役兼ロイヤルホスト㈱代表取締役社長

2011年3月

同社常務取締役

2013年3月

同社専務取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年12月

㈱フードプラス・ホールディングス代表取締役社長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

阿 部 浩 一

1960年3月30日生

1983年4月

当社入社

1994年10月

当社大分支店長

2003年4月

当社フィービジネス部長

2012年6月

㈱ケイ・エル・アイ代表取締役社長

2014年6月

当社執行役員人事総務部長

2017年6月

当社上席執行役員人事総務部長

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

20,100

監査役

山 本 智 子

1954年1月1日生

1981年4月

弁護士登録 坂口法律事務所入所

1984年1月

坂口・山本法律事務所設立

1995年4月

山本法律事務所(現 山本&パートナーズ法律事務所)開設 共同代表

2016年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

OCHIホールディングス㈱取締役(現任)

2020年4月

TMI総合法律事務所弁護士(現任)

(注)4

監査役

古 池 善 司

1962年10月11日生

1988年4月

㈱福岡相互銀行(現 ㈱西日本シティ銀行)入行

1991年8月

福岡地所㈱入社

2009年4月

同社地域開発事業本部部長

2011年8月

同社商業事業本部キャナルシティ博多担当部長

2012年6月

同社社長室長兼総務部長

2013年6月

同社執行役員社長室長

2013年8月

㈱キャナルエンターテイメントワークス代表取締役社長

2015年8月

福岡地所㈱執行役員本社管理部門担当

2017年6月

同社常務執行役員
㈱サン・ライフ代表取締役社長(現任)

当社監査役(現任)

(注)4

1,800

127,800

 

(注) 1  取締役柴田暢雄、眞鍋博俊及び矢崎精二の3氏は、社外取締役であります。

2  監査役古池善司及び山本智子の両氏は、社外監査役であります。

3  任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役

本報告書提出日現在において社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役柴田暢雄氏は福岡商工会議所の副会頭であります。また、同氏は2017年12月までコカ・コーラウエスト株式会社(現コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)の代表取締役会長を務めました。同社は当社の株主であり、当社は同社と車両のメンテナンス取引、不動産の賃貸の取引を行っております。

社外取締役眞鍋博俊氏は株式会社博運社の代表取締役会長であり、当社は同社とリースの取引を行っておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又はリース以外の取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役矢崎精二氏は2020年6月まで株式会社フードプラス・ホールディングスの代表取締役社長を務めました。同社と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が2018年3月まで顧問を務めたロイヤルホールディングス株式会社は当社の株主であります。

また、社外監査役古池善司氏は株式会社サン・ライフの代表取締役社長であります。当社は同社と設備投資等のリース、不動産の管理委託、不動産に係る工事の発注等の取引を行っております。また、同氏が2020年5月まで常務執行役員を務めた福岡地所株式会社は当社の主要株主であります。

社外監査役山本智子氏はTMI総合法律事務所に所属する弁護士であり、同事務所と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、各社外取締役及び社外監査役個人と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役には、経営全般に関して外部の視点からの客観的かつ公平な意見の表明及び監視の機能及び役割を、社外監査役には、社外の客観的な見地に基づく取締役の業務執行に対する監督機能及び役割を期待しており、これらの機能・役割を考慮して候補者を決定しております。
  社外取締役又は社外監査役を選任するための選任基準を定めており、選任にあたっては社外役員の独立性判断基準について、会社法及び東京証券取引所の定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い決定しております。
  なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することにより、経理部その他社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督、監視を行う体制としております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、福岡市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、商業施設等の賃貸等不動産を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,611百万円であり、減損損失は245百万円であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,529百万円であります。

 

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,140

25,754

期中増減額

△2,385

1,189

期末残高

25,754

26,944

期末時価

29,860

33,234

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(886百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,710百万円)、減損損失(245百万円)、減価償却費(370百万円)であります。

  当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,491百万円)、資本的支出による増加(115百万円)であり、主な減少額は減価償却費(388百万円)建物設備の除却(28百万円)であります。

3  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ケイ・エル・アイ

福岡市博多区

80

リース・割賦、フィービジネス、その他

90.0

当社より設備の割賦販売等を行っております。
役員の兼任……4名

㈱ケイエルエス信用保証

福岡市博多区

60

ファイナンス

95.0

(5.0)

当社より設備の割賦販売等を行っております。

役員の兼任……3名

キューディーアセット㈱

福岡市博多区

55

不動産

80.0

当社より土地の賃貸及び事業資金の貸付を行っております。

役員の兼任……3名

㈱KL合人社

福岡市博多区

10

不動産

51.0

役員の兼任……3名

合同会社相生メガソーラーパーク

東京都千代田区

0

その他

当社より匿名組合出資を行っております。

㈲NRP

福岡市博多区

3

不動産

当社より事業資金の貸付を行っております。

合同会社大名プロジェクト

福岡市博多区

0

不動産

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

㈲ウエストレジデンス

福岡市博多区

3

不動産

当社より事業資金の貸付及び土地の賃借を行っております。

特定目的会社HTT-1号ファンド

東京都千代田区

220

不動産

当社より事業資金の貸付を行っております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Tube㈱

東京都港区

50

その他

15.0

当社より設備の賃貸を行っております。

 

(注) 1  上記子会社は特定子会社に該当しません。

2  各連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%以下のため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

3  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は間接所有であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

75

百万円

△14

百万円

給料手当

379

百万円

367

百万円

賞与

133

百万円

131

百万円

退職給付費用

28

百万円

24

百万円

減価償却費

95

百万円

93

百万円

 

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

10,700

6,600

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

22,610

23,434

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

818

497

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

58,533

64,319

0.64

2021年5月17日~
2037年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,727

3,565

2021年5月9日~
2036年1月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

割賦未払金(1年以内)

173

186

1.60

割賦未払金(1年超)

844

652

1.68

2021年8月31日~
2025年8月29日

合計

97,408

99,255

 

(注) 1  平均利率は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2  長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

21,553

17,540

10,078

7,007

リース債務

424

297

244

198

その他有利子負債

136

118

304

65

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社九州
リースサービス

第8回無担保社債
(注2)

2010年12月30日

100

(50)

50

(50)

1.03

なし

2020年12月30日

株式会社九州
リースサービス

第11回無担保社債
(注2)

2012年11月16日

400

(100)

300

(100)

0.66

なし

2022年10月25日

株式会社九州
リースサービス

第14回無担保社債
(注2)

2013年10月17日

570

(286)

284

(284)

0.65

なし

2020年10月15日

特定目的会社

HTT-1号ファンド

第1回一般担保付特定社債(注3)

2018年3月30日

100

()

100

()

変動

金利

不動産

2023年3月31日

合計

1,170

(436)

734

(434)

 

  (注) 1  当期首残高及び当期末残高の(  )内の金額は、1年以内償還予定の金額であります。

  2  未償還残高に対して金融機関等から保証を受けております。

  3 3ヶ月円TIBORであります。

  4  連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

434

100

200

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値103,686 百万円
純有利子負債89,981 百万円
EBITDA・会予4,498 百万円
株数(自己株控除後)22,690,670 株
設備投資額1,666 百万円
減価償却費1,398 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  礒 山  誠 二
資本金2,933 百万円
住所福岡市博多区博多駅前4丁目3番18号
会社HPhttps://www.k-lease.co.jp/