1年高値570 円
1年安値355 円
出来高108 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.0 %
β0.67
決算3月末
設立日1910/1
上場日1986/5/1
配当・会予0 円
配当性向134.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-22.0 %
純利5y CAGR・実績:-26.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社2社の主たる事業は、有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業であります。

投資・金融サービス業の具体的な業務として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおります。

当社は丸三ファイナンス株式会社から当社の店舗の一部を賃借しております。また、丸三エンジニアリング株式会社へはコンピュータシステム関連業務を委託しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、世界的な景気減速の影響から輸出が弱含みで推移し、輸出企業を中心に企業業績は伸び悩む展開となりました。また、消費税率が引き上げられた10月以降は個人消費の低迷が続いており、先行き不透明感から企業の設備投資も減速しました。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外の経済活動が抑制される状況となりました。

株式市場では、米中の対立激化や為替の円高進行を受けた企業業績の先行き懸念から、年度の前半は一進一退の展開となりましたが、9月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことで上昇基調へ転じました。その後、米中貿易協議の進展を受けて一段高となり、日経平均株価は12月から1月にかけてバブル崩壊後の高値に迫る場面がありました。しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことで投資家のリスク回避姿勢が強まり、国内外の株式市場は2月後半以降、歴史的な急落に見舞われました。加えて、新型コロナウイルス感染症への対応として、お客様向けセミナーの中止やお客様訪問の自粛等によりお客様との接点が減少したこともあり、年度末にかけては受入手数料が減少しました。

このような環境の下、当社グループの業績は、株式委託手数料及び投資信託募集手数料の増収により、連結経常利益は15億18百万円(前連結会計年度比166.0%増)となりました。

当連結会計年度の経営成績の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

 

(株式部門)

当連結会計年度の株式市場におきましては、米国が中国に対する制裁関税の引き上げを発表したことや、為替が円高基調に転じたことで企業業績の先行き懸念が強まり、年度の前半は一進一退の相場展開が続きました。そのような中、8月に日経平均株価が2万円目前まで下落する場面もありましたが、9月に入り米中が共に強硬姿勢を和らげたことから上昇基調へ転じ、米中両政府が貿易交渉で「第1段階の合意」に達したことを好感した買いで、日経平均株価は1月に当連結会計年度中の高値となる24,083円を付けました。

しかし、新型コロナウイルス感染症が中国から欧州、そして米国にも拡大したことにより、2月後半以降は調整色を強める展開となりました。感染症の拡大を防止するための出入国の制限や都市封鎖等の措置が世界中で広がる中、株式等のリスク資産を売却して現金化する流れが加速したことで、日経平均株価は3月中旬に昨年来安値となる16,552円まで下落しました。その後、各国が打ち出した巨額の経済対策への期待が高まり、株式市場は世界的に戻り歩調となったものの、日経平均株価は心理的な節目となる2万円の大台には届かず年度末を迎えました。

このような中、調査部門が作成したアナリストレポートや、企業の注目点を分かりやすく説明するため写真や図表をメインに作成した「ビジュアル資料」等を活用し、AI・IoTや5G等の進展で需要が拡大する半導体関連銘柄や地球温暖化対策で重要性が高まる省エネ関連・再生エネルギー関連銘柄、働き方改革で恩恵を受ける銘柄等の発掘や情報提供に注力しました。

引受業務につきましては、新規上場準備中の企業を幅広くマーケティングし、情報提供に注力、さらに当社の独自性や強みを訴求することにより、新規上場企業17社の株式引受けを行いました。

 

この結果、個人投資家の売買代金が減少する中で、株式受入手数料は63億84百万円(前連結会計年度比8.6%増)となりました。

株式受入手数料の詳細は、「第4 提出会社の状況 5 業務の状況 (1)受入手数料の内訳」に記載しております。

 

(債券部門)

当連結会計年度の債券市場におきましては、期初マイナス0.085%で始まった長期金利(新発10年物国債利回り)が、米中貿易摩擦の激化による世界的な景気減速懸念を受けて、9月初旬にマイナス0.295%と2016年7月以来の低水準となりました。その後、米中通商協議の進展を好感した世界的な株高等を背景に利回りは上昇に転じ、12月にはプラス圏に浮上しました。今年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による景気後退懸念から利回りは再び低下基調となりましたが、金融市場の混乱が続く中、投資家による保有資産の現金化の流れが国債にも波及したことで3月半ば過ぎに、一時、0.095%まで上昇する場面もありました。その後、日銀による臨時の長期国債の買い入れやFRBの無制限量的緩和の決定等で債券市場は落ち着きを取り戻し、年度末は0.010%となりました。

このような状況の下、社債等の引受額が増加したことで、国内の募集・売出の取扱高は370億円(前連結会計年度比13.3%増)となり、債券受入手数料収入は1億20百万円(同19.6%増)となりました。一方、外国債券の取扱高が減少したこと等を受け、債券等トレーディング損益は15百万円(同46.9%減)となりました。

債券受入手数料及び債券等トレーディング損益の詳細は、「第4 提出会社の状況 5 業務の状況 (1)受入手数料の内訳、及び(2)トレーディング損益の内訳」に記載しております。

 

(投資信託部門)

投資信託部門は比較的高いインカムを獲得可能なファンドを中心に販売注力し残高の増加に努めました。具体的には、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型ファンド「NWQフレキシブル・インカムファンド」、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイJリートオープン」の販売に注力しました。加えて、昨年11月からは、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株式ファンド」の販売にも注力しました。

また、「投信NAVI(投信分析・販売支援ツール)」やタブレット端末を積極的に活用し、お客様の保有ファンドのフォローやポートフォリオ分析等によるサービスの向上、分かり易い説明による販売促進に努めました。

そうした中、投資信託の募集取扱高は1,652億円(前連結会計年度比24.6%増)となり、募集手数料は39億68百万円(同18.6%増)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因する世界的なマーケット下落による基準価額下落から3月末の株式投資信託※1残高は6,349億円(前連結会計年度末比16.4%減)となり、信託報酬は53億16百万円(前連結会計年度比2.3%減)となりました。

なお、2018年4月からスタートした「第三次株式投信純増3ヵ年計画」は2年が経過しましたが、純増は新規資金での販売が伸び悩んだこともあり275億円(達成率16.4%)にとどまりました。

 

(オンライントレード部門)

当連結会計年度のオンライントレード部門は、定期的なメール配信や対面セミナーのほか、インターネットによるセミナーを夜間にも開催するなど積極的な情報配信を行いました。

また、信用取引残高等に応じた信用取引手数料の優遇策の拡大や、新興市場の信用取引の取扱銘柄を増やしたほか、リアルブローカー「疾風くん」の無料でのサービス範囲を拡大するなど、マルサントレードの利用促進に努めました。

さらに、お客様層の拡大のため、新規にお取引口座や信用取引口座を開設されたお客様の株式手数料優遇措置や、お友達紹介制度を継続実施しました。

しかしながら、個人投資家の売買代金の減少もあり、株式委託売買代金は7,327億円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。

 

 

(損益状況)

以上のような事業活動の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、営業収益164億93百万円(前連結会計年度比5.4%増)、経常利益15億18百万円(同166.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7億92百万円(同50.6%増)となりました。

また、当社単体の業績は、営業収益164億93百万円(前事業年度比5.4%増)、経常利益14億82百万円(同181.5%増)、当期純利益7億68百万円(同54.8%増)となりました。

連結業績の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書」に記載しております。

 

(経営上の目標の達成状況)

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬(信託報酬)をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。

また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。

以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。また、お客様の株式投資信託※1の平均保有期間※2の長期化は、資産運用のコストパフォーマンスの向上に寄与すると考えます。

即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。

 

当社の成果指標は以下の三点であります。

まず、信託報酬の販売費・一般管理費カバー率(対面営業部門)※3は、2020年3月期は36.7%でした。投資信託の基準価額の下落で、信託報酬が減少したことが大きな要因で、2019年3月期の37.3%を若干下回りましたが、業界の中では依然トップクラスの水準です。

次に、2020年3月末のお客様の株式投資信託の平均保有期間は4.5年で、投資環境の変化に伴うポートフォリオの一部見直しを提案したことでお客様の解約が増えたほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な証券市場の混乱で、期末にかけて投資信託の基準価額が大幅に下落し、期末残高が減少したことを受け、2019年3月末の6.6年から2.1年短期化しました。ただし、2020年3月末の国内株式投資信託全体の平均保有期間は2.9年で、当社の平均保有期間4.5年は、継続して国内株式投資信託全体の平均保有期間を上回っております。

さらに、金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であることから、2020年6月22日開催の取締役会において、資格保有者数を成果指標に加えました。ファイナンシャル・プランナー(AFP・CFP®)、テクニカルアナリスト、証券アナリストなどの資格を活かしたより高度なコンサルティングを通じて、良質なサービスをご提供できるように取組んでまいります。

 

(※1) 投資信託約款上、株式の組入れが可能な投資信託を言います。

(※2) 平均保有期間は、平均残高(基準月の月末残高と1年前の月末残高の平均)を解約・償還額の年度合計で除して算出しています。

(※3) 信託報酬の販売費・一般管理費カバー率(対面営業部門)は、信託報酬の年度合計額を販売費・一般管理費の年度合計額で除して算出しています。

 

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、信用取引貸付金や募集等払込金及び顧客分別金信託が減少した一方、現金・預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比19億17百万円増加しました。

負債合計は、主にお客様の納税預り金であるその他の預り金の増加等により、前連結会計年度末比24億45百万円増加しました。

純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比5億27百万円減少しました。

連結財政状態の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ① 連結貸借対照表」に記載しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

(キャッシュ・フローの分析)

営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引貸付金や募集等払込金の減少による資金の増加等により、118億1百万円の資金の増加(前連結会計年度は19億10百万円の資金の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出等との差し引きにより、1億36百万円の資金の減少(同4億12百万円の資金の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、13億29百万円の資金の減少(同43億1百万円の資金の減少)となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比97億47百万円増加し、309億24百万円となりました。

連結キャッシュ・フローの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

① 資本政策の基本方針

信用取引貸付金や募集等払込金等の増減に対応した経常的な調達について、現在内部留保を中心に対応しております。また、手許資金の大半を、日本銀行や大手銀行等信用力の高い金融機関を中心に預け入れることとし、それ以外の場合は全額預金保護の対象となる決済性預金に預け入れることを基本的な方針としております。

② 株主還元

当社の普通配当の方針につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。

配当性向につきましては、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を基準に、連結配当性向50%以上の配当を行う方針です。

当社は2020年3月期に、次のとおり特別配当を実施致しました。

なお、2021年3月期以降に特別配当を行う予定はございません。

 

1株当たり特別配当額

中間配当

期末配当

年間配当合計

2020年3月期

特別配当

5円00銭

5円00銭

10円00銭

2021年3月期

特別配当

0円00銭

0円00銭

0円00銭

 

(注)期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。

 

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当連結会計年度末の固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)営業収益

海外営業収益の合計が連結営業収益の10%未満のため、海外営業収益の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、1978年に制定した「経営理念」において、「いついかなる場合にもお客様に対して奉仕する心を失うことのないよう誓う」ことを掲げ、お客様本位の企業活動に努めております。

当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供して、お客様本位の業務運営に努めるとともに、経営の効率化を進めて収益力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えております。

 

(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬(信託報酬)をベースにした収益構造を確立すること」が必要であると考えてきました。

また、日本経済の成長力が低下した1990年代以降、お客様に「投資信託を通じてグローバルな資産運用をしていただくこと」が、当社の社会的使命であると考えてきました。

以上の考えから、投資信託によるグローバルな資産運用をお客様にご提案し、そのお預り資産を拡大することにより、信託報酬を収益の柱のひとつとして育ててまいりました。

即ち、当社は、ブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しています。

このような状況の下、当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資をして頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017年6月に策定・公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最善の利益の追求」となり、結果として、当社の利益にもつながるものと考えております。

金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供するサービスの質の向上を図ってまいります。

株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポート等を活用した「レポート営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組んでまいります。

投資信託の募集営業につきましては、良質な投資信託を新規のご資金により長期投資していただくことで、お客様の運用資産拡大を目指します。さらに、2018年4月からスタートした「第三次株式投信純増3ヵ年計画」に全力で取り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の確立を図ってまいります。

また、引き続き内部管理態勢及び法令等遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高いサービスを提供し、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

お客様の高齢化や、インターネット経由の取引の伸長等、証券業界や当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、国内株式と投資信託を柱とする対面営業主体という当社の特徴を活かしながら、上記の取り組みを真摯に継続してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症対策として、2020年2月にはお客様向けセミナーの中止やお客様宅への訪問を自粛したほか、3月以降は順次ローテーション出社を実施し、感染拡大の抑制に努めました。併せて対面でのセミナーや投資アドバイスへの制約を補うため、対面のお客様向けインターネット取引サービス「MARUSAN-NET」によるセミナー等の動画配信にも積極的に取り組みました。

5月には政府による緊急事態宣言が全面解除されましたが、今後も防疫態勢を継続するとともに、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化には迅速、適確に対応してまいります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

 

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識するリスクには、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 株式市場の変動から受ける影響について

当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度38.5%(前連結会計年度37.0%)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。

このような状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社はブローカービジネスから脱却し、投資信託を通じて「助言による投資顧問業」へとビジネスモデルの転換を目指しております。

(2) 市場リスクについて

市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.9%(同1.6%)となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。

市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。

(3) システムリスクについて

システムリスクとは、インターネット取引システムや業務上使用するコンピュータシステムの障害等の発生に伴い、損失を被るリスクであります。障害の規模によっては、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

システムリスクを低減するため、当社は外部ベンダーに委託する基幹システムのバックアップセンターを地域的に離れた場所に設け、基幹システムのデータセンターに障害が生じても、バックアップセンターを使用して業務を継続できるよう体制を整備しております。

(4) 情報漏洩に関するリスクについて

情報漏洩に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

情報漏洩に関するリスクを回避するため、当社は「セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、サイバーセキュリティ対策を行い、会社保有情報における情報セキュリティの確保に努めております。また、当社は、会社保有情報の安全確保について社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養うとともに、法令等遵守の徹底を図っております。

(5) 法務・コンプライアンスに関するリスクについて

法務・コンプライアンスに関するリスクとは、法令等や各種取引等において、遵守違反や契約違反に伴う罰則適用や損害賠償等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

法務・コンプライアンスに関するリスクを回避するため、当社は「コンプライアンス原則」をはじめとする社内規程を整備し、法務・コンプライアンスについて社内教育・啓発を図るとともに、顧問弁護士と連携した法的対応等の体制を整備しております。

 

(6) 新型コロナウイルス等の感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、万一役職員が罹患した場合や、景気の悪化により長期的に株価が低迷した場合等には、当社の業務運営や業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。

引き続き防疫態勢を継続するとともに、緊急時に適切に対応するため、社内に設置する危機管理委員会において、政府、地方自治体の対応も注視しつつ、状況の変化に迅速、適確に対応してまいります。

 

 

 

2 【沿革】

1909年12月、川北商店川北徳三郎、金万商店難波礼吉及び山大商店高井治兵衛の三者が各1万円を出資し、出資金3万円をもって丸三商店を設立し、翌1910年1月、多田岩吉が丸三商店の代表者となり、丸三多田岩吉商店として営業を開始致しました。

その後1921年2月には、丸三吉田政四郎商店に、1925年8月には、丸三長尾秀一商店と改称しておりますが、1944年3月入サ証券株式会社(1933年6月15日設立、資本金100万円)の廃業を機にその全株式を買取り、商号を丸三証券株式会社と変更して現在に至っております。

設立以後の経過の概要は次のとおりであります。

年月

概要

1910年1月

丸三多田岩吉商店として営業開始

1925年8月

丸三長尾秀一商店と改称、東京株式取引所一般会員となる

1944年3月

入サ証券株式会社の株式を買い取り、丸三証券株式会社に商号を変更

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年1月

調査誌「丸三レポート」を創刊

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる

1968年4月

改正証券取引法による証券業の免許取得

1971年6月

丸三土地建物株式会社を設立

1983年3月

丸三ファイナンス株式会社(現連結子会社)を設立

1983年12月

資本金を30億5,000万円に増資し、総合証券会社となる

1986年2月

丸三エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立

1986年5月

資本金を83億450万円に増資し、当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1986年6月

当社初の専用ファンド「CBポートフォリオ'86」発売

1987年10月

パソコンによる投資情報(マックス)サービス、ホームトレードサービス開始

1988年3月

当社株式が東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定される

1990年6月

新パソコン投資情報システム(スーパーマックス)サービス開始

1995年8月

株式会社エムエスシーを設立

1996年3月

資本金を100億円に増資する

1997年7月

オンライントレードサービス開始

1998年7月

証券総合口座取扱開始

1998年8月

第1回ストックオプション実施

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録

1999年3月

第1回自己株式消却実施

2000年6月

オンライントレードサービスネームを「マルサントレード」に変更

 

ロゴマーク、キャラクター「まるさん」を採用

2002年11月

福生支店を新宿支店に、帯広支店を通信販売部コールセンターに統合し、店舗数は27か店となる

2005年5月

アドバイス付インターネット取引「MARUSAN-NET」サービス開始

2006年6月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2013年2月

株式会社エムエスシーを清算

2013年9月

二子玉川支店を開設(高津支店より移転)

2013年10月

本店所在地を東京都中央区日本橋より東京都千代田区麹町に移転

2014年3月

大泉学園営業所を開設

2014年4月

日吉営業所を開設

2014年10月

丸三ファイナンス株式会社が丸三土地建物株式会社を吸収合併

2015年3月

高田支店を上越支店に、今市支店を日光支店に名称変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

22

282

118

29

47,740

48,217

所有株式数
(単元)

179,929

6,868

78,962

35,242

65

372,031

673,097

88,562

所有株式数
の割合(%)

26.73

1.02

11.73

5.24

0.01

55.27

100.00

 

(注) 1 自己株式894,261株は「個人その他」の欄に8,942単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の特別口座に記載された株式が、それぞれ37単元及び25株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は普通配当につきまして、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)を基準に、連結配当性向50%以上の配当を行う方針です。当連結会計年度は1株当たり8円の中間配当(普通配当3円、特別配当5円)を実施しました。また、期末配当については、1株当たり8円(普通配当3円、特別配当5円)の実施を、2020年6月開催の当社第100期定時株主総会に付議し、可決・承認されました。

なお、2021年3月期以降は特別配当を行う予定はございません。

また当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年9月17日

取締役会決議

532

8

2020年6月22日

定時株主総会決議

532

8

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

菊 地   稔

1963年12月19日生

1986年4月

丸三証券株式会社入社

2003年4月

当社人事部長

2010年2月

当社投資信託部長

2013年6月

当社執行役員投資信託部長

2015年4月

当社常務執行役員投資信託部長

2017年6月

当社代表取締役副社長

2017年8月

当社代表取締役副社長 営業本部長

2018年5月

当社代表取締役副社長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

10

代表取締役専務取締役

服 部   誠

1966年10月16日生

1990年4月

丸三証券株式会社入社

2004年8月

当社沼田支店長

2006年2月

当社営業本部西部地区担当

2008年2月

当社池袋支店長

2012年2月

当社エクイティ部長

2014年5月

当社エクイティ本部長、エクイティ部長

2014年6月

当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長

2018年2月

当社執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2018年4月

当社常務執行役員エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2020年4月

当社専務執行役員営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長

2020年6月

当社代表取締役専務取締役、営業本部担当、エクイティ本部長、エクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長(現)

(注)3

10

取締役

長 谷 川  明

1947年8月20日生

1971年4月

大和證券株式会社入社

1996年6月

同社取締役

1999年4月

同社常務取締役

2003年6月

同社専務取締役

2004年6月

株式会社大和証券グループ本社 専務執行役兼大和証券株式会社 代表取締役専務取締役

2005年4月

大和証券投資信託委託株式会社 代表取締役副社長

2008年4月

同社顧問

2009年6月

大興電子通信株式会社 社外監査役

2012年6月

丸三証券株式会社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

今 里 栄 作

1956年3月2日生

1979年4月

日興證券株式会社入社

2002年3月

日興コーディアル証券株式会社第二事業法人部長

2003年3月

同社執行役員東京第二事業法人本部長

2004年12月

同社取締役営業企画担当兼法人業務担当

2005年2月

同社常務取締役企画担当兼ホールセール事業推進担当

2007年2月

同社専務取締役第一ホールセール営業部門担当

2008年8月

日興シティグループ証券株式会社専務執行役員法人本部長

2009年2月

三菱UFJ証券株式会社常務執行役員共同法人本部長

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社常務執行役員法人本部長兼事業法人グループ長、地区担当役員共同統括

兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社常務執行役員

兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員

2012年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社専務執行役員法人本部長

2014年6月

同社顧問

2016年6月

丸三証券株式会社取締役(現)

2020年6月

株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ社外監査役(非常勤)就任予定

(注)3

取締役

角 田 明 義

1949年6月7日生

1973年4月

大和證券株式会社入社

1994年7月

同社広報部長

1997年6月

同社赤坂支店長

2001年4月

同社東京支店長

2003年7月

日本証券業協会出向 会長秘書役

2006年7月

大和証券投資信託委託株式会社 参与

2009年6月

リテラ・クレア証券株式会社 監査役

2011年4月

東京成徳大学経営学部講師

2016年6月

丸三証券株式会社取締役(現)

(注)3

取締役
 内部管理統括責任者、
監理本部長

建 壁 德 明

1962年5月12日生

1988年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

2008年12月

同社法人管理部長

2010年10月

同社商品・法人コンプライアンス部長

2012年10月

同社秘書室長

2015年3月

同社法人業務部長

2017年7月

丸三証券株式会社入社 監理本部付参与

2017年10月

当社執行役員監理本部副本部長

2018年6月

当社取締役、執行役員内部管理統括責任者、監理本部長(現)

(注)3

5

取締役

植 原 惠 子

1960年1月7日生

1982年4月

大和證券株式会社入社

2005年10月

同社ダイレクト管理部長

2007年10月

同社教育研修部長

2009年4月

株式会社大和証券グループ本社執行役広報担当

2011年4月

株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役

2018年6月

丸三証券株式会社取締役(現)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

藤 井   滋

1961年6月17日生

1984年4月

日本生命保険相互会社入社

2006年3月

同社本店財務第二部財務担当部長

2007年3月

株式会社星和ビジネスサポート経営企画部長

2010年3月

日本生命保険相互会社首都圏財務部 部長

2012年3月

同社財務審査部 部長

2014年3月

同社関連事業部関連会社担当部長

2014年6月

丸三証券株式会社監査役(現)

(注)4

 常勤監査役

太 田 泰 司

1958年10月21日生

1981年4月

株式会社住友銀行入社

1989年10月

太田昭和監査法人入社

1991年2月

三菱信託銀行株式会社入社

2006年8月

三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部副部長

2009年6月

同社市場国際部長

2011年12月

東亜バルブエンジニアリング株式会社常勤監査役

2014年12月

同社内部監査室長

2015年6月

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 常勤監査役

2016年11月

エム・ユー投資顧問株式会社 非常勤監査役

2018年6月

丸三証券株式会社監査役(現)

(注)4

常勤監査役

山 崎   昇

1954年7月14日生

1977年4月

株式会社協和銀行入社

1981年10月

プロミス株式会社入社

2002年6月

同社財務部長

2004年4月

丸三証券株式会社入社 参与

2004年6月

当社執行役員企画部長兼財務部長兼証券管理部長

2008年2月

当社執行役員財務部長兼証券管理部長

2011年4月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長

2012年3月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長兼企画部長

2012年6月

当社常務執行役員財務部長兼証券管理部長

2019年6月

当社監査役(現)

(注)5

3

監査役

小久保 恒 哉

1946年4月5日生

1969年4月

丸三証券株式会社入社

1990年2月

当社株式部長

1992年6月

当社本店営業部長

1993年6月

当社取締役本店営業部長

1997年3月

当社取締役労務担当、人事部長兼総務部長

2003年6月

当社執行役員人事部・労務担当、総務部長

2006年6月

当社参与

2007年6月

当社監査役(現)

(注)5

2

30

 

 

(注) 1 取締役長谷川明、今里栄作、角田明義及び植原惠子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役藤井滋及び太田泰司は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 当該取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当該監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当該監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 取締役建壁德明は執行役員を兼務しております。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

補欠監査役

森     勇

1948年2月23日生

1979年3月

日本大学大学院法学研究科博士後期課程修了

(注)

1989年4月

獨協大学法学部教授

1999年2月

弁護士登録(東京弁護士会・コモンズ綜合法律事務所所属)(現)

2004年4月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

2006年6月

東洋水産株式会社社外監査役(現)

2011年5月

株式会社さいか屋社外監査役(現)

2018年3月

中央大学大学院法務研究科(法科大学院)教授

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、また、取締役数を少数化することにより、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行の監督を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

提出日現在の執行役員は、次の12名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

原 田 哲 也

調査部管掌

常務執行役員

神 山 正 文

法人本部長、債券部長

執行役員

山 﨑 弘 義

名古屋支店長、営業二部長

執行役員

齋 藤 哲 也

労務・人事部・人材開発部担当、人材採用部長・МST推進部長・システム企画部長

執行役員

片 野 健 児

大阪支店長、営業二部長

執行役員

建 壁 德 明

内部管理統括責任者、監理本部長

執行役員

戸 谷 清 隆

財務部長、証券管理部長

執行役員

松 井   豊

引受本部長、引受部長

執行役員

柏 原 延 行

投資信託部長 チーフ・グローバル・ストラテジスト

執行役員

牧 野 郁 雄

総務部長

執行役員

北 山 信 次

調査部長

執行役員

吉 岡 一 哉

通信販売部担当、企画部長

 

(注)執行役員建壁德明は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社は、次の社外取締役4名及び社外監査役2名を独立役員として、株式会社東京証券取引所へ届出しております。

社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

 

社外取締役/
社外監査役

氏名

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役

長 谷 川  明

 同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の業務執行に携わっておりました。

 同社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。

 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2020年3月末現在)

社外取締役

今 里 栄 作

 同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社及び取引先である株式会社三菱UFJ銀行を傘下に持つ株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの業務執行に携わっておりました。

 三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.53%)。

 当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、当社は三菱UFJ信託銀行株式会社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。

 当社は、株式会社三菱UFJ銀行に900百万円の借入金残高があり、当社の総資産に占める比率は1.1%です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2020年3月末現在)

社外取締役

角 田 明 義

 同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の業務執行に携わっておりました。

 同社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。

 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2020年3月末現在)

社外取締役

植 原 惠 子

 同氏は、当社の株主かつ取引先である大和証券投資信託委託株式会社(現大和アセットマネジメント株式会社)の100%持株会社である株式会社大和証券グループ本社の業務執行に携わっておりました。

 大和アセットマネジメント株式会社は、当社株式を保有していますが、議決権保有比率は1%未満です。

 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、当社は同社が運用する投資信託を販売していますが、同社が運用する投資信託の残高(MRFを除く残高)に占める当社の比率は1%未満です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率・投資信託残高比率:2020年3月末現在)

社外監査役

藤 井  滋

 同氏は、当社の筆頭株主かつ取引先である日本生命保険相互会社の業務執行に携わっておりました。

 同社は、当社株式を5,230,585株保有しています(議決権保有比率:7.87%)。

 当社は、同社から株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、同社と当社との間には団体定期保険の契約があり、その保険料額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。

 当社は、同社に500百万円の借入金残高がありますが、当社の総資産に占める比率は1%未満です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率・借入金残高:2020年3月末現在)

 

 

 

社外取締役/
社外監査役

氏名

人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外監査役

太 田 泰 司

 同氏は、当社の株主かつ取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行に携わっておりました。

 同社は、当社株式を1,683,000株保有しています(議決権保有比率:2.53%)。

 当社は、同社から株式及び債券の売買取引を受注しており、それらの手数料額が当社営業収益に占める比率は1%未満です。

 また、当社は同社と株式事務代行委託契約等を締結しており、同契約に伴う支払額が当社販売費・一般管理費に占める比率は1%未満です。

(取引比率:2020年3月期、議決権保有比率:2020年3月末現在)

 

 

当社は、現在7名の取締役を選任しておりますが、このうち4名は会社法に定める社外取締役であります。また監査役4名のうち、2名は会社法に定める社外監査役であります。

会社法に定める社外取締役の要件、及び会社法に定める社外監査役の要件、並びに株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役候補者、及び社外監査役候補者を選定しています。

社外取締役は、証券会社に長年勤務し証券業の実務に精通するとともに、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、取締役会の意思決定及び経営のモニタリングを行っております。また、社外監査役は、大手金融機関での豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会以外にも経営会議、執行役員会、内部監査報告会をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜発言を行っています。

なお、社外取締役 角田明義氏は、当社取締役会の議長に加え、当社株券等の大規模買付行為に対する対応方針(買収防衛策)に係る特別委員会の委員、任意の委員会である指名委員会委員長、取締役報酬委員会委員長及び執行役員報酬委員会委員長を兼務しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査部が定期的に開催する内部監査報告会に出席し、社内各部門の内部監査結果について報告を受けております。この会議において、社外取締役及び社外監査役は、内部監査部をはじめ関連各部に対し指導及び助言を行っております。

そのほか、社外取締役、社外監査役及び監理本部担当役員の連携を目的として開催する業務連絡会で、内部監査部をはじめ監理本部の各部から報告を受けております。

常勤の社外取締役は各種の社内会議に出席し、社内の状況を把握した上で必要に応じて各部門へ指導及び助言をしております。

社外監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会をはじめ社内の重要な会議に出席しております。また、各本部・部・営業部店への往査等で発見した事実、並びに想定されるリスクを各部門に伝達し、内部統制の有効性の向上を図っています。さらに、会計監査人から会計監査の年度計画の説明を受け、その実施状況を適宜確認するほか、会計監査の立会いを交え、検証しております。また、会計上重要と認められる事項については、社外監査役は会計監査人から直接説明を受け、綿密に意見交換するなど連携を図っております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸三ファイナンス株式会社

東京都
千代田区

74

不動産業、投融資業

100.0

土地の賃貸、店舗の賃借
役員の兼任4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

丸三エンジニアリング株式会社

東京都
千代田区

50

コンサルティング業務

100.0

システム開発委託
役員の兼任5名

(90.5)

 

(注) 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、サーバー更改及びパソコンの更改等を実施し、279百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,750

2,750

1.45

その他有利子負債
 信用取引借入金(1年内返済)

1,114

818

0.60

合  計

3,864

3,568

 

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-508 百万円
純有利子負債-28,174 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)66,504,001 株
設備投資額279 百万円
減価償却費322 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菊 地   稔
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区麹町三丁目3番6
会社HPhttps://www.marusan-sec.co.jp/

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