東海東京フィナンシャル・ホールディングス【8616】

直近本決算の有報
株価:7月14日時点

1年高値356 円
1年安値212 円
出来高1,300 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
β1.06
決算3月末
設立日1929/6/19
上場日1987/6/1
配当・会予0 円
配当性向71.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-31.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社及び関連会社12社で構成されております。

当社グループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。当社グループは、日本をはじめ、アジア、欧州及び米国の金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。

当社グループの事業系統図

(画像は省略されました)


 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(経営成績等の状況の概要)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況は、以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示する方法に変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

(1) 財政状態

資産の部では、流動資産のうちトレーディング商品(資産)が前年度末比2,351億73百万円減少4,223億51百万円に、有価証券担保貸付金が前年度末比1,509億89百万円減少3,418億68百万円となる一方、現金及び預金が前年度末比168億25百万円増加647億45百万円に、信用取引資産が前年度末比498億60百万円増加992億67百万円に、短期差入保証金が前年度末比321億79百万円増加471億7百万円となりました。また、固定資産のうち投資有価証券が29億57百万円増加450億47百万円となりました。

負債の部では、流動負債のうちトレーディング商品(負債)が前年度末比2,050億83百万円減少3,414億16百万円に、有価証券担保借入金が前年度末比1,337億41百万円減少2,115億57百万円となる一方、約定見返勘定(負債)が281億28百万円増加441億2百万円に、短期借入金が117億13百万円増加1,356億80百万円となりました。また、固定負債のうち社債が前年度末比40億77百万円減少134億96百万円となる一方、長期借入金が前年度末比137億79百万円増加819億9百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前年度末比7億36百万円増加1,012億76百万円となる一方、資本剰余金が自己株式の消却を行ったことなどにより前年度末比43億74百万円減少245億87百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比2,777億62百万円減少1兆1,133億13百万円に、負債合計は前年度末比2,738億67百万円減少9,529億8百万円となり、純資産合計は前年度末比38億95百万円減少1,604億4百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は14.1%(前年度末は11.6%)となり、1株当たり純資産額は630円24銭(前年度末は625円05銭)となりました。

 

(2) 経営成績

(受入手数料)

 

連結会計年度

区分

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

前連結会計年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

委託手数料

10,211

40

477

10,729

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

914

333

1,247

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

21

57

6,871

6,951

その他の受入手数料

77

13

4,556

5,377

10,025

合計

11,224

445

11,906

5,377

28,954

当連結会計年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

委託手数料

11,181

44

1,013

12,239

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

193

508

702

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

3

19

6,496

6,519

その他の受入手数料

250

14

3,997

5,448

9,710

合計

11,629

586

11,508

5,448

29,172

 

 

当連結会計年度の受入手数料の合計は0.8%増加(前年同期増減率、以下(2)において同じ。)し291億72百万円を計上いたしました。

① 委託手数料

当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は17.6%減少し26億32百万株、株式委託売買金額は17.4%増加し4兆4,631億円となる中、個人投資家の売買金額が19.7%増加し1兆4,410億円となり、当社グループの株式委託手数料は9.5%増加111億81百万円の計上。委託手数料全体では14.1%増加122億39百万円を計上いたしました。

② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式は公募・売出しの引受高の減少により78.8%減少1億93百万円を計上いたしました。また、債券は52.5%増加5億8百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では43.7%減少7億2百万円を計上いたしました。

③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから5.5%減少64億96百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では6.2%減少65億19百万円を計上いたしました。

④ その他の受入手数料

投資信託の代行手数料は12.3%減少39億97百万円、保険手数料収入は1.9%減少し31億68百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では3.1%減少97億10百万円を計上いたしました。

 

(トレーディング損益)

 

区分

前連結会計年度
自 2018年4月1日
至 2019年3月31日

当連結会計年度
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

株券等トレーディング損益         (百万円)

15,401

14,010

債券・為替等トレーディング損益   (百万円)

16,778

15,499

合計

32,179

29,510

 

 

当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に外国株式の売買等の減少により9.0%減少140億10百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は、7.6%減少154億99百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は8.3%減少295億10百万円の利益を計上いたしました。

 

(金融収支)

当連結会計年度の金融収益は17.2%減少30億11百万円を計上いたしました。また、金融費用は13.2%減少19億26百万円を計上し、差引の金融収支は23.6%減少10億84百万円の利益を計上いたしました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費は支払手数料の減少などから4.7%減少113億86百万円となり、人件費は新人事制度移行による費用増加があったものの、業績連動賞与の減少などにより5.8%減少278億27百万円、事務費は子会社の統合によるコスト削減効果が寄与し6.0%減少75億16百万円となる一方、減価償却費は日本橋新オフィスの設備及び社内イントラ更改などの償却費計上により39.0%増加32億26百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は3.7%減少605億91百万円を計上いたしました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金は9.6%減少6億45百万円となった一方、投資事業組合運用益が33.8%増加4億56百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は15.1%増加19億71百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、持分法による投資損失が52.1%増加94百万円、投資事業組合運用損が28.1%増加2億19百万円となり、営業外費用の合計は15.2%増加4億46百万円を計上いたしました。

 

(特別損益)

当連結会計年度の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4.8%減少616億94百万円、純営業収益は4.5%減少597億67百万円となり、営業損失は8億23百万円(前年同期営業損失3億91百万円)、経常利益は24.9%減少7億円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は155.9%増加27億63百万円を計上いたしました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは109億45百万円の収入(前連結会計年度は727億50百万円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純利益が30億49百万円の黒字となり、トレーディング商品(資産)が2,351億87百万円減少し、有価証券担保貸付金が1,509億89百万円減少し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(負債)が2,050億83百万円減少し、信用取引資産が501億6百万円増加し、有価証券担保借入金が1,335億29百万円減少し、それぞれ支出となったことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは66億86百万円の支出(前連結会計年度は96億15百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出12億7百万円、無形固定資産の取得による支出13億81百万円、投資有価証券の取得による支出143億91百万円、投資有価証券の売却による収入123億93百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは182億27百万円の収入(前連結会計年度は396億95百万円の収入)となりました。これは短期借入金の純増減額が50億16百万円、長期借入れによる収入266億円、自己株式の取得による支出34億40百万円、配当金の支払による支出20億16百万円などによるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物は224億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は632億1百万円となりました。

 

(4) トレーディング業務の概要

① トレーディング商品

トレーディング商品の残高は次のとおりです。

 

区分

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

資産の部の
トレーディ
ング商品

商品有価証券等

(百万円)

654,224

407,261

 株券

(百万円)

34,673

8,012

 債券

(百万円)

582,327

360,713

 受益証券

(百万円)

37,223

38,535

デリバティブ取引

(百万円)

3,300

15,090

合計

(百万円)

657,524

422,351

負債の部の
トレーディ
ング商品

商品有価証券等

(百万円)

540,357

330,161

 株券

(百万円)

26,734

64,895

 債券

(百万円)

513,622

264,885

 受益証券

(百万円)

0

380

デリバティブ取引

(百万円)

6,142

11,255

合計

(百万円)

546,499

341,416

 

 

② トレーディング業務のリスク管理

トレーディング業務のリスク管理の状況については「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」の注記事項(金融商品関係)に記載しております。

 

  なお、「第2 事業の状況」に記載の消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)のわが国経済は、年度前半は米中貿易摩擦等を背景とした海外景気の減速の影響を受けつつも、緩やかな拡大基調を維持しました。しかし、10月に実施された消費増税の影響等により10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率7.1%減と大幅に減速、さらに年明け以降は、中国から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症への対策として外出自粛等の動きが広まり、経済活動が影響を受け景気の減速感が強まりました。こうした中、日本銀行は3月の金融政策決定会合で3年半ぶりとなる追加緩和を実施、政府も大規模な補正予算の編成を検討する等、政府・日本銀行が揃って景気下支えに乗り出しました。

海外経済は、米国が底堅い個人消費を中心に安定成長を維持したものの、米中貿易摩擦等の影響による製造業の低迷を背景に、中国や欧州経済の減速基調が継続しました。その後年明け以降は、新型コロナウイルスの感染症拡大を受けた経済活動抑制の広がりから世界的に景気が減速し、各国の政府・中央銀行による大型景気支援策の発動が打ち出されつつあります。

株式市場では、日経平均株価が4月に21,500円台で始まった後、米中貿易交渉に対する悲観と楽観が繰り返される中、10月中旬まで概ね20,000~22,000円のレンジで推移しました。その後年末にかけては米中貿易交渉の進展期待や「第1段階の部分合意」実現等が好感され、日経平均株価は12月に24,000円台まで上昇しました。しかし、2月下旬には新型コロナウイルス感染症の中国以外の国での感染拡大を受けて世界景気の後退懸念が台頭、日経平均株価は3月19日に年初来安値16,358.19円を付け、3月は大きく下げる展開となりました。その後は各国政府・中央銀行が相次いで対応策を打ち出したことでやや持ち直す展開となり、3月末の日経平均株価は18,900円台で取引を終えました。なお、本年度の東証1部の1日当たりの平均売買代金は2兆6,097億円となり、前年度の2兆8,551億円を下回りました。

債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが4月にマイナス0.085%で始まった後、米利下げ観測や米中対立激化によるリスク回避志向の高まり等から、9月初旬にはマイナス0.295%と期中の最低金利をつけました。その後は、欧米債券への資金流入の一服や米中貿易交渉の進展期待等を背景に12月には一時プラス圏まで反発しました。年明け以降は、新型コロナウイルスの感染症拡大への警戒感からマイナス0.2%まで低下する場面がありましたが、世界的なドル資金需要の高まりから安全資産である米国債にも換金売りが拡大し利回りが急伸、日本国債の利回りもつれ高となり、3月末はプラス0.005%で取引を終えました。

為替市場では、ドル円が4月に1ドル110円台で始まると、期中高値の112円台まで上昇しました。その後は米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速、米利下げ観測の高まり等から8月下旬に一時104円台まで下落したものの、米中貿易交渉の進展期待や英国の合意なきEU離脱回避の見方が強まったことで、12月には1ドル109円台まで回復しました。年明け以降は、新型コロナウイルス感染症拡大でドル資産を確保する動きから一時112円台まで急騰しましたが、3月に入ると各国中央銀行の踏み込んだドル資金供給で期中最安値となる101円台まで急落、さらにドル売り一巡で急反発する展開となり、3月末は107円台で取引を終えました。

 

こうした市場環境の中、当社グループは経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ~新時代の旗手~」(以下、「本経営計画」。)の3年目を迎えました。本経営計画では、グレート・プラットフォームの構築と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に邁進しております。

 

本年度は、本経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である地方銀行との国内アライアンス戦略において、7社目となる合弁証券会社「十六TT証券株式会社」(以下、「十六TT証券」。)が、6月3日に開業いたしました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)における岐阜県内の4店舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六TT証券は、地域に根ざした証券会社として株式会社十六銀行と当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいります。

また、お客さまのニーズの多様化や高度化、あるいはFinTechやAI等デジタル金融サービスの浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応すべく、次世代層に向けた証券サービスとして、スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券を設立することを決定し、11月に3.0証券準備株式会社(以下、「3.0証券」。)を設立いたしました。

また、資産形成層向け金融サービスの企画や開発を担う株式会社マネーコンパス・ジャパンにおいては、資産管理アプリ「おかねのコンパス」を開発し、2020年1月、東海東京証券向けに「おかねのコンパス for TT」をリリースいたしました。「おかねのコンパス」は、3.0証券とも連携し、スマートフォンによる取引機能を提供することで、幅広いお客さまニーズへの対応を目指し、今後さらに地方銀行や事業法人ごとのブランドにカスタマイズし、提供する予定です。また、同時にリリースした、保険をスマートフォンで一元管理できるアプリ「そなえるコンパス」とも連携することで、登録した保険情報を「おかねのコンパス」で確認することができます。

12月には、グローバルで暗号資産取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結いたしました。この資本業務提携を通じて、暗号資産の交換、暗号資産を活用したIEO(※1)をはじめとした新しい資金調達、地域通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進してまいります。また、将来的には当該ビジネスを、提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討してまいります。

また、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.は、シンガポールでSTO(※2)取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営するICHX TECH Pte.Ltd.(以下、「ICHX社」。)への出資に係る契約を、ICHX社と締結しました。ST取引は、証券取引の決済期間の短縮化、24時間365日マーケットにアクセス可能なこと(流動性の向上)やコストの大幅な削減等、発行体・投資家にとって大きなメリットが期待でき、当社グループは本件出資により、ICHX社の日本における重要なパートナーとして、本邦の発行体・投資家をアジアで初めて政府認可を受けるSTO取引所へ取り次ぐ等、共に先進的なサービスの提供を検討してまいります。

 

※1 IEO: (Initial Exchange Offering)企業や事業プロジェクトが暗号資産による資金調達を行う際に、暗号資産取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うこと。

※2 STO:セキュリティ・トークン(ST)とは、ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産等を裏付けとしてデジタル化した証券。「STO」は、セキュリティ・トークン・オファリングの略で、STを発行し投資家に販売することで資金を調達すること。

 

 

事業面では、9月には当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木証券」。)は、東海東京証券を存続会社として合併いたしました。合併により、東海東京証券は、髙木証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合等によって更なるサービスの向上を目指すほか、同社のIFA事業を再編のうえ新たに展開する等、当社グループの企業価値の向上を追求してまいります。IFA事業については、一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイザー協会(仮称)」の設立準備会において、設立に賛同する同業他社と共同で、設立・発足を含めた継続的支援を行うこととなりました。

 

お客様向けのサービス機能拡大においては、富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンTOKYO」を4月にオープンいたしました。東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用しております。

また、短期の資金需要に対応する提案ができる、「証券担保ローン」のサービスを開始いたしました。さらに、株式会社格付投資情報センター(以下、「R&I」。)より、「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」において「A+」評価を取得する等、今後も様々なサービスの提供や「お客様本位の業務運営」に関わる取組みを通じて、お客様の豊かなライフマネジメントの実現に貢献してまいります。

当社では、2019年1月に本社を移転し、諸機能を盛り込んだシステム基盤としてイントラネットシステムを更改することで、柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会議運営の効率化、利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進しております。

また、4月には健康経営の推進にあたり、社員が健康で活き活きと長く働ける環境を整えるための施策として「ウェルビーイング宣言」を制定いたしました。

 

新型コロナウィルス感染症について

当社グループでは、新型コロナウィルス感染症対策としましては、グループ合同災害対策本部を設置し、国及び地方公共団体等の要請に従い、必要な諸策を講じております。

具体的には、2月からのセミナー開催の見送りやお客様への訪問の自粛を実施し、新型コロナウイルス感染症防止を優先した業務運営を心掛けております。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された以降は、お客様の健康と安全を第一に考え、店頭窓口業務を一時休止いたしました。休止期間中もお客様の利便性と適時の情報提供等を考慮し、電話でのお取引及びご相談は通常通りの営業を行いました。また、オンライントレードも通常通り稼働いたしました。緊急事態宣言の解除を受け店頭窓口業務を再開いたしましたが、飛沫防止スクリーンを設置するなど感染防止に努めております。

 

なお、当連結会計年度においては、前述のとおり経営計画を進捗させたものの、厳しい決算となったことから、自己資本利益率(ROE)1.7%、経常利益7億円、グループ預かり資産5.7兆円となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。

主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、MTN及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。

有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても4段階の想定シナリオに基づいたリスク管理体制を定めています。

 

(3) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 金融商品の評価

当社グループは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として計上しております。時価は、取引所等の市場価格のある有価証券及びデリバティブ取引等については市場価格により算定しております。市場価格のない有価証券及びデリバティブ取引等については主に金利、配当利回り、原証券価格、スワップレート、ボラティリティー、契約期間等を基に算出した現在価値の見積価格により算定しており、異なる前提条件等によった場合には当該時価が変動する可能性があります。

② 投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性の高い市場価格のある株式と、価格の決定が困難である市場価格のない株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行っております。市場価格のある株式については、株式の時価が一定期間継続して取得原価を30%以上下回り続けたとき等、下落が一時的ではないと判断します。市場価格のない株式については、1株当たり純資産額が取得原価の50%以下となった場合等、実質価額が著しく下落し回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

③ 固定資産の減損

収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場等が変動した場合及びのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店頭窓口業務を一時休止するなど当社グループの業務への影響がありましたが、当事業年度末時点での将来キャッシュ・フローの見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

④ 退職給付費用及び債務

従業員(執行役員を除く。)に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、昇給率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率等が含まれております。当社グループの退職年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い長期の債券の利回りにより、退職率は直近3年間の実績に基づいております。退職給付債務の算定にあたっては、退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準とし、割引率の設定はイールドカーブ等価アプローチによる方法により算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得の発生及び税務計画を検討いたします。当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、業績変動の幅が大きく、長期にわたる課税所得の発生を予測することが困難でありますが、策定した経営計画の期間以内の一定期間を、将来の課税所得の見積り期間としておりますので、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りによって、評価性引当金が増減し、繰延税金資産の調整額が発生する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、翌事業年度以降の課税所得の発生見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

有価証券の売買及び委託の媒介等における外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入による競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループはこういった環境下で、従来の証券会社とは異なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証券業界の第3極のリーダーとなるべく、経営計画「New Age's Flag Bearer 5~新時代の旗手~」を掲げ、さらなる経営基盤の強化と成長のために、次の5つの施策に取り組んでおります。

 

<リテール部門>

リテール部門においては「リテール顧客セグメント別戦略の独自性の追求」をテーマに、顧客基盤の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。富裕層のお客さま向けには、日本橋髙島屋三井ビルディング最上階に「オルクドール・サロンTOKYO」を開設したほか、人材のレベルアップなどにより機能・サービスの充実を図っております。また、事業承継や相続対策、税務対策など総合的なソリューションを、中小企業のオーナーや医師など、幅広いお客さまに提案・提供しております。成熟層のお客さまについては、相続や退職等のライフイベントに対するコンサルティングサービスを強化しております。資産形成層のお客さまに対しては、保険をエントリー商品として住宅ローン、証券の機能を併せ持つ「MONEQUE(マニーク)」を展開し、将来に向けた潜在的なお客さまの獲得に力を注いでおります。

また、証券担保ローンや保険等の新しいマーケット開拓にも力を注いでおり、収益の多様化と安定収益の積み上げに努めております。

 

<法人トライラテラル戦略とグローバルマーケットでの業務拡大>

マーケット部門、法人営業部門、投資銀行部門では「法人トライラテラル」による業務拡大に取り組んでおります。これは、マーケット部門や投資銀行部門が組成もしくは引受した商品を法人営業部門へ展開するなど、3部門がそれぞれの専門性を活かしながら有機的に連携することで、お客さまとの取引を拡大させ、より安定的に収益を創出できるよう、事業ポートフォリオを強化するものです。基幹事業のひとつであるマーケット部門は、東海東京証券株式会社のお客さまに加えて提携合弁証券、プラットフォーム提供先の強固な顧客基盤を有し、外国株式、外国債券、仕組債等の商品ラインナップの拡充に取り組んでおります。法人営業部門では、機関投資家からのブローカー評価の向上による発注シェアの拡大や地域金融機関や事業法人向けの新発債券の販売促進を図るとともに、私募投信、デリバティブ等を活用して様々な運用ニーズへの対応を強化しております。投資銀行部門では、業務の活性化を掲げるべく、地方公共団体ならびに事業法人が発行する債券の引受、中堅・中小企業を対象としたM&A・事業承継機能の強化や、IPO・PO業務に注力しております。

今後一層高い専門性を発揮し、多様なお客様のニーズに応える商品やソリューション等を提供してまいります。

 

 

<グレート・プラットフォーム>

経営計画においては、現在のプラットフォームビジネスの機能を拡充し、「グレート・プラットフォーム」へと進化させてまいります。 

昨年度まで有力な地方銀行と設立した提携合弁証券会社は計6社でしたが、当期は、株式会社十六銀行と7社目となる提携合弁証券会社「十六TT証券株式会社」を6月に開業しました。いずれも各地域において圧倒的な事業基盤と顧客基盤を有する金融機関との合弁であり、銀証連携によりマーケットの更なる深耕に注力することで、将来にわたる持続的な成長を目指してまいります。

また、新たな取引チャネルとしてIFA事業を、再編のうえ強化に取り組んでおります。

加えて、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指し有望なFinTech企業との提携やデジタル金融サービスの開発を進めており、暗号資産及びブロックチェーン関連ビジネスに強みを持つフォビジャパン株式会社との資本業務提携や、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.では、シンガポールでSTO取引所(セキュリティ・トークン取引所)を運営する ICHX TECH Pte.Ltd.に対し出資を行っております。さらに、スマートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券である3.0証券準備株式会社や資産管理アプリ「おかねのコンパス」の株式会社マネーコンパス・ジャパンを設立しております。新たなデジタルサービス機能を提供できるよう、準備を加速しております。

 

<生産性革命と人材育成>

本経営計画を成功に導くには、グレート・プラットフォームの構築やマーケット部門の拡充といった戦略・施策を着実に遂行するだけでなく、事業活動のあらゆる側面で効率化と適正化を図る「生産性革命」の取組みが不可欠です。当社グループは、従来から東海東京証券株式会社における店舗の統廃合をはじめ、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を活用したBPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の実行、ペーパーレスの推進、データベースマーケティングを取り入れた営業スタイルの確立など、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めております。

また、最大の経営資源である人材確保に向けて、年功序列を廃し、高い専門性と豊かな人間性に応じて処遇するジョブ型の新人事制度の導入や職場環境の整備を実施しております。さらに、当社はウェルビーイング宣言を制定しており、CHO(Chief Health Officer : 健康経営最高責任者)および健康経営推進協議会を設置し、健康経営を推進しております。これを含めた取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。今後も、社員の成長を重んじ、お客様の期待に沿えるような人材の確保に力を注いでまいります。

ポスト・コロナ社会も視野に入れ、リモートワーク等、社員の多様な働き方を今後も積極的にサポートしていきます。

 

 <当社グループの後継者育成>

当社グループの後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として、昨年4月に東海東京証券の代表取締役を交代し、代表取締役会長に山根 秀昭、代表取締役社長に合田 一朗がそれぞれ就任しております。サクセッションプランについては、当社グループの業容の拡大に鑑み、グループ経営力の強化と次世代経営者の育成も経営上重要な課題の1つとの認識から、2017年より外部専門家のアドバイスも取り入れつつ、指名・報酬委員会及び社外取締役を含め議論を行い、サクセッションプランのプロセスを構築、整備しております。

当社グループは、中核企業である東海東京証券を中心に、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。

 

なお、経営計画では数値目標として自己資本利益率(ROE)10%、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制に伴うリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。

また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられる可能性により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて

当社グループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて

当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による当社及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、当社グループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) システムリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) オペレーショナルリスクについて

当社グループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティーに係るリスクについて

当社グループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び当社グループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び当社グループの営業情報等が流出した場合は、当社グループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて

当社グループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、当社グループの窓口業務の一時休止を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟に関するリスクについて

当社グループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、従業員が企業倫理及び法令諸規則等に従わない場合や労務管理上の問題が発生する場合等、取引先や従業員等との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材確保に係るリスクについて

当社グループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 海外事業に関するリスクについて

当社グループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 風評に関するリスクについて

当社グループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて

当社グループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、当社及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、当社グループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 事業の拡大に伴うリスクについて

当社グループは、グループ顧客基盤拡大を図る観点から買収や資本提携により業容の拡大を図ってまいりました。買収や資本提携を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携した事業が、当社の予想通りの収益を計上できない可能性もあります。当社グループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 新型コロナウィルス感染症リスクについて

国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、新型コロナウイルス感染症の拡大や「第二波」到来等の場合は、当社グループの窓口業務の一時休止を余儀なくされるなど、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿 革

1929年6月

株式会社高山商店設立。

1930年8月

東京株式取引所一般取引員の免許取得。

1944年4月

日本証券取引所取引員の免許取得。

1947年1月

商号を六鹿証券株式会社に変更。

1948年9月

証券取引法による証券業者登録。

1949年4月

東京・大阪両証券取引所正会員登録。

1961年4月

小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。

1964年10月

株式会社六鹿商店と合併。

1968年4月

証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。

1969年12月

商号を東京証券株式会社に変更。

1981年10月

遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。

1984年10月

扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。

1987年6月

東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。

1989年3月

東京証券取引所及び大阪証券取引所一部指定。

1990年3月

名古屋証券取引所第一部上場。

1998年12月

証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。

2000年10月

東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。

 

東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。

2005年7月

東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結子会社)設立。

2005年12月

金融先物取引法による金融先物取引業の登録。

2006年4月

東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。

2007年1月

Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。

2007年6月

東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。

2007年7月

ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。

2007年9月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。

2008年2月

Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。

2008年4月

広島支店及び下関支店を会社分割の方法によりワイエム証券株式会社に分割。

2008年5月

浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2008年7月

東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。

2008年10月

東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。

2008年11月

二俣川支店、港南台支店、横須賀支店、大船支店、相模原支店、茅ヶ崎支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。

 

浜銀TT証券株式会社を株式会社横浜銀行との合弁会社に変更。

2009年4月

金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。

 

東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。

2009年9月

西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2010年1月

トヨタファイナンシャルサービス証券株式会社の全株式を取得。

 

 

年月

沿 革

2010年4月

東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。

 

東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。

2010年5月

東海東京証券株式会社が福岡支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に分割。

 

西日本シティTT証券株式会社を株式会社西日本シティ銀行(現・株式会社西日本フィナンシャルホールディングス)との合弁会社に変更。

2011年1月

東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。

2011年3月

Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

 

東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。

2012年9月

東海東京証券株式会社が横浜支店を会社分割の方法により浜銀TT証券株式会社に分割。

2013年1月

池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2013年9月

東海東京証券株式会社が神戸支店を会社分割の方法により池田泉州TT証券株式会社に分割。

 

池田泉州TT証券株式会社を株式会社池田泉州ホールディングスとの合弁会社に変更。

2015年3月

Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。

2015年8月

オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2016年4月

ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。

2016年5月

Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。

2016年8月

東海東京証券株式会社が熊本支店、宮崎支店及び鹿児島支店を会社分割の方法により西日本シティTT証券株式会社に分割。

2016年9月

エース証券株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2017年1月

東海東京証券株式会社が富山支店、金沢支店及び札幌支店等を会社分割の方法によりほくほくTT証券株式会社に分割。

 

ほくほくTT証券株式会社を株式会社ほくほくフィナンシャルグループとの合弁会社に変更。

2017年3月

株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。

2017年4月

宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)を株式会社栃木銀行との合弁会社に変更。

 

髙木証券株式会社の株式取得。

2017年9月

ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年4月

十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。

2018年6月

株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。

2018年12月

ピナクルTTソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。

2019年6月

東海東京証券株式会社が岐阜支店、大垣支店、多治見支店及び多治見支店中津川営業所を会社分割の方法により十六TT証券株式会社に分割。

 

十六TT証券株式会社を株式会社十六銀行との合弁会社に変更。

2019年7月

資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社マネーコンパス・ジャパン 連結子会社)設立。

2019年9月

東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。

2019年11月

3.0証券準備株式会社(現・連結子会社)設立。

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

60

41

436

175

38

40,275

41,025

所有株式数
(単元)

1,060,656

47,325

244,757

337,645

457

913,111

2,603,951

187,015

所有株式数
の割合(%)

40.73

1.82

9.40

12.97

0.02

35.07

100.00

 

(注) 1 自己株式12,217,596株は「個人その他」に122,175単元、「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。

  なお、自己株式12,217,596株は、株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高は12,216,596株であります。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な成長による企業価値の向上を目的として、内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。

当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、普通配当4円とし、中間配当金4円と合わせて8円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は72.5%、連結純資産配当率は1.3%、また、当事業年度の配当性向は18.5%、株主資本配当率は1.8%となりました。

なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月30日

取締役会決議

993

4.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

993

4.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長
最高経営
責任者
(CEO)

石 田 建 昭

1946年1月2日生

1968年4月

株式会社東海銀行入行

1992年4月

欧州東海銀行頭取

1994年6月

株式会社東海銀行取締役

1996年6月

同行常務取締役

1998年6月

東海投信投資顧問株式会社取締役社長

2001年4月

欧州東海銀行会長

2002年4月

UFJインターナショナル会長

2003年4月

同社社長

2004年5月

当社顧問

2004年6月

当社代表取締役副社長

2005年3月

当社代表取締役社長

2006年6月

当社代表取締役社長 最高経営責任者
(CEO)(現任)

2009年4月

東海東京証券株式会社代表取締役会長
 最高経営責任者(CEO)

2019年4月

東海東京証券株式会社取締役(現任)

(注)3

429,200

代表取締役
副社長
兼 グループ最高情報責任者(グループCIO) 兼ITグループ担任

川 本 公 英

1956年12月1日生

1980年4月

株式会社東海銀行入行

2000年11月

日本ベリサイン株式会社入社 技術部長

2001年11月

同社システムエンジニアリング部長

2004年4月

当社経営企画部副部長

2004年9月

当社IT戦略部長

2006年3月

当社執行役員 事務統括部、システム開発部、IT戦略部担当兼IT戦略部長

2008年4月

当社常務執行役員 IT戦略推進本部長

2009年4月

当社常務執行役員 総合企画グループ担任兼総合リスク管理グループ担任

2010年4月

株式会社東海東京投資顧問代表取締役社長

2011年5月

東海東京ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

2012年4月

当社常務執行役員 総合企画グループ副担任

2013年4月

当社専務執行役員 戦略事業グループ担任

2014年4月

浜銀TT証券株式会社取締役副社長

2017年4月

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社取締役副社長

2018年4月

東海東京証券株式会社専務執行役員 オペレーション本部長

2019年4月

当社副社長 総合企画グループ担任

2019年6月

当社代表取締役副社長 総合企画グループ担任

2019年9月

当社代表取締役副社長

2019年10月

当社代表取締役副社長 兼グループ最高情報責任者(グループCIO)兼ITグループ担任(現任)

(注)3

53,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役副社長
総合企画グループ、
戦略企画グループ、
デジタル戦略グループ
 管掌

佐 藤 昌 孝

1961年1月30日生

1983年4月

株式会社東海銀行入行

2004年4月

株式会社UFJ銀行 アセットファイナンス室長

2008年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行小牧支社長

2010年11月

東海東京証券株式会社 投資銀行本部長付部長

2011年10月

同社コーポレート・ソリューション部門副担当

2012年4月

同社企業金融本部副本部長

2013年4月

当社総合企画部長 兼 財務企画部長

2013年10月

当社執行役員 総合企画グループ副担任 兼 総合企画部長 兼 財務企画部長

2014年4月

当社執行役員 総合企画グループ副担任

2015年4月

当社常務執行役員 総合企画グループ担任

2016年4月

東海東京証券株式会社常務執行役員 企業金融本部長

2017年4月

同社専務執行役員 リテール営業本部長

2018年4月

同社専務執行役員 リテールカンパニー長

2019年4月

当社専務執行役員 戦略企画グループ担任

2020年5月

当社副社長 総合企画グループ、戦略企画グループ、デジタル戦略グループ管掌

2020年6月

当社取締役副社長 総合企画グループ、戦略企画グループ、デジタル戦略グループ管掌(現任)

(注)3

31,400

取締役
取締役会
 議長

水 野 一 郎

1944年3月10日生

1966年4月

三菱商事株式会社入社

1991年5月

同社企業情報部長

1993年10月

同社為替部長

1995年5月

三菱コーポレイション・ファイナンス・ピーエルシー(ロンドン)社長

1997年6月

三菱商事株式会社財務部長

2001年6月

同社執行役員 新機能事業グループCFO

2003年4月

同社常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)

2003年6月

同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(CFO)

2006年4月

同社代表取締役兼副社長執行役員(CFO)

2010年6月

東海東京証券株式会社取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

藤 原  洋

1954年9月26日生

1977年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1977年12月

日立エンジニアリング株式会社入社

1985年2月

株式会社アスキー入社

1987年2月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向 取締役 研究開発本部長

1988年9月

米国ベル通信研究所(Bellcore)訪問研究員

1993年3月

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向 常務取締役 研究開発本部長

1993年6月

株式会社アスキー取締役

1996年4月

慶応義塾大学理工学部 客員教授

1996年12月

株式会社インターネット総合研究所設立 代表取締役所長(現任)

2012年4月

株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO(現任)

2017年12月

株式会社チェンジ取締役(現任)

2018年6月

株式会社スカパーJSATホールディングス取締役(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

大 野 哲 嗣

1961年2月11日生

1983年4月

丸万証券株式会社入社

1992年12月

株式会社丸万ファイナンス入社

1996年8月

株式会社セントラル・キャピタル入社

2000年7月

当社入社

2003年7月

当社名古屋企業開発部長

2007年4月

当社企業ソリューション推進部長

2009年4月

東海東京証券株式会社 名古屋企業金融部長

2010年4月

同社本店営業推進部長 兼 営業推進課長

2012年4月

当社総合企画部長

2013年4月

東海東京証券株式会社 東京法人第一部長

2014年4月

同社東京法人部長

2015年4月

当社財務企画部長(東海東京証券株式会社財務部長を兼任)

2017年4月

当社執行役員 財務企画部長(東海東京証券株式会社執行役員 財務部長を兼任)

2019年4月

当社常務執行役員 総合企画グループ副担当 兼 総合企画部長

2020年5月

当社顧問

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)4

23,000

取締役
(監査等委員)

井 上 恵 介

1949年8月6日生

1973年4月

住友生命保険相互会社入社

1999年7月

同社取締役

2001年10月

同社常務取締役

2002年4月

同社常務取締役嘱常務執行役員

2002年6月

住友ライフ・インベストメント株式会社
代表取締役社長兼CEO 

2002年12月

三井住友アセットマネジメント株式会社代表取締役社長兼CEO

2007年7月

住友生命保険相互会社代表取締役専務執行役員

2009年4月

三井生命保険株式会社副社長執行役員

2009年6月

同社取締役副社長執行役員

2012年4月

住友生命保険相互会社常任顧問

2013年7月

麻布経済研究所代表(現任)

2016年4月

当社非常勤顧問

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

カーディフ損害保険株式会社監査役(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

中 山 恒 博

1948年1月20日生

1971年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年6月

同行執行役員 営業第一部長

2000年9月

株式会社みずほホールディングス常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2004年4月

同行取締役副頭取

2007年4月

メリルリンチ日本証券株式会社顧問

2007年5月

同社代表取締役会長

2008年11月

同社代表取締役会長兼社長

2009年3月

同社代表取締役会長兼社長(兼)バンク・オブ・アメリカ・グループ在日代表

2010年7月

メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役会長

2017年6月

同社取締役

2017年7月

同社特別顧問

2018年6月

当社取締役

2019年6月

三井不動産株式会社取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

山 崎 穣 一

1955年1月9日生

1978年4月

大蔵省入省

1985年5月

理財局国際課課長補佐

1995年1月

在大韓民国日本国大使館参事官

1997年7月

証券局証券市場課公社債市場室長

1998年12月

金融再生委員会事務局金融危機管理課長

2000年7月

主計局主計官(国土交通省、環境省担当)

2005年12月

金融庁総務企画局参事官(監督局担当)

2009年7月

東海財務局長

2010年7月

近畿財務局長

2011年7月

独立行政法人 国立印刷局 理事

2012年7月

税務大学校長

2013年2月

財務省 辞職

2013年3月

農林中央金庫 監事

2018年12月

損害保険ジャパン株式会社 顧問

2019年5月

損保ジャパンDC証券株式会社 常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

537,300

 

 

 

(注) 1 水野一郎及び藤原洋の2氏は、社外取締役であります。

2 井上恵介、中山恒博及び山崎穣一の3氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 大野哲嗣、井上恵介、中山恒博及び山崎穣一の4氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社及び主要な子会社である東海東京証券株式会社の役員(執行役員等を含む。)は、男性48名 女性3名(役員のうち女性の比率5.9%)であります。

 

② 社外役員の状況

ⅰ 社外取締役

当社では、監査等委員でない社外取締役2名と監査等委員である社外取締役3名を選任しております。なお、監査等委員でない社外取締役である藤原洋、並びに監査等委員である社外取締役である井上恵介、中山恒博及び山崎穣一の4氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

 

ⅱ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会において、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場から、それぞれの豊富な経験からくる総合的な見地や専門的見地から積極的に助言及び提言等を実施し、取締役の職務執行を監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。

また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門に対する監査命令及び報告聴取、会計監査人からの報告聴取等により、取締役の業務執行状況について適切に監査する機能、役割を担っております。

 

 

ⅲ 各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役と当社との間に株主・投資者に影響を及ぼすおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。

各社外取締役が現在及び過去において在籍の会社と当社との間の人的関係はありません。

各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間には資本的関係がありますが、いずれも主要株主に該当せず、各社外取締役が直接利害関係を有するものではありません。また、各社外取締役が保有する当社株式につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

各社外取締役が現在及び過去において在籍の一部の会社と当社との間の取引関係につきましては、一般消費者としての取引関係であるため、各社外取締役が当社との間に直接利害関係を有するものではありません。

 

ⅳ 社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役の独立性に関する「独立性判断基準」を定めております。社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たす、当社との間に利害関係のない社外取締役を選任しており、それぞれが当社から独立して監督機能又は監査機能を発揮し、職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

ⅴ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、内部監査及び会計監査に係る報告を受けるなど、業務執行に対する監督機能の充実に努めております。

監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員及び内部監査部門からの報告や会計監査人との意見交換等を通じて情報収集し、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、監査の実効性を向上させるなど、監査機能の充実に努めております。

また、社外取締役は、取締役会において内部統制部門から内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、適正な監督又は監査に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

東海東京証券株式会社
(注)3、4、9

名古屋市中村区

6,000

金融商品取引業

100

経営指導・管理
資金の貸付
店舗等の賃借
役員の兼任 1名

株式会社東海東京調査センター

名古屋市東区

50

情報サービス業

金融商品取引業

100

経営指導・管理
役員の兼任 1名

東海東京アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

50

金融商品取引業

100

経営指導・管理
役員の兼任 1名

東海東京インベストメント
株式会社

東京都中央区

300

ベンチャーキャピタル、有価証券の運用

100

経営指導・管理
資金の貸付
役員の兼任 1名

東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社

名古屋市中村区

250

コンサルティング業

100

経営指導・管理
役員の兼任 1名

東海東京アカデミー株式会社

東京都中央区

50

教育・研修業

100

経営指導・管理
教育・研修の委託
役員の兼任 1名

東海東京サービス株式会社

名古屋市東区

30

不動産の賃貸・管理、事務代行業務

100

経営指導・管理
事務委託
役員の兼任 なし

東海東京ビジネスサービス
株式会社

東京都中央区

50

証券会社のバックオフィス業務の受託

80

経営指導・管理

役員の兼任 1名

株式会社マネーコンパス・ジャパン(注)8

東京都中央区

300

電信決済等代理業、アプリの企画・運営・開発等による各種情報提供サービス

100


役員の兼任 1名

3.0証券準備株式会社(注)11

東京都中央区

50

金融商品取引業(予定)、貸金業(予定)

100


役員の兼任 なし

株式会社ETERNAL

東京都港区

50

生命保険・損害保険代理店事業

100

経営指導・管理

資金の貸付

役員の兼任 2名

株式会社メビウス(注)10

大阪市中央区

10

生命保険・損害保険代理店事業

100

(100)

役員の兼任 なし

ピナクル株式会社

東京都港区

100

M&A

アドバイザリー

70

経営指導・管理

役員の兼任 なし

ピナクルTTソリューション株式会社

東京都港区

61

事業承継M&Aアドバイザリー

100

(60)

経営指導・管理
役員の兼任 なし

ピナクル・バリュー・キャピタル株式会社(注)5

東京都港区

10

投資ファンドの運営、経営・財務コンサルティング

100

(70)


役員の兼任 なし

M2キャピタル株式会社

東京都港区

10

投資ファンド
企画、調査業務

100

(100)

役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Securities
(Asia) Limited

中国
香港


香港ドル
115,000

証券業

100

債務保証
役員の兼任 1名

Tokai Tokyo Securities
Europe Limited

英国
ロンドン市


英ポンド
3,000

証券業

100

社債の被引受
役員の兼任 1名

Tokai Tokyo Securities
(USA),Inc.

米国
ニューヨーク市


米ドル
200

情報サービス業

100


役員の兼任 1名

Tokai Tokyo Investment
Management Singapore
Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル
5,000

情報サービス業、資産運用業

100


役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Global
Investments Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル
20,000

有価証券の運用

100

調査の委託
資金の貸付
役員の兼任 1名

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

バリューアップ
投資事業有限責任組合

東京都中央区

398

投資事業組合

100

(60)

役員の兼任 なし

東海東京インキュベーション
投資事業有限責任組合

東京都中央区

497

投資事業組合

100

(60)


役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Japan
Phoenix Fund Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島

6,832

会社型投資信託

92

(92)


役員の兼任 なし

Tokai Tokyo Japan
Phoenix Master Fund Limited
(注)3

英国領
ケイマン諸島

5,954

会社型投資信託

92

(92)


役員の兼任 なし

Asia-Pacific Rising Fund
Limited(注)3

英国領
ケイマン諸島


米ドル74,911
 

会社型投資信託

79

(79)


役員の兼任 なし

Asia-Pacific Rising
Master Fund Limited
(注)3

英国領
ケイマン諸島


米ドル
62,595
 

会社型投資信託

79

(79)


役員の兼任 なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

ワイエム証券株式会社

山口県下関市

1,270

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

浜銀TT証券株式会社

横浜市西区

3,307

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

西日本シティTT証券
株式会社

福岡市博多区

3,000

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

池田泉州TT証券株式会社

大阪市北区

1,250

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

ほくほくTT証券株式会社

富山県富山市

1,250

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

とちぎんTT証券株式会社

栃木県宇都宮市

301

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

十六TT証券株式会社
(注)6

岐阜県岐阜市

3,000

金融商品取引業

40


役員の兼任 なし

エース証券株式会社(注)1

大阪市中央区

8,831

金融商品取引業

29


役員の兼任 なし

丸八証券株式会社(注)1、7

名古屋市中区

3,751

金融商品取引業

 ―
 [43]


役員の兼任 なし

株式会社お金のデザイン

東京都港区

100

金融商品取引業

19


役員の兼任 なし

オールニッポン・アセットマネジメント株式会社

東京都中央区

1,076

金融商品取引業

30


役員の兼任 1名

Phillip Tokai Tokyo
Investment Management
Pte.Ltd.

シンガポール


シンガポールドル
3,000

資産運用業

40


役員の兼任 なし

 

 

(注) 1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

3 東海東京証券株式会社、Asia-Pacific Rising Fund Limited、Asia-Pacific Rising Master Fund Limited、Tokai Tokyo Japan Phoenix Fund Limited及びTokai Tokyo Japan Phoenix Master Fund Limitedは、特定子会社に該当しております。

 

4 東海東京証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 営業収益

55,478

百万円

 

(2) 純営業収益

52,884

百万円

 

(3) 経常利益

713

百万円

 

(4) 当期純利益

822

百万円

 

(5) 純資産額

95,591

百万円

 

(6) 総資産額

994,899

百万円

 

5  2019年4月1日付でピナクル・バリュー・キャピタル株式会社を設立しております。

6 2019年6月3日付で十六TT証券株式会社の議決権の所有割合は40.0%となり、関連会社となっております。

7 2019年6月26日付で実質的な影響力を持ったため、丸八証券株式会社を関連会社としております。

8 2019年7月8日付で資産管理プラットフォーム準備株式会社を設立、2019年11月1日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンへ商号変更しております。

9 2019年9月1日付で東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社(消滅会社)が合併しております。

10  2019年10月1日付で株式会社ETERNALが株式会社メビウスを完全子会社化しています。

11 2019年11月8日付で3.0証券準備株式会社を設立しております。

12 2020年6月5日付でHash DasH Holdings株式会社及びHash DasH株式会社を関連会社としております。

 

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳

 

第107期

(自  2018年4月1日

 至  2019年3月31日)

第108期

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日)

従業員給料

1,791

百万円

1,932

百万円

福利厚生費

786

 

1,188

 

賞与引当金繰入

240

 

137

 

退職給付費用

7

 

△56

 

不動産費

2,079

 

2,518

 

事務委託費

787

 

904

 

減価償却費

195

 

607

 

 

(注) 全額が一般管理費に属するものであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、主に金融商品取引業関連のシステム投資に伴いソフトウエア1,180百万円を新規取得しております。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

120,645

125,660

0.14

1年以内に返済予定の長期借入金

3,321

10,020

0.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

68,129

81,909

0.56

2021年7月10日
2040年1月31日

その他有利子負債(1年以内)

 

 

 

 

 信用取引借入金

9,627

6,876

0.60

 有価証券貸借取引受入金

17,788

12,239

 現先取引借入金

327,510

199,318

合計

547,023

436,024

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

4,509

18,000

3,500

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

短期社債

2019年
1月15日

2020年
3月30日

16,000

16,000

(16,000)

0.05

0.07

無担保社債

2019年
4月15日

2020年 6月30日

普通社債

2016年
10月26日

2020年
3月30日

22,094

16,726

(13,626)

[1,000

米ドル]

0.05

2.85

無担保社債

2019年
4月16日

2026年
12月29日

他社株転換条項付社債

2017年
11月21日

2020年
3月25日

9,720

12,147

(5,967)

0.10

19.10

無担保社債

2019年
5月24日

2023年
3月27日

ステップアップ・コーラブル債

2016年
12月13日

2018年
7月12日

700

700

0.40

0.81

無担保社債

2026年
12月14日

2038年
7月13日

コーラブル債

2016年
3月23日

2020年
1月9日

7,200

2,800

(200)

0.51

1.70

無担保社債

2019年
7月16日

2040年
1月10日

デュアルカレンシー債

2015年
1月13日

2019年
9月24日

1,072

1,808

(1,291)

[87,980
トルコリラ]

0.15

8.60

無担保社債

2019年
9月19日

2025年
1月14日

フローター債

2016年
12月8日

400

400

0.55

無担保社債

2026年
12月9日

指数参照債

2018年
11月27日

2019年
4月16日

790

0.95

7.40

無担保社債

2019年
5月7日

2020年
1月20日

株式会社ETERNAL

普通社債

2016年
9月26日

40

16

(16)

1.45

無担保社債

2020年
9月26日

合計

58,016

50,598

(37,101)

 

(注) 1 「当期末残高」のうち( )内は、1年内償還予定の金額であります。

2 「当期末残高」のうち[ ]内は、外貨建ての金額であります。

3 当連結会計年度中に発行した短期社債の総額は72,500百万円であり、当連結会計年度中に償還した総額は72,500百万円であります。

4 当連結会計年度中に発行した社債の総額は34,582百万円であり、当連結会計年度中に償還した金額は42,047百万円であります。

5 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

37,101

4,681

2,005

105

5

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値263,297 百万円
純有利子負債203,441 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)248,365,519 株
設備投資額N/A
減価償却費3,226 百万円
のれん償却費252 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 最高経営責任者 石田 建昭
資本金36,000 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目5番1号
会社HPhttp://www.tokaitokyo-fh.jp/

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