1年高値727 円
1年安値462 円
出来高13 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.24
決算3月末
設立日1961/4
上場日1988/5/2
配当・会予0 円
配当性向-39.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-10.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

当企業集団は、当社および子会社1社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。

当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

 

当社の主な業務は以下のとおりであります。

 

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)

自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。

(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」

引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」

有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(5) 「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。

 

 

(付随業務)

(6) 金融商品取引法第35条第1項に規定する業務

① 有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務

② 信用取引に付随する金銭の貸付業務

③ 顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務

④ 有価証券に関する顧客の代理業務

⑤ 証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務

⑥ 証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務

⑦ 累積投資契約の締結業務

(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務

(9) その他前各号に付随する業務

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下の通りです。

 

①財政状態及び経営成績の状況
 財政状態

当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ9億37百万円増加し209億64百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ9億97百万円増加し136億41百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し73億23百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億7百万円増加し45億75百万円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ13億51百万円増加し39億82百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し5億90百万円となりました。

当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ3億69百万円減少し163億88百万円となりました。

 

 経営成績

受入手数料は、1億51百万円(前年比93.7%)、自己売買部門でのトレーディング損益は2億64百万円(同82.6%)となりました。また、金融収益は1億35百万円(同179.5%)、販売費及び一般管理費は9億47百万円(同94.6%)となりました。

以上の結果、営業収益は6億38百万円(同99.8%)、経常損失は1億68百万円(前期経常損失2億5百万円)、当期純損失は1億69百万円(前期純損失1億49百万円)となりました。

 

イ 受入手数料

 

期別

種類

株券
(百万円)

債券
(百万円)

受益証券
(百万円)

その他
(百万円)


(百万円)

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

委託手数料

131

1

6

139

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

5

6

その他の受入手数料

3

0

12

0

16

135

1

24

0

161

第60期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

委託手数料

122

1

11

135

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

0

0

0

0

その他の受入手数料

3

0

11

0

14

125

1

23

0

151

 

 

 

委託手数料

当社の株式委託売買高は、金額で264億70百万円(前期比110.3%)、株数で49百万株(同162.7%)となり、株券委託手数料は1億22百万円(同93.0%)となりました。また、債券委託手数料は1百万円(同148.0%)となりました。

 

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

当社の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は0百万円(同12.2%)、その他の受入手数料は14百万円(同91.5%)となりました。

 

ロ トレーディング損益

 

 

第59期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第60期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

実現損益
(百万円)

評価損益
(百万円)


(百万円)

株券等トレーディング損益

304

12

316

305

△41

263

債券等・その他の
トレーディング損益

8

△4

3

△4

5

1

 (債券等トレーディング損益)

(8)

(△4)

(3)

(△4)

(5)

(1)

 (その他のトレーディング損益)

(△0)

(-)

(△0)

(0)

(-)

(0)

313

7

320

301

△36

264

 

 

当事業年度のトレーディング損益は2億64百万円の利益(前期比82.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については2億63百万円の利益(同83.1%)、債券等・その他のトレーディング損益は1百万円の利益(同46.3%)となりました。

 

ハ 金融収支

金融収益は1億35百万円(前期比179.5%)となりました。また、金融費用は11百万円(同118.3%)となり、金融収支は1億24百万円(同188.2%)となりました。

 

ニ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は9億47百万円(前期比94.6%)となりました。

 

  ホ 特別損益

当事業年度の特別損益の合計は、2百万円の利益となりました。これは固定資産売却益等によるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、7億48百万円の増加(前期は3億75百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、69百万円の減少(前期は44百万円の減少)、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億32百万円の減少(前期は2億84百万円の減少)となりました。

 

 

③ トレーディング業務の概要

 

 

第59期
(2019年3月31日)

第60期
(2020年3月31日)

(百万円)

(百万円)

資産

 

 

商品有価証券等

1,623

1,282

株券等トレーディング商品

1,451

1,180

債券等トレーディング商品

172

101

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

13

134

オプション取引

0

16

先物取引

12

117

1,637

1,416

負債

 

 

商品有価証券等

220

365

株券等トレーディング商品

220

365

債券等トレーディング商品

その他トレーディング商品

デリバティブ取引

6

105

オプション取引

1

4

先物取引

4

101

226

470

 

 

④ 自己資本規制比率

 

 

第59期
(2019年3月31日)

第60期
(2020年3月31日)

(百万円)

(百万円)

基本的項目

(A)

16,118

15,909

補完的項目

金融商品取引責任準備金

 

2

2

一般貸倒引当金

 

評価差額金等

 

508

412

(B)

511

415

控除資産

(C)

6,296

6,609

固定化されていない自己資本の額

(A)+(B)-(C)

(D)

10,332

9,715

 

市場リスク相当額

 

499

521

リスク相当額

取引先リスク相当額

 

16

12

 

基礎的リスク相当額

 

211

218

(E)

727

753

自己資本規制比率(D)/(E)×100

(%)

1,419.8

1,289.5

 

 

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

 

①重要な会計方針および見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策としては、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

当事業年度末の流動資産の増加の主な原因は、預託金の増加によるものであり、固定資産の減少の主な原因は、減価償却引当金の増加によるものです。

流動負債の増加の主な原因は、受入保証金の増加によるものであり、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の増加によるものです。

また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。

この結果、当事業年度の自己資本比率は78.1%(前期末は83.6%)となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、1,731円07銭(前期末1,777円70銭)となりました。

当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000%を維持することに努めております。

 

ロ 当事業年度の経営成績等の分析

当事業年度の国内株式市場は、前半は、米中間の貿易摩擦や英国の欧州連合離脱問題、また日韓関係の悪化懸念など不透明な外部環境のなか、国内景気や企業収益の見通しなどに対する強気・弱気の投資家心理が交錯して、株価は上値の重い不安定な動きになりました。後半、米中問題を巡る関係の落ち着きなどから市場にやや安心感が戻り、緩やかな上昇が年末まで続きましたが、年が明けてから、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大、それに伴う景気減速懸念、円高ドル安の進行などを背景に、株式市場は歴史的な暴落相場となりました。
 この期間の日経平均株価は、当初、2万円と2万2千円の間を上下した動きのあと1年2か月ぶりの高値となる2万4千円台まで上昇しましたが、一転して急落、1万6千円台まで大幅な下落となりました。
 このような市場環境のなかで、対顧客営業面では、個別株オプションなど取引所上場のデリバティブを利用した取引手法を、JPX との共催セミナーなど各種セミナーを通じて紹介する活動を行う一方、つみたてNISA 等による資産形成の提案など、個々の顧客ニーズに合わせた提案型営業を地道に継続いたしました。しかしながら、顧客の投資マインドがリスク回避傾向に留まったこともあり、その結果、当期の受入手数料は1 億51 百万円(前期比93.7%)となりました。

一方、自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い通常のディーリング損益は好調なものとなりましたが、一方で、株式市場の急落により保有有価証券の評価損を計上したことから、当期のトレーディング損益は前期に比べて減少、2億64百万円(同82.6%)となりました。

当社の業務である金融商品取引業の特性上、時に金融資本市場の相場変動の影響を受けて困難な状況に直面することがあります。今後、特に、新型コロナウイルス感染症の影響について予断は許されませんが、当社は金融資本市場のインフラストラクチャーとして、市場取引の機能維持、顧客本位の業務運営を進めてまいります。

 

 

ハ 経営成績に重要な影響を与える要因について

2 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備しています。コロナ禍の影響は一過性のものと考えておりますが、この先金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の増加による収入が10 億93 百万円あったこと等により増加し、一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が2億94百万円あったこと等から減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が1億32百万円あったこと等により減少いたしました。

その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は71億57百万円と前期末に比べ5億46百万円増加いたしました。

運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。

また、重要な資本的支出の予定はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。

 

① お客様に満足いただける金融サービス

当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。

 

② 金融市場の担い手として

当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。

 

③ 企業価値の最大化

創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

 

(3)経営環境 

近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。金融庁も、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を目指し、家計における長期・積立・分散投資の促進、金融機関等における顧客本位の業務運営の確立・定着等の施策を掲げ、様々な取組みを強く推進しています

コロナウイルスに係る影響に関する対応として、当社員へはリモートワークツール活用や、社内の消毒の実施、顧客向けにはセミナー開催の見送りや訪問の自粛等を実施し感染拡大防止を優先して営業しております。また、顧客のニーズにお応えする価値提供や、新しいコミュニケーションの在り方を提供するべくWebセミナーなどの提供を開始しており、従来の電話やWeb等でのお取引やご相談は今まで通り行っております。

今後第2波、第3波の可能性が予想され、従来のやり方にとらわれることなく柔軟に「デジタルシフト」に対応しお客様のニーズに応えてまいります。

 

(4)対処すべき課題

上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。

 

① コンサルティング部門

お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。

 

② トレーディング部門

トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。

 

③ システム部門

当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託などの一連の商品ラインナップはもちろん、特にJPX上場のデリバティブ商品の全てを取り扱っています。
 クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
 
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
 なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金融商品取引業としての収益変動

当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。

① 委託手数料

証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。

② トレーディング収益

取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ(価格変動率)等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

 

(2) 貸倒れリスク

当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。

 

(3) オペレーショナル・リスク

業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) システムリスク

当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウイルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(5) 外国為替レートの変動

当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、出社人数を制限するためリモートワーク機能を推進しながら、市場取引、バックオフィス業務等の根幹の証券業務が適切に行われる態勢を整備していますが、この先、金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

沿革

1968年 4月

免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける

1971年 10月

大阪証券取引所正会員に加入

1973年 12月

広興証券株式会社を吸収合併

1977年 6月

大蔵大臣から第3号免許を受ける

1978年 3月

大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける

1981年 10月

東京証券取引所正会員に加入

1981年 11月

大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける

1983年 1月
 

大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける

1983年 1月

大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける

1983年 6月

大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1986年 3月

大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1987年 4月

日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始

1988年 2月

国債元利金支払取扱店事務を開始

1988年 5月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1990年 9月

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年 2月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1998年 9月

名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる

1998年 12月

証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける

1998年 12月

証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入

1999年 10月

東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する

2001年 5月

大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する

2007年 9月

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける

2009年 6月

第二種金融商品取引業の登録を受ける

2014年 4月

大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する

2014年 11月

当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する

2017年 7月

独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始

2017年 10月

普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更

2017年 11月

東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

18

27

68

25

7

4,672

4,817

所有株式数
(単元)

10,413

1,568

47,630

649

41

34,219

94,520

34,400

所有株式数
の割合(%)

11.01

1.65

50.39

0.68

0.04

36.20

100.00

 

(注) 1 自己株式 31,233株は、「個人その他」に312単元、「単元未満株式の状況」に33株含めて記載しております。なお、自己株式31,233株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

利益配分につきましては継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、資本増強の観点から内部留保の充実にも配慮し、総合的な観点から株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当としており、配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の構築と今後の事業展開のために使用していく方針であります。以上の方針にもとづき検討しました結果、2020年6月25日開催の定時株主総会において当事業年度の配当は1株当たり7円の配当を実施することに決定いたしました。なお、この場合の配当総額は66,186,169円となり、当事業年度の純資産配当率は0.40%となります。

 

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

66

7.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)

巽   大 介

1964年5月17日

1997年12月

当社入社 理事

1998年6月

取締役 社長室長委嘱

2000年6月

代表取締役社長(現任)

(注)2

2,454

 取締役
CS統括担当

西 川 雅 博

1960年6月24日

1990年4月

当社入社

2007年1月

執行役員 営業グループ担当

2017年6月

エグゼクティブマネージャー
コンサルティンググループ担当

2018年6月

取締役 CS統括担当(現任)

(注)2

50

取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業推進
グループ兼管理部門管掌

石 川 卓 也

1963年6月12日

1985年4月

当社入社

2011年4月

 

執行役員 システムソリューショングループ担当

2016年4月

 

 

常務執行役員 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当

2019年6月

 

 

取締役 システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌(現任)

2019年6月

株式会社亀山社中代表取締役(現任)

(注)2

33

取締役

山 本 將 晴

1970年1月8日

2002年2月

税理士登録

2002年9月

山本会計事務所所長(現任)

2008年6月

当社取締役(現任)

(注)2

212

取締役
監査等委員

森   正 行

1965年2月2日

1993年4月

当社入社

2012年6月

監査役

2019年6月

 

執行役員
監査グループ兼内部統制監査室担当

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
 監査等委員

児 玉 憲 夫

1935年10月3日

1962年4月

弁護士登録

1999年4月

新世綜合法律事務所所長(現任)

2000年4月

大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長

2004年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

取締役
 監査等委員

村 形   聡

1964年6月16日

1987年9月

監査法人中央会計事務所入所

1991年12月

公認会計士登録

1995年10月

村形会計事務所設立(現任)

2007年8月

税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)

2009年6月

当社監査役

2020年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

2,755

 

(注) 1 山本 將晴、児玉 憲夫及び村形 聡は、社外取締役です。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

5 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は1名で、執行役員コンサルティンググループ担当 告野 守で構成されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名です。
 山本將晴氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。同氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上を図るにあたり、経営に対して独立した立場から有用な意見を頂くことを目的として、社外取締役に選任しております。

児玉憲夫氏、村形聡氏の両氏は、当社との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士として法務に関する専門的な知識や経験を有しており、また、村形聡氏は公認会計士・税理士として財務および会計に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監督機能を果たすことを目的として、両氏を監査等委員である社外取締役に選任しております。
 なお、山本將晴氏を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、内部監査部門から社内監査状況についての報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言を行ない、また、会計監査人とも定期的な情報交換を行うなど相互連携に努め、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしております。
 なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 また、社外取締役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は、関係会社を1社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

重要な設備に関する該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,129 百万円
純有利子負債-7,568 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,454,887 株
設備投資額14 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長   巽  大 介
資本金12,000 百万円
住所大阪市中央区北浜二丁目1番10号
会社HPhttps://www.kosei.co.jp/

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