1年高値283 円
1年安値151 円
出来高653 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROICN/A
β1.13
決算3月末
設立日1921/4/1
上場日1989/4/21
配当・会予0 円
配当性向65.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-71.2 %
純利5y CAGR・実績:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。

事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化懸念に加え2019年秋の消費税増税の影響もあり停滞しました。2月以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大がわが国にも及び、急激な落ち込みが懸念される状況となりました。実質国内総生産(GDP)は年率換算で、4-6月期は1.3%上昇、7-9月期は1.8%上昇しましたが、1012月期には7.1%下落へ転じました。2020年になってからの経済統計は、法人企業景気予測調査の景況判断が4-6月見通しまで悪化し、景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに2月は1月から大幅な悪化となりました。

世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際通貨基金(IMF)は2020年の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。また米国議会予算局は4-6月期の米GDPが年率換算で28%以上下落するとの見通しを示しました。米国や欧州などで景気の落ち込みに対して、3月以降金融緩和策が相次いで打ち出されましたが、今回の問題は金融面に起因するものではないため、緩和策は効果を発揮しにくいとの見方も強まりました。

当事業年度の国内株式市場は、2019年秋まで世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上し、方向感の乏しい展開を余儀なくされました。しかし2019年10月の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは好転し、主要国の継続的な利下げも手伝って投資家心理はリスクオンへ傾き、2020年1月まで堅調に推移しました。しかし、その後は、2020年の中国・春節休暇を前に新型コロナウイルスによる肺炎問題が発生し、中国国内での封じ込めはできず感染者が世界中に広がり、各国で外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、航空便の欠航・運休などが拡大しました。こうした状況を受けて、世界経済は大きく落ち込む可能性が高まり、2月から世界的に株価は下落に転じました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年3月末と比べ10.8%下落し、18,917円01銭で取引を終えました。

このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が119億46百万円(前期比 103.6%)と増加し、営業収益より金融費用69百万円(同 102.8%)を控除した純営業収益は、118億76百万円(同 103.6%)と増加しました。また、販売費・一般管理費は118億69百万円(同 98.3%)となり、その結果、営業利益は7百万円(前事業年度実績 営業損失6億8百万円)、経常利益は4億41百万円(同 経常損失1億42百万円)となりました。特別利益が6億94百万円(同 4億25百万円)、特別損失が1億80百万円(同 17百万円)、税金費用が1億64百万円(前期比 204.9%)となったことから、当期純利益は7億91百万円(同 428.2%)と増加しました。

 

主な概要は以下のとおりであります。

 

イ 受入手数料

当事業年度の「受入手数料」の合計は、94億89百万円(前期比 105.7%)となりました。

 

a 委託手数料

「委託手数料」は、43億30百万円(同 119.9%)となりました。これは、主に株券委託売買金額が7,487億円(同 102.8%)と増加したことにより、株式の委託手数料が42億57百万円(同 119.8%)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は73百万円(同 129.5%)となりました。

 

b 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、57百万円(同 23.2%)となりました。

 

c 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、21億86百万円(同 112.5%)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ分散投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により29億15百万円(同 91.9%)となりました。

 

ロ トレーディング損益

当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が自己取引の売買高の減少により14億46百万円(前期比 98.7%)、債券・為替等は7億84百万円(同 93.1%)となり、合計で22億31百万円(同 96.6%)となりました。

 

ハ 金融収支

当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により1億87百万円(前期比 88.3%)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により69百万円(同 102.8%)で差引収支は1億18百万円(同 81.5%)の利益となりました。

 

ニ 販売費・一般管理費

当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「減価償却費」が増加する一方、「取引関係費」や「事務費」などが減少したことから、118億69百万円(前期比 98.3%)となりました。

 

ホ 特別損益

当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が6億94百万円(前事業年度実績4億25百万円)となりました。また、「特別損失」は、「投資有価証券評価損」1億38百万円(同 10百万円)、「減損損失」39百万円(同 6百万円)、「投資有価証券売却損」1百万円(同 -百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」0百万円(同 -百万円)となり、差引5億14百万円の利益(同 4億8百万円の利益)となりました。

 

② 財政状態の状況

イ 流動資産

当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ11億50百万円減少し、463億45百万円となりました。これは、「募集等払込金」が15億31百万円、「短期差入保証金」が4億65百万円増加する一方、「信用取引資産」が20億48百万円、「未収還付法人税等」が5億73百万円、「現金・預金」が4億34百万円減少したことなどによるものです。

 

ロ 固定資産

当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ12億53百万円減少し、145億95百万円となりました。これは、「投資有価証券」が12億84百万円減少したことなどによるものです。

 

ハ 流動負債

当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ83百万円減少し、198億14百万円となりました。これは、「預り金」が15億47百万円、「未払金」が4億95百万円、「賞与引当金」が2億21百万円、「未払法人税等」が1億61百万円、「受入保証金」が1億48百万円増加する一方、「有価証券担保借入金」が21億38百万円、「信用取引負債」が4億4百万円、「従業員株式給付引当金」が1億98百万円減少したことなどによるものです。

 

ニ 固定負債及び特別法上の準備金

当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ7億85百万円減少し、45億90百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が37百万円増加する一方、「繰延税金負債」が3億98百万円、「長期未払金」が3億43百万円、「退職給付引当金」が67百万円、「資産除去債務」が17百万円減少したことなどによるものです。

 

ホ 純資産

当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ15億34百万円減少し、365億35百万円となりました。これは、「当期純利益」で7億91百万円、「自己株式の処分」で1億44百万円増加する一方、「自己株式の取得」で12億42百万円、「その他有価証券評価差額金」で8億20百万円、「剰余金の配当」で4億8百万円減少したことによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ4億34百万円減少し、234億34百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は11億7百万円の増加となりました。これは「有価証券担保借入金の増減額」で21億38百万円、「募集等払込金の増減額」で15億31百万円、「投資有価証券売却及び評価損益」で5億54百万円、「受取利息及び受取配当金」で4億90百万円、「短期差入保証金の増減額」で4億38百万円、「従業員株式給付引当金の増減額」で1億60百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で16億95百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億44百万円、「税引前当期純利益」で9億56百万円、「法人税等の還付額」で5億73百万円、「利息及び配当金の受取額」で5億1百万円、「減価償却費」で4億15百万円、「賞与引当金の増減額」で2億21百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」45億56百万円の増加と比較すると34億48百万円の減少となっております。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1億26百万円の増加となりました。これは、「有形固定資産の取得による支出」で3億17百万円、「無形固定資産の取得による支出」で2億15百万円、「投資有価証券の取得による支出」で2億円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」で8億50百万円、「有形固定資産の売却による収入」で27百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」1億57百万円の増加と比較すると30百万円の減少となっております。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億57百万円の減少となりました。これは、「自己株式の取得による支出」で12億42百万円、「配当金の支払額」で4億9百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」12億57百万円の減少と比較すると4億円の減少となっております。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

  当社は金融商品取引業を営んでいるため、「生産、受注及び販売の状況」については、「(1)経営成績等の状況の概要①~③」に含めて記載しております。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は第五次中期経営計画の初年度にあたり、第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)「目標とする経営指標」及び(2)「中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、数値目標の達成及び施策に取り組んでまいりました。

 

数値目標に対する当事業年度の実績は以下の通りです。

イ 販管費カバー率については、ファンドラップの長期保有割引制度導入および投資信託の解約増加による影響で、ストック収入であるその他の受入手数料が減少したことから24.3%となりました。

ロ ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年11月に1,000億円を突破しました。しかしながら新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、2020年3月末の預り資産は912億円と前年度末預り資産(889億円)と比較して23億円の増加に留まりました。

 

当社の主力商品であるファンドラップについては、コア・サテライト戦略のコア資産と位置づけたことで、2019年11月には預り資産が1,000億円を突破しました。また市況を考慮した上で仕組債を取扱うことで、新規資金獲得においても成果を上げることができました。

一方、投資信託預り残高については、基準価額の上昇による利益確定の解約の増加や、マーケット下落による残高の減少が課題となりました。

2020年度も引き続き「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に則り、お客さまの最善 の利益を追求するため、お客さまニーズに沿ったポートフォリオ等の提案、分かり易い手数料や投資情報の提供、営業員のマーケット対応力強化などに取り組んでまいります。

 

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因の分析

当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またストック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、ファンドラップは9種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるため、収益全体に占める割合は少額であります。

費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含まれる賞与は経営成績によって増減いたします。 

 

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末の現金・預金残高は234億34百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。

現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めております。

当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さまの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続して実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。

 

 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

イ 繰延税金資産の回収可能性

当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、中期的に課税所得を見積もることは困難であるため、合理的な見積り可能期間の課税所得を見積り、これに基づいて繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは、取締役会により承認された将来の経営計画を基礎としており、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等の経営者による重要な判断が介在します。そのため、将来の株式市況等の変動により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

ロ 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された将来の経営計画を基礎としており、将来の株式市況の予測に基づく株式委託手数料の収入計画やファンドラップ残高・投資信託残高の純増額の見込み等の経営者による重要な判断が介在します。そのため、将来の株式市況等の変動により当該見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社は、安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の(1)目標とする経営指標に記載しております経営ビジョン及び第五次中期経営計画の計数目標及び(2)中長期的な会社の経営戦略に記載しております定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

 

(1)目標とする経営指標

当社は後述の中長期経営戦略「経営ビジョン」及び「第五次中期経営計画」において、以下の 経営指標及び計数目標を掲げております。

 

経営ビジョン及び第五次中期経営計画(計数指標) 

ストック収入による
  販管費カバー率※ 
  30%以上
  (2021年度)

ファンドラップ
  預り資産 1,300億円
  (2022年3月末)

 

 

 

 ※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を

販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示す

ものです。

 

なお、経営ビジョン及び第四次中期経営計画の計数目標の一つであったROEについては、証券業は市況により業績が大きく変動する業種であり、その中で常に一定のROEを求めることは「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に掲げる「お客さまの最善の利益の追求」に悪影響を及ぼすことも想定され、長期的に見て当社の株主価値を毀損しかねないと判断することから、第五次中期経営計画においては設定しないこととしました。また、ファンドラップ預り資産については経営ビジョン設定時の1,000億円から1,300億円へ修正しました。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

<経営ビジョン>

当社は2015年3月に中長期経営戦略「経営ビジョン」(対象期間2015年4月~2022年3月)を策定しました。これは、2021年に到来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、中期経営計画の指針となるものです。

当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。

 

経営ビジョンの根幹となる4つのあるべき姿は以下のとおりです。

  

経営ビジョン

 

1.お客さまからの信頼度No.1の会社

2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社

3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社

4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

 

 

上記の経営ビジョンを達成するために、以下の7つの基本戦略を策定しました。

 <7つの基本戦略>

・資産運用アドバイザーの実践

・ビジネス倫理・法令遵守の徹底

・全社員のスキルアップ

・多様な働き方に応じた人事・評価制度

・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し

・地域貢献への取組み

・戦略的な店舗展開

 

           
  <第五次中期経営計画>

当社は第四次中期経営計画の課題の達成及び「経営ビジョン」の実現に向けて、第五次中期経営計画(2019年4月~2022年3月)を策定しました。その具体策は上記7つの基本戦略に紐づいており、主要な施策の概要は以下のとおりです。

①お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。

②ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。

③営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバイス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。

④お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と業務の効率化を図る。 

 

(3)経営環境

証券業界においては、オンライン証券会社を中心に手数料の無料化など取引コストの低下が進んでおります。また、流通業などの異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入も相次いでおります。スマートフォンの普及により低コストで手軽に投資できる環境が整いつつある中、昨今の老後の資金不足不安に端を発した運用ニーズの高まりを背景に、若年層においても少額から投資可能な積立投資の認知度が高まり、投資家層の拡大に繋がっております。

そうした中、対面主体の当社においては、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さま毎の最適なポートフォリオの提案や、市況に合わせた株式の銘柄提案、市況急変時におけるアドバイスを提供するなどして、顧客層の拡大、収益の拡大を図っております。また近年は、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益基盤強化のビジネスモデルへの転換を推進しており、安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略を提案したり、リスク毎に当社が厳選した投資信託を推奨ファンドとしてお客さまに提供しております。また今後、資産形成層のお客さま取り込みのために、積立投資についても注力していきたいと考えております。

 

(4)優先的に対処すべき課題

第五次中期経営計画の1年目である2019年度の実績は以下の通りです。

 

(計数目標)

項目

① ストック収入による販管費カバー率※

ファンドラップ

預り資産

2019年度実績

24.3%

912億円

 

※ストック収入による販管費カバー率:投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。

 

① 販管費カバー率については、ファンドラップの長期保有割引制度導入および投資信託の解約増加による影響で、ストック収入であるその他の受入手数料が減少したことから24.3%となりました。

② ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年11月に1,000億円を突破しました。しかしながら新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、2020年3月末の預り資産は912億円と前年度末預り資産(889億円)と比較して23億円の増加に留まりました。

 

(定性目標)

指針となる経営ビジョンとして掲げる4つのビジョンについての成果等

1.お客さまからの信頼度№1の会社

(成果)

  ファンドラップ預り資産が一時1,000億円を突破しました。
なお、2019年10月に最低契約金額を従来の500万円から300万円に引き下げました。

  市況急変時にはお客さまへのアフターフォローを徹底しました。

  お客さまに対して最適なポートフォリオの提案やタイムリーな情報提供などに取り組みました。

(課題)

  営業員のスキルアップやお客さま利益の評価への組み込みにより、お客さま本位の業務運営の更なる向上を目指します。

  投資信託の預り資産減少に対し、安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略を、さらに推進してまいります。

 

 

 

2.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社

(成果)

  お客さまに対してより良いサービスを提供するためのスキル習得のため、研修マスタープランを策定しました

  eラーニングを導入し、社員のスキルアップのための環境を整備しました。

  社員のワーク・ライフ・バランスの確保や生産性向上のため、残業の事前申請を導入しました。

  同一労働同一賃金へ対応しました。

  健康経営に取り組み、社員の健康管理に資するウェブサービスを導入しました。

(課題)

  定年延長や女性が働きやすい職種などの検討を行い、働き方の多様化に対応できるよう努めてまいります。

 

 

3.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社

(成果)

  各営業部店が経済講演会やセミナーを開催し、多種多様な情報発信を行いました。

  社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子ども食堂の運営支援をはじめとした子どもたちの未来につながる活動を行いました。

  スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。また各支店で地域貢献活動を行いました。(主な事例:いきいき茨城ゆめ国体・大会2019、水戸ホーリーホック(サッカーJ2)、水戸証券チャレンジフェスティバル(ジュニアサッカー大会)、茨城ロボッツ(バスケットボールB2)、水戸室内管弦楽団等)

(課題)

  SDGs活動の一環として、引き続き地域貢献活動を継続します。

 

 

4.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社

(成果)

  ファンドラップの長期保有割引制度導入や同システムの刷新により、お客さまの運用成績改善とコスト削減に寄与しました。

  営業サポート役を設置し、営業員の時間創出や若年社員の育成などに寄与しました。

  所沢支店と鶴ヶ島営業所を統合し、川越支店新設を決定しました。

 

(課題)

   営業サポート業務の拡大やタブレット端末の機能向上を進め、営業活動の効率化やお客さま対応の利便性向上を目指します。 

 

 

 

 

(その他の課題)

当事業年度は安定的な収益基盤構築を最重要課題と定め、お客さま本位の営業姿勢の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」に取り組んでまいりました。当社の主力商品であるファンドラップについては、コア・サテライト戦略のコア資産と位置づけたことで、2019年11月には預り資産が1,000億円を突破しました。また市況を考慮した上で仕組債を取扱うことで、新規資金獲得においても成果を上げることができました。

一方、投資信託の残高積み上げについては、基準価額の上昇による利益確定の解約が増加し、実績は純減※となりました。今後も引続き残高積み上げに重きを置くと同時に、長期運用に耐え得るポートフォリオの提案を行い、お客さまの資産形成に寄与してまいります。

また、証券会社が将来に向かって成長していくには、新規口座の獲得やお客さまの年齢層の若返りが重要な課題です。積立投信の利便性を向上させ、新たなお客さまの獲得を目指してまいります。

なお、2020年度も引き続き「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に則り、お客さまの最善の利益を追求するため、お客さまニーズに沿ったポートフォリオ等の提案、分かり易い手数料や投資情報の提供、営業員のマーケット対応力強化などに取り組んでまいります。

 

※純減:投資信託の買付金額から解約額を差し引いた金額がマイナス

 

(5)新型コロナウイルス感染症の経営方針・経営戦略等に与える影響について

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下において、当社は、営業店舗における接客業務を休止するとともに、隔日勤務を実施し、感染防止に努めながら、営業員は会社から貸与された携帯電話やタブレット端末を使用して在宅時においても営業活動を継続し、お客さまへのサービスの提供に努めました。また、本社社員についても隔日勤務や同一業務を行う人員を別々のフロアーに分散して配置するなどして、感染防止に努めながら、重要業務が滞らないよう業務を継続いたしました。

当社は証券業であり、製造業のようにサプライチェーンに属していないことから、取引先の操業停止による影響を受けにくいことや、金融システム機能維持のために、事業継続が求められる業種であることから、感染防止を目的とした外出自粛要請に伴う各種需要の減少による事業活動への悪影響を直接的には受けておりません。そのため、事業活動への悪影響は想定されるものの、現段階においては、営業収益が著しく減少する状況とはなっていないことから、現在取り組んでいる第五次中期経営計画の内容は変更しておりません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 収益変動リスク

当社の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、当社の業績は大幅に変動する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。

 

(2) 事務リスク

当社では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務企画部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。

 

(3) 市場リスク

当社は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、損失を被る可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。

 

(4) 資産価値の下落に係るリスク

当社は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。

 

(5) 流動性リスク

当社の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、当社の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。当社は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。

 

(6) 取引先リスク

当社の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。

 

(7) システムリスク

当社の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト(遠隔地のバックアップシステム)が用意されております。

 

(8) 情報セキュリティに係るリスク

当社は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティならびにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。

 

(9) 法令・諸規則等に係るリスク

当社は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。

 

(10) 法務リスク

当社は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。

現在、当社の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。

 

 

(11) 災害等に関するリスク

当社は、大規模災害等の発生により当社営業基盤の地域に重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、プランに基づく定期的な訓練を実施しております。

 

(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2020年4月に発出された緊急事態宣言下において、当社は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。また、全店舗の店頭業務を休止する一方、ローテーション勤務者や在宅勤務者によるお客さまサービスは継続してまいりました。

そのため、再度緊急事態宣言が発出され、これが長期化した場合、面談数の減少等により経営成績に影響が出る可能性があります。

なお、当リスクが顕在化する可能性は中程度と考えております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

会社の沿革

1921年4月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年7月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年6月

小林株式店と改称

1933年2月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年8月

小林証券株式会社に商号変更

1944年6月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年6月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年4月
 

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く

1968年4月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年7月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年4月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転

1985年6月

大阪証券取引所正会員となる

1985年7月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年9月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年4月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年5月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年1月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年8月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2005年6月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年6月

中間配当制度導入

2007年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

34

95

61

10

9,269

9,501

所有株式数
(単元)

161,572

38,150

119,686

46,152

48

340,857

706,465

42,533

所有株式数
の割合(%)

22.87

5.40

16.94

6.53

0.01

48.25

100.00

 

(注)  自己株式6,405,097株は「個人その他」に55,675単元、「金融機関」に8,375単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式8,375単元が含まれております。なお、当該株式については、財務諸表において自己株式として表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社の株主還元は、株主の皆様にベストを尽くすという経営理念に基づき、配当については配当性向50%程度を基本に、継続性や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。また、株主の皆様への配当機会の充実を図るため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日とし、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

自己株式の取得については、市場や業績等を総合的に勘案したうえで、機動的に実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の年間配当金につきましては、内部留保資金の状況を考慮し、株主の皆様のご期待に応えるべく、1株当たり8.0円(中間配当金4.0円、期末配当金4.0円)とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、信用取引貸付金の原資や今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議     (注1)

268

4.0

2020年6月24日

定時株主総会決議 (注2)

260

4.0

 

(注1) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が所有する当社株式446,700株に対する配当金1百万円が含まれております。

(注2) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口) が所有する当社株式837,500株に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 林 克 徳

1976年7月12日生

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2020年6月から2年

327

代表取締役
副社長
監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

魚 津   亨

1959年10月1日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年4月

同行営業第五部次長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2007年4月

同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役

2009年4月

同行事務統括部部長

2012年7月

同行事務サービス推進部部長

2013年4月

同行執行役員

2013年5月

当社入社

2013年5月

当社常勤顧問

2013年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社取締役副社長

2018年6月

当社監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2019年6月から2年

23

 

常務取締役
人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌

阿 部  進

1961年2月18日生

1984年4月

当社入社

2000年3月

当社投資情報部長

2007年7月

当社商品企画部長

2008年7月

当社ラップビジネス準備室長

2008年8月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌(現)

2019年6月から2年

32

常務取締役
リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌

石 井 克 幸

1962年1月23日生

1984年4月

当社入社

2005年2月

当社千葉支店長

2007年10月

当社草加支店長

2010年3月

当社水戸支店長

2010年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌(現)

2019年6月から2年

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌 

五 十 嵐 伸

1962年9月28日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社かしま支店長

2011年3月

当社いわき支店長

2013年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌(現)

2020年6月から2年

18

取締役
営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

須 田 恭 通

1962年4月17日生

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社足利支店長

2008年8月

当社柏支店長

2012年3月

当社投資情報部長

2016年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

2020年6月から2年

10

取締役

鈴 木 忠 宏

1943年7月25日生

1962年4月

大和證券株式会社入社

1990年7月

同社本店営業部長

1991年6月

同社取締役

1991年6月

同社営業副本部長兼本店営業部長

1995年9月

同社常務取締役

1995年9月

同社業務管理本部長

1998年6月

株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長

2000年6月

リテラ・クレア証券株式会社取締役社長

2012年6月

同社相談役

2014年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

28

取締役

瀬 川   章

1955年1月22日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入社

2000年9月

同行営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十二部長

2005年4月

同行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2010年4月

同行理事

2010年6月

DOWAホールディングス株式会社常勤監査役

2011年6月

同社取締役

2012年10月

藤田観光株式会社執行役員副社長

2013年3月

同社代表取締役社長

2019年3月

同社会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

沖 村 哲 志

1957年2月23日生

1979年4月

ナショナル証券株式会社入社

1999年5月

当社入社

2000年6月

当社総合企画室長

2005年6月

当社執行役員

2007年10月

当社総合企画室長

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

21

常勤監査役

井 口 英 樹

1961年4月17日生

1985年4月

太平洋証券株式会社入社

2001年3月

当社入社

2003年8月

当社コンプライアンス統括室長

2008年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

28

監査役

大 野 了 一

1949年4月24日生

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2002年6月

当社社外監査役(現)

2017年6月から4年

13

監査役

尾 林 雅 夫

1957年12月2日生

1980年8月

冨山哲税理士事務所(現税理士法人日本橋総合会計)入所

2005年6月

当社社外監査役(現)

2005年7月

税理士法人日本橋総合会計代表社員(現)

2012年10月

佐藤製薬株式会社社外監査役(現)

2017年6月から4年

3

536

 

(注1) 取締役鈴木忠宏氏及び瀬川章氏は、社外取締役であります。

(注2) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。

(注3) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

投資情報部、引受部担当

渡 辺 孝 之

常務執行役員

経営企画部、財務部担当

大 槻    剛

執行役員

監査部、リスク管理部、総務部担当

薄 井 親一郎

執行役員

商品企画部、商品部、投資顧問部担当

鈴 木 信 義

執行役員

法人営業部、地域法人部担当

畑 山 雅 彦

執行役員

システム統括部、事務企画部、集中事務部担当

吉 田 俊 彦

執行役員

人事部、人材育成部担当

中 山 正 文

執行役員

コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当

鈴 木 義 人

執行役員

営業第三ブロック長

三 宅 洋 明

執行役員

水戸支店長

石 川 真 二

執行役員

営業第一ブロック長

直 江 雅 也

執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、

カスタマーセンター担当

毛 塚 徹 也

執行役員

営業第二ブロック長

菅 原 昭 仁

 

 

 

(注4) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市 川  穣

1970年
9月8日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年6月

虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2015年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.員数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。

また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。

いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、瀬川章氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

 

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b~jに過去3年間において該当していた者

l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

記載すべき事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-7,501 百万円
純有利子負債-20,679 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)64,283,936 株
設備投資額N/A
減価償却費415 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 小 林 克 徳
資本金12,272 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目3番10号
会社HPhttps://www.mito.co.jp/

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