水戸証券【8622】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/272018/12/212018/12/212019/6/252020/6/24
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満
親会社
役員数8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人
役員数(定款)8人8人8人8人8人
役員任期2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××
 当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をも って、取締役の解任について(旧)商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件(3分の2以上)とする旨を定款に定めておりま す。
 当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をも って、取締役の解任について(旧)商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件(3分の2以上)とする旨を定款に定めておりま す。
 当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をも って、取締役の解任について(旧)商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件(3分の2以上)とする旨を定款に定めておりま す。
 当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をも って、取締役の解任について(旧)商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件(3分の2以上)とする旨を定款に定めておりま す。
 当社は、2006年3月1日に施行された東京証券取引所「有価証券上場規程」等の一部改正前の2005年6月に開催した定時株主総会の承認をも って、取締役の解任について(旧)商法に定める解任決議の趣旨に沿った定足数および決議要件(3分の2以上)とする旨を定款に定めておりま す。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

 

小 林 一 彦

1944年1月4日生

1966年4月

三菱信託銀行株式会社入行

1973年6月

当社入社

1980年12月

当社取締役

1981年12月

当社常務取締役

1983年12月

当社代表取締役社長

1986年10月

水戸コンピュータ・サービス株式会社代表取締役社長

1990年12月

株式会社水戸証券経済研究所代表取締役社長

2007年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外取締役

2008年6月

東京証券信用組合理事

2013年6月

当社代表取締役会長(現)

2014年3月

東京証券業健康保険組合理事長(現)

2018年6月から2年

796

代表取締役
社長

小 林 克 徳

1976年7月12日生

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2018年6月から2年

171

代表取締役
副社長
監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

魚 津   亨

1959年10月1日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年4月

同行営業第五部次長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2007年4月

同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役

2009年4月

同行事務統括部部長

2012年7月

同行事務サービス推進部部長

2013年4月

同行執行役員

2013年5月

当社入社

2013年5月

当社常勤顧問

2013年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社取締役副社長

2018年6月

当社監査部、経営企画部、財務部、リスク管理部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2019年6月から2年

17

 

常務取締役
人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌

増 田 克 夫

1958年11月17日生

1981年4月

当社入社

2002年6月

当社取手支店長

2005年6月

当社石岡支店長

2007年3月

当社営業本部部長

2008年4月

当社執行役員

2009年4月

当社水戸支店長

2010年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役

2016年4月

当社人事部、人材育成部、総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部管掌(現)

2017年4月

当社常務取締役(現)

2018年6月から2年

42

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌

阿 部  進

1961年2月18日生

1984年4月

当社入社

2000年3月

当社投資情報部長

2007年7月

商品企画部長

2008年7月

ラップビジネス準備室長

2008年8月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社投資情報部、商品企画部、商品部、投資顧問部、法人営業部管掌(現)

2019年6月から2年

27

取締役
営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌

石 井 克 幸

1962年1月23日生

1984年4月

当社入社

2005年2月

当社千葉支店長

2007年10月

当社草加支店長

2010年3月

当社水戸支店長

2010年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

当社営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター、引受部管掌(現)

2019年6月から2年

24

取締役

鈴 木 忠 宏

1943年7月25日生

1962年4月

大和證券株式会社入社

1990年7月

同社本店営業部長

1991年6月

同社取締役

1991年6月

同社営業副本部長兼本店営業部長

1995年9月

同社常務取締役

1995年9月

同社業務管理本部長

1998年6月

株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長

2000年6月

リテラ・クレア証券株式会社取締役社長

2012年6月

同社相談役

2014年6月

当社社外取締役(現)

2018年6月から2年

23

取締役

下 釜 光 滋

1957年2月24日生

1979年4月

第一生命保険相互会社入社

2007年4月

第一生命保険相互会社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2012年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社常務取締役

2014年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

2014年6月

興銀リース株式会社社外監査役

2015年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長(現)

2017年6月

当社社外取締役(現)

2019年6月から2年

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

沖 村 哲 志

1957年2月23日生

1979年4月

ナショナル証券株式会社入社

1999年5月

当社入社

2000年6月

当社総合企画室長

2005年6月

当社執行役員

2007年10月

当社総合企画室長

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

21

常勤監査役

井 口 英 樹

1961年4月17日生

1985年4月

太平洋証券株式会社入社

2001年3月

当社入社

2003年8月

当社コンプライアンス統括室長

2008年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

28

監査役

大 野 了 一

1949年4月24日生

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2002年6月

当社社外監査役(現)

2017年6月から4年

13

監査役

尾 林 雅 夫

1957年12月2日生

1980年8月

冨山哲税理士事務所(現税理士法人日本橋総合会計)入所

2005年6月

当社社外監査役(現)

2005年7月

税理士法人日本橋総合会計代表社員(現)

2012年10月

佐藤製薬株式会社社外監査役(現)

2017年6月から4年

3

1,170

 

(注1) 取締役鈴木忠宏氏及び下釜光滋氏は、社外取締役であります。

(注2) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。

(注3) 代表取締役社長小林克徳氏は、代表取締役会長小林一彦氏の二親等内の親族(子)であります。

(注4) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

投資情報部、引受部担当

渡 辺 孝 之

常務執行役員

商品企画部、商品部、法人営業部担当

小森谷   司

執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター担当

五十嵐   伸

執行役員

監査部、総務部担当

薄 井 親一郎

執行役員

リスク管理部、投資顧問部担当

鈴 木 信 義

執行役員

経営企画部、財務部担当

大 槻   剛

執行役員

営業第一ブロック長

須 田 恭 通

執行役員

営業第二ブロック長

畑 山 雅 彦

執行役員

システム統括部、事務企画部、集中事務部担当

吉 田 俊 彦

執行役員

人事部、人材育成部担当

中 山 正 文

執行役員

コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当

鈴 木 義 人

執行役員

営業第三ブロック長

三 宅 洋 明

執行役員

水戸支店長

石 川 真 二

 

 

 

(注5) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市 川  穣

1970年
9月8日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年6月

虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2015年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.員数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。

また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。

いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、下釜光滋氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

 

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b~jに過去3年間において該当していた者

l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 林 克 徳

1976年7月12日生

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2020年6月から2年

327

代表取締役
副社長
監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

魚 津   亨

1959年10月1日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年4月

同行営業第五部次長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2007年4月

同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役

2009年4月

同行事務統括部部長

2012年7月

同行事務サービス推進部部長

2013年4月

同行執行役員

2013年5月

当社入社

2013年5月

当社常勤顧問

2013年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社取締役副社長

2018年6月

当社監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2019年6月から2年

23

 

常務取締役
人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌

阿 部  進

1961年2月18日生

1984年4月

当社入社

2000年3月

当社投資情報部長

2007年7月

当社商品企画部長

2008年7月

当社ラップビジネス準備室長

2008年8月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌(現)

2019年6月から2年

32

常務取締役
リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌

石 井 克 幸

1962年1月23日生

1984年4月

当社入社

2005年2月

当社千葉支店長

2007年10月

当社草加支店長

2010年3月

当社水戸支店長

2010年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌(現)

2019年6月から2年

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌 

五 十 嵐 伸

1962年9月28日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社かしま支店長

2011年3月

当社いわき支店長

2013年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌(現)

2020年6月から2年

18

取締役
営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

須 田 恭 通

1962年4月17日生

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社足利支店長

2008年8月

当社柏支店長

2012年3月

当社投資情報部長

2016年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

2020年6月から2年

10

取締役

鈴 木 忠 宏

1943年7月25日生

1962年4月

大和證券株式会社入社

1990年7月

同社本店営業部長

1991年6月

同社取締役

1991年6月

同社営業副本部長兼本店営業部長

1995年9月

同社常務取締役

1995年9月

同社業務管理本部長

1998年6月

株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長

2000年6月

リテラ・クレア証券株式会社取締役社長

2012年6月

同社相談役

2014年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

28

取締役

瀬 川   章

1955年1月22日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入社

2000年9月

同行営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十二部長

2005年4月

同行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2010年4月

同行理事

2010年6月

DOWAホールディングス株式会社常勤監査役

2011年6月

同社取締役

2012年10月

藤田観光株式会社執行役員副社長

2013年3月

同社代表取締役社長

2019年3月

同社会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

沖 村 哲 志

1957年2月23日生

1979年4月

ナショナル証券株式会社入社

1999年5月

当社入社

2000年6月

当社総合企画室長

2005年6月

当社執行役員

2007年10月

当社総合企画室長

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

21

常勤監査役

井 口 英 樹

1961年4月17日生

1985年4月

太平洋証券株式会社入社

2001年3月

当社入社

2003年8月

当社コンプライアンス統括室長

2008年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

28

監査役

大 野 了 一

1949年4月24日生

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2002年6月

当社社外監査役(現)

2017年6月から4年

13

監査役

尾 林 雅 夫

1957年12月2日生

1980年8月

冨山哲税理士事務所(現税理士法人日本橋総合会計)入所

2005年6月

当社社外監査役(現)

2005年7月

税理士法人日本橋総合会計代表社員(現)

2012年10月

佐藤製薬株式会社社外監査役(現)

2017年6月から4年

3

536

 

(注1) 取締役鈴木忠宏氏及び瀬川章氏は、社外取締役であります。

(注2) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。

(注3) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

投資情報部、引受部担当

渡 辺 孝 之

常務執行役員

経営企画部、財務部担当

大 槻    剛

執行役員

監査部、リスク管理部、総務部担当

薄 井 親一郎

執行役員

商品企画部、商品部、投資顧問部担当

鈴 木 信 義

執行役員

法人営業部、地域法人部担当

畑 山 雅 彦

執行役員

システム統括部、事務企画部、集中事務部担当

吉 田 俊 彦

執行役員

人事部、人材育成部担当

中 山 正 文

執行役員

コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当

鈴 木 義 人

執行役員

営業第三ブロック長

三 宅 洋 明

執行役員

水戸支店長

石 川 真 二

執行役員

営業第一ブロック長

直 江 雅 也

執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、

カスタマーセンター担当

毛 塚 徹 也

執行役員

営業第二ブロック長

菅 原 昭 仁

 

 

 

(注4) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市 川  穣

1970年
9月8日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年6月

虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2015年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.員数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。

また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。

いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、瀬川章氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

 

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b~jに過去3年間において該当していた者

l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

小 林 克 徳

1976年7月12日生

2005年4月

当社入社

2015年10月

当社経営企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

2020年6月から2年

327

代表取締役
副社長
監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌

魚 津   亨

1959年10月1日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行入行

1999年4月

同行営業第五部次長

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行業務管理部業務推進役

2007年4月

同行業務管理部フィナンシャルイノベーション室長兼業務推進役

2009年4月

同行事務統括部部長

2012年7月

同行事務サービス推進部部長

2013年4月

同行執行役員

2013年5月

当社入社

2013年5月

当社常勤顧問

2013年6月

当社常務取締役

2015年4月

当社取締役副社長

2018年6月

当社監査部、経営企画部、財務部、コンプライアンス部、業務指導部、審査部管掌(現)

2018年6月

当社代表取締役副社長(現)

2019年6月から2年

23

 

常務取締役
人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌

阿 部  進

1961年2月18日生

1984年4月

当社入社

2000年3月

当社投資情報部長

2007年7月

当社商品企画部長

2008年7月

当社ラップビジネス準備室長

2008年8月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社人事部、人材育成部、投資情報部、投資顧問部管掌(現)

2019年6月から2年

32

常務取締役
リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌

石 井 克 幸

1962年1月23日生

1984年4月

当社入社

2005年2月

当社千葉支店長

2007年10月

当社草加支店長

2010年3月

当社水戸支店長

2010年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役

2020年6月

当社常務取締役(現)

2020年6月

当社リスク管理部、商品企画部、商品部、法人営業部、地域法人部管掌(現)

2019年6月から2年

29

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌 

五 十 嵐 伸

1962年9月28日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社かしま支店長

2011年3月

当社いわき支店長

2013年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社総務部、システム統括部、事務企画部、集中事務部、引受部管掌(現)

2020年6月から2年

18

取締役
営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌

須 田 恭 通

1962年4月17日生

1986年4月

当社入社

2005年6月

当社足利支店長

2008年8月

当社柏支店長

2012年3月

当社投資情報部長

2016年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役(現)

2020年6月

当社営業第一・第二・第三ブロック、ウェルスマネジメント部、営業企画部、カスタマーセンター管掌(現)

2020年6月から2年

10

取締役

鈴 木 忠 宏

1943年7月25日生

1962年4月

大和證券株式会社入社

1990年7月

同社本店営業部長

1991年6月

同社取締役

1991年6月

同社営業副本部長兼本店営業部長

1995年9月

同社常務取締役

1995年9月

同社業務管理本部長

1998年6月

株式会社大和証券ビジネスセンター取締役社長

2000年6月

リテラ・クレア証券株式会社取締役社長

2012年6月

同社相談役

2014年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

28

取締役

瀬 川   章

1955年1月22日生

1977年4月

株式会社日本興業銀行入社

2000年9月

同行営業第十一部長

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行本店営業第十二部長

2005年4月

同行執行役員

2008年4月

同行常務執行役員

2010年4月

同行理事

2010年6月

DOWAホールディングス株式会社常勤監査役

2011年6月

同社取締役

2012年10月

藤田観光株式会社執行役員副社長

2013年3月

同社代表取締役社長

2019年3月

同社会長(現)

2020年6月

当社社外取締役(現)

2020年6月から2年

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

沖 村 哲 志

1957年2月23日生

1979年4月

ナショナル証券株式会社入社

1999年5月

当社入社

2000年6月

当社総合企画室長

2005年6月

当社執行役員

2007年10月

当社総合企画室長

2013年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

21

常勤監査役

井 口 英 樹

1961年4月17日生

1985年4月

太平洋証券株式会社入社

2001年3月

当社入社

2003年8月

当社コンプライアンス統括室長

2008年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

2018年6月から4年

28

監査役

大 野 了 一

1949年4月24日生

1976年10月

司法試験合格

1979年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)
虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2002年6月

当社社外監査役(現)

2017年6月から4年

13

監査役

尾 林 雅 夫

1957年12月2日生

1980年8月

冨山哲税理士事務所(現税理士法人日本橋総合会計)入所

2005年6月

当社社外監査役(現)

2005年7月

税理士法人日本橋総合会計代表社員(現)

2012年10月

佐藤製薬株式会社社外監査役(現)

2017年6月から4年

3

536

 

(注1) 取締役鈴木忠宏氏及び瀬川章氏は、社外取締役であります。

(注2) 監査役大野了一氏及び尾林雅夫氏は、社外監査役であります。

(注3) 当社では、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化及び業務執行体制の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。

 有価証券報告書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

投資情報部、引受部担当

渡 辺 孝 之

常務執行役員

経営企画部、財務部担当

大 槻    剛

執行役員

監査部、リスク管理部、総務部担当

薄 井 親一郎

執行役員

商品企画部、商品部、投資顧問部担当

鈴 木 信 義

執行役員

法人営業部、地域法人部担当

畑 山 雅 彦

執行役員

システム統括部、事務企画部、集中事務部担当

吉 田 俊 彦

執行役員

人事部、人材育成部担当

中 山 正 文

執行役員

コンプライアンス部、業務指導部、審査部担当

鈴 木 義 人

執行役員

営業第三ブロック長

三 宅 洋 明

執行役員

水戸支店長

石 川 真 二

執行役員

営業第一ブロック長

直 江 雅 也

執行役員

ウェルスマネジメント部、営業企画部、

カスタマーセンター担当

毛 塚 徹 也

執行役員

営業第二ブロック長

菅 原 昭 仁

 

 

 

(注4) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

市 川  穣

1970年
9月8日生

1999年10月

司法試験合格

(注)

2001年11月

弁護士登録(東京弁護士会)

2003年6月

虎ノ門南法律事務所弁護士(現)

2015年6月

当社補欠監査役(現)

 

(注) 市川氏は社外監査役の補欠として選任したものであります。なお、監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.員数

社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社社外取締役及び社外監査役と当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお当社は、社外監査役の大野了一氏と顧問契約を締結し、顧問料と個別案件に係る弁護士報酬を、同氏を通じ、同氏が所属する虎ノ門南法律事務所の弁護士等に支払っております。

また社外監査役の尾林雅夫氏が所属する税理士法人日本橋総合会計と顧問契約を締結し、同法人に対し顧問料を支払っております。

いずれも、その取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、コーポレート・ガバナンスの強化を目的とし、具体的には経営効率の向上のための助言や経営全般のモニタリング、利益相反のモニタリング等の強化を図り、取締役会の意思決定及び業務執行の監督等に関し経営の透明性を確保するために選任しております。

社外監査役は、取締役の業務執行の監査のみならず、専門的知識、豊富な経験及び会社から独立した客観的・中立的な社外の視点により、合理的な経営判断及び経営の透明性、健全性の確保に貢献しております。

 

ニ.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、専門的知識や豊富な経験を持ち、会社から独立した客観的・中立的な立場のもと、一般株主との利益相反を生じるおそれがないものと判断した上で選任しております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、鈴木忠宏氏、瀬川章氏、大野了一氏、尾林雅夫氏はいずれも当該基準を満たしていることから、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

 (社外役員の独立性判断基準)

以下に掲げる判断要素のいずれにも該当しないこと。

a.当社の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)において当社の業務執行者であった者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先又はその業務執行者

 

d.当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

e.当社の会計監査人である監査法人に所属する者

f.当社から多額の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

g.当社が借入れを行っている主要な金融機関

h.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

i.当社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

j.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

k.上記b~jに過去3年間において該当していた者

l.上記a~jに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族

 

ホ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会やその他の機会を捉えて、経営戦略や経営計画の妥当性に関する説明を求めているほか、利益相反行為や会社のリスクについて適切な監督・助言を行っております。

社外監査役は、監査役会、取締役会へ出席するとともに取締役との面談を行い、常勤監査役と連携して取締役の重要な業務執行について監査を行っております。

また、当社のリスク管理・コンプライアンス・財務報告等を担当する内部統制部門の基本方針・業務報告及び当該部門に対する内部監査結果について情報を把握し、内部統制の有効性について監査・助言を行っております。

会計監査人とは随時会議を行い、会計監査や内部統制監査における問題点や今後の課題について直接意見交換を行っております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/272018/12/212018/12/212019/6/252020/6/24選任の理由
鈴木 忠宏同氏は証券業に長年従事しており、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、当社の社外取締役として適任と考えております。 なお、取引所の定める独立性判断基準や、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき定める独立性判断基準のいずれにおいても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
瀬川 章----同氏は藤田観光(株)において代表取締役社長として企業価値の向上に取り組んだ実績を有していることから、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、当社の社外取締役として適任と考えております。 なお、取引所の定める独立性判断基準や、当社がコーポレートガバナンスに関する基本方針に基づき定める独立性判断基準のいずれにおいても問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
下釜 光滋-同氏は生命保険会社において、不動産・投資運用などの業務に携わっており、現在は同社子会社の社長を務めております。経営者としての経験や証券業界にはない知見を有しており、取締役会の多様性という観点から、合理的な経営判断および経営の透明性、健全性の確保に貢献いただけると判断し、当社の社外取締役として適任と考えております。 なお、取引所の定める独立性判断基準および当社が定める社外役員の独立性判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。