1年高値721 円
1年安値381 円
出来高356 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.19
決算3月末
設立日1950/8/18
上場日1989/4/27
配当・会予0 円
配当性向-159.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社4社で構成され、主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した事業を展開しております。「株式会社いちよし経済研究所」は中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業務、「いちよしアセットマネジメント株式会社」は投資運用業(投資信託委託業含む) 、投資助言・代理業務を通じたアセット・マネジメント業務、「いちよしビジネスサービス株式会社」は当社グループにおける不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等の販売及び金融商品仲介業等をそれぞれ行っております。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、前半は概ね回復過程にありましたが、昨年秋の自然災害や消費税率の引き上げの影響が年末にかけて色濃くなりました。こうしたなか、年明け以降に表面化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内景気は大幅に下押しされることになりました。

日本の株式市場は、年末に向けて上昇基調となったものの年明け以降は大幅な下落となりました。年度初めは米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価が4月24日に2万2,362円まで上昇し、その後、リスク回避の円高や米政権による対中制裁関税第4弾の発動表明から日経平均株価は8月に一時2万110円まで軟化しましたが、世界的な半導体市場の底入れや米中協議の部分合意への期待感、英国の合意なき欧州連合(EU)離脱が回避される見込みとなったことを好感し年末に向けて上昇しました。年明け後の1月17日に日経平均株価は2万4,115円の高値を付けましたが、その後は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停止・停滞への懸念が強まり、世界の株式市場が急落するなか、日経平均株価は3月に1万6,358円まで急落し、2016年11月以来3年4カ月ぶりの安値を付けました。そのため、欧米の中央銀行は世界的な金融市場の混乱回避を目指して流動性リスクに対応した金融緩和に動きました。日銀も3月の金融政策決定会合を前倒して開催し、潤沢な資金供給と企業金融支援のための措置を決定、ETFの買い入れを12兆円に倍増することも決めました。こうした3年半ぶりの追加の金融緩和や政府による大型の景気対策への期待から当連結会計年度末の日経平均株価は1万8,917円となりました。

外国為替市場では、4月に1ドル=112円台だった円相場が米中対立の長期化観測などによるリスク回避の円買いで8月には104円台半ばまで円高ドル安が進みました。その後は緩やかな円安傾向で推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大からリスク回避の動きが急速に強まり、3月前半に一時3年4カ月ぶりとなる1ドル=101円台を付けました。しかし、その後は再び円安傾向となり当連結会計年度末は107円台後半となりました。

一方、日本の新興株式市場は、2月中旬以降に急落し、当連結会計年度末の日経ジャスダック平均株価は2,952円、東証マザーズ指数は620となりました。

当連結会計年度における東証一部市場の一日平均売買代金は前連結会計年度比8.6%減の2兆6,097億円、東証二部市場の一日平均売買代金は同10.0%減の320億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同9.1%減の928億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同16.3%減の489億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、安定性と配当に注目した資産株での中長期投資のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を活かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが着実に拡がっておりますが、年度末にかけては主に世界的な資産価格下落の影響から当連結会計年度の残高は1,075億円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。

投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、REIT(不動産投資信託)や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当連結会計年度末の運用資産残高は2,720億円(前連結会計年度末比26.3%減)となりました。

以上の結果、マーケット環境等の悪化に伴い株券の委託手数料及び受益証券の募集手数料が減少したことにより、当社グループの営業収益が減少となり、純営業収益は172億41百万円(前連結会計年度比12.8%減、25億28百万円減)となりました。また、本社移転費用等の一時費用の発生等により販売費・一般管理費は177億86百万円(同0.4%増、73百万円増)となり、差し引き営業損失は5億45百万円(同26億1百万円減)となりました。

販売費・一般管理費に対する投資信託の信託報酬とファンドラップに係るフィー等の比率(コストカバー率)は37.9%となりました。

内訳につきましては以下のとおりであります。

①  受入手数料

受入手数料の合計は168億45百万円(前連結会計年度比12.3%減)となりました。

 

2019年3月期(百万円)

2020年3月期(百万円)

受入手数料

19,205

16,845

委託手数料

7,226

4,913

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

266

557

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

4,026

3,980

その他の受入手数料

7,686

7,394

 

委託手数料:

株券の委託手数料は47億45百万円(前連結会計年度比32.4%減)となりました。

このうち、中小型株式(東証二部市場、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は9億8百万円(同39.4%減)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は19.1%となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:

発行市場では、主幹事3社を含む新規公開企業は32社(前連結会計年度は主幹事1社を含む新規公開企業は37社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは6社(前連結会計年度は6社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は5億57百万円(前連結会計年度比108.9%増)となりました。

当連結会計年度末における累計引受社数は、1,117社(うち主幹事56社)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:

投資信託に係る手数料が38億76百万円(前連結会計年度比0.1%減)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は39億80百万円(同1.1%減)となりました。

その他の受入手数料:

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が38億62百万円(前連結会計年度比6.7%減)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が13億95百万円(同8.7%減)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等14億75百万円(同21.1%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計73億94百万円(同3.8%減)となりました。

 

②  トレーディング損益

 

2019年3月期(百万円)

2020年3月期(百万円)

トレーディング損益

125

89

株券等トレーディング損益

19

37

債券等・その他の
トレーディング損益

106

52

(債券等トレーディング損益)

49

27

(その他のトレーディング損益)

57

25

 

株券等のトレーディング損益は、37百万円(前連結会計年度比96.2%増)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、52百万円(同51.0%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は89百万円(同28.6%減)の利益となりました。

 

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の減少により2億79百万円(前連結会計年度比17.0%減)、金融費用は、1億15百万円(同131.2%増)となり、差し引き金融収支は1億63百万円(同42.9%減)となりました。


  以上の結果、当連結会計年度の純営業収益は172億41百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。
 

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等が減少した一方で、本社及び支店等の店舗移転にかかる一時費用等の不動産関係費が発生・増加したために177億86百万円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。

 

⑤  営業外損益及び特別損益

営業外収益は、受取保険金及び配当金51百万円、投資事業組合運用益37百万円等で1億63百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額70百万円等で88百万円となり、差し引き75百万円(前連結会計年度比58.5%減)の利益となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の経常損失は4億69百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益等で85百万円、特別損失は減損損失等で64百万円となり、差し引き20百万円(前連結会計年度比92.1%減)の利益となりました。

 

これらにより、税金等調整前当期純損失は4億48百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税2億79百万円及び法人税等調整額14百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は7億24百万円となりました。
 なお、当連結会計年度末の預り資産は、1兆5,360億円(前連結会計年度末比14.3%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

①  資産

前連結会計年度末に比べて50億13百万円(10.3%)減少し、435億30百万円となりました。これは、信用取引資産が59億42百万円、現金・預金が15億72百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

前連結会計年度末に比べて9億31百万円(6.7%)増加し、147億57百万円となりました。これは預り金が14億円、受入保証金が3億19百万円増加したこと等によるものです。

③  純資産

前連結会計年度末に比べて59億45百万円(17.1%)減少し、287億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失7億24百万円及び配当金の支払い13億71百万円、自己株式の取得35億65百万円による支出により減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は65.9%となりました。また、当社の自己資本規制比率は、446.8%となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産及び信用取引負債58億97万円減少、募集等払込金14億30百万円増加等により、49億68百万円(前連結会計年度比4億2百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△13億95百万円(同12億64百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額13億67百万円、自己株式の取得による支出35億65百万円等により、△50億51百万円(同18億62百万円の減少)となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、15億72百万円減少し、126億47百万円となりました。

 

(4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品:

最近2連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

 

2019年3月31日(百万円)

2020年3月31日(百万円)

資産の部のトレーディング商品

166

158

商品有価証券等

166

158

株券

8

債券

158

157

受益証券等

0

デリバティブ取引

オプション取引

為替予約取引

負債の部のトレーディング商品

0

0

商品有価証券等

株券

債券

受益証券等

デリバティブ取引

0

0

オプション取引

為替予約取引

0

0

 

 

 

トレーディングに係るリスク管理体制:

当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。

具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量(ポジション枠)をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。

この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。

②  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  経営成績等について

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前連結会計年度比12.8%減の172億41百万円、経常損失は4億69百万円となりました。

当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、新たに2023年3月末をターゲットとする新中期経営計画「アタック3」を策定し、数値目標は預り資産3兆円、ROE15%程度、主幹事会社数80社、コストカバー率60%と設定いたしました。

また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 

 

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)

投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、REIT(不動産投資信託)や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料合計は、前連結会計年度比1.1%減の39億80百万円となりました。

 

(その他の受入手数料)

その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比3.8%減73億94百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同6.7%減38億62百万円、「運用に係る信託報酬」が同8.7%減13億95百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同21.1%増14億75百万円です。

「ファンドラップに係るフィー等」のうち、「投信のベース資産」として位置付けているいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが着実に拡がっておりますが、年度末にかけては主に世界的な資産価格下落の影響から当連結会計年度末の残高は1,075億円(前連結会計年度末比9.0%減)となりました。

 

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

 

③  資本の財源及び資金の流動性について

資金需要

当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付(追加設定)により、投信委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。

資金の流動性

資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金の業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。

なお、当社グループの資本の財源については、(経営成績等の状況の概要)(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

1  商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

① 会社経営の基本方針

当社グループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。その実現に向け、当社はクレド(企業理念)の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題としております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。

 

  〔いちよしのクレド(企業理念)〕

・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」

・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続 Long Term Good Relation」

 

② トライアングル・ピラミッド経営

リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形4面体を本社部門や関係会社が土台として支えることにより、各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させると同時に、各部門のコ・ワーク(共同業務推進)によるシナジー効果を図ることを目的とした経営スタイルです。この業務運営体制により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

 

新中期経営計画・いちよしの成長基本戦略

当社は、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標としております。この度、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、新たに2023年3月末をターゲットとする新中期経営計画「アタック3」を策定しました。

「アタック3」では、2023年3月末までの3年間で、預り資産を3兆円へと拡大することに挑戦いたします。また当社は、約20年前から売買手数料を中心とした「フロー型ビジネス」から信託報酬やラップフィーを中心とした「ストック型ビジネス」への転換に取り組んで参りましたが、その指標となる「コストカバー率」の目標も新たに設定いたしました

 

 〔中期経営計画〕

  新中期経営計画「アタック3」の項目と数値目標は以下のとおりです。

 

項  目

数値目標(2023年3月末)

預り資産

3兆円

ROE

(自己資本当期純利益率)

15%程度

主幹事会社数(累計)

80社

コストカバー率

60%

 

          ※コストカバー率=(信託報酬+ラップフィー)/販売費・一般管理費

 

  〔いちよしの成長基本戦略〕

 1.クレドの徹底

      いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念

 2.預り資産の拡大

    預り資産は経営の最重要指標

    預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター

      「顧客戦略」「チャネルの多様化」「商品戦略」「お客様サービス」

 3.収支構造の改善の継続

    株式市場の変動に影響されない収支構造の促進

  「安定収入」「株式以外の収入でコストをカバー」

      「成長分野への投資促進」「効率化、コスト削減、小さな本社作り」

 4.いちよしグループの総合力

      トライアングル・ピラミッド経営

      「中小型成長株特化」「富裕層ビジネス特化」

 5.コンプライアンスの実践

   コンプライアンスは競争力の源泉

  お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス

      「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」

 6.人材の増強と育成

   人材こそが成長の源泉

   「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」

      「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社部門の専門性アップ」

 7.「働きやすい・やりがいのある職場」作り

   誇りを持てる会社

   社員のやる気アップ

   「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」

      「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」

 

(2) 対処すべき課題

低金利の長期化や100年人生の進捗を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められております。

この20年来、「コンプライアンスは競争力の源泉」という理念に基づきお客様との信頼関係を最優先としてサービスを提供することを長年続けて参りました当社は、「より一層の顧客本位の業務運営を推進するため」の「改革の断行」を掲げて、昨年11月に地区アドバイザ―本部制を廃止し、従来の本社本部主導の営業推進体制を改め、支店主導の体制に切り替えを致しました。お客様個々人のニーズの多様化が急速に進行しているなかで、本社本部主導で全国画一的な方針を推進するのではなく、お客様の最も近くにいる支店の裁量を拡大することで、地域特性に沿った個々人のお客様ニーズに細やかにお応えし、真にお客様本位といえる業務運営をより一層進化させて参ります。

当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」を引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。また、株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型成長企業を投資対象とした「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。

新中期経営計画「アタック3」を達成すべく預り資産拡大に向けて、国内個人金融資産のうち約1,000兆円の現金・預金をメインターゲットとした個人富裕層や地域の金融機関・優良法人など運用ニーズが高い資産を保有しているマーケットへのアプローチを強化し、「ベース資産」をプラットフォームに「アクティブ資産」を組み合わせた分散投資のご提案をして参ります。

また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としており、「働きやすい・やりがいのある職場」作りを「いちよしの成長基本戦略」のひとつと位置づけ、具体的な取組みを進めております。

 今後も、当社の3つの強み①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力(お客様満足度)を活かし、「いちよしの成長基本戦略」を柱に、新中期経営計画「アタック3」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

 預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、昨年10月にはプラネットプラザ中野を中野支店に昇格させました。また、近年の業容の拡大と今後の進展のため昨年9月に本社を東京都中央区日本橋茅場町の東京証券会館に移転しました。新本社への移転を機に、これまで9フロアにまたがっていたオフィス環境を整備し、部署間のより一層のコミュニケーションにより組織の活性化を促進すると同時に、業務の効率化を図ります。今後も、将来における資金フローを踏まえ大都市圏で生活するお客様に対してもより身近な存在となれるような店舗網の更なる充実に努めて参ります。

 当社の法人部門においてはIPO(新規公開)やPO(公募・売出)において主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、本社部門ではお客様からの信頼を向上するため、リテール部門・法人部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めて参ります。

 今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から3月よりお客様向けのセミナーや勉強会などの開催を中止し、役職員の感染予防も徹底いたしました。また、政府の緊急事態宣言の発令後は、特定警戒都道府県にある営業店において原則在宅勤務とし、訪問によるアドバイス活動や店頭での業務を自粛、本社部門においては業務内容に応じて時差出勤やシフト制による在宅勤務を行うなど、感染の防止に努めました。一方、新型コロナウイルス感染症対策支援の一環として、学校法人北里研究所の「COVID-19対策北里プロジェクト」に義援金を出捐しました。

業務上の影響としましては、営業店のアドバイザーにおいては、従来から全員に各1台配布していたモバイル機器の機能を拡充させ、在宅でも注文の受発注を可能としたことや、会議・研修などにおいてもオンラインにより行うなど業務への支障を最小限に抑える措置を講じてまいりました。富裕層に対する対面型のアドバイス活動を主な業務としている当社にとりましては、訪問によるアドバイス活動が自粛となったことによる影響は少なくありませんでしたが、改めて対面でのアドバイス活動の重要性を再認識することができました。

また、本社部門においても必要最小限の人員での業務を行ったことにより、様々な課題を認識することができました。感染症拡大は一時期より収束したとはいえ、予断を許さない状況であることから、早急にアドバイス業務の質の向上及び本社部門の生産性向上に取り組んでまいります。
 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

 

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

 

(3) 信用(取引先)リスク

取引先の債務不履行等(信用状態の変化を含む)により、損失を被る可能性があります。

 

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

 

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

 

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

 

(7) リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

 

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

 

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社及び各連結子会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害等によるリスク

地震・火災の災害等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1944年5月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の3店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

年月

概要

    1948年10月

証券取引法に基づく証券業者としての登録を受ける。

    1949年4月

大阪証券取引所(現・株式会社大阪取引所)の正会員となる。

    1950年8月

一吉証券株式会社に商号を変更する。

    1962年12月
 

一吉不動産株式会社(1999年6月、いちよしビジネスサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社))を設立する。

    1968年4月

改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

    1971年10月

東京証券取引所(現・株式会社東京証券取引所)の正会員となる。

    1983年10月

御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。

    1986年6月

資本金を35億45百万円に増資し、総合証券となる。

    1986年10月

一吉投資顧問株式会社を設立し、調査部門を分離独立する。

    1986年11月

香港駐在員事務所を現地法人化して、一吉国際(香港)有限公司を設立する。

    1987年5月
 

株式会社一吉調査センター(1990年4月、株式会社一吉証券経済研究所に商号変更)を設立し、一吉投資顧問株式会社の調査部門を同社に移管する。

    1988年4月

日本銀行との当座預金取引を開始する。

    1988年5月

国債元利金支払取扱店の承認を日本銀行から受ける。

    1988年11月

名古屋証券取引所(現・株式会社名古屋証券取引所)の正会員となる。

    1989年3月

日本銀行との手形貸付取引の承認を受ける。

    1989年4月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部に上場する。

    1990年3月

株式会社一吉ファイナンス(1993年5月、株式会社一吉エンタープライズに商号変更)を設立する。

    1992年4月
 

シンガポール駐在員事務所を現地法人化して、イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを設立する。

    1992年5月
 

インドネシアの総合証券会社に資本参加し、社名をピー ティー イチヨシ アルファ セキュリティーズ(1999年4月、ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアに社名変更)とする。

    1998年12月

改正証券取引法に基づく証券会社として登録。

    1999年1月

抵当証券業の規則等に関する法律に基づく抵当証券業の登録を受ける。

    2000年3月

株式会社一吉エンタープライズを清算する。

    2000年7月

「一吉証券株式会社」から「いちよし証券株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

本店を東京都中央区に移転する。

    2000年7月

「一吉投資顧問株式会社」から「いちよし投資顧問株式会社」に商号変更する。

    2000年7月

「株式会社一吉証券経済研究所」から「株式会社いちよし経済研究所」に商号変更する。

    2000年12月

いちよし投資顧問株式会社を連結子会社とする。

    2000年12月
    2001年12月

株式会社いちよし経済研究所を連結子会社とする。
ピー ティー イチヨシ セキュリティーズ インドネシアを連結子会社から除外とする。

    2002年4月

抵当証券の販売の媒介等の業務を廃止する。

    2002年8月

イチヨシ マーチャント バンク シンガポール リミテッドを清算する。

    2003年6月

提出会社が委員会等設置会社(現・指名委員会等設置会社)へ移行する。

    2006年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。

    2006年7月

株式会社いちよしIR研究所を設立し連結子会社とする。

    2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける。

    2009年8月

株式会社いちよしIR研究所を清算する。

    2010年2月

一吉国際(香港)有限公司を清算する。

    2010年4月

環証券株式会社を吸収合併する。

    2011年1月

飯田證券株式会社、佐世保證券株式会社を吸収合併する。

  2011年9月

株式交換により伊勢証券株式会社を連結子会社とする。

 

 

 

年月

概要

   2012年2月

伊勢証券株式会社を吸収合併する。

  2012年5月

「いちよし投資顧問株式会社」から「いちよしアセットマネジメント株式会社」に商号変更する。

  2013年3月

大北証券株式会社を吸収合併する。

  2014年9月

株式交換により西脇証券株式会社を連結子会社とする。

  2014年12月

西脇証券株式会社を吸収合併する。

    2019年9月

本店を東京証券会館(東京都中央区)に移転する。

  2020年1月

いちよしファイナンシャルアドバイザー株式会社を設立し連結子会社とする。

2020年3月末現在

連結子会社は4社。提出会社の店舗数は50ヵ店となる。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

22

27

142

133

6

13,244

13,574

所有株式数
(単元)

62,682

3,043

20,983

91,331

22

245,958

424,019

29,486

所有株式数
の割合(%)

14.78

0.72

4.95

21.54

0.01

58.00

100.00

 

(注)  自己株式6,434,008株は、「個人その他」に64,340単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当方針は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として、当期の1株当たりの配当金は中間配当16円、期末配当16円の合計32円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議

660

16.00

2020年5月15日

取締役会決議

575

16.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性10名  女性―名(役員のうち女性の比率―%)

 

① 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
  取締役会長
 取締役会議長
 指名委員
 報酬委員

武  樋  政  司

1943年4月13日生

1967年4月

野村證券㈱入社

1987年12月

同社取締役

1990年6月

同社常務取締役

1993年6月

当社代表取締役副社長

1995年6月

当社代表取締役社長

2003年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長
取締役会議長・指名委員・報酬委員

2006年12月

当社相談役

2007年12月

当社代表執行役社長

2008年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長

2008年6月

当社指名委員・報酬委員(現任)

2010年4月

当社取締役会議長(現任)

2012年4月

当社取締役(兼)執行役会長

2018年4月

当社取締役会長(現任)

(注2)

139

取締役

玉  田  弘  文

1971年10月25日生

1995年4月

三洋証券㈱入社

1998年1月

当社入社

2009年4月

当社神戸支店長

2011年4月

当社執行役員  信州アドバイザー本部長

2012年4月

当社執行役員  アドバイザーサポート

本部長

2013年9月

当社執行役員  近畿アドバイザー本部長

2016年4月

当社上席執行役員  近畿アドバイザー

本部長

2018年4月

当社上席執行役員  アドバイザー本部

担当

2018年6月

当社上席執行役員  管理・企画部門担当

2019年4月

当社執行役  管理・企画部門管掌

2020年4月

当社代表執行役社長

2020年6月

当社取締役(兼)代表執行役社長(現任)

(注2)

31

取締役

不  破  利  之

1959年11月13日生

1982年4月

当社入社

1996年6月

当社伏見支店長

1999年4月

当社執行役員 企画・人事本部長

2001年5月

当社執行役員 アドバイザー本部長

2002年6月

当社取締役

2003年6月

当社取締役(兼)執行役常務

2007年10月

当社取締役(兼)執行役専務

機関投資家本部・法人営業本部管掌

2008年5月

当社取締役(兼)執行役専務

業務管理本部・システム管掌

2011年6月

いちよしビジネスサービス㈱ 

代表取締役社長      

2020年4月

当社代表執行役副社長

2020年5月

当社代表執行役副社長

(兼)人事・研修部門管掌

2020年6月

当社取締役(兼)代表執行役副社長

人事・研修部門管掌(現任)

(注2)

64

取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

五木田     彬

1947年9月20日生

1978年4月

検事任官 東京地方検察庁
(刑事部、公判部)

1979年3月

水戸地方検察庁

1982年3月

東京地方検察庁(刑事部、特別捜査部)

1985年3月

大阪地方検察庁(特別捜査部)

1987年3月

東京地方検察庁(特別捜査部)

1988年3月

検事退官

1988年4月

弁護士登録

1994年5月

五木田・三浦法律事務所(現任)

2010年6月

当社取締役(現任)
当社指名委員・報酬委員・監査委員

(現任)

2016年6月

三和ホールディングス㈱社外取締役

(現任)

(注2)

取締役
 指名委員
 報酬委員

 

掛  谷  建  郎

1951年9月13日生

1976年4月

㈱日本経済新聞社入社
東京本社編集局証券部記者

1987年3月

同社米国ワシントン支局記者

1991年3月

同社東京本社証券部次長兼編集委員

1996年4月

同社退社

1996年5月

㈱掛谷工務店入社

1996年6月

同社代表取締役社長(現任)

2007年11月

茨木商工会議所会頭

2009年6月

摂津水都信用金庫(現北おおさか信用金庫)非常勤理事

2010年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

当社指名委員・報酬委員(現任)

2013年10月

茨木商工会議所会頭退任

2020年4月

北おおさか信用金庫非常勤理事退任

(注2)

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査委員

石  川  尚  志

1959年12月8日生

1986年8月

東京大学医学部脳研究所神経内科

1994年5月

大成証券㈱入社(常勤顧問)

1994年6月

同社取締役

1997年6月

同社取締役社長

2011年3月

同社取締役社長退任

2011年3月

㈲エス・アール(現エス・アールホールディングス㈱)代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

当社監査委員(現任)

2011年6月

いちよしビジネスサービス㈱監査役

(現任)

2011年6月

いちよし投資顧問㈱(現いちよし

アセットマネジメント㈱)監査役(現任)

2011年6月

㈱いちよし経済研究所監査役(現任)

(注2)

1

取締役
監査委員

櫻  井  光  太

1959年8月20日生

1983年4月

㈱ダーバン入社

1991年10月

センチュリー監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録

1997年5月

櫻井光太公認会計士事務所

2000年3月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限

責任監査法人)退所

2000年3月

㈱デジタルガレージ入社

2002年9月

同社取締役

2005年3月

税理士登録

2005年3月

櫻井光太公認会計士・税理士事務所

(現任)

2010年9月

㈱デジタルガレージ取締役退任

2010年11月

信永東京有限責任監査法人
パートナー・公認会計士

2011年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

当社監査委員(現任)

2015年3月

信永東京有限責任監査法人

パートナー・公認会計士退任

(注2)

21

271

 

 

  (注)1  取締役  五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏及び櫻井光太氏は、社外取締役であります。

    2  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    3  当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

 

指名委員会     委員長          五木田 彬

委員           掛谷 建郎

委員           武樋 政司

 

報酬委員会     委員長          掛谷 建郎

委員           五木田 彬

委員           武樋 政司

 

監査委員会     委員長          石川 尚志

委員           五木田 彬

委員           櫻井 光太

 

 

② 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表執行役社長

玉  田  弘  文

1971年10月25日生

①取締役
の状況参照

(同左)

(注)

31

代表執行役副社長

不  破  利 之

1959年11月13日生

①取締役
の状況参照

(同左)

(注)

64

執行役常務
リテール部門管掌(兼)
 お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当

龍  元  裕 志

1967年1月13日生

1989年4月

当社入社

1998年7月

当社今里支店長

2001年4月

当社伏見支店長

2003年1月

当社岡山支店長

2006年3月

当社コンプライアンス部長

2009年2月

当社執行役員

業務管理本部長(兼)

コンプライアンス部長、業務サポート部長

2011年4月

当社執行役員 法人営業本部長

2014年3月

当社上席執行役員 首都圏・東北アドバイザー本部長

2018年4月

当社上席執行役員 アドバイザーサポート本部担当

2019年4月

当社上席執行役員 リテール部門担当(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当

2019年11月

当社執行役 リテール部門管掌(兼)

お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当

2020年4月

当社執行役常務 リテール部門管掌(兼)お客様信頼向上推進担当(兼)エチケットマナー向上推進担当(現任)

(注)

7

執行役
業務本部管掌、システム
 本部管掌、関係会社業務・
システム管掌(兼)システム本部長

杉  浦  雅 夫

1967年6月1日生

1990年4月

三洋証券㈱入社

1998年4月

当社入社

2001年4月

当社今里支店長

2003年1月

当社伏見支店長

2005年9月

当社アドバイザーサポート部長

2006年9月

当社大阪資産アドバイザー部長

2009年2月

当社金融商品部長

2011年4月

当社執行役員 人事研修担当(兼)人事研修部長

2014年3月

当社執行役員 財務・企画、システム担当(兼)システム部長

2019年4月

当社上席執行役員 近畿・中四国アドバイザー本部長(兼)大阪支店長

2019年11月

当社上席執行役員 システム本部長(兼)関係会社業務・システム担当

2020年4月

当社執行役 システム部門、関係会社業務・システム管掌(兼)システム本部長

2020年5月

当社執行役 業務本部管掌、システム本部管掌、関係会社業務・システム管掌(兼)システム本部長(現任)

(注)

11

執行役
財務・経営部門管掌、
 管理本部管掌(兼)引受審査担当

山  﨑  昇 一

1955年9月23日生

1978年4月

野村證券㈱入社

1999年7月

㈱セガ・エンタープライゼス入社

2004年5月

ソフトバンク・インベストメント㈱入社

2004年8月

エース証券㈱入社

2006年6月

SBIホールディングス㈱入社

2007年12月

SBI損害保険㈱入社

2015年7月

当社入社

2015年7月

当社執行役員 財務・企画担当

2019年11月

当社上席執行役員 財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2020年4月

当社執行役 本社・管理部門管掌(兼)財務・企画、法務、広報、秘書、引受審査担当

2020年5月

当社執行役 財務・経営部門管掌、管理本部管掌(兼)引受審査担当(現任)

(注)

15

129

 

 

(注)  執行役の任期は、2020年6月20日の取締役会での選任後から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

執行役員制度の導入

  2009年2月1日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、そ の指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

  2020年6月23日現在の執行役員は、次のとおりであります。

 

役名

氏名

担当

上席執行役員

矢  野  正  樹

法人営業本部長

上席執行役員

仁  尾  美紀男

金融・公共法人本部長

上席執行役員

髙  橋  正  好

投資銀行本部長

上席執行役員

持  田  清  孝

業務本部長

執行役員

枩  村  光  芳

投資銀行本部付

執行役員

浅  田  健  一

高田支店長

執行役員

坪  井  二  郎

横浜支店長

執行役員

武  田  正  美

機関投資家本部長(兼)トレーディング部長

執行役員

力  武  善  久

アドバイザーサポート本部長

執行役員

嶋  田  広  樹

管理本部長

 

 

③  社外役員の状況

当社の社外取締役には、五木田彬氏、掛谷建郎氏、石川尚志氏、櫻井光太氏の4名が就任しています。

五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

掛谷建郎氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元日本経済新聞記者及び現企業経営者としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

石川尚志氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、元証券会社社長としての豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。

櫻井光太氏は社外取締役選任基準を満たしていることを踏まえ、公認会計士・税理士としての専門的かつ豊かな知識と経験を当社の経営と監督に活かしていただくことが必要であると判断して社外取締役に選任しました。同氏は、当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人と合併したセンチュリー監査法人に1991年10月から2000年3月まで在籍していました。センチュリー監査法人は、2000年4月太田昭和監査法人と合併し、監査法人太田昭和センチュリーとなりました。2001年7月、同法人は名称変更し、新日本監査法人(現  EY新日本有限責任監査法人)となりました。従いまして、当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人でありますが、同氏はEY新日本有限責任監査法人と特別の利害関係はありません。また、同氏が2002年9月から2010年9月まで在籍していました株式会社デジタルガレージは、当社が2000年12月に主幹事証券として、2011年7月には幹事証券として引受手数料を受領していました。しかしながら、同氏は現在株式会社デジタルガレージと特別の利害関係はありません。

以上のことから、当社の社外取締役4名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

 

④  社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。

    ・人格・識見が優れていること

    ・豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること

    ・遵法精神に富んでいること

    ・社外取締役としての独立性を維持できること

    ・心身ともに健康であること

なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

 

⑤  社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。

当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は3名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。

社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

株式会社
いちよし経済研究所

東京都中央区

20百万円

情報サービス業
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  2名

いちよしアセット

マネジメント株式会社

東京都中央区

490百万円

投資運用業(投資信託委託業含む)
投資助言・代理業

100.0

役員の兼任  1名

いちよしビジネス
サービス株式会社

東京都中央区

240百万円

不動産賃貸・仲介・管理業、事務用品等販売業及び金融商品仲介業

100.0

提出会社への不動産の賃貸
役員の兼任  1名

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

(注)  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額1,357百万円の設備投資を実施いたしました。

 

  重要な設備の新設

     当連結会計年度において、主な設備投資は下記のとおりであります。

     なお、所要金額はすべて自己資金によっております。

 

(1)提出会社

 

会社名

事業所名
(所在地)

内容

設備の内容

所要金額
(百万円)

完了年月または取得年月

提出会社

大阪支店

(大阪市中央区)

店舗移転

建物及び器具備品

56

2019年6月

提出会社

本店

(東京都中央区)

本店移転

建物及び器具備品

466

2019年9月

提出会社

飯田支店
(長野県飯田市)

店舗移転

建物及び器具備品

8

2019年10月

提出会社

本店

(東京都中央区)

IT基盤
(社内システム
 イントラ)

ソフトウェア

345

2020年3月

 

 

(2)国内子会社

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当連結会計
年度期首残高
(百万円)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

210

216

0.61

1年以内に返済する長期借入金

175

            ─

1年以内に返済するリース債務

4

4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9

150

0.59

2022年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

5

2021年~2023年

その他有利子負債(1年以内)
  信用取引借入金

2,441

2,532

0.60

合計

2,851

2,909

 

(注)1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

        なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

    2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3

20

20

20

リース債務

3

1

0

 

 

【社債明細表】

 

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,390 百万円
純有利子負債-15,033 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)35,997,307 株
設備投資額1,357 百万円
減価償却費536 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役(兼)代表執行役社長    玉 田   弘 文
資本金14,577 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
会社HPhttps://www.ichiyoshi.co.jp/

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