だいこう証券ビジネス【8692】

直近本決算の有報
株価:7月28日時点

1年高値921 円
1年安値365 円
出来高24 千株
市場上場廃止
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA4.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA2.6 %
ROIC3.4 %
β1.28
決算3月末
設立日1957/5/13
上場日1990/1/31
配当・会予0 円
配当性向23.5 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.4 %
純利3y CAGR・予想:13.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社3社で構成されております。

親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ITソリューションサービス(開発・製品販売、運用サービス、商品販売)を展開しております。

当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1) バックオフィス事業

証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。

(主要な関係会社)

株式会社DSBソーシング(連結子会社)

 

(2) ITサービス事業

証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。

(主要な関係会社)

株式会社DSB情報システム(連結子会社)

 

(3) 証券事業

有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。

 

(4) その他

上記以外の事業として金融事業等を行っております。

(主要な関係会社)

株式会社DSBソリューションサービス(連結子会社)

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)矢印は、サービスの主な流れです。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における雇用環境の改善、企業の設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調が続いていたものの、米国等における通商問題、英国のEU離脱等の海外経済動向に加え、2020年2月に入ってからの世界的に広がる新型コロナウイルス感染拡大による状況から先行き不透明な状況が一段と強まりました。

当社グループを取り巻く環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。

このような状況の下、当社グループは、2018年4月より「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、「クオリティファーストの徹底」「デジタライゼーションの推進」「統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備」「統合BPOソリューションサービスの拡充・展開」の4つを重要経営課題とする五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)をスタートさせております。

当社グループは、この「証券業の共同インフラ会社」構想の具体化を進めることで、証券会社から銀行・新興系金融企業までの幅広い金融分野のお客様に対し、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築し、お客様のニーズや業態に合わせて最適なソリューションを提供してまいります。

当連結会計年度においては、前連結会計年度から引き続き、地銀系証券会社向けBPOサービス「Dream-S&S」や総合証券会社向けBPOサービス「Dream-US」に注力しているほか、バックオフィス業務において、e-KYCや画像審査などオンラインでの本人確認の体制を整備し、電子化対応を開始しました。また、当社の連結子会社である株式会社DSB情報システムが提供する売買審査管理システム「Dream-TIMS」において、高度なクラウド環境を利用したクラウド版「TIMS-CE」やマネー・ロンダリング対策(AML)としてのモニタリング機能をオプション搭載して提供を開始しております。さらに、最新のデジタル技術を組み合わせたソリューションとして、人工知能(AI)を活用し証券取引市場において相場操縦などを検知し売買審査業務の効率化を実現できる機能、電子サインを使用した相続プラットフォームサービス「D-SIGN」など新たなサービスの提供開始に向けて順次取り組みを進めております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であると考えております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、ITサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は203億59百万円(前連結会計年度比8.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、営業利益12億21百万円(前連結会計年度比47.4%増)、経常利益は12億86百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(バックオフィス事業)

バックオフィス事業におきましては、新規顧客の獲得等により、営業収益は97億86百万円(前連結会計年度比4.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、セグメント利益(営業利益)は4億93百万円(前連結会計年度比84.0%増)となりました。

 

ITサービス事業

ITサービス事業におきましては、新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は87億57百万円(前連結会計年度比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2億52百万円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。

 

証券事業

証券事業におきましては、株式市況が低調に推移したものの前年度に獲得した顧客の寄与等により、営業収益は15億60百万円(前連結会計年度比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)は3億39百万円(前連結会計年度比33.8%増)となりました。

 

その他

上記3つ以外の事業セグメントとして、金融事業等があります。当連結会計年度においては、営業収益は2億55百万円(前連結会計年度比106.4%増)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前連結会計年度比4.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は413億22百万円で、前連結会計年度末に比べ10億80百万円増加しました。これは主に、預託金、預け金、信用取引貸付金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものです。また、負債合計は164億87百万円で、前連結会計年度末に比べ4億27百万円増加しました。これは主に、信用取引借入金が減少したものの、信用取引貸証券受入金、有価証券貸借取引受入金、退職給付に係る負債が増加したことによるものです。純資産合計は248億34百万円で、前連結会計年度末に比べ6億52百万円増加しました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は176億3百万円となり、前連結会計年度末より60億67百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

53億61百万円の資金の増加(前連結会計年度は28億68百万円の資金の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億34百万円、減価償却費5億47百万円、預託金の減少額9億20百万円、信用取引資産の減少額17億92百万円、有価証券担保借入金の増加額7億28百万円により資金が増加したことによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

10億52百万円の資金の増加(前連結会計年度は17億80百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出27億7百万円、無形固定資産の取得による支出4億93百万円があったものの、有価証券の償還による収入24億円、預け金の減少額20億円により資金が増加したことによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

3億46百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億7百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出90百万円、配当金の支払額2億51百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(4) 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

営業収益(百万円)

対前年同期比(%)

バックオフィス

9,786

4.0

ITサービス

8,757

10.7

証券

1,560

10.8

その他

255

106.4

合計

20,359

8.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益および当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

営業収益(百万円)

割合(%)

営業収益(百万円)

割合(%)

株式会社野村総合研究所

2,081

11.0

2,922

14.4

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績および現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の会計上の見積りが重要なものと考えております。

繰延税金資産について

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積もっているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(税効果会計関係)をご覧ください。

 

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。当社グループは、会計上の見積りを行うにあたり、上述の想定を用いておりますが、現時点において連結財務諸表に影響を与える事項は認識しておりません。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的かつ計画的に進めていくため、五カ年計画「DCT2022」を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。

 

a.クオリティファーストの徹底

クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。

 

b.デジタライゼーションの推進

当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。

また、この知見をお客様に提供することを目指します。

 

c.統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備

当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備いたします。

 

d.統合BPOソリューションサービスの拡充・展開

お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供いたします。

 

五カ年計画「DCT2022」の二年目となる2019年度(2020年3月期)の経営成績につきましては、ITサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は203億59百万円(前連結会計年度比8.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、営業利益12億21百万円(前連結会計年度比47.4%増)、経常利益は12億86百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

 

③ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

 

(6) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金(人件費、支払手数料等)、信用取引貸付金および営業貸付金となります。

当社グループは、事業の安全かつ安定的な遂行を行うための手元流動性の確保を基本方針としております。当連結会計年度末において十分な現金及び預金を保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

市場環境の一時的な変化や、不測の事態が発生した際に備え、手元流動性の適当な残高維持や金融機関取引の分散を図っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

バック

オフィス

IT

サービス

証券

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

9,412

7,907

1,408

18,728

123

18,852

18,852

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1

260

261

261

261

9,413

8,167

1,408

18,990

123

19,114

261

18,852

セグメント利益

268

193

253

715

52

767

61

828

セグメント資産

3,940

5,292

14,790

24,024

1,878

25,902

14,339

40,241

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

309

156

10

475

5

480

480

有形固定資産および無形固定資産の増加額

195

224

0

420

98

519

519

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額61百万円には、セグメント間取引消去48百万円、未実現利益の調整等12百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額14,339百万円は、報告セグメントおよびその他に含まれない余資運用資金等の全社資産15,747百万円、セグメント間の債権の消去△1,407百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

バック

オフィス

IT

サービス

証券

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

9,786

8,757

1,560

20,103

255

20,359

20,359

セグメント間の内部営業収益又は振替高

3

302

306

0

306

306

9,790

9,059

1,560

20,410

255

20,665

306

20,359

セグメント利益

493

252

339

1,085

49

1,134

86

1,221

セグメント資産

4,004

5,536

12,010

21,551

1,690

23,241

18,080

41,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

327

190

9

527

19

547

547

有形固定資産および無形固定資産の増加額

307

243

4

555

0

555

555

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業等を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額86百万円には、セグメント間取引消去73百万円、未実現利益の調整等13百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額18,080百万円は、報告セグメントに含まれない余資運用資金等の全社資産20,000百万円、セグメント間の債権の消去△1,919百万円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4  減価償却費には、長期前払費用に係るものを含んでおります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度から、報告セグメントに含まれていた「金融事業」について、融資残高が減少したこと等により、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント

株式会社野村総合研究所

2,081

ITサービス、バックオフィス、

その他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント

株式会社野村総合研究所

2,922

ITサービス、バックオフィス、

その他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

バック

オフィス

IT

サービス

証券

減損損失

85

85

(注)当該金額は、事務所移転損失(特別損失)として計上しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

バック

オフィス

IT

サービス

証券

減損損失

7

7

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げております。

 

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。

 

(3) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、個人向け委託手数料の減少等による厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。

 

当社グループは「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体化すべく五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定し、証券会社等における口座開設、取引報告書等の作成・発送を行うバックオフィス事業、証券関連システムの開発、提供等を行うITサービス事業、有価証券の売買取次および清算取次等を行う証券事業等、トータルソリューションサービスの提供を行っておりますが、当社の各事業において「(4)経営戦略および対処すべき課題」に記載の「①クオリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。

 

(4) 経営戦略および優先的に対処すべき課題

上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。

 

<グループ事業ドメイン>

・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー(BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。

・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。

 

この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。

 

「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題

① クオリティファーストの徹底

クオリティファーストを徹底し、業務の分析および改善の提案を積極的に行う企業風土を醸成することで業務品質の維持・向上を図ります。

② デジタライゼーションの推進

当社グループのBPO・ITOの知見を活かし、主体的に自らの受託業務のデジタル化を推進することにより、生産性の向上、付加価値の創造を図り、BPOの高度化を目指します。また、この知見をお客様へ提供することを目指します。

③ 統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備

当社グループの持つ各ソリューションをワンストップで提供する体制を整備してまいります。

④ 統合BPOソリューションサービスの拡充・展開

お客様の業態やニーズに合わせた統合BPOソリューションサービスを提供してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 株式市況の低迷に伴う収益変動リスク

当社グループは、証券会社をはじめとした金融機関からの業務受託を主たる事業としておりますので、株式市況の低迷により、顧客の売買高等が減少した場合には、バックオフィス事業の口座開設や証券事業の売買取次・清算取次等が減少し当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの取引先上位10社に対する営業収益は、全体の約5割を占めております。当社グループは、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも取り組んでまいりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引に急激な変化が生じた場合には、幅広い事業の収益が悪化し当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)を策定しており、証券会社以外の幅広い金融分野のお客様に対しても、サービス提供拡大を目指しております。

 

(3) 市場リスク

当社グループでは、株式等の投資有価証券等(2020年3月31日現在の有価証券:2,302百万円、投資有価証券:706百万円)を保有しておりますが、株価や金利等が急激に変動した場合には、保有株式等の価値が下落し損失が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(4) 信用リスク

当社グループは、信用取引(2020年3月31日現在の信用取引貸付金:5,115百万円)において顧客証券会社ごとに与信限度額を設定し、購入株式を担保としたうえでさらに所定の保証金を受け入れており、営業貸付金(2020年3月31日現在の営業貸付金:1,500百万円)は顧客の有価証券を担保として受け入れております。また、営業未収入金(2020年3月31日現在の営業未収入金:2,499百万円)においては、常に回収状況に留意しておりますが、いずれも契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、市況が急激に変動した場合等、顧客の信用リスクが顕在化する可能性があり、証券事業等の悪化により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(5) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは固定資産を保有しておりますが(2020年3月31日現在の固定資産:4,956百万円)、経営環境の悪化により事業の収益性が低下した場合、もしくは保有資産の市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損損失を計上する可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(6) オペレーショナルリスク

当社グループでは、業務マニュアルを整備する等、万全の業務運営体制をとっておりますが、事務ミスや不正行為、法令違反等が発生した場合には、バックオフィス事業等の業務遂行に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)の重要経営課題として「① クオリティファーストの徹底」を掲げ、グループ全体として品質向上に取り組んでおります。

 

(7) システム開発に関するリスク

当社グループは、顧客との請負契約によりシステム開発を行っており、納期までにシステムを完成させ、納品するという責任を負っておりますが、当初の作業見積りに対する作業工数の増加等によりITサービス事業等の採算性が悪化する可能性があります。また、納期遅延や検収後のシステムに予期せぬ不具合等が発生した場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(8) システム障害に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステムサービスならびに業務上使用するコンピュータシステムや通信回線において、プログラムの不具合、不正アクセス、災害や停電等を原因とした障害等が発生した場合には、ITサービス事業等のサービス提供や業務遂行に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。

 

(9) 情報漏洩等に関するリスク

当社グループでは、多種・大量の個人情報や顧客の機密情報を取り扱っておりますので、それらの情報の管理は重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、当該情報の漏洩、紛失、破壊等の防止のため、事務室等への入退室管理システムの導入や、情報・ネットワーク機器のセキュリティ対策、役職員を対象とした定期的な教育実施等の情報管理体制を構築しておりますが、事務ミスや不正行為等により、情報漏洩等の事態が発生した場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、五カ年計画「DCT2022」(2018年度~2022年度)の重要経営課題として「① クオリティファーストの徹底」を掲げ、グループ全体として品質向上に取り組んでおります。

 

(10) 自然災害等の発生に関するリスク

地震等の自然災害や停電、新型インフルエンザ等の感染症の流行等の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される、あるいは復旧等に多額の支出を要することがある等、幅広い事業の収益が悪化し当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、BCPの観点から、自家発電装置や代替拠点の整備に加え、重要業務における座席分散、フロア分散・分離の推進を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの影響は僅少でありますが、当該リスクに対応するため、上記のフロア分散・分離等の対応に加え、テレワークや時差出勤の推奨、WEB会議への移行等を行っております。

 

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループは、金融商品取引法、貸金業法等の法的規制を受けておりますが、将来的に当社グループの事業に関係する法令・諸規則の改正や解釈の変更、新たな法的規制の導入等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

 

(12) 自己資本規制比率に関するリスク

当社は、金融商品取引業者として、金融商品取引法の定めにより自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められておりますが、万一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には、金融庁より業務停止等を命じられることがある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(13) 法令遵守に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、社会的信用の低下や、顧客や第三者に対する賠償責任を負う可能性がある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

(14) 資金調達に関するリスク

当社グループでは、主に証券金融会社および銀行からの借入による資金調達を行っておりますが、金融市場が混乱した場合や市場環境が悪化した場合、当社グループの信用状況が悪化した場合には、資金調達コストが上昇する、あるいは必要な資金の確保が困難になることがある等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、「現金及び預金」については手元流動性の適当な残高維持や金融機関取引の分散を図っております。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1957年 5月

大阪市東区(現・大阪市中央区)に、大阪証券取引所(現・株式会社日本取引所グループ)、大阪証券業協会(現・日本証券業協会大阪地区協会)、大阪証券金融株式会社(現・日本証券金融株式会社)のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立(設立年月日:1957年5月13日)

 

株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始

1957年10月

商号を大阪証券代行株式会社に改める

名義書換代理人業務(株主名簿管理人業務)を開始

1963年 8月

有価証券の配送業務を開始

1971年11月

有価証券の保管業務を開始

1982年 6月

道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録

1984年 2月

貸金業法に基づく貸金業者として登録

1989年12月

貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録

1990年 1月

当社株式を大阪証券取引所(現・東京証券取引所)市場第二部に上場

1990年12月

特定労働者派遣業務を開始

1993年 1月

バックオフィス業務を開始

1995年 1月

商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める

1999年10月

ネット証券向けバックオフィス業務を開始

1999年12月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

2001年 7月

本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める

2001年10月

メーリング業務を開始

2003年 1月

改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始

2003年 8月

株式会社野村総合研究所(現・親会社)と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携

2003年10月

日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0%取得し子会社化

2003年12月

警備業法に基づく警備業者として認定

2004年 4月

大阪証券取引所(現・大阪取引所)の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始

2004年 6月

東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、JASDAQに参加

2004年 9月

証券会社設立支援コンサルティング業務を開始

2005年 4月

プライバシーマークを取得

2005年 5月

商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始

2005年10月

職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始

金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始

2006年 3月

当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所(現・東京証券取引所)の市場第一部に指定

2007年 9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(第一種金融商品取引業)として登録

2007年11月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化

 

ISMS認証を取得(システムソリューション部(現・システム部))

2009年 2月

電子文書管理サービス(D-FINDS)を開始

2009年 5月

株式等間接口座管理サービス(CLS)を開始

2009年 7月

ISO 9001認証を取得(大阪事務センター)

2009年10月

名古屋証券取引所の取引資格を取得

 

ISO 9001認証を取得(メーリングセンター)

2009年12月

相続手続き事務代行サービスを開始

2011年 1月

会社分割により、証券代行事業(株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務)を三菱UFJ信託銀行株式会社および三菱UFJ代行ビジネス株式会社に承継

2011年 4月

東京都中央区に本社を移転

2011年 7月

証券バックオフィスシステム(基幹系システム)の提供およびその業務サポートサービスを開始

2012年 7月

富士ソフトケーシーエス株式会社(現・株式会社DSB情報システム)(現・連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2012年11月

金融商品供給サービスを開始

ISMS認証を取得(メーリングセンター)

 

 

年月

沿革

2013年 6月

NISA(少額投資非課税制度)関連業務を開始

2014年 3月

株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結

2014年 4月

株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる

日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化

2014年10月

東京都江東区に本社を移転

 

英文商号をDSB Co., Ltd.に改める

 

2015年12月

2016年 1月

2016年 5月

日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併

株式会社DSBソーシングを設立

マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始

ISO 9001認証を取得(バックオフィス業務二部)

2016年 6月

2016年11月

2017年 2月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者(投資助言・代理業)として登録

ISO 9001認証を取得(バックオフィス業務一部、決済業務部)

確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録

2018年 2月

キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結

2018年 3月

株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡

2018年10月

株式会社DSBソリューションサービスを設立

2019年 2月

労働者派遣事業の許可を取得(特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替)

特定信書便事業の許可を取得

2020年 6月

株式会社野村総合研究所による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けが成立

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府および地方公

共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

28

60

44

1

2,916

3,067

所有株式数

(単元)

41,834

11,033

144,283

20,088

5

39,222

256,465

10,900

所有株式数の割合(%)

16.31

4.30

56.26

7.83

0.00

15.30

100.00

(注)1 自己株式598,384株は「個人その他」に5,983単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれており、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、配当政策を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、配当性向を考慮しつつ、将来の事業展開等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、適切かつ安定性にも配慮した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、今後の事業展開に活用していくこととしております。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による旨、また、期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金は1株あたり5円とし、中間配当金5円と合わせ、年間配当金10円といたしました。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月25日

取締役会

125

5.0

2020年 5月26日

取締役会

125

5.0

 

次年度の剰余金の配当につきましては、株式会社野村総合研究所(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が成立した場合、公開買付者による本公開買付けおよびその後の一連の手続きにより、当社株式は上場廃止となり、当社は公開買付者の完全子会社となることが見込まれますので、本公開買付けが成立することを条件に、2021年3月期の中間配当および期末配当は行わないことを決定しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 12名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

指名報酬諮問委員会委員

御 園 生 悦 夫

1959年3月25日

 

2004年 4月

野村證券株式会社福岡支店長

2005年 4月

同社執行役営業業務本部支店経営担当(東海・首都圏)

2006年 4月

同社執行役東海・甲信担当

2007年 4月

同社執行役ライフプラン・サービス本部兼年金業務部担当

2009年 5月

当社常務執行役員営業推進部担当

2009年 6月

当社常務執行役員営業推進部長

2010年12月

当社取締役常務執行役員営業推進部長

2012年 6月

当社常務取締役営業推進部長

2014年 6月

当社専務取締役

2015年 6月

当社代表取締役専務

2017年 4月

当社代表取締役社長

当社指名報酬諮問委員会委員(現在)

株式会社DSB情報システム取締役会長(現在)

株式会社DSBソーシング代表取締役会長

2020年 4月

当社代表取締役会長(現在)

 

(注)3

32

代表取締役

社長

山 口 英 一 郎

1962年10月15日

 

2009年 4月

野村證券株式会社執行役員北日本・信越・北陸地区担当

2011年 4月

同社執行役員人事担当

2012年 4月

同社常務執行役員地区統括担当

2013年 4月

同社常務執行役員地区統括兼ビジネスライン担当

2016年 4月

野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長

野村證券株式会社執行役専務営業部門担当

2017年 4月

野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長

野村證券株式会社代表執行役専務営業部門担当

2018年 4月

野村ホールディングス株式会社執行役員営業部門長

野村證券株式会社代表執行役副社長営業部門担当

2019年 4月

野村證券株式会社顧問

2019年 6月

当社代表取締役副社長

2020年 4月

当社代表取締役社長(現在)

株式会社DSB情報システム取締役副会長(現在)

 

(注)3

8

取締役

専務執行役員

システム部管掌

佐 藤 公 治

1959年1月30日

 

2000年 6月

株式会社野村総合研究所インターネットトレードシステム推進室長

2006年 4月

同社執行役員証券システムサービス事業本部副本部長

2008年 4月

同社執行役員証券システムサービス事業本部長

2011年 4月

同社執行役員品質監理本部長

2013年 4月

ケーシーエス株式会社(現 株式会社DSB情報システム)顧問

2013年 6月

同社代表取締役専務

2014年 6月

同社代表取締役社長(現在)

2015年 4月

当社常務執行役員

2016年 6月

当社常務取締役

2017年 4月

当社代表取締役専務

2019年 6月

当社取締役専務執行役員(現在)

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

コンプライアンス部・総合企画部管掌

駒 林 素 行

1960年12月23日

 

2008年 4月

野村證券株式会社ウェルス・マネジメント業務部長

2008年 7月

同社プライベート・バンキング業務部長

2013年 4月

野村ホールディングス株式会社アジア戦略室長

2015年10月

当社グループ企画総務部部長

2015年12月

株式会社DSBソーシング代表取締役社長

2017年 4月

当社常務執行役員

2017年 6月

当社取締役常務執行役員(現在)

2020年 4月

株式会社DSB情報システム取締役(現在)

 

(注)3

16

取締役

常務執行役員

ソリューション企画部・ソリューション営業部・人材事業企画室管掌

山 崎 仁 志

1963年5月27日

 

2004年 4月

株式会社野村総合研究所金融・社会ソリューション・セクター事業企画室長

2004年10月

同社MSプロジェクト部長

2008年 4月

同社STAR事業部長

2012年 4月

同社STAR事業一部長兼MU事業部長

2014年 4月

同社証券ソリューション事業本部統括部長兼証券ソリューション事業一部長

2014年 6月

当社取締役

2015年 4月

株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業本部統括部長兼マイナンバー事業部長

2017年 4月

当社執行役員

2017年 6月

当社取締役執行役員

2018年 4月

株式会社DSB情報システム取締役(現在)

株式会社DSBソーシング代表取締役社長(現在)

2019年 4月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

15

取締役

常務執行役員

業務統括部・業務品質管理部・バックオフィス業務一部・バックオフィス業務二部・バックオフィス業務三部・決済業務部・証券業務部・監査業務部・ソリューション企画部管掌

渋 谷   伸

1963年4月10日

 

2002年 4月

株式会社野村総合研究所資産運用システム開発部長

2003年 4月

同社NSGプロジェクト部長

2007年 4月

同社資産運用サービス開発三部長

2008年 4月

同社I-STAR事業部長

2010年 4月

同社資産運用サービス基盤統括部長

2011年 4月

同社金融・資産運用サービス統括部長

2012年 4月

同社資産運用基盤サービスプロジェクト部長

2014年 6月

当社取締役

2015年 6月

当社取締役執行役員

2018年 4月

株式会社DSB情報システム取締役(現在)

2018年10月

株式会社DSBソリューションサービス代表取締役社長(現在)

2019年 4月

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

15

取締役

山 﨑 政 明

1967年8月10日

 

2010年 4月

株式会社野村総合研究所STAR営業推進室長

2012年 9月

株式会社野村総合研究所STAR営業推進室長兼株式会社だいこう証券ビジネス営業推進部部長

2013年 4月

株式会社野村総合研究所証券ソリューション事業二部長兼証券ソリューション事業本部事業企画室長

2015年 4月

同社証券ソリューション事業本部統括部長

2017年 4月

同社経営役証券ソリューション事業本部副本部長

2018年 6月

当社取締役(現在)

2020年 4月

株式会社野村総合研究所執行役員証券ソリューション事業本部副本部長(現在)

日本証券テクノロジー株式会社取締役(現在)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

指名報酬諮問委員会委員

有 吉   章

1953年9月6日

 

1996年 7月

大蔵省(現 財務省)証券局総務課調査室長

1998年 8月

国際通貨基金金融為替局局長補

2000年 7月

金融庁総務企画局企画課長

2002年 7月

財務省国際局総務課長

2003年 7月

同省副財務官

2004年 7月

同省大臣官房審議官

2005年10月

国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長

2010年 4月

国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科教授兼国際・公共政策大学院教授

2015年 6月

当社社外取締役(現在)

2016年 2月

当社指名報酬諮問委員会委員(現在)

2017年 4月

国立大学法人一橋大学大学院経済学研究科特任教授兼国際・公共政策大学院特任教授

2017年 9月

学校法人国際大学大学院国際関係学研究科特任教授(現在)

 

(注)3

取締役

指名報酬諮問委員会委員長

中 井 加 明 三

1950年7月30日

 

1995年 6月

野村證券株式会社取締役

1999年 4月

同社常務取締役

2003年 4月

野村アセットマネジメント株式会社取締役兼専務執行役員

2003年 6月

同社専務執行役

 

野村ホールディングス株式会社執行役

2008年 4月

野村アセットマネジメント株式会社顧問

2009年 4月

野村土地建物株式会社顧問

2009年 6月

同社取締役社長(代表取締役)

2011年 6月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)

2012年 2月

野村不動産株式会社取締役兼執行役員

2012年 4月

同社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員

2012年 5月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員

2015年 4月

野村不動産株式会社取締役会長(代表取締役)

2015年 6月

野村不動産ホールディングス株式会社取締役会長(代表取締役)

2017年 4月

野村不動産株式会社取締役

2017年 6月

当社社外取締役(現在)

当社指名報酬諮問委員会委員長(現在)

野村不動産株式会社常任顧問(現在)

2018年11月

株式会社ビックカメラ社外取締役(現在)

2019年 6月

阪和興業株式会社社外取締役(現在)

 

(注)3

監査役

(常勤)

金 子 文 郎

1956年7月31日

 

2006年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)監査部業務監査室上席調査役

2008年 2月

当社企画開発部部長

2009年 6月

当社企画総務部長

2011年 7月

当社執行役員企画総務部長

2012年 7月

当社執行役員財務部担当兼企画総務部長

2015年 4月

当社常務執行役員

2017年 6月

当社監査役(現在)

株式会社DSB情報システム監査役(現在)

株式会社DSBソーシング監査役(現在)

2018年10月

株式会社DSBソリューションサービス監査役(現在)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

西 村 善 嗣

1957年1月10日

 

1997年 7月

大蔵省(現 財務省)証券局証券業務課投資管理室長

1998年 6月

同省金融企画局市場課投資サービス室長

2001年 7月

国税庁東京国税局調査第一部長

2003年 7月

同庁課税部法人課税課長

2005年 6月

同庁課税部課税総括課長

2010年 7月

同庁課税部長

2012年 8月

同庁次長

2013年 6月

同庁東京国税局長

2014年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

弁護士法人三宅法律事務所 客員弁護士(現在)

2015年 6月

当社社外監査役(現在)

税理士登録(東京税理士会)

 

(注)4

監査役

布 施 麻 記 子

1955年2月3日

 

1988年 5月

公認会計士・税理士 山田淳一郎事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ)入所

1989年 7月

株式会社東京ファイナンシャルプランナーズ(現 山田コンサルティンググループ株式会社)取締役

1999年 6月

同社常務取締役

2007年 4月

株式会社TFPオーナー企業総合研究所(現 山田コンサルティンググループ株式会社)常務取締役

2007年 6月

山田コンサルティンググループ株式会社取締役(現在)

2016年 6月

当社社外監査役(現在)

2017年 3月

ニッセイアセットマネジメント株式会社社外取締役(現在)

 

(注)4

監査役

津 曲 俊 英

1955年10月28日

 

2001年 7月

財務省理財局国庫課長

2002年 7月

同省財務総合政策研究所研究部長

2003年 7月

同省大臣官房地方課長

2004年 7月

同省大臣官房会計課長

2005年 7月

同省福岡財務支局長

2006年 7月

総務省大臣官房審議官(地方行政財政改革担当)兼内閣官房地方分権推進室副室長

2008年 7月

財務省財務総合政策研究所次長

2009年 6月

成田国際空港株式会社社外監査役

2017年 6月

当社社外監査役(現在)

2017年 7月

学校法人津田塾大学教授(現在)

 

(注)4

107

(注)1 取締役有吉章、中井加明三は、社外取締役であります。

2 監査役西村善嗣、布施麻記子、津曲俊英は社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 各監査役の任期は以下のとおりであります。

・金子文郎、津曲俊英

2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

布施麻記子

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

西村善嗣

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

5 当社は、企業競争力強化のため2000年7月より執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は3名であります。

イ 社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役有吉章氏は、財務省および国際通貨基金において要職を歴任し、国際金融の専門家としての豊富な経験を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外取締役中井加明三氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や、証券業務に関わる高い専門的知識と見識を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役西村善嗣氏は、長年にわたる財務省および国税庁における豊富な経験を有しているほか、弁護士および税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い見識を活かして、当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役布施麻記子氏は、長年にわたり山田コンサルティンググループ株式会社等の経営に携わり、税理士としての専門的な知識も有しております。同氏がそれらの経歴を通じて培われた財務・会計に関する豊富な経験と高い見識を活かして当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

社外監査役津曲俊英氏は、長年にわたる財務省における豊富な経験と幅広い見識を有しており、また、大企業における常勤監査役としての長い経験もあります。それらの豊富な経験と高い見識を活かして当社取締役の職務執行を監査していただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定しております。

なお、有吉章氏、西村善嗣氏および布施麻記子氏は、株式会社野村総合研究所による当社株式及び新株予約権等に対する公開買付けに際し、当社に設置された特別委員会の委員としての報酬を受けておりましたが、同報酬は同氏の独立性や経験・見識に基づく特別委員としての職務の対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものでないと判断しております。なお、同委員会の活動は既に終了しております。

 

ロ 社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役および社外監査役は、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使して、一般株主の利益保護に努めるものと考えております。

 

ハ 社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役または社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないと判断するものとしております。

ⅰ 当社の大株主(直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者)またはその業務執行者

ⅱ 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

ⅲ 当社の主要な取引先またはその業務執行者

ⅳ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

ⅴ 過去3年間において、上記ⅰからⅳまでのいずれかに該当していた者

ⅵ 過去10年間において次に掲げるいずれかに該当していた者

a  当社の親会社の業務執行者、非業務執行取締役または監査役

b  当社の兄弟会社の業務執行者

ⅶ 次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者または二親等以内の親族

a  上記ⅰからⅶまでに掲げる者

b  過去3年間において、当社または子会社の業務執行者、非業務執行取締役または会計参与に該当していた者

ⅷ 上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものであります。

注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えるものであります。

 

ニ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、取締役9名のうち社外取締役を2名、監査役4名のうち社外監査役を3名、それぞれ選任しており、取締役会等における重要な意思決定の局面等において、企業価値の向上という観点から必要な意見を述べる等、法令の定める権限を適切に行使できる体制を整えております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、いずれも独立した立場で、監督または監査を行っております。なお、社外監査役は、(3) 監査の状況」に記載のとおり、グループ監査部および会計監査人と相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱野村総合研究所

(注)2

東京都

千代田区

20,067

コンサルティングサービス、ITソリューションサービス(開発・製品販売、運用サービス、商品販売)

直接

51.9

3 事業の内容を参照

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱DSB情報システム

(注)1、3

東京都

江東区

434

ITサービス事業

直接

100.0

3 事業の内容を参照

役員の兼任   5名

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱DSBソーシング

東京都

江東区

100

バックオフィス事業

直接

100.0

3 事業の内容を参照

役員の兼任   2名

資金の借入

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱DSBソリューションサービス

東京都

江東区

15

ファシリティ事業

直接

100.0

3 事業の内容を参照

役員の兼任   2名

資金の借入

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 株式会社DSB情報システムについては、営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

㈱DSB情報システム

① 営業収益

8,876百万円

② 経常利益

231 〃

③ 当期純利益

206 〃

④ 純資産額

2,605 〃

⑤ 総資産額

5,174 〃

※1 一般管理費の主なもの

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月 1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月 1日

 至 2020年3月31日)

従業員給料及び手当

2,566百万円

2,431百万円

賞与引当金繰入額

241 〃

271 〃

役員賞与引当金繰入額

49 〃

67 〃

退職給付費用

159 〃

147 〃

貸倒引当金繰入額

23 〃

3 〃

減価償却費

318 〃

353 〃

不動産賃借料

632 〃

691 〃

研究開発費

53 〃

40 〃

1 【設備投資等の概要】

設備投資につきましては、主にシステム投資に関するものであり、当連結会計年度においては、総額555百万円(ソフトウエア等を含む)であります。

 

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(百万円)

バックオフィス

307

ITサービス

243

証券

4

その他

0

(注)ソフトウエア等の取得のために投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,900

2,900

0.25

1年以内に返済予定のリース債務

1

6

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

5

17

2021年~2024年

その他有利子負債

信用取引借入金

1,088

335

0.60

合計

3,996

3,258

(注)1 平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 その他有利子負債は、1年以内に返済予定のものであります。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

6

6

4

0

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,801 百万円
純有利子負債-15,203 百万円
EBITDA・会予1,610 百万円
株数(自己株控除後)25,059,016 株
設備投資額555 百万円
減価償却費547 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費40 百万円
代表者代表取締役社長  山 口 英 一 郎
資本金8,932 百万円
住所東京都江東区潮見二丁目9番15号
会社HPhttps://www.daiko-sb.co.jp/

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