1年高値315 円
1年安値151 円
出来高1,577 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROICN/A
β1.54
決算3月末
設立日2004/8/2
上場日2004/8/2
配当・会予0 円
配当性向50.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-4.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。

 また、当社グループの報告セグメントは以下のとおりであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。

報告セグメント

主要な事業

主要な会社

日本

日本における金融商品取引業

マネックス証券株式会社

米国

米国における金融商品取引業

TradeStation Securities, Inc.

アジア・パシフィック

香港、豪州における金融商品取引業

Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業

暗号資産交換業

コインチェック株式会社

投資事業

有価証券等の投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

 (注)1.各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

2.改正資金決済法の施行により「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称を変更しています。

 

 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社(当社)、子会社26社、持分法適用会社等4社です。その他の関係会社として、株式会社静岡銀行が存在します。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

 

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

 ① 経営成績の状況

  当社グループ(当社及び連結子会社)は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つの報告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6セグメント情報」をご参照下さい。

 

 (連結)                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

受入手数料

25,741

25,375

△366

1.4%減

トレーディング損益

6,461

8,550

2,089

32.3%増

金融収益

19,242

18,579

△663

3.4%減

その他の営業収益

731

722

△9

1.2%減

営業収益

52,175

53,226

1,051

2.0%増

収益合計

53,480

53,380

△100

0.2%減

金融費用

4,758

5,236

478

10.0%増

販売費及び一般管理費

44,690

42,835

△1,855

4.2%減

費用合計

51,690

49,249

△2,441

4.7%減

税引前利益

1,790

4,131

2,341

130.8%増

法人所得税費用

761

1,310

549

72.1%増

当期利益

1,029

2,820

1,792

174.2%増

親会社の所有者に帰属する当期利益

1,181

3,011

1,829

154.8%増

 

  連結会計年度は、委託手数料が米国セグメントで増加したものの、日本セグメントで減少したことなどにより受入手数料が25,375百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことや、日本セグメントでFX収益が増加したことなどによりトレーディング損益が8,550百万円(同32.3%増)となりました。さらに、米国セグメントで受取利息が増加したものの、日本セグメントで信用取引残高が減少したことなどから金融収益が18,579百万円(同3.4%減)となりました。その結果、営業収益は53,226百万円(同2.0%増)となり、収益合計は53,380百万円(同0.2%減)となりました。

  販売費及び一般管理費は、日本セグメントで減価償却費が減少し、クリプトアセット事業セグメントで事務委託費等が減少した結果、42,835百万円(同4.2%減)となり、費用合計は49,249百万円(同4.7%減)となりました。

  以上の結果、税引前利益が4,131百万円(同130.8%増)となりました。また、法人所得税費用が1,310百万円(同72.1%増)となりました。

  当期利益は2,820百万円(同174.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,011百万円(同154.8%増)となりました。

  各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

 

 セグメント別の状況は以下のとおりです。

 (日本)                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

 受入手数料

13,301

12,614

△687

5.2%減

 トレーディング損益

4,535

5,030

496

10.9%増

 金融収益

9,808

8,652

△1,156

11.8%減

 その他の営業収益

86

96

10

12.1%増

 営業収益

27,729

26,393

△1,337

4.8%減

 金融費用

1,990

2,050

60

3.0%増

 販売費及び一般管理費

23,013

21,671

△1,342

5.8%減

 その他の収益費用(純額)

△1,552

△420

1,131

 持分法による投資利益又は損失(△)

73

△73

 セグメント利益又は損失(△)

(税引前利益又は損失(△))

1,247

2,251

1,004

80.5%増

 

  日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

  当連結会計年度の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響などから国内景気が鈍化傾向となり、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからインバウンド消費も頭打ちになりました。その後米中の貿易交渉の進展やそれに伴う世界景気の回復期待から10月に入って株価が上昇し、2020年1月20日に24,083円の高値を付けました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響で日経平均株価は3月19日には16,552円まで下落し、当連結会計年度末時点は18,917円となりました。

  当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆478億円となり、連結会計年度比で6.8%減少しました。

  このような環境の下、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の1営業日平均委託売買代金は561億円(連結会計年度比3.2%減)と前連結会計年度比で減少したことや、投資信託の販売手数料の減少などにより受入手数料が12,614百万円(同5.2%減)となりました。また、信用取引残高の減少により金融収益が8,652百万円(同11.8%減)となりました。一方で、FX収益の増加によりトレーディング損益が5,030百万円(同10.9%増)となりました。その結果、営業収益は26,393百万円(同4.8%減)となりました。

  金融費用は2,050百万円(同3.0%増)となり、金融収支は6,601百万円(同15.6%減)となりました。

  販売費及び一般管理費は、減価償却費の減少などの結果、21,671百万円(同5.8%減)となりました。

  その他の収益費用(純額)が420百万円の損失(前連結会計年度は1,552百万円の損失)となっていますが、投資有価証券評価損344百万円、日本株取引ツール「トレードステーション」に関する固定資産の減損損失207百万円が含まれております。

  以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は2,251百万円(連結会計年度比80.5%増)となりました。

 

 (米国)                                     (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

 受入手数料

12,014

12,270

256

2.1%増

 金融収益

9,221

9,965

743

8.1%増

 売上収益

282

412

130

46.2%増

 その他の営業収益

1,282

999

△283

22.0%減

 営業収益

22,798

23,645

847

3.7%増

 金融費用

3,214

3,396

181

5.6%増

 売上原価

245

363

117

47.8%増

 販売費及び一般管理費

17,250

17,877

627

3.6%増

 その他の収益費用(純額)

△111

△246

△135

 セグメント利益又は損失(△)

(税引前利益又は損失(△))

1,978

1,763

△214

10.8%減

 

  米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ(値動きの度合い)が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

  当連結会計年度の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。FRBによる金融緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で金利は低下傾向となり、市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス(VIX指数)が秋口以降は徐々に低下しました。しかしながら、年度終盤に新型コロナウイルスの感染が米国内でも広がると米国経済は深刻な打撃を受け、FRBがゼロ金利政策の発動や量的金融緩和を再開するなど経済下支えのために大規模な政策の発動が行われました。2020年2月12日時点で29,551ドルの史上最高値をつけていたNYダウ平均は3月23日には18,591ドルまで約1ヶ月で11,000ドル近く下落し、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は急上昇しました。その結果VIX指数は、前連結会計年度比で15.7%上昇しました。

  なお、米ドルの対円レート(期中平均)は連結会計年度比で1.9%円高となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

  このような環境の下、米国セグメントにおいては、2019年10月以降ゼロ手数料プランの導入があったものの、市場のボラティリティが上昇したことにより、連結会計年度のDARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)が96,765件(前連結会計年度比22.5%増)となった結果、委託手数料は米ドルベースで5.1%増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースで4.1増加し、円換算後では12,270百万円(同2.1%増)となりました。また、金融収益は、短期金利が2019年度後半以降下落傾向となりましたが、預り資産の増加による受取利息の増加などにより米ドルベースで10.2%増加し、円換算後で9,965百万円(同8.1%増)となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで5.7%増加、円換算後では23,645百万円(同3.7%増)となりました。

  金融費用は有価証券貸借取引費用の増加等により3,396百万円(同5.6%増)となり、金融収支は米ドルベースで11.5増加、円換算後で6,569百万円(同9.4%増)となりました。

  販売費及び一般管理費は、減価償却費、株式取引増加による支払手数料及び人件費などの増加の結果、米ドルベースで5.7増加、円換算後では17,877百万円(同3.6%増)となりました。

  その他の収益費用(純額)が246百万円の損失(前連結会計年度は111百万円の損失)となっておりますが、マネックス証券に提供している日本株取引ツール「トレードステーション」のサービス終了を同社が決定したことに伴い、米国セグメント保有の固定資産に関して影響を精査した結果、減損損失を216百万円計上しております。

  以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は1,763百万円(連結会計年度10.8%減)となりました。

 

 (アジア・パシフィック)                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

 受入手数料

406

454

48

11.9%増

 トレーディング損益

△3

0

3

 金融収益

301

280

△21

7.0%減

 その他の営業収益

126

153

27

21.6%増

 営業収益

829

887

57

6.9%増

 金融費用

22

252

231

1,057.5%増

 販売費及び一般管理費

883

898

15

1.7%増

 その他の収益費用(純額)

△4

△15

△11

 持分法による投資利益又は損失(△)

30

48

17

56.7%増

 セグメント利益又は損失(△)

(税引前利益又は損失(△))

△48

△230

△182

 

  アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネックスBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で構成されています。

  当連結会計年度の香港経済は、年度前半は米中の貿易対立の影響や香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に対する反発による民衆のデモ激化の影響等で冴えない推移となりました。中国政府が金融緩和や財政拡大などの景気刺激策を行ったことで年度後半になると一時は持ち直しの兆しも見せたものの、新型コロナウイルスの感染が香港内でも確認され、世界的に株価が大きく下落する中、香港ハンセン指数も大幅に下落して当連結会計年度末時点で23,603ポイントとなりました。

  また、香港ドルの対円レート(期中平均)は連結会計年度比で1.6%円高となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

  このような環境の下、マネックスBoom証券において年度後半で市場のボラティリティが上昇したことにより、米国株取引を中心に株式委託売買代金が増加したことなどから受入手数料が454百万円(前連結会計年度比11.9%増)となりました。また、金融収益が280百万円(同7.0%減)となり、営業収益は887百万円(同6.9%増)となりました。

  金融費用が252百万円(同1,057.5増)となっていますが、これにはその他の金融資産(貸付金)に関する信用リスクの悪化に伴う金融費用229百万円が含まれています。

  販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で広告宣伝費の減少等により費用が減少したものの、マネックスBoom証券で株式取引増加により支払手数料が増加したことなどにより898百万円(同1.7%増)となりました。

  その他の収益費用(純額)が15百万円の損失(前連結会計年度は4百万円の損失)となっています。

  持分法による投資利益は48百万円(前連結会計年度比56.7%増)となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャー関するものです。

  以上の結果、セグメント損失(税引前損失)は230百万円(前連結会計年度は48百万円のセグメント損失)となりました。

 

 (クリプトアセット事業)                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

 受入手数料

186

287

101

54.2%増

 トレーディング損益

1,929

3,528

1,599

82.9%増

 営業収益

2,116

3,815

1,699

80.3%増

 金融費用

39

3

△36

92.5%減

 販売費及び一般管理費

4,766

3,502

△1,264

26.5%減

 その他の収益費用(純額)

957

△17

△974

 セグメント利益又は損失(△)

(税引前利益又は損失(△))

△1,732

293

2,025

 

  クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。

  コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び取扱暗号資産の新規取引を一部再開し、2018年11月末には顧客による全ての取扱暗号資産の取引が可能となりました。また、同社は2019年1月に暗号資産交換業の登録を完了しました。その後、新たに2019年6月にMONA、11月にXLM、2020年3月よりQTUMの取り扱いを開始し、同社の取り扱う暗号資産は12種類となりました。

  当連結会計年度の暗号資産市場は、40万円台だったビットコインの価格が2019年6月に一時150万円近くまで急上昇し、価格の上昇に伴って暗号資産の取引も活況となりました。その後、2019年7月から12月にかけては低調となりましたが、2020年1月以降はビットコインの価格が110万円台まで上昇したことにより暗号資産の取引は再び活況となりました。

  連結会計年度、前連結会計年度と異なり年間を通じて全ての取扱暗号資産について顧客による新規購入・売却等の営業活動を行ったこと及び暗号資産市場が一定の期間活況の様相を呈したことからトレーディング損益が3,528百万円(同82.9増)となりました。また、受入手数料が287百万円(同54.2増)となり、営業収益は3,815百万円(同80.3増)となりました。

  販売費及び一般管理費は、事務委託費、人件費及びオフィス統合に伴う不動産関係費の減少などにより3,502百万円(同26.5減)となりました。

  以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は293百万円(前連結会計年度は1,732百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

 (投資事業)                                    (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

増減率

 金融収益

414

148

△266

64.3%減

 営業収益

414

148

△266

64.3%減

 販売費及び一般管理費

23

54

31

130.1%増

 その他の収益費用(純額)

△1

△0

0

 持分法による投資利益又は損失(△)

△8

8

 セグメント利益又は損失(△)

(税引前利益又は損失(△))

382

94

△288

75.4%減

 

  投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されています。

  連結会計年度は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が148百万円連結会計年度比64.3%減)となり、営業収益は148百万円(同64.3%減)となりました。なお、前連結会計年度の金融収益には保有銘柄の売却による売却益を計上したことによるものも含まれております。

  販売費及び一般管理費は54百万円(同130.1%増)と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を前第4四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。

  以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は94百万円(同75.4%減)となりました。

 

 ② 財政状態の状況

 (連結)                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月末)

当連結会計年度

(2020年3月末)

増減

 資産合計

1,027,849

1,022,934

△4,916

 負債合計

947,707

945,909

△1,798

 資本合計

80,142

77,024

△3,118

 親会社の所有者に帰属する持分

78,994

76,210

△2,784

 

  連結会計年度の資産合計は、預託金及び金銭の信託などが増加したものの、信用取引資産、現金及び現金同等物などが減少した結果、1,022,934百万円(前連結会計年度末比4,916百万円減)となりました。また、負債合計は、預り金、受入保証金などが増加したものの、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少した結果、945,909百万円(同1,798百万円減)となりました。

  資本合計は、当期利益などが増加したものの、自己株式の取得、配当金の支払などにより減少した結果、77,024百万円(同3,118百万円減)となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

 (連結)                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月期)

当連結会計年度

(2020年3月期)

増減

 営業活動によるキャッシュ・フロー

53,834

34,454

△19,380

 投資活動によるキャッシュ・フロー

22,763

△7,068

△29,832

 財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,909

△48,399

△42,490

 現金及び現金同等物の期末残高

150,926

127,832

△23,094

 

  連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入34,454百万円(前連結会計年度は53,834百万円の収入)、投資活動による支出7,068百万円(同22,763百万円の収入)及び財務活動による支出48,399百万円(同5,909百万円の支出)でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は127,832百万円(前連結会計年度末比23,094百万円減)となりました。

  連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  連結会計年度における営業活動により取得した資金は、34,454百万円となりました。

  預託金及び金銭の信託の増減により60,603百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により19,477百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により74,781百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により28,880百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  連結会計年度における投資活動により使用した資金は、7,068百万円となりました。

  無形資産の取得により5,548百万円、有形固定資産の取得により841百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  連結会計年度における財務活動により使用した資金は、48,399百万円となりました。

  社債の発行により15,495百万円、長期借入債務の調達により14,105百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により33,705百万円、短期借入債務の収支により26,730百万円、社債の償還により11,205百万円の資金を使用しました。

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

  金融商品取引業を営む会社を中心とする企業集団であるため、「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、クリプトアセット事業セグメントのトレーディング損益増加等により増収となったことに加え、日本セグメントの減価償却費減少等により販売費及び一般管理費が減少したため、親会社の所有者に帰属する当期利益は30億円(前連結会計年度比154.8%)となりました。一方、資本合計は、当期利益などが増加したものの、自己株式の取得、配当金の支払、在外営業活動体の換算差額等により減少した結果、77,024百万円(同3,118百万円減)となりました。

  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  日本セグメントは、市場売買代金の水準が下半期以降回復し、費用を適切に管理した結果、セグメント利益(税引前利益)は23億円(前期比81%増)となりました(なお、投資有価証券評価損3億円、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除くと、セグメント利益は28億円となります)。

  米国セグメントは、相場変動に伴う取引増が金利低下やゼロ手数料による減収をカバーし、増収となりました。一方で、新規事業のサービス開始に伴い人件費と減価償却費が増加したため、セグメント利益は18億円(前期比11%減)となりました(なお、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除くと、セグメント利益は20億円となります)。

  アジア・パシフィックセグメントは、株式の取引活況による取引増に伴う収益増をマージンローンの引当金計上が上回ったため、セグメント損失2億円(前期比2億円減)となりました。

  クリプトアセット事業セグメントは、暗号資産市場の取引活況を受けた取引増に伴う増収および固定費を中心とした大幅な費用削減により、セグメント利益は3億円(前期比20億円増)となりました。

  投資事業セグメントは、保有株式評価益および売却益の計上により、セグメント利益は1億円となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 (キャッシュ・フローの状況)

  当社グループの連結会計年度のキャッシュ・フローは、預託金及び金銭の信託が減少したこと等により営業活動による収入が34,454百万円(前連結会計年度は53,834百万円の収入)、子会社の取得による収入が剥落したこと等により投資活動による支出が7,068百万円(同22,763百万円の収入)、長期借入債務の調達による収入が減少したこと等により財務活動による支出が48,399百万円(同5,909百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は127,832百万円(前連結会計年度末比23,094百万円減)となりました。景気の不確実性に備えるため十分な手元流動性を確保しつつ、無形資産や有形固定資産等へ事業投資を行い、不要不急な資金調達を控えました。

 

 (資本の財源)

  2020年3月末の財政状態計算書

 

資産 10,229億円

 

負債 9,459億円

 

 

主な資産は金融商品取引業

に関連するもの 7,824億円

 

 

 

主な負債は金融商品取引業

に関連するもの 9,319億円

 

 

 

 

 

その他 517億円

 

 

 

現金及び現金同等物 1,326億円

 

その他 140億円

 

 

 

資本 770億円

 

固定的な資産(注) 562億円

 

 (注)固定的な資産は、有形固定資産、無形資産、持分法投資、有価証券投資(公正価値ヒエラルキーがレベル3のものに限る)です。

 

  当連結会計年度末の資本は770億円であり、固定的な資産562億円を上回っています。差額の208億円については以下の原資とする予定です。

  1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する規制への対応

  2.将来の事業投資に備える内部留保

  3.株主還元(配当金及び自己株式取得)

 

 (重要な資本的支出の予定)

  重要な資本的支出の予定は、証券子会社における設備投資であり、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

 

 (資金の流動性)

  当社グループでは、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借入、インターバンク市場からの調達、また、資本市場における社債の発行により調達し、一時的な余資は流動性の高い短期金融資産で運用しています。当社グループでは資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約、コミットメントライン契約等を締結していることで、十分な流動性確保しています。なお、債務の期日別の残高については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.金融リスク管理」に記載のとおりです。

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループは、グローバルなオンライン金融機関グループとして事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるため、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。

  当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって、のれんの減損テストにおける使用価値の算定等重要な判断や見積りを行っていますが、これらの見積りは実際の結果と異なる場合があります。当社が採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「38.追加情報」に記載のとおりです。

 

6.セグメント情報

(1)事業セグメント

  当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の5つの報告セグメントとしています。

 

報告セグメント

主要な事業

主要な会社

日本

日本における金融商品取引業

マネックス証券株式会社

米国

米国における金融商品取引業

TradeStation Securities, Inc.

アジア・パシフィック

香港、豪州における金融商品取引業

Monex Boom Securities(H.K.) Limited

Monex Securities Australia Pty Ltd

クリプトアセット事業

暗号資産交換業

コインチェック株式会社

投資事業

有価証券等の投資事業

マネックスベンチャーズ株式会社

MV1号投資事業有限責任組合

 (注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

 

  当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

 

 前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資事業

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

27,220

 

21,602

 

823

 

2,116

 

414

 

52,175

 

 

 

52,175

セグメント間の内部営業収益又は振替高

510

 

1,196

 

6

 

 

 

1,712

 

1,800

 

3,512

 

27,729

 

22,798

 

829

 

2,116

 

414

 

53,887

 

1,800

 

3,512

 

52,175

金融費用

1,990

 

3,214

 

22

 

39

 

 

5,265

 

 

507

 

4,758

売上原価

 

245

 

 

 

 

245

 

 

245

 

減価償却費及び償却費

6,094

 

2,095

 

72

 

132

 

 

8,392

 

 

 

8,392

その他の販売費及び一般管理費

16,919

 

15,155

 

811

 

4,634

 

23

 

37,543

 

 

1,246

 

36,297

その他の収益費用(純額)

1,552

 

111

 

4

 

957

 

1

 

710

 

 

323

 

1,033

持分法による投資利益又は損失(△)

73

 

 

30

 

 

8

 

95

 

 

 

95

セグメント利益又は損失(△)

1,247

 

1,978

 

48

 

1,732

 

382

 

1,826

 

1,800

 

1,836

 

1,790

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

その他

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

9,808

 

9,221

 

301

 

 

414

 

19,744

 

1,800

 

△2,302

 

19,242

売上収益

 

282

 

 

 

 

282

 

 

△282

 

 

 (注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。

    2.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    4.セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。

 

 

 当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・パシフィック

 

クリプトアセット事業

 

投資事業

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

外部顧客への営業収益

25,904

 

22,489

 

878

 

3,807

 

148

 

53,226

 

 

53,226

セグメント間の内部営業収益又は振替高

489

 

1,156

 

8

 

8

 

 

1,661

 

1,661

 

26,393

 

23,645

 

887

 

3,815

 

148

 

54,887

 

1,661

 

53,226

金融費用

2,050

 

3,396

 

252

 

3

 

 

5,701

 

466

 

5,236

売上原価

 

363

 

 

 

 

363

 

363

 

減価償却費及び償却費

5,009

 

2,505

 

119

 

490

 

 

8,122

 

 

8,122

その他の販売費及び一般管理費

16,663

 

15,372

 

778

 

3,012

 

54

 

35,879

 

1,167

 

34,713

その他の収益費用(純額)

420

 

246

 

15

 

17

 

0

 

699

 

374

 

1,072

持分法による投資利益又は損失(△)

 

 

48

 

 

 

48

 

 

48

セグメント利益又は損失(△)

2,251

 

1,763

 

230

 

293

 

94

 

4,171

 

40

 

4,131

 

  営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

 

報告セグメント

 

調整

 

連結

 

日本

 

米国

 

アジア・

パシフィック

 

クリプト

アセット

事業

 

投資事業

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

金融収益

8,652

 

9,965

 

280

 

 

148

 

19,044

 

△466

 

18,579

売上収益

 

412

 

 

 

 

412

 

△412

 

 

 (注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。

    2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

    3.セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。

 

(2)非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

 日  本

24,615

 

26,133

 米  国

24,575

 

23,951

 アジア・パシフィック

984

 

985

 合  計

50,175

 

51,069

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針
 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社(日本)及びTradeStation Group, Inc.(米国)を中核子会社として、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。

 

 ① 企業理念
 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
 常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポートすることを目指します。

 

 ② 行動指針

  ・お客さまと社員の多様性を尊重します。

  ・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。

  ・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。

 

(2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境
 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループがオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、10%を達成すべき水準と考えております。
 当社グループは、ROE10%を達成するためには、ビジネスモデルの転換が不可欠と考えております。1999年、対面販売が当たり前だった時代に創業した当社は、個人投資家にインターネットで安価かつ便利に証券取引ができることを付加価値として提供してきました。しかし、創業から20年経過し、個人投資家がインターネットで証券取引を行うのが当たり前となった現在では、証券取引のブローキング業務はコモディティ化し、安価かつ便利な証券取引以上の価値をお客様に提供することが求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大は経済活動全般に影響を及ぼしましたが、人々の行動様式の変化が持続する可能性もあり、こうした外部環境の変化に対しても十分な対応をしていく必要があります。こうした認識の下、資本市場の本来の主権者である個人投資家の声をより反映させることを目的とし、事業セグメントの特徴に合わせた、ビジネスモデルの転換を進めていきます。

 

(3) 対処すべき課題
 当社グループの中核事業であるオンライン証券業は、株式委託手数料のゼロ化といった外部環境の大きな変化に直面しており、ビジネスモデルを変革することで対処していきます。主要セグメントである日本セグメントにおいてはブローカーモデルからアセマネモデルへの移行、米国セグメントについては収益源の多様化、他のセグメントについては市況の影響を受ける中でも安定的に利益を出していく構造へと転換を進めて参ります。


1)日本セグメント

  日本のオンライン証券業界は、株式委託手数料の自由化が始まった1999年から各社が手数料競争を続けておりますが、株式取引のコモディティ化が進んでいく中で低廉なブローカー業務以外の付加価値をお客様に提供していくため、オンライン証券の社会的意義や個人投資家の株式取引に対する本源的付加価値の再定義が必要になります。

  マネックス証券の主な顧客層は40~50代を中心とした中長期の資産形成層であり、アクティブトレーダー層の割合は同業他社に比べると低いことや、営業収益に占める委託手数料の割合は約4割と同業他社比で高く手数料依存の収益構造を変革していくことが喫緊の重要課題と認識しています。一方で預かり資産残高は3.8兆円と、総口座数約190万口座を母数とする1人当たり預かり資産の額は同業他社比で高位であるため、この特徴を活かしてお客様資産の増加を目的とした収益モデルを構築することが今後のマネックス証券の存在価値と考えるに至りました。今後は、手数料や運用報酬を控除した、お客様一人当たりはもとよりお客様全体の運用資産額の増加にコミットし、アセマネモデルへの事業構造の転換を進めていきます。

  なお、マネックス証券の預かり資産の内訳は株式が2.3兆円、各金融商品に投資するための待機資金である現金・MRFは0.8兆円です。預かり資産のうち約6割を占める日本株の株価は、先進諸国のそれに比して低迷しており、株価の低迷は我が国の資本市場における課題です。マネックス証券としては、当該課題に向き合い、日本の上場企業の株価の向上に取組むことで、証券会社としての社会的意義を果たしたいと考えています。具体的には、当社グループ内に設立した日本の上場企業に対するエンゲージメント活動を推進するカタリスト投資顧問株式会社が助言する「マネックス・アクティビスト・ファンド」に、マネックス証券のお客様が資金を投入頂くことで、株価向上とお客様の資産増大に寄与したいと考えます。

  短期的には、世界最大の市場である米国株の取引環境拡充による米国株関連収益増、資産の有効活用を目的とした貸株サービスの利便性向上策に伴う金融収支増など、ストック収益の増加に取組みながら、中長期的な成長分野である「マネックス・アクティビスト・ファンド」からの信託報酬の積み上げにより、株式の市況に依存しない安定的な収益の積み上げであるアセマネモデルを推進し、持続的な成長を実現していきます。


2)米国セグメント
 米国のTradeStationは、長年にわたり高評価を得ている自社開発の取引プラットフォームを強みとして、取引数の多いアクティブトレーダーを中心とした顧客からの高い支持を受けています。市場のボラティリティ上昇に伴い増加する委託手数料や、流動性を伴った注文の提供に対するマーケットメイカー等からのインセンティブであるPFOF(ペイメント・フォー・オーダー・フロー)およびお客様の預かり金の資金運用収支が収益の大半を占めてきました。2019年9月以降に米国のオンライン証券各社が株式やオプション取引の委託手数料を無料とする施策を発表する中でTradeStationも同様の対抗策を導入し、これによる減収および米国金利の低下による資金運用収支の減少による影響を受けています。上述の事業環境変化を受けて、2020年4月末には従業員の約1割の削減を断行、年間7.5億円の削減効果を見込むなど、固定費の削減に取り組んでいますが、中長期的には減収分を上回る新たな収益モデルを構築することが課題です。

  TradeStationにおいては、営業収益に占める委託手数料の割合が約4割と手数料依存度が依然として高く、こうした収益構造に対する改善が必要です。トレーディングコミュニティサービス「YouCanTrade」の定期購買顧客の獲得、クリプトアセットビジネスの開始、API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)を通じた外部プラットフォームを利用する顧客からの取引導入など、収益の多角化を進めています。

  マーケットメイカーにお客様の取引を取り次ぐことで証券会社が収益を享受できるPFOFという仕組みは、TradeStationにおいては手数料ゼロ化の減収影響をカバーする働きをしております。また、トレーディングコミュニティサービス「YouCanTrade」は、投資スキルおよび投資効率を高めたいと希望するユーザーに対して熟練のコーチがトレーディングに関する教育をして報酬を得ることで、TradeStationの収益多角化に寄与しています。さらに、ライセンスを受けた州から順次クリプトアセット取引サービスの提供を開始、市場規模が拡大しているクリプトアセットの貸付市場を活用するなどして取引商品の多角化を進め、アクティブトレーダーだけでなく、よりカジュアルなトレーダー層や投資経験の浅い層にも訴求することで新たな顧客層を獲得し、預り資産を増やし、多様な収益源の確保に努めていきます。


3)クリプトアセット事業セグメント
 暗号資産交換業を営むコインチェックは、ミレニアル世代を中心とした資産運用未経験層が主な顧客層であり、BTCを含む12種類の暗号資産を取引できる販売所の売買価格スプレッドが主な収益源となっています。取引ボリュームは暗号資産市場のボラティリティなどにより増減し、収益額もその影響を大きく受けるため、収益の安定化が課題です。当期においては、取引ボリュームが低い期間においても利益が確保できるよう費用水準を削減(前期比13億円減)いたしましたが、さらなる収益の安定性確保のため、ストック収益を計上できるサービスとして、Liskのステーキングサービスや国内暗号資産交換業者で唯一の積み立てサービス等の開発を進めました。また、個人投資家の暗号資産の選択肢を広げるために安心して取引できる新たな暗号資産の取扱いの追加にも引き続き取り組んでいます(2020年3月期はMONA、XLM、QTUMの取扱いを開始、うちXLMとQTUMは国内初の取扱い)。


4)アジア・パシフィックセグメント
 アジア・パシフィックセグメントについては、中核であるマネックスBoom証券について収支が安定する規模の業容に成長させること、2018年よりオンライン証券事業を開始したマネックスオーストラリア証券と合わせてアジア・パシフィックセグメントとして早期に黒字化を達成することが喫緊の課題です。オーストラリアにおいて近年、中国からの移民が増加していることを背景に、マネックスオーストラリア証券では中国系の顧客の口座開設が増加しています。マネックスBoom証券とマネックスオーストラリアが協力し、マーケティング手法の長所を相互に活用すると共に共通コストを削減する努力などを通じて、安定的に利益が上がるようにシナジーを追求していきます。

 


5)投資事業セグメント
 マネックスベンチャーズが設立したMV1号投資事業有限責任組合では、プロダクト開発段階や成長段階のデジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的なサービスを提供するスタートアップに積極的に投資をしており、2020年3月末現在で投資先は合計34件となりました。シード、アーリーステージにおける有望な投資先への投資活動は順調ですが、少数精鋭体制のため、今後、投資先が増える中での投資先管理の強化が課題です。マネックスベンチャーズにおいて人員確保するとともに、効率的な運営を進めることで、出資者に対する収益分配を高められるよう基盤を強化していきます。

 

 6)その他
 新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
 

2【事業等のリスク】

1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ビジネスリスクについて

  「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、日本セグメントでは、ブローカーモデルからアセマネモデルへの新たなビジネスモデルの変革、米国セグメントでは、教育コンテンツや暗号資産ビジネスなどの新たなサービスの追加による収益源の多様化を進めています。しかしながら、日本セグメントの新たな収益モデルが未構築のまま、同業他社により委託手数料が大幅に引き下げられる場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新たなビジネスモデル構築が想定より遅延することにより、将来の収益や利益を逸失する可能性があります。

 

(2) 信用リスクについて

a. 顧客取引に関わる信用リスク

  当社グループは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。

  ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b. 取引金融機関等に関わる信用リスク

  当社グループは、FX取引及び暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関及び暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関及び暗号資産業者は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関及び暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

  なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.金融リスク管理」に記載しています。

 

(3) システムリスクについて

  当社グループは、主要セグメントである日本、米国、クリプトアセット事業セグメントにおいて、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。

  グローバルにビジネス展開をしている当グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの監督指針や、米国国立標準技術研究所(NIST)800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心に、当社グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携、以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について

  当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しており、2020年5月末現在で約70%の社員がリモートワークを行っております。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) その他のリスク

  株式会社静岡銀行は、当社の議決権の5%超を保有しています。現在の状況が継続する場合、当社は銀行法第16条の2第1項各号に掲げる会社以外の会社の議決権の50%超を保有することができない等の制約を受けます。その結果、当該制約により経営環境等の変化に適切に対応できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2. 当社のリスク管理状況

 

(1)リスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、各々のリスクに応じた適切な当社および当社グループ会社のリスクについての管理体制を整備しています。以下の体制の通り、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、定期的に取締役会に報告しています。

 

(画像は省略されました)

 

(2)リスクの定義および主要な取組み

 当社ではリスクの種類を下表のように分類し、定期的に評価しています。また、それぞれのリスクに対する主な取り組みは以下の通りです。

リスク

カテゴリー1

リスク

カテゴリー2(*)

リスクの定義

主要な取組み

ビジネス

リスク

戦略リスク

既存ビジネスの競争力低下および新規ビジネスへの参入遅延などのリスク

 

日本セグメントはアセマネモデルへの転換、米国セグメントは収益源の多様化を図り、新たなビジネスモデルの構築を推進(1.(1)で詳細を記載)

経営管理リスク

会社全体の業績やコストを管理できず、グループ全体の収益性が低下するリスク

取締役会等にセグメント毎の業績やKPIを報告

市場関連

リスク

市場関連リスク

市場リスク要因の変動による保有資産(オフバランスシート資産を含む)の変動による損失のリスク

FX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御

信用リスク

信用リスク

取引先および顧客へのクレジットリスク

取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握(1.(2)で詳細を記載)

流動性

リスク

流動性リスク

資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク

直接金融・間接金融の活用等、資金調達手段を多様化

情報セキュリティ

リスク

情報セキュリティリスク

情報資産の漏洩、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク

定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施

 

 

リスク

カテゴリー1

リスク

カテゴリー2(*)

リスクの定義

主要な取組み

システム

リスク

サイバーセキュリティリスク

サイバー攻撃等により、重要情報漏洩、システムの不正使用、又はサービス停止をすることで損失を被るリスク

グローバルな体制を構築し、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の軸で対策を推進(1.(3)で詳細を記載)

システム構築リスク

システムダウンや誤作動およびシステムの不正使用等により顧客ならびに当社が損失を被るリスク

第三者による定期的脆弱性診断の実施。脆弱性検知時における、即時対応

事務リスク

事務リスク

従業員等のヒューマンエラーおよび清算機構やシステムベンダーなどの第三者に頼る事務リスク

新規プロジェクトや商品サービス導入時の主要事務リスクのレビューによる形式知化等の対応

リーガル

リスク

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスク

マネー・ローンダリング、及びテロ資金供与に利用されそうになるリスク

各グループ会社における対策の徹底、及びグローバルな報告体制構築を通じたマネー・ローンダリング対策に係る課題の把握と対応

コンプライアンスリスク

社内外の法令・規制等の厳守を怠ったために罰則・訴訟等を受けるリスクや、契約上の障害により損失を被るリスク

コンプライアンス責任者からの定期的な法令順守項目の周知徹底や、契約締結における確認フローのシステム化

レピュテーション

リスク

風評リスク

マスコミ報道、風評・風説等により会社の評判が悪化することで損失を被るリスク

マスコミ関係者やPR支援会社との連携強化による、風評被害発生リスクの最小化努力

災害リスク

自然災害リスク

自然災害によるビジネス持続性リスク

当社グループの主要な拠点において災害、テロ攻撃等の発生に備えた事業継続計画の策定や、有事の対応策の事前検討(新型コロナウイルス感染拡大について1.(4)で詳細を記載)

その他の

リスク

組織に関するリスク

組織内で発生するモラル低下などにより事業目的の達成を制限されるリスク

当社CEOが回答する社内質問会や外部弁護士への内部通報制度の設置

情報開示リスク

不正な会計、IR情報を開示するリスク

適切な内部統制の構築・運用に加え、公認会計士資格を有する社外取締役と会計監査人の連携などによる、不正な会計処理を未然に防止する体制構築

その他

カントリーリスク、政治リスク

グローバル拠点間の経営陣が出席する会議における、グローバルな経営環境などの情報共有

(*)上記のリスクカテゴリー2に対応する残存リスク(グループ全体の影響度×発生確率/統制)を算出

 

2【沿革】

 

2004年3月

マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社(以下、「両社」)が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意

2004年8月

両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(当社)を設立

 

当社の普通株式を東京証券取引所(マザーズ市場)に上場

2004年10月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)を設立

2005年5月

マネックス証券株式会社(子会社)と日興ビーンズ証券株式会社(子会社)は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)に変更

2005年9月

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

 

WR Hambrecht & Co Japan株式会社(関連会社)を設立

2005年11月

マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社(子会社)を設立

 

株式会社マネックス・ユニバーシティ(子会社)を設立

2005年12月

マネックス・ビーンズ証券株式会社(子会社)は商号をマネックス証券株式会社に変更

2006年4月

トレード・サイエンス株式会社(関連会社)を設立

2007年8月

米国に現地法人MBH America, Inc.(子会社)を設立

2007年9月

WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化

2007年11月

WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をWRハンブレクトジャパン株式会社に変更

2008年4月

トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化

2008年6月

トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスFXに変更

2008年7月

当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更

2008年7月

トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2010年1月

株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化

2010年2月

WRハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更

2010年5月

マネックス証券株式会社(子会社)とオリックス証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併

2010年12月

BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化

2011年2月

Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更

 

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併

2011年6月

TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化

2011年11月

IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.(子会社)が取得し子会社化

2012年3月

TradeStation Group, Inc.(子会社)がMBH America, Inc. (子会社)を吸収合併

2012年8月

ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2012年8月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(子会社)の当社持分全てをアストマックス株式会社(現 アストマックス・トレーディング株式会社)に譲渡

2013年1月

マネックス証券株式会社(子会社)とソニーバンク証券株式会社(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併

2013年4月

株式会社マネックスFX(子会社)の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社(子会社)が吸収分割により承継

2013年6月

委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行

2014年5月

マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更

2015年2月

マネックス証券株式会社(子会社)と株式会社マネックスFX(子会社)はマネックス証券株式会社を存続会社として合併

2015年8月

日本投資顧問株式会社(子会社)を設立

2015年10月

日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社(現 マネックス・アセットマネジメント株式会社)に変更

2017年3月

マネックスファイナンス株式会社(子会社)を設立

2018年4月

コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化

2019年1月

MV1号投資事業有限責任組合(子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

24

30

170

160

85

50,214

50,684

所有株式数

(単元)

18

919,841

131,916

285,760

268,701

993

982,537

2,589,766

22,000

所有株式数の割合(%)

0.00

35.51

5.09

11.03

10.37

0.03

37.93

100.00

(注)「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

 

 

3【配当政策】

当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性向(※)は75%を目途といたします。

このうち配当はDOE(株主資本配当率)2%(年率)を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得により実施します。

なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。

(※)総還元性向=(配当金支払総額+自己株式取得総額)÷親会社の所有者に帰属する当期利益

 

当社は、期末配当の基準日を毎年3月31日及び中間配当の基準日を9月30日とする旨、及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。

 

当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月28日

691

2.70

取締役会決議

2020年5月26日

819

3.20

取締役会決議

合計

1,510

5.90

 

また、当事業年度において、剰余金の配当のほか、自己株式の取得を3,389百万円実施しており、総還元性向は163%となりました。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

会長

松本 大

1963年12月19日

 

1987年4月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社

1990年4月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1994年11月

ゴールドマン・サックス・グループ,L.P.ゼネラルパートナー

1999年4月

株式会社マネックス(旧マネックス証券株式会社)代表取締役

2004年8月

当社代表取締役社長

2005年5月

マネックス・ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)代表取締役社長

2008年6月

株式会社東京証券取引所取締役

2008年6月

株式会社新生銀行取締役

2010年6月

株式会社カカクコム取締役

2011年6月

TradeStation Group, Inc.取締役会長(現任)

2013年6月

当社取締役会長兼代表執行役社長(現任)

2013年11月

株式会社ジェイアイエヌ取締役

2015年11月

マネックス証券株式会社代表取締役会長

2016年6月

MasterCard Incorporated取締役(現任)

2016年8月

株式会社ユーザベース取締役

2017年4月

マネックス証券株式会社取締役会長

2017年10月

マネックス証券株式会社代表取締役社長

2018年4月

コインチェック株式会社取締役

2019年4月

マネックス証券株式会社代表取締役会長

2019年4月

コインチェック株式会社取締役会長(現任)

2020年1月

マネックス証券株式会社取締役会長(現任)

 

(注)2

7,529,200

取締役

副会長

桑島 正治

1955年1月2日

 

1977年4月

日興証券株式会社入社

1999年5月

日興オンライン株式会社(現マネックス証券株式会社)取締役

2001年10月

株式会社日興コーディアルグループ取締役

2006年1月

日興システムソリューションズ株式会社取締役会長

2006年6月

当社取締役

2006年12月

株式会社日興コーディアルグループ取締役兼代表執行役社長

2008年1月

同 取締役副会長

2009年4月

マネックス証券株式会社取締役

2009年6月

当社取締役

2011年2月

同 取締役副会長

2012年10月

アストマックス株式会社取締役

2013年6月

当社取締役副会長兼執行役(現任)

2020年2月

コインチェック株式会社取締役(現任)

 

(注)2

239,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

大八木 崇史

1969年3月17日

 

1991年4月

日本銀行入行

1998年1月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1999年4月

株式会社マネックス(旧マネックス証券株式会社)入社

2004年5月

Deutsche Bank Securities, Inc.入社

2007年8月

MBH America, Inc. CEO & President

2009年7月

当社執行役員

2011年6月

TradeStation Group, Inc.取締役(現任)

2011年6月

当社取締役

2013年6月

同 取締役兼執行役(現任)

 

(注)2

510,600

取締役

槇原 純

1958年1月15日

 

1981年9月

ゴールドマン・サックス証券会社入社

1992年12月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ゼネラルパートナー

2000年7月

株式会社ネオテニー取締役会長

2005年3月

RHJ International取締役

2006年6月

当社取締役(現任)

2011年6月

TradeStation Group, Inc.取締役(現任)

2011年6月

株式会社新生銀行取締役(現任)

2014年9月

Philip Morris International Inc.取締役(現任

 

(注)2

20,000

取締役

出井 伸之

1937年11月22日

 

1960年4月

ソニー株式会社入社

1995年4月

同 代表取締役社長

2000年6月

同 代表取締役会長

2003年6月

同 取締役代表執行役会長

2006年2月

Accenture plc取締役

2006年4月

クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー&CEO

2006年6月

当社アドバイザリーボード議長

2007年6月

百度公司取締役

2007年7月

フリービット株式会社取締役(現任)

2011年9月

Lenovo Group Limited取締役(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

クオンタムリープ株式会社代表取締役ファウンダー(現任)

 

(注)2

90,000

取締役

石黒 不二代

1958年2月1日

 

1981年1月

ブラザー工業株式会社入社

1988年1月

株式会社スワロフスキー・ジャパン入社

1994年9月

Alphametrics, Inc.社長

1999年1月

Netyear Group, Inc.取締役

1999年7月

ネットイヤーグループ株式会社取締役

2000年5月

同 代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社損害保険ジャパン監査役

2014年3月

株式会社ホットリンク取締役(現任)

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年6月

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社)取締役(現任)

 

(注)2

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

堂前 宣夫

1969年1月25日

 

1993年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

1998年9月

株式会社ファーストリテイリング入社

1998年11月

同 取締役

1999年7月

同 常務取締役

2004年11月

同 取締役副社長

2005年11月

同 取締役

2008年11月

同 上席執行役員

2008年12月

FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President

2010年8月

FAST RETAILING USA, Inc. CEO

2016年6月

株式会社ディー・エヌ・エー取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

2019年2月

株式会社良品計画 上席執行役員

2019年5月

同 専務取締役兼執行役員(現任)

 

(注)2

30,000

取締役

小泉 正明

1964年10月4日

 

1987年10月

英和監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所

1991年8月

公認会計士登録

2003年9月

同監査法人退所

2003年10月

小泉公認会計士事務所開設 同所所長(現任)

2004年6月

株式会社インターネットイニシアティブ監査役

2006年8月

双葉監査法人代表社員

2008年3月

ライフネット生命保険株式会社取締役

2010年6月

株式会社ツクイ監査役

2015年2月

株式会社キユーソー流通システム監査役(現任)

2016年6月

株式会社ツクイ取締役(監査等委員)

2016年11月

株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役

2017年6月

石垣食品株式会社取締役(監査等委員)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社ツクイ取締役(現任)

 

(注)2

取締役

金野 志保

1963年6月28日

 

1991年4月

弁護士登録

2005年6月

ヤフー株式会社監査役

2008年3月

アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社監査役

2014年8月

特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク監事

2015年3月

金野志保はばたき法律事務所開設(現任)

2015年6月

ワタミ株式会社取締役

2016年6月

株式会社カカクコム取締役

2017年6月

アルフレッサ ホールディングス株式会社取締役(現任)

2018年6月

株式会社新生銀行社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

8,429,500

 

(注)1.取締役の槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏、小泉正明氏及び金野志保氏は、社外取締役です。

2.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。

指名委員会

委員長 出井 伸之

委員 石黒 不二代

委員 堂前 宣夫

 

委員  槇原 純

委員 松本 大

 

監査委員会

委員長 小泉 正明

委員 金野 志保

委員 堂前 宣夫

報酬委員会

委員長 槇原 純

委員 出井 伸之

委員 松本 大

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表執行役社長

チーフ・エグゼクティブ・

オフィサー

松本 大

1963年12月19日

(注)2

(注)1

7,529,200

代表執行役

チーフ・オペレーティング・オフィサー

清明 祐子

1977年9月8日

 

2001年4月

株式会社三和銀行入行

2006年12月

株式会社MKSパートナーズ入社

2009年2月

当社入社(WRハンブレクトジャパン株式会社(現マネックス証券株式会社)出向)

2013年3月

同 執行役員

2015年6月

同 常務執行役員

2015年6月

マネックス証券株式会社取締役

2015年11月

マネックス・ハンブレクト株式会社(現マネックス証券株式会社)代表取締役会長兼社長

2016年6月

当社執行役

2016年12月

マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役

2017年4月

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社代表取締役

2017年4月

マネックス証券株式会社常務執行役員

2017年10月

マネックス証券株式会社専務執行役員

2018年3月

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社取締役

2018年4月

当社常務執行役

2018年4月

マネックス証券株式会社副社長執行役員

2018年4月

TradeStation Group,Inc.取締役(現任)

2019年4月

マネックス証券株式会社代表取締役社長(現任)

2020年1月

当社代表執行役(現任)

 

(注)1

97,300

常務執行役

チーフ・フィナンシャル・

オフィサー

勝屋 敏彦

1965年12月18日

 

1989年4月

株式会社三菱銀行入行

2006年4月

当社入社

2008年4月

同 執行役員

2010年10月

株式会社マネックスFX(現マネックス証券株式会社)代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員

2013年6月

マネックス証券株式会社取締役

2015年6月

同 取締役副社長

2015年11月

同 代表取締役社長

2016年4月

当社執行役

2017年6月

同 取締役兼執行役

2017年10月

マネックス証券株式会社取締役

2017年12月

TradeStation Group,Inc.取締役

2017年12月

マネックスファイナンス株式会社取締役

2018年4月

当社取締役兼常務執行役

2018年4月

コインチェック株式会社代表取締役兼社長

2018年6月

当社常務執行役(現任)

2019年11月

TradeStation Group,Inc.取締役(現任)

2019年11月

マネックスファイナンス株式会社取締役(現任)

2020年1月

マネックス証券株式会社取締役(現任)

 

(注)1

131,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役

兼子 公範

1965年10月5日

 

1989年4月

日興證券株式会社入社(株式会社日興システムセンター出向)

2000年5月

日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証券株式会社)入社

2006年1月

マネックス証券株式会社執行役員

2007年4月

同 取締役

2010年1月

同 取締役常務執行役員

2011年6月

当社取締役

2012年6月

マネックス証券株式会社取締役副社長

2015年6月

同 代表取締役副社長

2016年4月

当社執行役(現任)

2019年6月

マネックス証券株式会社取締役(現任)

 

(注)1

47,200

執行役

チーフ・ストラテジック・

オフィサー

大八木 崇史

1969年3月17日

(注)2

(注)1

510,600

執行役

ジョン バートルマン

1971年5月16日

 

1995年2月

Franklin Templeton Investments入社

1999年5月

TradeStation Securities,Inc.及びTradeStation Technologies,Inc.入社

2015年10月

TradeStation Securities,Inc.社長

2016年4月

当社執行役(現任)

2016年4月

TradeStation Group,Inc.取締役社長(現任)

2016年4月

TradeStation Securities,Inc.取締役社長

2017年4月

TradeStation Securities,Inc.取締役(現任)

 

(注)1

執行役

チーフ・クオリティ・

オフィサー

桑島 正治

1955年1月2日

(注)2

(注)1

239,700

執行役

チーフ・アドミニストレーティブ・オフィサー

岡本 雅之

1964年3月28日

 

1990年4月

三井安田法律事務所

1991年8月

田中高橋法律事務所

2000年8月

フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 パートナー弁護士

2006年12月

クリフォードチャンス法律事務所 パートナー弁護士

2019年8月

当社執行役員

2019年12月

同 執行役(現任)

2020年1月

マネックス証券株式会社取締役(現任)

 

(注)1

執行役

萬代 克樹

1969年8月24日

 

1993年4月

第一生命相互会社入社

2004年12月

当社入社

2007年4月

マネックス証券株式会社取締役

2010年1月

同 執行役員

2012年6月

同 常務執行役員

2013年4月

当社執行役員

2017年4月

マネックス証券株式会社取締役常務執行役員

2019年6月

同 取締役副社長(現任)

2019年12月

当社執行役(現任)

 

(注)1

28,800

 (注)3

304,600

(注)1.執行役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までです。

   2.「a. 取締役の状況」を参照。

   3.合計株数に取締役を兼任する執行役の所有株式数を含めていません。

② 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

 当社の社外取締役は6名であります。

 

区分

氏名

機能及び役割

社外取締役

槇原 純

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主に金融に関する高度の専門性を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

また、筆頭独立社外取締役として、ガバナンスの効いた取締役会の運営に大きく貢献しています。

社外取締役

出井伸之

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主に長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

社外取締役

石黒 不二代

当事業年度に開催された取締役会11回のすべてに出席し、主に情報技術関連の事業に関わる企業の経営に現に携わっている経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

社外取締役

堂前宣夫

当事業年度に開催された取締役会11回のすべて、監査委員会11回のすべてに出席し、企業経営に携わる中で多岐にわたる業務を担当してきた経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

社外取締役

小泉正明

当事業年度に開催された取締役会11回のすべて、監査委員会11回のすべてに出席し、公認会計士資格を有する財務会計の専門家としての経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

社外取締役

金野志保

当事業年度に開催された取締役会11回のすべて、監査委員会11回のすべてに出席し、弁護士資格を有する法律の専門家としての経験を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、積極的に発言を行っています。

 

 

b. 社外取締役の選任状況に関する考え方及び独立性に関する基準又は方針の内容

 槇原純氏は、日米において長年投資銀行ビジネスやインターネット関連企業の育成に携わり、高度な金融知識をはじめインターネット事業及び金融事業に対する深い理解を有しています。2006年6月に当社の取締役に就任以来、国内外の金融業界の状況も踏まえながら多くの提言を行っています。2015年4月に筆頭独立社外取締役に選ばれて以降は、取締役会での積極的な発言に加え、社外取締役とCEOのみが出席する会議を主催するなど、社外取締役と経営陣の円滑な意思疎通の促進に貢献していることから、社外取締役に選任しています。

 出井伸之氏は、長年にわたりグローバル企業の経営を担い、また、国内外の幅広い人的ネットワークやインターネット事業への深い造詣を活かして次世代のビジネスやリーダーの創出に積極的に携わっています。2013年6月の当社取締役就任以来、国内外の新規ビジネスに関わる幅広い知識や経験を活かし、取締役会において当社経営に資する積極的な提言を行っていることから、社外取締役に選任しています。

 石黒不二代氏は、特にデジタルマーケティング分野の造詣が深く、また、現役の上場企業経営者として長年にわたる企業経営の経験を有しています。2014年6月の当社取締役就任以来、デジタル化が進む環境下における顧客サービスのあり方など、その知見を活かし将来をも見据えた積極的な提言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。

 堂前宣夫氏は、国内外においてオンラインとリアルの両側面から一般消費者向けに小売事業を展開し成長させた経験を有し、加えてグローバルな組織・業務システムや内部管理態勢の構築に関わる深い経験を有しています。2016年6月に当社の取締役に就任して以来、事業の成長機会追求とリスク管理の両面から積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。

 小泉正明氏は、公認会計士資格を有する財務会計の専門家であり、金融機関を含む企業の会計監査業務の経験や企業の上場に関わる実務に携わった長年の経験を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、ガバナンス機能の向上につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。

 金野志保氏は、弁護士資格を有する法律の専門家であり、企業の業務執行にあたった直接の経験は有しておりませんが、数多くの上場企業の社外役員としての経験を有し、加えて、弁護士業務を通じてコーポレート・ガバナンスに関わる深い知識を有しています。2018年6月に当社の取締役に就任して以来、経営の透明性の向上および監督機能の強化につながる積極的な発言を取締役会で行っていることから、社外取締役に選任しています。

 なお、社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしています。

 

c. 社外取締役と当社グループとの関係

 当社社外取締役の槇原純氏は、当社子会社のTradeStation Group, Inc.の取締役を兼職しておりますが、業務は執行しておりません。

 上記を除き、当社社外取締役が他の法人等の業務執行者又は社外役員を兼職している又は兼職していた場合の重要な兼職先と当社の間には、特段の関係はありません。

 また、社外取締役のうち、槇原純氏、出井伸之氏、石黒不二代氏、堂前宣夫氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しています。

 なお、社外取締役6名すべてについて、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届出書を提出しています。小泉正明氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いており、当社の子会社であるマネックス証券株式会社の会計監査業務に関わったこともありますが、当時は当社設立前であり、当社の会計監査業務には関わっておりません。小泉氏は当社が設立される前年の2003年9月に同監査法人を退所しており、同監査法人を退所後2020年6月で16年8か月が経過しております。同監査法人退所後は、2003年10月に小泉公認会計士事務所を開設し、現在に至っております。なお、小泉公認会計士事務所と当社との間には資本的関係および取引関係はありません。以上のことから、小泉氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがない高い独立性を有し、一般株主保護の観点から期待される役割を十分に果たすことができると判断しました。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等を通じて執行役による職務執行状況を監督しています。取締役会事務局である社長室が、社外取締役のサポートを行っています。

 また、当社の監査委員会は社外取締役のみにより構成され、「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり相互連携しています。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は出資比率(%)

関係内容

マネックス証券株式会社(注)1、6

東京都港区

12,200

金融商品取引業

100.0

役員の兼任、債務保証等

マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社

東京都港区

900

投資運用業、投資助言・代理業

95.0

役員の兼任等

マネックスファイナンス株式会社(注)5

東京都港区

50

資金調達及びグループ内への融資

100.0

役員の兼任、

債務保証等

コインチェック株式会社

東京都渋谷区

100

暗号資産交換業

99.7

役員の兼任等

マネックスベンチャーズ株式会社

東京都港区

100

有価証券等の投資事業

100.0

役員の兼任等

MV1号投資事業有限責任組合(注)1、3

東京都港区

1,855

投資事業有限責任組合

39.6

TradeStation Group, Inc.(注)1

アメリカ合衆国フロリダ州

515千

米ドル

中間持株会社(米国)

100.0

役員の兼任、

債務保証等

TradeStation Securities, Inc.

(注)2、6

アメリカ合衆国フロリダ州

100米ドル

金融商品取引業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

TradeStation Technologies, Inc.

(注)2

アメリカ合衆国フロリダ州

100米ドル

システム開発・運営、ソフトウェア販売

100.0

(100.0)

役員の兼任等

Monex International Limited(注)1

中華人民共和国

香港特別行政区

45百万

米ドル

中間持株会社(香港)

100.0

役員の兼任等

Monex Boom Securities (H.K.) Limited

(注)1、2

中華人民共和国

香港特別行政区

149百万

香港ドル

金融商品取引業

100.0

(100.0)

役員の兼任、

債務保証等

Monex Securities Australia Pty Ltd

(注)2

オーストラリア

連邦シドニー市

3,699千

豪ドル

金融商品取引業

100.0

(100.0)

役員の兼任等

その他14社

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用会社等

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

有限会社トライアングルパートナーズ

(注)4

東京都千代田区

3

匿名組合の持分の募集及び管理

匿名組合契約に基づく出資

杭州財悦科技有限公司

(注)2

中華人民共和国

浙江省杭州市

30百万元

技術支援

49.0

(49.0)

役員の兼任等

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(3) その他の関係会社

名称

住所

資本金

又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の被所有

割合(%)

関係内容

株式会社静岡銀行

(注)5

静岡県静岡市

葵区

90,845

銀行業

26.5

資本業務提携

 

(注)1.特定子会社です。

   2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合です。

   3.出資比率は100分の50以下ですが、実質的な支配を有しているため子会社としたものです。

   4.議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものです。

   5.有価証券報告書の提出会社です。

   6.営業収益(連結会社相互間の内部収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えている各社の主要な損益情報等は次のとおりです。

 

マネックス証券

株式会社

 

TradeStation

Securities, Inc.

 営業収益

26,115百万円

 

19,741百万円

 税引前利益

2,440百万円

 

4,436百万円

 当期利益

1,674百万円

 

3,350百万円

 資本合計

50,355百万円

 

12,695百万円

 資産合計

655,259百万円

 

274,197百万円

7.持分法適用会社等には共同支配事業を含んでいます。

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

358百万円

292百万円

従業員給料

633

665

賞与引当金繰入額

21

44

役員賞与引当金繰入額

10

25

不動産費

429

426

減価償却費

140

164

 

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループの主要な事業所につきましては、日本において、当社及びマネックス証券株式会社の本社の他に、マネックス証券株式会社の営業所を1箇所設置しています。

 また、米国において、TradeStation Securities, Inc.、TradeStation Technologies, Inc.の本社及び各拠点を設置しています。

 当連結会計年度の設備投資額は6,734百万円です。主に、日本セグメント及び米国セグメントにおける証券システムの設備投資等によるものです。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値100,577 百万円
純有利子負債31,459 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)255,993,735 株
設備投資額6,734 百万円
減価償却費8,122 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表執行役社長 松本 大
資本金10,394 百万円
住所東京都港区赤坂一丁目12番32号
会社HPhttp://www.monexgroup.jp/

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