澤田ホールディングス【8699】

直近本決算の有報
株価:8月12日時点

1年高値1,134 円
1年安値812 円
出来高57 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC7.2 %
β0.66
決算3月末
設立日1958/1/21
上場日2004/10/13
配当・会予0 円
配当性向6.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.3 %
純利5y CAGR・実績:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社2社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、M&A仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

澤田ホールディングス株式会社

(当社・持株会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●ハーン銀行(Khan Bank LLC)

(モンゴル国・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●エイチ・エス証券株式会社

(第一種金融商品取引業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●エイチ・エス債権回収株式会社

(債権管理回収業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●iXIT株式会社

(IT関連事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

(キルギス共和国・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●H.S. International (Asia) Limited

(香港・その他事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

(ロシア連邦・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲株式会社外為どっとコム

(第一種金融商品取引業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(●:連結子会社 ▲:持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメントごとの分類は次のとおりであります。

 

銀行関連事業      ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

            ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

証券関連事業      エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業  エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業       iXIT株式会社

その他事業       当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

 

 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にありました。ただ、期末において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は急速に縮小しており先行きは極めて不透明な状況にあり、とりわけ中国経済の今後の動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は610億28百万円(前期比43億42百万円増)、経常利益は115億64百万円(前期比7億24百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億5百万円(前期比12億45百万円増)となりました。

 

 当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。

 

銀行関連事業      ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

            ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

証券関連事業      エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業  エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業       iXIT株式会社

その他事業       当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

 

 報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

 

a)銀行関連事業

 銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は523億31百万円(前期比34億12百万円増)、営業利益は104億77百万円(前期比11億円増)となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

 

ハーン銀行(本店所在地:モンゴル国)

 モンゴル経済につきましては、中国への鉱物資源輸出、サービス業、製造業、建設業が好調で実質GDP(1-12月)は前期比で5.1%増加、インフレ率も5.2%増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。好調な経済状況を背景に、貿易収支は黒字を維持しており外貨準備高は43億ドル台(前期比22.8%増)となり、一方、財政収支は6,278億トゥグルグ(以下、MNTという。)の赤字(前期は119億MNTの黒字)となっております。為替市場では、現地通貨(MNT)が前期比で米ドルに対して3.4%下落(ドル高)、円に対して5.0%下落(円高)となりました。

 モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前期比で5.1%増加しました。また、延滞債権は2.9%減少、不良債権は2.3%増加となりました。

 このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、自動車ローンやサラリーローンなどの個人向け融資及び中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。特に、個人向け融資に関してはQRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供し、顧客サービスの向上に引き続き注力してまいりました。

 結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比で21.7%増加、融資残高は16.8%増加、資金運用収益は21.2%増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で46.9%増加、個人向け融資は11.5%減少、農牧業向け融資は57.3%増加いたしました。

 

キルギスコメルツ銀行(本店所在地:キルギス共和国)

 キルギス経済につきましては、ロシア経済の低迷によってロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が伸び悩んだものの、金生産の増加などにより国内鉱工業生産や輸出が前期比で増加しており、実質GDP(1-12月)は前期比で4.5%増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の低迷等により前期比で1.1%増加にとどまっております。

 このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。融資残高は前期比で15.5%増加、預金残高は12.5%増加となり、業績は徐々に改善してきております。

 今後につきましては新型コロナウイルスの影響により融資先の財政状態が不透明となってきているため、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を進めてまいります。

 

ソリッド銀行(本店所在地:ロシア連邦)

 ロシア経済につきましては、付加価値税の引き上げや緊縮財政などの影響により個人消費を中心に低成長が続いており、実質GDP(1-12月)は前期比で1.3%増加、インフレ率は3.4%増加となりました。また、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続しており、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど厳しい状況が続いております。

 このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っております。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。

 今後につきましては、現地通貨(ルーブル)の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。また、1月以降の石油相場の下落と新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、貸出審査及びリスク管理の厳格化を進めてまいります。

 

b)証券関連事業

 当連結会計年度における国内株式市場は、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し上昇基調で始まり、その後も複数の中国経済統計が市場を上回る良好な内容であったことから、日経平均株価は2万2千円台まで上昇しました。

 5月に入ると米国が中国製品に対する追加関税率の引き上げを実施したことに加え、中国通信機器大手への制裁措置や、一部の米国景況感指数で悪化が見られたことを嫌気し下落しましたが、6月に入り、市場で利下げ期待が高まったことから上昇に転じました。その後は2万1千円台で推移し、8月には再び米中貿易摩擦が懸念され、一時的に下落しました。

 しかし、9月初旬に、中国商務省が米中でハイレベル協議を行うとの発表を受け上昇に転じると、10月の閣僚級の米中協議を通じて、米中通商協議への進展期待が高まったことから株価は大幅に上昇しました。その後、12月半ばの米中貿易協議にて、米国による中国へのさらなる関税賦課が避けられたことなどが好感され、一時、株価は2万4千円台に到達する場面も見られました。

 その後は期末にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界的な景気後退への警戒感が一気に織り込まれる形で、株価は2016年11月以来の安値となる1万6千円台まで下落しました。結果として、当連結会計年度末の日経平均株価は18,917円1銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比9.9%減少しました。

 このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしました。引受業務におきましては、新規公開(IPO)10社(うち主幹事2社)の幹事参入を果たしました。

 また、当連結会計年度末における預り資産は、新型コロナウイルス拡大による市況悪化などの影響により減少し、2,493億66百万円(前期比1,135億83百万円減)となりました。

 結果として、当連結会計年度における営業収益は33億30百万円(前期比7百万円減)、営業利益は1億60百万円(前期比64百万円増)となりました。

 

(受入手数料)

 当連結会計年度の受入手数料は、12億33百万円(前期比46百万円増)となりました。

 その内訳としましては、委託手数料が8億10百万円(前期比1億41百万円減)、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が67百万円(前期比60百万円増)、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料が61百万円(前期比10百万円増)、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は公開買付事務の受託により2億93百万円(前期比1億16百万円増)となりました。

 

(トレーディング損益)

 当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は5億30百万円(前期比2億17百万円減)となりました。また、債券・為替等は外貨建て債券の販売増により10億1百万円(前期比1億84百万円増)となり、合計で15億31百万円(前期比33百万円減)となりました。

 

(金融収支)

 当連結会計年度の金融収益は5億56百万円(前期比30百万円減)、金融費用は1億41百万円(前期比29百万円増)となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は4億14百万円(前期比60百万円減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や取引量の減少などにより30億19百万円(前期比1億10百万円減)となりました。

 

c)債権管理回収関連事業

 サービサー業界につきましては、金融機関において実施されるバルクセール(債権の一括売却)において、売却対象債権数及び債権額の減少に伴い、依然として買取価格が高騰しております。また、各金融機関では、今後の景気動向から不良債権の増加を不安視しているものの、実際には不良債権の増加には至っておらず、市場に出回る不良債権は依然として減少傾向にあります。

 このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指し、リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取得を目指しております。

 結果として、当連結会計年度の営業収益は42億68百万円(前期比9億95百万円増)、営業利益は2億78百万円(前期比32百万円増)となりました。

 

d)IT関連事業

 IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速しております。

 このような環境の中、iXIT株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しております。

 結果として、当連結会計年度の営業収益は11億71百万円(前期比68百万円減)、営業損失は32百万円(前期は営業損失1億78百万円)となりました。

 

e)その他事業

 当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分類しております。なお、持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの業績は、持分法による投資損益に反映されます。

 その他事業の当連結会計年度の営業収益は2億42百万円(前期比3億34百万円減)、営業損失は1億41百万円(前期は営業利益2億95百万円)となりました。

 

f)持分法による投資損益

 持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

 株式会社外為どっとコムにつきましては、第3四半期まではボラティリティの低下により、ほぼ全ての通貨ペアで取引数量が減少しておりましたが、年度末にかけてボラティリティが急上昇した影響により、当連結会計年度の業績は前年並みとなりました。

 結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は9億34百万円(前期比99百万円減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,696億59百万円となり、前期比292億30百万円増加しました。

 これは主に、「現金及び預金」が298億63百万円、「貸出金」が110億25百万円増加し、一方で「有価証券」が100億54百万円減少したことによるものであります。

 主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末の負債合計につきましては、3,890億45百万円となり、前期比211億82百万円増加しました。

 これは主に、ハーン銀行が顧客から預かる「預金」が236億71百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産合計につきましては、806億13百万円となり、前期比80億48百万円増加しました。

 これは主に、「利益剰余金」が67億29百万円増加したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,459億95百万円(前期比322億90百万円増)となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、414億44百万円の資金増加(前期比109億68百万円の減少)となりました。

 これは主に、「税金等調整前当期純利益」138億24百万円、「債券の純増(△)減」55億26百万円、「預金の純増減(△)」373億65百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増(△)減」204億26百万円の資金が減少したことによるものであります。

 主な増減要因は、ハーン銀行が保有する債券の減少、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行から顧客への貸出金の増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、51億55百万円の資金増加(前期比79億55百万円の増加)となりました。

 これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」64億1百万円、「定期預金の増減額」71億47百万円の資金が増加した一方、「有形固定資産の取得による支出」42億55百万円、「投資有価証券の取得による支出」27億53百万円の資金が減少したことによるものであります。

 主な増減要因は、ハーン銀行が保有する定期預金の払戻し、当社及びハーン銀行が保有する投資有価証券の売却及び償還、ハーン銀行における投資有価証券取得及び設備投資の増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、82億1百万円の資金減少(前期比46億89百万円の減少)となりました。

 これは主に、「長期借入れによる収入」353億53百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支出」430億65百万円の資金が減少したことによるものであります。

 主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入及び返済によるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 該当事項はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は610億28百万円(前期比43億42百万円増)、経常利益は115億64百万円(前期比7億24百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は72億5百万円(前期比12億45百万円増)となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、ハーン銀行の業績は当社グループの経営成績の主たる割合を占めており、その業績の変動が当社グループに重要な影響を及ぼすことになります。また、当社グループには海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から大きな影響を受けております。さらに、国内の関係会社においても、株式、債券、金利、為替等の市況環境に影響を受けるため、当社グループの経営成績が変動する要因となります。

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、資本の効率性を示すROE(株主資本当期純利益率)を連結ベースで10%以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としておりますが、当連結会計年度においては12.7%となりました。

 

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

a)銀行関連事業

 銀行関連事業当連結会計年度における営業収益は523億31百万円(前期比34億12百万円増)、営業利益は104億77百万円(前期比11億円増)となりました。

 ハーン銀行においては、現地通貨ベースでの、資金運用収益、融資残高、預金残高がともに前期比で増加となり、増収増益となりました。モンゴルでは、鉱物資源の価格上昇などにより景気は回復基調を維持しておりますが、主要輸出先である中国の経済等から影響を受ける可能性があるため、貸出先の信用状況には十分な注意を払い、リスク管理の高度化に努めております。ハーン銀行ではお客様満足度の向上のため、顧客のセグメンテーションを推進し、お客様それぞれに合ったサービスの提供に努めております。顧客の利便性を図るため、パソコンやスマートフォンからのインターネット取引を推進しており、支店における取引の8割程度がデジタルバンキングでの取引となっております。また、本社ビルを新築し、窓口業務と本社機能の効率化を図っております。当面はハーン銀行の一番の強みであるリテール・中小企業取引に特に注力し、融資業務に加え、カード事業やエレクトロニックバンキング等を含めた手数料収入の増加にも注力いたします。

 キルギスコメルツ銀行においては、キルギス国内では、銀行は飽和状態であることから、サービス面を改善することで他社との差別化を図り、収益の獲得に努めてまいります。キルギス経済は、ロシア経済の影響を大きく受けることが予想されているものの、安定的な成長を続けており、このような経済動向を考慮しつつ、キルギスにおける「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、銀行業務だけでなく幅広い金融サービスの展開に向けて、個人向けのカード事業とオンラインサービスを強化しております。

 ソリッド銀行においては、ロシアにおけるルーブルの下落や国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境が続いております貸出業務の改善と強化を図り、融資審査体制を本部に集中化させ、リスク管理を大幅に厳格化するとともに、組織の再構築やコスト削減等を実行しております。さらに、非金利収入の増加に向けたサービスの拡大に取り組み、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指してまいります。

 

b)証券関連事業

 証券関連事業当連結会計年度における営業収益は33億30百万円(前期比7百万円減)、営業利益は1億60百万円(前期比64百万円増)となりました。

 エイチ・エス証券株式会社においては、日米貿易摩擦による国内外における投資マインドの低下等に伴い営業収益は前期比で減少し預り資産も減少しましたが、新規公開株式の幹事案件や公開買付事務の受託、販管費の削減などにより営業利益は前期比で増加となりました。同社では、「お客様の投資パフォーマンスに貢献する」ことを経営戦略上の最重要事項と位置づけ、多様なニーズに対応するため、営業基盤の確立と安定的な収益の確保を目指しております。また、米国株やロシア株等の外国株式や新興国の外貨建て債券の取扱いに注力しており、投資銀行部門では、新規公開(IPO)の幹事業務に加え、株式の新規上場及び新規上場に向けたコンサルティングに取り組み、企業の円滑な資金調達の支援に努めております。今後も多様化する顧客ニーズに沿った商品やサービスの品揃えを充実するとともに、より安定的な収益基盤を構築するため、資金導入に注力してまいります。

 

c)債権管理回収関連事業

 債権管理回収関連事業の当連結会計年度における営業収益は42億68百万円(前期比9億95百万円増)、営業利益は2億78百万円(前期比32百万円増)となりました。

 エイチ・エス債権回収株式会社においては、各金融機関における不良債権保有率の減少に伴いサービサー間での競争が激化している中、取引先金融機関等の拡充を図り継続的な債権の仕入れを目指すことで、安定的な収益の確保に努めております。取引先である金融機関等は増加し、債権の買取と買取債権の回収は順調に行われており、大型案件へも取り組むなど、事業を拡大しております。さらに、コンサルティング業務等の業務の多角化による経営基盤の安定を図るとともに、事業再生分野でのグループシナジーの早期実現を目指してまいります。

 

d)IT関連事業

 IT関連事業の当連結会計年度における営業収益は11億71百万円(前期比68百万円減)、営業損失は32百万円(前期は営業損失1億78百万円)となりました。

 iXIT株式会社においては、市場規模の拡大や急速な市場環境の変化により、依然として厳しい状態が続いております。IT関連業界はスマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景とした市場規模が拡大し、新規参入が容易なことから、競合他社が増加し続けている状況にあります。しかし、業界の将来性は高く、今後も更なる需要の拡大が見込まれていることから、新規顧客の開拓に向けた営業の強化に努め、幅広い業界の企業との共同事業や自社サービスに注力し、お客様の求める新たなコンテンツやサービス等の開発に取り組んでまいります。

 

e)その他事業

 その他事業の当連結会計年度における営業収益は2億42百万円(前期比3億34百万円減)、営業損失は1億41百万円(前期は営業利益2億95百万円)となりました。

 当社単体においては、グループ各社における適切な会社運営に加え、グループ間でのシナジー効果を高めるべく適切な管理や助言を行っております。当社単体の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されており前期比で増加となりました。投資事業については、国内における独自性や特長のある事業のみならず、主にアジア圏における将来性のある国や地域での事業に対しても積極的な投資を展開しております。さらに、投資事業の一環として、企業の再生についても国内外問わず行っております。また、M&A仲介・コンサルティング事業は、対応が困難とされる短期的な案件や小規模な案件に対しても積極的に取り組み、徐々に実績を重ねてきております。今後もグループの拡大に向け、更なる発展を続けてまいります。

 

f)持分法による投資損益

 当連結会計年度における持分法による投資利益は9億34百万円(前期比99百万円減)となりました。

 株式会社外為どっとコムにおいては、FX業界の市場規模は緩やかながらも拡大傾向を維持しており、企業間での競争は依然として厳しい状況にあります。競争が激化するFX業界において、顧客基盤の拡大に取り組み、マーケティング施策の強化や積極的なサービス改善等により、顧客からの更なる支持の獲得を目指してまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a)キャッシュ・フロー

 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループにおける資金需要のうち主なものは、顧客への貸出金、人件費や不動産賃借料等の販売費及び一般管理費によるものであります。設備投資を目的とした資金需要は、デジタルバンキングサービスなどの情報システムの構築、ATM増設及び支店開設、改築等によるものであります。

 また、当社グループにおける必要な運転資金、投資資金及び融資資金は、自己資金、金融機関からの借入、顧客からの預り金により調達しております。当連結会計年度末における主な有利子負債残高は、長期借入金(1年内含む)547億96百万円、短期借入金40億36百万円、信用取引借入金24億94百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は1,459億95百万円となっております。主な借入先として、ハーン銀行においてオランダ開発金融公庫から144億23百万円、欧州復興開発銀行から65億35百万円、モンゴル中央銀行から48億89百万円、H.I.S U.S.A. HOLDING,INC.から32億55百万円、エイチ・エス債権回収株式会社において株式会社きらぼし銀行から27億60百万円、エイチ・エス証券株式会社において日本証券金融株式会社から24億94百万円となっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績値や状況に応じて、合理的かつ妥当な判断により、見積り及び予測を行っておりますが、当該見積り及び予測については、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

 「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

 セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

48,918

3,256

3,273

1,232

4

56,686

-

56,686

セグメント間の内部営業収益又は振替高

-

81

-

6

572

660

660

-

48,918

3,338

3,273

1,239

576

57,346

660

56,686

セグメント利益又は損失(△)

9,377

96

245

178

295

9,836

154

9,682

セグメント資産(注)3

383,906

33,986

7,959

544

27,603

454,000

13,572

440,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,735

87

10

14

3

1,851

2

1,848

持分法投資利益

14

-

-

-

1,048

1,034

-

1,034

持分法適用会社への投資額

961

-

-

-

7,628

8,590

-

8,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

3,905

7

15

6

-

3,934

-

3,934

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額(△13,572百万円)は、セグメント間取引消去であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

52,331

3,255

4,268

1,163

8

61,028

-

61,028

セグメント間の内部営業収益又は振替高

-

75

-

7

233

316

316

-

52,331

3,330

4,268

1,171

242

61,344

316

61,028

セグメント利益又は損失(△)

10,477

160

278

32

141

10,742

159

10,901

セグメント資産(注)3

412,249

34,301

9,239

475

27,947

484,214

14,554

469,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

2,451

92

10

2

4

2,561

2

2,558

持分法投資利益

124

-

-

-

1,059

934

-

934

持分法適用会社への投資額

1,263

-

-

-

7,869

9,132

-

9,132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,439

31

6

0

1

5,480

-

5,480

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額(△14,554百万円)は、セグメント間取引消去であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

7,767

48,918

56,686

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

91

13,644

13,736

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

8,696

52,331

61,028

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

79

15,958

16,038

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

87

-

-

45

-

-

132

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

-

13

-

-

-

-

13

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

12

-

1

-

-

-

13

当期末残高

38

-

0

-

-

-

38

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

11

-

0

-

-

-

11

当期末残高

26

-

-

-

-

-

26

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すROE(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでROE10%以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。

当連結会計年度のROEは銀行関連事業の増益を背景に12.7%となり、前連結会計年度の11.2%から上昇しました。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。

日本経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済の急速な収縮、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは極めて不透明な状況にあります。国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題や多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものを認識しております。

モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等に影響を受ける可能性があります。ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しておりますが、当連結会計年度末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国との国境封鎖や中国経済の減速の影響を受け、不良債権の増加などにより翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。

キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により経済は回復傾向にありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。

投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。

また、自己投資業務の他、M&Aの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。

業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。

今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① グループの収益・利益構造について

 当社グループの収益及び利益は、銀行業ひいてはハーン銀行にその多くを依存している状況であります。現在、ハーン銀行はデジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。

 

② グループの拡大・再編について

 当社は、上述したハーン銀行への収益及び利益の依存度の低下、ひいては当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やM&Aを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 各事業固有のリスクについて

 当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、M&A仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

 

a)銀行業

 当社子会社のハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。

 

1)金利・為替相場等の変動による影響について

 ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。

(金利リスクについて)

 モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(為替リスクについて)

 同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(カントリーリスクについて)

 モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2)法規制について

 同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

b)証券業

 当社子会社のエイチ・エス証券株式会社は、証券業を展開しております。

 

1)証券市場の変動による影響について

 株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)法規制について

 同社においては、トップマネジメントの監督の下、内部管理統括責任者、コンプライアンス統括部等が連携し、法令遵守のための内部管理組織の整備、コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。同社における2020年3月31日現在の自己資本規制比率は639.0%であり、余裕をもって経営に当たっておりますが、今後何らかの理由により当該比率が120%を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。その場合、新たな商品を開発する費用、新システムを導入する費用、販売促進費、情報通信設備への投資等のコスト増により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

4)個別業務について

(信用取引について)

 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(トレーディングについて)

 トレーディング部門においては、運用ルールに従い、ポジションの評価損益を日次で内部管理統括責任者に報告するとともに、取引内容に関してリスク管理部署からの牽制も受けております。しかしながら、株式市場において想定外の価格変動があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(主幹事業務について)

 主幹事業務において、同社が主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社である同社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(外国株式及び外債について)

 外国株式及び外債の取扱いにおいては、当該国における法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動等による不測の事態が生じた場合、取引の停止等の支障をきたし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

c)債権管理回収業

 当社子会社のエイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収業を展開しております。

 

1)法規制について

 債権管理回収業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社が営むことができます。同法により、弁護士の取締役への起用、資本金の額、取扱業務の範囲、行為規制及び行政当局による監査等の様々な制約を受けております。今後、法令規制等の変更があった場合や、何らかの理由により行政上の処分を受けた場合は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)不良債権処理の動向について

 同社では、金融機関、ノンバンク、投資ファンド等からの債権の買取、債権回収の受託、譲受債権の回収等の債権管理回収業を展開しております。金融機関等による不良債権処理が鈍化した場合、債権の買取、債権回収の受託、債権の譲受及びその債権の回収が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

d)IT関連事業

 当社子会社のiXIT株式会社は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。

 

1)法規制について

 電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)競合・サービスの陳腐化について

 同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)料金回収について

 携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

4)知的財産権について

 同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

5)版権元について

 同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

e)外国為替保証金取引業

 当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムは、外国為替保証金取引業を展開しております。

 

1)法規制について

 外国為替保証金取引は金融商品取引法をはじめとする関係法令等の規制を受けており、レバレッジ規制強化等の法令の改正により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)外国為替市場の変動による影響について

 外国為替市場の変動状況の影響により取引量が停滞・減少し、手数料収入の減少等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 同社は、口座数及び預り資産において高水準を維持しておりますが、外国為替保証金取引業界は、サービス、手数料及びスプレッド等の競争が激化しております。競争激化の影響により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

f)M&A仲介・コンサルティング事業

 当社は、M&A仲介・コンサルティング事業を展開しております。

 

1)法規制について

 M&A仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)競合について

 M&A仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

g)その他の事業

 上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ オペレーショナルリスクについて

a)システムについて

 当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

b)事務について

 当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 個人情報保護について

 当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 自然災害等について

 地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 有能な人材の確保について

 当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 訴訟について

 当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 主要株主について

 現在、当社代表取締役会長である澤田秀雄個人が大株主となっており、澤田個人及び関連企業において実質的に約29%を保有しておりますので、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに大きな影響力を持っております。

 

⑩ 新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界経済を急速に縮小させており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 モンゴル国内においての感染者数は軽微であるものの、中国との国境封鎖や中国経済の減速がモンゴル経済に影響を与え、不良債権の増加や貸倒引当金の増加などによりハーン銀行の2020年12月期第1四半期の業績が減益となっております。今後の感染状況によっては長期にわたり世界経済が停滞する恐れもあり、同様に第2四半期以降の業績にも影響を与える可能性があります。

 日本国内においては、市況悪化による投資マインドの低下が証券業の業績に、サービスの一時停止によりIT関連事業の業績に、それぞれ影響を与える可能性があります。

 

 なお、上記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。

 

2【沿革】

1958年1月21日

資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町1丁目2番地に協立証券株式会社を設立。

1958年3月1日

東京証券取引所正会員となり営業を開始。

1959年6月12日

飯能支店を新設、同年8月6日営業を開始。

1963年2月25日

本社を東京都中央区日本橋2丁目7番3号に移転。

1968年4月1日

証券取引法に基づく免許証券会社となる。

1972年8月15日

「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。

1978年9月1日

立石支店を新設、同年10月4日営業を開始。

1982年7月22日

「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。

1983年6月21日

「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。

1985年5月13日

「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。

1986年3月31日

「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。

1987年11月20日

「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。

1988年6月28日

外為法に基づく指定証券会社となる。

1988年7月1日

資本金20億356万5千円となる。

1988年9月9日

「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。

1988年9月9日

「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。

1988年10月31日

「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。

1990年4月1日

資本金30億356万5千円となる。

1990年5月10日

「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。

1996年6月10日

「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。

1997年9月30日

資本金9億1,710万円となる。

1999年1月29日

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70%を超す大株主となる。

1999年3月31日

資本金12億1,710万円となる。

1999年4月1日

エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。

1999年6月23日

池袋支店を新設。

1999年10月8日

資本金12億9,616万2,500円となる。

2000年1月12日

株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。

2000年1月17日

インターネット取引開始。

2000年1月24日

投資顧問業を登録。

2000年3月6日

資本金18億2,741万2,500円となる。

2000年8月30日

「広告取扱業」の業務承認。

2001年2月28日

資本金31億7,549万2,500円となる。

2001年3月14日

株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。

2001年4月1日

エイチ・エス証券株式会社に社名変更。

2002年5月1日

大阪証券取引所正会員となる。

2002年7月1日

本社を東京都渋谷区に移転。

2002年8月19日

大阪支店を新設。

2002年8月27日

資本金33億3,299万2,500円となる。

2002年9月10日

当社初主幹事会社を株式公開。

2002年10月15日

新宿支店を新設。

2003年1月24日

福岡証券取引所特定正会員となる。

2003年2月14日

株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

2003年3月25日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100%を取得する。

2003年7月31日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40%を譲渡する。

2003年11月25日

横浜支店を新設。

2003年12月24日

名古屋証券取引所正会員となる。

 

 

2004年2月6日

札幌証券取引所特定正会員となる。

2004年5月6日

本社を東京都新宿区に移転。

2004年10月13日

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2004年10月14日

資本金74億9,851万2,500円となる。

2004年12月13日

ジャスダック証券取引所取引参加者となる。

2005年1月11日

「顧客紹介業」の業務承認。

2005年1月17日

福岡支店を新設。

2005年2月28日

虎ノ門支店を新設。

2005年6月22日

オリエント貿易株式会社を子会社とする。

2005年8月22日

名古屋支店を新設。

2005年11月30日

資本金122億2,331万2,500円となる。

2006年7月21日

21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

2006年9月28日

エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。

2006年11月24日

エイチ・エス債権回収株式会社設立。

2007年3月9日

虎ノ門支店を閉鎖。

2007年4月1日

当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。

2007年4月1日

エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。

2007年9月3日

株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。

2007年9月3日

エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。

2007年9月18日

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。

2007年10月26日

エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。

2007年11月1日

エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。

2007年11月20日

JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。

2007年12月25日

日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

2008年1月7日

H.S.International (Asia) Limitedを設立。

2008年4月1日

オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。

2008年4月17日

HSI-VLOH投資事業組合を解散。

2008年10月24日

HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。

2009年9月30日

株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。

2010年5月27日

エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。

2010年6月29日

株式会社アスコットを連結子会社とする。

2010年9月30日

オリエント証券株式会社を解散。

2010年10月12日

パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。

2011年1月14日

HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。

2011年1月18日

株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。

2011年2月28日

オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。

2011年3月14日

エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

2012年7月24日

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。

2012年9月11日

エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。

2012年12月7日

ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。

2015年4月23日

当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。

2015年12月1日

株式会社インデックス(現 iXIT株式会社)を子会社とする。

2015年12月1日

エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。

2015年12月21日

貸金業者に登録。

2016年5月9日

当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

 

 

2016年12月30日

当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

2017年3月31日

エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。

2017年6月21日

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。

2017年7月6日

当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

21

74

74

18

4,155

4,347

所有株式数

(単元)

12,090

5,454

79,023

134,916

92

177,868

409,443

9,200

所有株式数

の割合(%)

3.0

1.3

19.3

33.0

0.0

43.4

100.0

(注) 自己株式1,309,308株は、「個人その他」に13,093単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。なお、自己株式1,309,308株は、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

 

3【配当政策】

 当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、普通配当10円に、増収増益による記念配当2円を加え、1株当たり12円といたしました。この結果、当事業年度の配当性向(連結)は6.6%となりました。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月26日

475

12

定時株主総会決議

 

 また、当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

澤田秀雄

1951年2月4日

 

1980年12月

㈱インターナショナルツアーズ(現㈱エイチ・アイ・エス) 代表取締役社長

1999年3月

当社 代表取締役社長

2002年5月

㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役(現任)

2003年3月

AGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現Khan Bank LLC) 取締役会長(現任)

2004年6月

㈱エイチ・アイ・エス 取締役会長

2006年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 代表取締役社長

2007年11月

同社 取締役会長(現任)

2009年12月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長

2010年3月

ハウステンボス㈱ 代表取締役社長

2013年3月

Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank) 取締役

2016年11月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

当社 代表取締役会長(現任)

2017年8月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役会長

(現任)

2018年1月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者(CEO)(現任)

2019年5月

ハウステンボス㈱ 取締役会長

 

(注)3

106,280

取締役社長

(代表取締役)

上原悦人

1958年1月2日

 

1981年4月

平和生命保険㈱(現ニッセイ・ウェルス生命保険㈱) 入社

1999年3月

同社 財務部次長

2001年7月

同社 プロパティマネジメントグループ長

2002年10月

 

全国養護共済会(現一般社団法人全国育児介護福祉協議会) 入社

2007年5月

同会 保全部副部長

2008年2月

当社 顧問

2008年4月

エイチ・エス債権回収㈱ 監査役

2008年6月

当社 監査役

2008年11月

エイチ・エス証券㈱ 監査役

2009年6月

エイチ・エス・アシスト㈱ 監査役

2010年5月

エイチ・エスライフプランニング㈱(現ふくろう少額短期保険㈱) 監査役

2010年6月

当社 取締役

2013年6月

エイチ・エス債権回収㈱ 取締役(現任)

エイチ・エス損害保険㈱ 取締役

2016年11月

当社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱外為どっとコム 監査役

2018年6月

㈱外為どっとコム 取締役(現任)

2018年6月

H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)

2018年12月

JSC Solid Bank 取締役(現任)

2020年6月

Khan Bank LLC 取締役(現任)

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

松村恭也

1971年6月17日

 

2003年4月

㈱ガリバーインターナショナル(現㈱IDOM) 入社

2015年7月

当社 財務部長(現任)

2016年6月

エイチ・エス・アシスト㈱ 取締役

2017年6月

㈱国連社 監査役(現任)

2018年6月

㈱外為どっとコム 監査役(現任)

2019年6月

iXIT㈱ 監査役(現任)

2020年3月

当社 執行役員(現任)

2020年6月

エイチ・エス証券㈱ 取締役(現任)

2020年6月

JSC Solid Bank 取締役(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

古宮健一郎

1945年3月15日

 

1969年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

1985年1月

同行 人事部次長

1987年4月

同行 玉出支店長

1989年10月

同行 京都支店副支店長

1991年7月

同行 天満支店長

1994年2月

同行 堺支店長

1996年1月

同行 堂島支店長

1998年6月

東洋不動産㈱(現三信㈱) 取締役

2000年1月

同社 取締役執行役員

2000年5月

同社 取締役常務執行役員

2002年6月

東洋ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長

2004年5月

東洋プロパティ㈱ 代表取締役社長

2009年6月

同社 代表取締役会長

2011年6月

同社 相談役

2012年6月

同社 顧問

2013年6月

エイチ・エス損害保険㈱ 監査役

当社 社外取締役(現任)

2017年8月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松本高一

1980年3月26日

 

2003年9月

㈱AGSコンサルティング 入社

2006年1月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱) 入社

2012年9月

㈱プラスアルファ・コンサルティング 入社

2014年10月

SMBC日興証券㈱ 入社

2017年8月

㈱アンビグラム 代表取締役社長(現任)

2017年9月

デジタルデータソリューション㈱ 社外監査役(現任)

㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブル・マーケティング・グループ) 社外取締役(現任)

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

2018年7月

AKA㈱ 社外監査役(現任)

2018年8月

㈱アッピア 代表取締役(現任)

2019年12月

カクテルメイク㈱ 社外監査役(現任)

㈱SOUSEI Technology 社外監査役(現任)

2020年4月

㈱アイデンティティー 社外監査役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

櫻井幸男

1948年3月5日

 

1974年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行

1990年6月

同行 市場証券部副部長

1991年3月

同行 事業室副室長

1992年6月

同行 関連事業部副部長

1996年7月

同行 新宿支店副店長

1997年7月

NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長

1998年6月

同社 常勤監査役

1999年11月

当社 常勤監査役(現任)

2006年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役

2010年6月

九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役

 

(注)4

257

監査役

(非常勤)

野口新太郎

1975年12月5日

 

1999年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年7月

税理士法人山田&パートナーズ 入所

2010年1月

公認会計士野口新太郎事務所開設、同事務所 所長(現任)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2018年7月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 監事(現任)

 

(注)5

監査役

(非常勤)

松川辰彦

1942年9月22日

 

1961年4月

協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)入社

1999年3月

エイチ・アイ・エス協立証券㈱(協立証券㈱より商号変更)取締役

2002年6月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・アイ・エス協立証券㈱より商号変更)監査役

2019年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)4

120

106,673

(注)1 取締役古宮健一郎、松本高一は、社外取締役であります。

2 監査役櫻井幸男、野口新太郎、松川辰彦は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役古宮健一郎氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の取締役(独立取締役)ですが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役松本高一氏は、M&A業務や証券業務に関する豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式25,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役野口新太郎氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役松川辰彦氏は、過去に当社の監査役を2年間務め、金融事業分野に対し専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式12,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハーン銀行(Khan Bank LLC)

(注)2,3

モンゴル国

ウランバートル

百万トゥグルグ

52,792

銀行業

54.4

(13.1)

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

(注)2

キルギス共和国

ビシュケク

百万キルギスソム

1,000

銀行業

52.9

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

エイチ・エス証券株式会社

(注)2

東京都新宿区

3,000

第一種金融商品取引業

100.0

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

エイチ・エス債権回収株式会社

東京都港区

500

債権管理回収業

100.0

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

iXIT株式会社

東京都世田谷区

410

IT関連事業

96.8

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

H.S. International (Asia)

Limited

中華人民共和国

香港

百万香港ドル

55

その他事業

100.0

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

ロシア連邦

ウラジオストク

百万ルーブル

1,922

銀行業

45.4

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

株式会社外為どっとコム

東京都港区

778

第一種金融商品取引業

40.2

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 ハーン銀行(Khan Bank LLC)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

51,549百万円

 

 

(2) 経常利益

10,553百万円

 

 

(3) 当期純利益

8,132百万円

 

 

(4) 純資産額

46,184百万円

 

 

(5) 総資産額

403,596百万円

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で5,371百万円となりました。

 このうち主なものは、ハーン銀行(Khan Bank LLC)のデジタルバンキングサービスなど情報システムの構築(12億82百万円)、ATM増設(9億57百万円)及び支店開設、改築等(8億42百万円)によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,768

4,036

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

29,012

22,241

6.7

1年以内に返済予定のリース債務

12

316

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

34,669

32,554

6.7

2021年~2032年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

17

389

2021年~2024年

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

3,376

2,494

0.6

合計

70,856

62,033

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は14.7%であります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18,415

8,276

4,946

550

リース債務

351

35

2

0

※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

エイチ・エス債権回収株式会社

第11回無担保普通社債

(注)1

2017.3.21

34

(34)

0.2

なし

2020.3.19

エイチ・エス債権回収株式会社

第12回無担保普通社債

(注)1

2017.9.25

49

(34)

15

(15)

0.3

なし

2020.9.25

合計

83

(68)

15

(15)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

15

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-8,553 百万円
純有利子負債-44,272 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)39,644,192 株
設備投資額5,371 百万円
減価償却費2,558 百万円
のれん償却費11 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  上 原 悦 人
資本金12,223 百万円
住所 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー27階
会社HPhttp://www.sawada-holdings.co.jp

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