澤田ホールディングス【8699】

直近本決算の有報
株価:1月17日時点

1年高値1,254 円
1年安値801 円
出来高33 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.3 %
ROIC6.6 %
営利率17.1 %
決算3月末
設立日1958/1/21
上場日2004/10/13
配当・会予0.0 円
配当性向8.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.7 %
純利5y CAGR・実績:-2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(連結子会社6社、持分法適用関連会社2社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。また、有価証券及びデリバティブ商品の売買等の委託の媒介、有価証券の引受及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなどの証券関連業務の他、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、M&A仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

澤田ホールディングス株式会社

(当社・持株会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●ハーン銀行(Khan Bank LLC)

(モンゴル国・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●エイチ・エス証券株式会社

(第一種金融商品取引業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●エイチ・エス債権回収株式会社

(債権管理回収業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●iXIT株式会社

(IT関連事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

(キルギス共和国・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●H.S. International (Asia) Limited

(香港・その他事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

(ロシア連邦・銀行業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▲株式会社外為どっとコム

(第一種金融商品取引業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(●:連結子会社 ▲:持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 セグメントごとの分類は次のとおりであります。

 

銀行関連事業      ハーン銀行(Khan Bank LLC)、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、

            ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

証券関連事業      エイチ・エス証券株式会社

債権管理回収関連事業  エイチ・エス債権回収株式会社

IT関連事業       iXIT株式会社

その他事業       当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム

 

 持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

 「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 セグメント利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

43,830

4,082

2,826

1,312

28

52,080

-

52,080

セグメント間の内部営業収益又は振替高

-

79

-

15

265

360

360

-

43,830

4,161

2,826

1,328

294

52,441

360

52,080

セグメント利益又は損失(△)

6,113

694

207

82

28

6,960

231

7,192

セグメント資産(注)3

342,324

43,081

6,219

803

27,839

420,268

14,294

405,974

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,358

85

7

20

3

1,475

2

1,473

持分法投資利益

502

-

-

-

507

5

-

5

持分法適用会社への投資額

1,250

-

-

-

6,813

8,063

-

8,063

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

4,463

23

14

36

13

4,551

13

4,537

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額(△14,294百万円)は、セグメント間取引消去であります。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回収関連事業

IT関連事業

その他

事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

48,918

3,256

3,273

1,232

4

56,686

-

56,686

セグメント間の内部営業収益又は振替高

-

81

-

6

572

660

660

-

48,918

3,338

3,273

1,239

576

57,346

660

56,686

セグメント利益又は損失(△)

9,377

96

245

178

295

9,836

154

9,682

セグメント資産(注)3

383,906

33,986

7,959

544

27,603

454,000

13,572

440,428

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

1,735

87

10

14

3

1,851

2

1,848

持分法投資利益

14

-

-

-

1,048

1,034

-

1,034

持分法適用会社への投資額

961

-

-

-

7,628

8,590

-

8,590

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

3,905

7

15

6

-

3,934

-

3,934

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額(△13,572百万円)は、セグメント間取引消去であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

8,249

43,830

52,080

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

118

13,431

13,549

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

7,767

48,918

56,686

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

合計

91

13,644

13,736

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

減損損失

87

-

-

45

-

-

132

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

75

-

1

-

-

-

76

当期末残高

51

-

1

-

-

-

53

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

銀行

関連事業

証券

関連事業

債権管理回

収関連事業

IT関連事業

その他

事業

全社・消去

合計

当期償却額

12

-

1

-

-

-

13

当期末残高

38

-

0

-

-

-

38

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

 

(2) 経営戦略等

当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すROE(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでROE10%以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。

 

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。日本の経済においては、経済・金融政策により企業収益や雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速、米国の貿易政策による米中貿易摩擦の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

モンゴルにおいては、鉱物資源の生産・輸出の増加により景気は引き続き回復傾向にあるものの、主要輸出先である中国の経済等にも影響を受ける可能性があります。キルギスにおいては鉱工業生産やサービス業の拡大等により、経済は安定しつつありますが、ロシア経済の影響により状況の変化が発生する場合があります。ロシアにおいては、原油等の資源価格の推移や経済制裁及び国際情勢の不安定化等の影響から厳しい環境にあります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。

投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。

また、自己投資業務の他、M&Aの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。

業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。

今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 各事業固有のリスクについて

 当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、証券業、債権管理回収業、IT関連事業、外国為替保証金取引業、M&A仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。

 

a)銀行業

 当社子会社のハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。

 

1)金利・為替相場等の変動による影響について

 ハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。

(金利リスクについて)

 モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(為替リスクについて)

 同銀行は当該国において現地通貨建てで業務を行っております。そのため、為替相場の動向次第では、業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(カントリーリスクについて)

 モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。中央アジアの新興国であるキルギス共和国は、鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2)法規制について

 同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためにコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

b)証券業

 当社子会社のエイチ・エス証券株式会社は、証券業を展開しております。

 

1)証券市場の変動による影響について

 株式市場において相場の低迷、取引の停滞・減少があった場合には、当社証券子会社の顧客数又は一人当たり取引高は停滞・減少する事態が想定され、株式売買手数料の減少等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)法規制について

 同社においては、トップマネジメントの監督の下、内部管理統括責任者、コンプライアンス統括部等が連携し、法令遵守のための内部管理組織の整備、コンプライアンスマニュアルの周知徹底を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により行政上の指導、勧告を受けた場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 金融商品取引法及び関係法令は、証券会社に対して自己資本規制比率を一定以上維持することを義務付けております。同社における平成31年3月31日現在の自己資本規制比率は588.4%であり、余裕をもって経営に当たっておりますが、今後何らかの理由により当該比率が120%を下回った場合には、監督官庁の指導、命令等を通して当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、証券会社は、金融商品取引法及び関係法令、金融商品販売法等の消費者保護に関する法令、市場秩序に関する法令等、幅広い規制を受けており、これらの規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 近年、インターネット証券会社を中心に手数料・サービス競争は過熱しており、今後の他社動向によっては、商品提供や新サービスの提供を含み、より厳しい競争も想定されます。その場合、新たな商品を開発する費用、新システムを導入する費用、販売促進費、情報通信設備への投資等のコスト増により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

4)個別業務について

(信用取引について)

 信用取引については、株式市場の変動に起因して、顧客が損失を被った場合又は代用有価証券の評価額が下落した場合、受け入れている担保が十分でなくなる可能性があります。リスク管理は徹底しておりますが、顧客からの信用貸付金の回収が想定以上に滞る場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(トレーディングについて)

 トレーディング部門においては、運用ルールに従い、ポジションの評価損益を日次で内部管理統括責任者に報告するとともに、取引内容に関してリスク管理部署からの牽制も受けております。しかしながら、株式市場において想定外の価格変動があった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(主幹事業務について)

 主幹事業務において、同社が主幹事証券会社を務める企業が新規上場する過程あるいは上場後に社会的評価が低下するような事態を招いた場合には、その主幹事証券会社である同社の評価にも影響を与える可能性があります。その場合、主幹事業務の推進に支障をきたすことに加えて、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

(外国株式及び外債について)

 外国株式及び外債の取扱いにおいては、当該国における法令等の改廃や政治、経済情勢の急激な変動等による不測の事態が生じた場合、取引の停止等の支障をきたし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

c)債権管理回収業

 当社子会社のエイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収業を展開しております。

 

1)法規制について

 債権管理回収業は、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき、法務大臣の許可を受けた株式会社が営むことができます。同法により、弁護士の取締役への起用、資本金の額、取扱業務の範囲、行為規制及び行政当局による監査等の様々な制約を受けております。今後、法令規制等の変更があった場合や、何らかの理由により行政上の処分を受けた場合は、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)不良債権処理の動向について

 同社では、金融機関、ノンバンク、投資ファンド等からの債権の買取、債権回収の受託、譲受債権の回収等の債権管理回収業を展開しております。金融機関等による不良債権処理が鈍化した場合、債権の買取、債権回収の受託、債権の譲受及びその債権の回収が減少し、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

d)IT関連事業

 当社子会社のiXIT株式会社は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関連事業を展開しております。

 

1)法規制について

 電気通信事業法をはじめとする関連法令・規制の改廃や、新たに何らかの自主規制が求められた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)競合・サービスの陳腐化について

 同社が事業を展開しているIT関連事業では、競合他社の事業拡大や新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。また、IT関連事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、顧客のニーズがその都度、変化又は多様化することが予想されます。これらの状況に対し、同社が適切かつ効率的に対応できない場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)料金回収について

 携帯端末向け配信サービスの収益構造は、各国における利用料金回収代行業者が利用者からコンテンツ情報料を回収することを前提としております。今後、回収代行業者が回収代行サービスを停止又は現在の契約約款を変更した場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

4)知的財産権について

 同社では、コンテンツサービス名称及び特許化可能な技術について、積極的に商標権の取得又は特許権化を図っておりますが、商標権の獲得又は特許権化に際し、多大な時間やコストが発生する可能性があります。また、同社では、第三者の知的財産権を侵害せぬよう常に留意し、調査を行っておりますが、同社が第三者の知的財産権を意図せずに侵害し、損害賠償請求又は差止請求等がなされた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

5)版権元について

 同社の事業には、版権元より著作権、著作隣接権等の使用許可を得ているものがありますが、版権元自身が同様の事業展開を行った場合等により優良版権を獲得できなくなった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

 

e)外国為替保証金取引業

 当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムは、外国為替保証金取引業を展開しております。

 

1)法規制について

 外国為替保証金取引は金融商品取引法をはじめとする関係法令等の規制を受けており、レバレッジ規制強化等の法令の改正により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)外国為替市場の変動による影響について

 外国為替市場の変動状況の影響により取引量が停滞・減少し、手数料収入の減少等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

3)競合について

 同社は、口座数及び預り資産において高水準を維持しておりますが、外国為替保証金取引業界は、サービス、手数料及びスプレッド等の競争が激化しております。競争激化の影響により収入の減少又は費用の増加が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

f)M&A仲介・コンサルティング事業

 当社は、M&A仲介・コンサルティング事業を展開しております。

 

1)法規制について

 M&A仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

2)競合について

 M&A仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

g)その他の事業

 上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② グループの拡大・再編について

 当社は、当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やM&Aを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

③ オペレーショナルリスクについて

a)システムについて

 当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。また、当社グループでは、証券取引及び外国為替保証金取引において、コンピュータシステムにより顧客からのインターネットによる取引の受注や取引の執行・決済に関するデータ処理を行っており、銀行業等においても、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しております。さらに、IT関連事業において、携帯端末向けデジタルコンテンツの配信サービスを展開しております。各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

b)事務について

 当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

④ 個人情報保護について

 当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 自然災害等について

 地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 有能な人材の確保について

 当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 訴訟について

 当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 主要株主について

 現在、当社代表取締役会長である澤田秀雄個人が大株主となっており、澤田個人及び関連企業において実質的に29%を保有しておりますので、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに大きな影響力を持っております。

 

 なお、上記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。

 

2【沿革】

昭和33年1月21日

資本金5,000万円をもって東京都中央区日本橋兜町1丁目2番地に協立証券株式会社を設立。

昭和33年3月1日

東京証券取引所正会員となり営業を開始。

昭和34年6月12日

飯能支店を新設、同年8月6日営業を開始。

昭和38年2月25日

本社を東京都中央区日本橋2丁目7番3号に移転。

昭和43年4月1日

証券取引法に基づく免許証券会社となる。

昭和47年8月15日

「公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務」の兼業承認。

昭和53年9月1日

立石支店を新設、同年10月4日営業を開始。

昭和57年7月22日

「証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務」の兼業承認。

昭和58年6月21日

「保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業承認。

昭和60年5月13日

「譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次及び代理業務」の兼業承認。

昭和61年3月31日

「円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務」の兼業承認。

昭和62年11月20日

「国内で発行されるコマーシャルペーパーの発行に係わる代理業務・売買・売買の媒介・取次および代理業務」の兼業承認。

昭和63年6月28日

外為法に基づく指定証券会社となる。

昭和63年7月1日

資本金20億356万5千円となる。

昭和63年9月9日

「有価証券に関する常任代理業務」の兼業承認。

昭和63年9月9日

「譲渡性預金証書及びコマーシャルペーパーで外国において発行されたものの売買・売買の媒介及び代理業務」の兼業承認。

昭和63年10月31日

「抵当証券の販売の媒介及び保管業務」の兼業承認。

平成2年4月1日

資本金30億356万5千円となる。

平成2年5月10日

「株式事務の取次ぎ業務」及び、「金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務」の兼業承認。

平成8年6月10日

「保護預り有価証券を担保として金銭を貸付ける業務」の兼業業務変更承認。

平成9年9月30日

資本金9億1,710万円となる。

平成11年1月29日

株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70%を超す大株主となる。

平成11年3月31日

資本金12億1,710万円となる。

平成11年4月1日

エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。コールセンター取引開始。

平成11年6月23日

池袋支店を新設。

平成11年10月8日

資本金12億9,616万2,500円となる。

平成12年1月12日

株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社となる。

平成12年1月17日

インターネット取引開始。

平成12年1月24日

投資顧問業を登録。

平成12年3月6日

資本金18億2,741万2,500円となる。

平成12年8月30日

「広告取扱業」の業務承認。

平成13年2月28日

資本金31億7,549万2,500円となる。

平成13年3月14日

株式会社エイチ・アイ・エスの特定子会社ではなくなる。

平成13年4月1日

エイチ・エス証券株式会社に社名変更。

平成14年5月1日

大阪証券取引所正会員となる。

平成14年7月1日

本社を東京都渋谷区に移転。

平成14年8月19日

大阪支店を新設。

平成14年8月27日

資本金33億3,299万2,500円となる。

平成14年9月10日

当社初主幹事会社を株式公開。

平成14年10月15日

新宿支店を新設。

平成15年1月24日

福岡証券取引所特定正会員となる。

平成15年2月14日

株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。

平成15年3月25日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100%を取得する。

平成15年7月31日

株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40%を譲渡する。

平成15年11月25日

横浜支店を新設。

平成15年12月24日

名古屋証券取引所正会員となる。

 

 

平成16年2月6日

札幌証券取引所特定正会員となる。

平成16年5月6日

本社を東京都新宿区に移転。

平成16年10月13日

大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

平成16年10月14日

資本金74億9,851万2,500円となる。

平成16年12月13日

ジャスダック証券取引所取引参加者となる。

平成17年1月11日

「顧客紹介業」の業務承認。

平成17年1月17日

福岡支店を新設。

平成17年2月28日

虎ノ門支店を新設。

平成17年6月22日

オリエント貿易株式会社を子会社とする。

平成17年8月22日

名古屋支店を新設。

平成17年11月30日

資本金122億2,331万2,500円となる。

平成18年7月21日

21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

平成18年9月28日

エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。

平成18年11月24日

エイチ・エス債権回収株式会社設立。

平成19年3月9日

虎ノ門支店を閉鎖。

平成19年4月1日

当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。

平成19年4月1日

エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。

平成19年9月3日

株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。

平成19年9月3日

エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。

平成19年9月18日

エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。

平成19年10月26日

エイチ・エス損害保険株式会社が損害保険業免許を取得。

平成19年11月1日

エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。

平成19年11月20日

JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。

平成19年12月25日

日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。

平成20年1月7日

H.S.International (Asia) Limitedを設立。

平成20年4月1日

オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。

平成20年4月17日

HSI-VLOH投資事業組合を解散。

平成20年10月24日

HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。

平成21年9月30日

株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。

平成22年5月27日

エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。

平成22年6月29日

株式会社アスコットを連結子会社とする。

平成22年9月30日

オリエント証券株式会社を解散。

平成22年10月12日

パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。

平成23年1月14日

HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。

平成23年1月18日

株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。

平成23年2月28日

オリエント・アセット・マネジメントLLCにおいて当社グループが保有していた全ての出資持分を払い戻す。

平成23年3月14日

エイチ・エスライフプランニング株式会社が少額短期保険業者の登録完了及びエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。

平成24年7月24日

エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。

平成24年9月11日

エイチ・エス・フューチャーズ株式会社が商品先物取引業を廃業。

平成24年12月7日

ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。

平成27年4月23日

当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。

平成27年12月1日

株式会社インデックス(現 iXIT株式会社)を子会社とする。

平成27年12月1日

エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。

平成27年12月21日

貸金業者に登録。

平成28年5月9日

当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。

 

 

平成28年12月30日

当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

平成29年3月31日

エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。

平成29年6月21日

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。

平成29年7月6日

当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険㈱の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

4

16

38

79

8

3,102

3,247

所有株式数

(単元)

7,498

4,743

77,232

167,473

26

152,476

409,448

8,700

所有株式数

の割合(%)

1.8

1.2

18.9

40.9

0.0

37.2

100.0

(注) 自己株式1,309,224株は、「個人その他」に13,092単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、自己株式1,309,224株は、平成31年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

 

3【配当政策】

 当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、普通配当10円に、増収増益による記念配当2円を加え、1株当たり12円(前期比2円増配)といたしました。

 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

令和元年6月27日

475

12

定時株主総会決議

 

 なお、次期の配当につきましては、当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況
にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

澤田秀雄

昭和26年2月4日

 

昭和55年12月

㈱インターナショナルツアーズ(現㈱エイチ・アイ・エス) 代表取締役社長

平成11年3月

当社 代表取締役社長

平成14年5月

㈱クリーク・アンド・リバー社 取締役(現任)

平成15年3月

AGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現Khan Bank LLC) 取締役会長(現任)

平成16年6月

㈱エイチ・アイ・エス 取締役会長

平成18年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 代表取締役社長

平成19年11月

同社 取締役会長(現任)

平成21年12月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長

平成22年3月

ハウステンボス㈱ 代表取締役社長

平成25年3月

Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank) 取締役

平成28年11月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 最高経営責任者(CEO)

当社 代表取締役会長(現任)

平成29年8月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役会長

(現任)

平成30年1月

㈱エイチ・アイ・エス 代表取締役会長兼社長 社長執行役員 グループ最高経営責任者(CEO)(現任)

令和元年5月

ハウステンボス㈱ 取締役会長(現任)

 

(注)3

106,280

取締役社長

(代表取締役)

上原悦人

昭和33年1月2日

 

昭和56年4月

平和生命保険㈱(現ニッセイ・ウェルス生命保険㈱) 入社

平成11年3月

同社 財務部次長

平成13年7月

同社 プロパティマネジメントグループ長

平成14年10月

 

全国養護共済会(現一般社団法人全国育児介護福祉協議会) 入社

平成19年5月

同会 保全部副部長

平成20年2月

当社 顧問

平成20年4月

エイチ・エス債権回収㈱ 監査役

平成20年6月

当社 監査役

平成20年11月

エイチ・エス証券㈱ 監査役

平成21年6月

エイチ・エス・アシスト㈱ 監査役

平成22年5月

エイチ・エスライフプランニング㈱(現ふくろう少額短期保険㈱) 監査役

平成22年6月

当社 取締役

平成25年6月

エイチ・エス債権回収㈱ 取締役(現任)

エイチ・エス損害保険㈱ 取締役(現任)

平成28年11月

当社 代表取締役社長(現任)

平成29年6月

㈱外為どっとコム 監査役

平成30年6月

㈱外為どっとコム 取締役(現任)

平成30年6月

H.S. International (Asia) Limited 取締役(現任)

平成30年12月

Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank)取締役(現任)

 

(注)3

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

三嶋義明

昭和40年2月25日

 

平成14年11月

当社 入社

平成15年3月

AGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現Khan Bank LLC) 取締役(現任)

平成17年6月

当社 執行役員投資部長

平成18年6月

当社 取締役管理本部長

平成18年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 取締役

平成19年4月

当社 取締役(現任)

平成22年1月

エイチ・エス債権回収㈱ 取締役

平成22年6月

エイチ・エス証券㈱常務 取締役

平成25年3月

Solid Bank CJSC(現JSC Solid Bank) 取締役(現任)

平成26年6月

エイチ・エス証券㈱ 取締役(現任)

 

(注)3

26

取締役

古宮 健一郎

昭和20年3月15日

 

昭和44年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行

昭和60年1月

同行 人事部次長

昭和62年4月

同行 玉出支店長

平成元年10月

同行 京都支店副支店長

平成3年7月

同行 天満支店長

平成6年2月

同行 堺支店長

平成8年1月

同行 堂島支店長

平成10年6月

東洋不動産㈱(現三信㈱) 取締役

平成12年1月

同社 取締役執行役員

平成12年5月

同社 取締役常務執行役員

平成14年6月

東洋ビルメンテナンス㈱ 代表取締役社長

平成16年5月

東洋プロパティ㈱ 代表取締役社長

平成21年6月

同社 代表取締役会長

平成23年6月

同社 相談役

平成24年6月

同社 顧問

平成25年6月

エイチ・エス損害保険㈱ 監査役

当社 社外取締役(現任)

平成29年8月

OJSC Kyrgyzkommertsbank 取締役(現任)

 

(注)3

-

取締役

松本高一

昭和55年3月26日

 

平成15年9月

㈱AGSコンサルティング 入社

平成18年1月

新光証券㈱(現みずほ証券㈱) 入社

平成24年9月

㈱プラスアルファ・コンサルティング 入社

平成26年10月

SMBC日興証券㈱ 入社

平成29年8月

㈱アンビグラム 代表取締役社長(現任)

平成29年9月

デジタルデータソリューション㈱ 社外監査役(現任)

㈱エル・エム・ジー(現㈱ラバブル・マーケティング・グループ) 社外取締役(現任)

平成30年6月

当社 社外取締役(現任)

平成30年7月

AKA㈱ 社外監査役就任(現任)

平成30年8月

㈱アッピア 代表取締役就任(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(常勤)

櫻井幸男

昭和23年3月5日

 

昭和49年4月

㈱日本不動産銀行(現㈱あおぞら銀行) 入行

平成2年6月

同行 市場証券部副部長

平成3年3月

同行 事業室副室長

平成4年6月

同行 関連事業部副部長

平成8年7月

同行 新宿支店副店長

平成9年7月

NCG投信㈱(現ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ジャパン㈱)営業部長

平成10年6月

同社 常勤監査役

平成11年11月

当社 常勤監査役(現任)

平成18年9月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・エス証券分割準備㈱より商号変更) 監査役

平成22年6月

九州産業交通ホールディングス㈱ 監査役

 

(注)4

257

監査役

(非常勤)

野口新太郎

昭和50年12月5日

 

平成11年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人) 入所

平成15年4月

公認会計士登録

平成18年7月

税理士法人山田&パートナーズ 入所

平成22年1月

公認会計士野口新太郎事務所開設、同事務所 所長(現任)

平成29年6月

当社 社外監査役(現任)

平成30年7月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 監事(現任)

 

(注)5

-

監査役

(非常勤)

松川辰彦

昭和17年9月22日

 

昭和36年4月

協立証券㈱(現 澤田ホールディングス㈱)入社

平成11年3月

エイチ・アイ・エス協立証券㈱(協立証券㈱より商号変更)取締役

平成14年6月

エイチ・エス証券㈱(エイチ・アイ・エス協立証券㈱より商号変更)監査役

令和元年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)6

120

106,699

(注)1 取締役古宮健一郎、松本高一は、社外取締役であります。

2 監査役櫻井幸男、野口新太郎、松川辰彦は、社外監査役であります。

3 任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和4年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は、前任者の任期満了の時(平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時)までであります。

 

② 社外役員の状

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 社外取締役古宮健一郎氏は、金融機関における豊富な経験と企業経営に関する幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の取締役(独立取締役)ですが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役松本高一氏は、M&A業務や証券業務に関する豊富な経験と知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役櫻井幸男氏は、金融機関における専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式25,700株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役野口新太郎氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役松川辰彦氏は、過去に当社の監査役を2年間務め、金融事業分野に対し専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できると考えております。同氏は、本書提出日現在当社の株式12,000株を所有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する明確な基準又は方針を策定しておりませんが、東京証券取引所が規定する独立役員の要件を参考にし、選任にあたっては、経歴や当社及び当社子会社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の特別な利害関係がないことを考慮し、当社経営陣からの独立した立場で、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を強化するため、内部監査及び内部統制部門と連携し、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を受けることができる体制をとっております。また、内部監査部門は社内各部門より十分な情報収集を行うことにより、社外監査役の独立した活動を支援しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等についての報告を聴取するほか、必要に応じて意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人との連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ハーン銀行(Khan Bank LLC)

(注)2,3

モンゴル国

ウランバートル

百万トゥグルグ

52,792

銀行業

54.4

(13.1)

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)

(注)2

キルギス共和国

ビシュケク

百万キルギスソム

1,000

銀行業

52.9

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

エイチ・エス証券株式会社

(注)2

東京都新宿区

3,000

第一種金融商品取引業

100.0

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

エイチ・エス債権回収株式会社

東京都港区

500

債権管理回収業

100.0

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

iXIT株式会社

東京都世田谷区

410

IT関連事業

96.8

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

H.S. International (Asia)

Limited

中華人民共和国

香港

百万香港ドル

55

その他事業

100.0

役員の兼任

当社役員中1名が役員を兼務しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ソリッド銀行(JSC Solid Bank)

ロシア連邦

ウラジオストク

百万ルーブル

1,782

銀行業

40.0

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

株式会社外為どっとコム

東京都港区

778

第一種金融商品取引業

40.2

役員の兼任

当社役員中2名が役員を兼務しております。

(注)1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 ハーン銀行(Khan Bank LLC)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

48,348百万円

 

 

(2) 経常利益

9,543百万円

 

 

(3) 当期純利益

7,652百万円

 

 

(4) 純資産額

38,927百万円

 

 

(5) 総資産額

376,957百万円

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で3,810百万円となりました。

 このうち主なものは、ハーン銀行(Khan Bank LLC)のATM増設(944百万円)によるものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,247

3,768

1.4

1年以内に返済予定の長期借入金

23,861

29,012

7.7

1年以内に返済予定のリース債務

10

12

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

44,631

34,669

7.6

令和2年~令和14年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

15

17

令和2年~令和6年

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

10,022

3,376

0.6

合計

82,789

70,856

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。なお、利息相当額を控除した金額で連結貸借対照表に計上しているリース取引に関する加重平均利率は2.0%であります。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

13,543

14,372

4,292

2,012

リース債務

7

5

4

1

※連結子会社が営む銀行業は、預金の受入れ等を営業活動として行っているため借入金等明細表については、連結貸借対照表中「負債の部」の「短期借入金」及び「長期借入金」勘定の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

エイチ・エス債権回収株式会社

第9回無担保普通社債

(注)1

平成27.9.25

35

(35)

0.3

なし

平成30.9.25

エイチ・エス債権回収株式会社

第10回無担保普通社債

(注)1

平成28.3.18

68

(68)

0.2

なし

平成31.3.18

エイチ・エス債権回収株式会社

第11回無担保普通社債

(注)1

平成29.3.21

67

(33)

34

(34)

0.2

なし

令和2.3.19

エイチ・エス債権回収株式会社

第12回無担保普通社債

(注)1

平成29.9.25

83

(34)

49

(34)

0.3

なし

令和2.9.25

合計

253

(170)

83

(68)

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

 

68

15

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,338 百万円
純有利子負債-26,539 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)39,644,192 株
設備投資額3,934 百万円
減価償却費1,848 百万円
のれん償却費13 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  上 原 悦 人
資本金12,223 百万円
住所 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 住友不動産新宿オークタワー27階
電話番号03(4560)0398(代表)

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