1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は2008年7月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

株主様へ 永続的な成長と喜びを

従業員へ 考え働く幸福と喜びを

社　会へ 地元愛知への貢献と喜びを

また、基本方針として次の3項目を掲げております。

経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立

営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立

 

(2) 証券市場を取り巻く環境

①　ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長

②　世界的な技術革新『第4次産業革命（AI革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓

③　少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展

④　貯蓄から資産形成に向けた取り組み

・NISA・つみたてNISAの普及・促進

・フィデューシャリー・デューティーの徹底

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は2019年4月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。

「成長戦略」

営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。

①　お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。

・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。

②　「ウェルスマネジメント・シニアサポートチーム」を設け、投資相談機能の強化

・お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。

・FP資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。

③　成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供

・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

「安定化戦略」

少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにNISA（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。

そのような環境のなか、当社は2022年3月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社は2019年4月に修正した中期経営計画において、2022年3月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。

 

(5) 会社の対処すべき課題

「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。

当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

 

(1) 主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第1項、同第53条第3項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。

現時点において、当社はこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には3ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

 

(4) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。

 

(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

 

(6) トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っており、自己ポジション等については常に監視をしておりますが、株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

 

(8) システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 災害発生時について

当社は地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、「事業継続計画（BCP）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しておりますが、本支店が愛知県内に集中していることから、災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 顧客情報の漏洩について

当社は、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しておりますが、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 事務リスクについて

当社では、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

 

(12) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 取引先等の債務不履行について

当社の保有する金銭債権や預金等の資産は、相手先が債務不履行に陥った場合、回収が困難となり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式51,791株は、「個人その他」に517単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

2．2018年6月27日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、2018年10月1日をもって1単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30％を目指すことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益4億6百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり50円（普通配当40円・設立75周年記念配当10円）の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 

 

 

 

 

 

（注）1．取締役　八木澤修、丸山弘昭、鈴木大輔の3名は、社外取締役であります。

2．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　山内英明、委員　丸山弘昭、鈴木大輔

なお、山内英明は常勤の監査等委員であります。

3．2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．上記所有株式数には、役員持株会における実質所有株式数が含まれております。

 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも1名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役八木澤修氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係もありません。八木澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の顧問であり、同社の子会社である東海東京証券株式会社での取締役の経験もあり、経営に関する高い見識に加え、証券業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は当社の親会社であるエース証券株式会社のその他の関係会社であります。また、東海東京証券株式会社は当社の外国株式等の取引先ではありますが、取引は定常的なものであり、特別な利害関係はありません。八木澤氏は2019年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）丸山弘昭氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係もありません。丸山氏は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、トヨタ車体株式会社・フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別の利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。丸山氏は2019年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）鈴木大輔氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別の利害関係もありません。鈴木氏は、2005年6月から2014年8月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業務執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の1社であり、特別の利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。鈴木氏は2019年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

 

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

 

4【関係会社の状況】

（注）1．エース証券株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

2．エース証券株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社としております。

3．上記の他に関連会社が1社あります。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は7百万円であり、その主なものは、社内インフラ設備の更新および本支店施設の改修等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。