1年高値1,030 円
1年安値737 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.8 %
ROIC0.4 %
β0.93
決算3月末
設立日1944/3/30
上場日2004/11/22
配当・会予0 円
配当性向73.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-19.0 %
純利5y CAGR・実績:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

1.「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引(以下、「有価証券の売買等」という。)」

自己の計算により有価証券の売買等(トレーディング業務を含む。)を行う業務であります。

2.「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

3.「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

4.「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。

5.「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。

6.「金融商品取引業に付随する業務」

金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

 

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、景気は依然として緩やかな回復の様相を見せておりました。しかしながら、第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への悪影響が懸念される状況となっております。

このような経済環境の中、当事業年度の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な1-3月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏では、英国の欧州連合(EU)からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、4月24日に日経平均株価は22,362円まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、6月に入り、米連邦準備制度理事会(FRB)による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。

8月に入り米中双方が追加関税引上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことから、リスクオフの動きが再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入る推移となりました。その後、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が対中関税引上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に、米国株の主要3指数が最高値を更新し、日経平均株価も上昇傾向を強めていきました。また、FRBの予防的利下げが次第に好感される形となり、リスクオンの動きの強まりに加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は1月に期中高値となる24,115円まで上昇しました。

2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済の悪化見通しが強まり、16,358円まで急落した日経平均株価は、各国での都市封鎖や外出制限などの措置の発表に加え、政府や中央銀行による積極的な経済対策等の発表を好感しやや落ち着きを取り戻す展開となり、18,917円で当事業年度を終えています。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくための情報提供に努めるとともに、中長期で成長の見込まれるAI・IoTなどの第4次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式、投資信託および外貨建債券の提案営業を継続的に推進しました。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

1)財政状態

当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ24百万円減少し86億98百万円、負債合計は前事業年度末に比べ2億87百万円増加し19億46百万円、純資産合計は前事業年度末に比べ3億12百万円減少し67億52百万円となりました。

2)経営成績

当事業年度の純営業収益は23億84百万円(前期比17.2%減)、営業利益は81百万円(同83.8%減)、経常利益は2億28百万円(同58.4%減)、当期純利益は1億63百万円(同59.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べ6億85百万円減少し、36億82百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは3億5百万円の収入(前期は13億48百万円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、7億92百万円の支出(前期は25百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円の支出(前期は1億59百万円の支出)となりました。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①当期における経営の重点施策と成果

あらゆる分野に急速に広がりつつあるAI・IoTなどの第4次産業革命や、少子高齢化と人口減少の急速な進展に伴う構造改革、「貯蓄から資産形成へ」に向けた証券政策の進展等、証券市場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。これらの変化について、対面営業を営む当社が大きく活躍できる機会と捉え、「お客様に選ばれる証券会社」をめざし、お客様への対応力(情報提供力と相談機能)の一層の充実強化とお客様本位の業務運営に取り組んでまいりました。

商品の提案は、中長期的な成長が期待されるAI・IoTなどの第4次産業革命関連と構造改革関連の国内外の株式や投資信託および高利回りの新興国通貨建ての債券を中心に、お客様の中長期的なパフォーマンスの向上を図ってまいりました。

当期は経済活動における米中対立の高まりにより不安定な株式市況が継続したことや、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気の減速懸念の高まりによる株式市況の悪化、原油価格の値下がりなどによる新興国通貨の下落により、充分な成果をあげることができませんでしたが、今後も関連会社であるエース経済研究所と協調して、お客様の資産運用・財産形成に役立てていただくための投資情報の提供に努めてまいります。

また、お客様に適切な助言を行うためには、高い専門性が求められることから、全社員に対してFP資格および相続診断士資格取得を進めております。

 

②重要な会計方針および見積り

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、立替金等にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況にあるものの、当社の事業活動および業績への影響は限定的であることから、この財務諸表の作成における重要な会計上の見積りおよび判断の変更は見込んでおりません。

 

③財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

1)財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、86億98百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が5億70百万円、長期差入保証金が1億21百万円、それぞれ増加したものの、現金・預金が6億85百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加し、19億46百万円となりました。その主な要因は、預り金が2億56百万円、信用取引負債が81百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ3億12百万円減少し、67億52百万円となりました。その主な要因は、当期純利益1億63百万円を計上したものの、その他有価証券評価差額金が2億75百万円減少し、配当金1億99百万円を支払ったことなどによるものであります。

2)経営成績

(ⅰ)純営業収益

・受入手数料

株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は6億64百万円(前期比18.9%増)となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は7億2百万円(同19.6%増)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加したことにより、3億94百万円(同17.7%増)となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬が減少したことなどにより、1億20百万円(同34.6%減)となり、受入手数料は全体で12億17百万円(同10.0%増)となりました。

・トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、外国株式の店頭取引による収益が減少したことなどにより、5億59百万円(同9.9%減)となりました。債券等トレーディング損益は、外貨建債券による収益が減少したことなどにより、5億54百万円(同49.4%減)となり、トレーディング損益は全体で11億13百万円(同35.1%減)となりました。

・金融収支

金融収益は、受取配当金および受取債券利子が増加したことなどにより、90百万円(同18.1%増)となりました。一方、金融費用は為替差損が増加したことなどにより36百万円(同108.8%増)となり、金融収支は53百万円(同8.8%減)となりました。

以上の結果、当事業年度の純営業収益は、23億84百万円(同17.2%減)となりました。

(ⅱ)販売費・一般管理費

事務費が39百万円減少し3億95百万円(同9.0%減)、取引関係費が24百万円減少し2億31百万円(同9.6%減)、不動産費が15百万円減少し1億80百万円(同8.1%減)となったことなどにより、販売費・一般管理費の合計は73百万円減少の23億2百万円(同3.1%減)となりました。

(ⅲ)営業外損益および特別損益

営業外収益として受取配当金および投資有価証券売却益などにより1億46百万円を計上いたしました。

特別利益として名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円、特別損失として投資有価証券評価損および営業店舗移転に伴う減損損失などにより27百万円を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は2億28百万円(同58.4%減)、当期純利益は1億63百万円(同59.8%減)となりました。

 

④キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

1)キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて6億85百万円減少し、36億82百万円となりました。

(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、3億5百万円の収入(前期は13億48百万円の収入)となりました。これは主として、預託金の増加が1億11百万円、法人税等の支払いが99百万円あったものの、預り金及び受入保証金の増加が2億93百万円、税引前当期純利益が2億19百万円あったことなどによるものであります。

(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億92百万円の支出(前期は25百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が28億80百万円、投資有価証券の売却による収入が20億94百万円あったことなどによるものであります。

(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億99百万円の支出(前期は1億59百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いが1億99百万円あったことによるものであります。

2)資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億82百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行6行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

 

⑤経営指標の達成状況

当社は2019年4月に修正しました中期経営計画において、2022年3月末までに預り資産を3,200億円(そのうち投資信託残高1,000億円)に積み上げることを目標としております。当事業年度末の預り資産は1,551億円(そのうち投資信託残高248億円)となりました。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は2008年7月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

株主様へ 永続的な成長と喜びを

従業員へ 考え働く幸福と喜びを

社 会へ 地元愛知への貢献と喜びを

また、基本方針として次の3項目を掲げております。

経営:透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス(企業統治)の確立

営業:お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

管理:業務水準の均一化による付加価値向上の確立

 

(2) 証券市場を取り巻く環境

① ニューノーマル(新常態)を模索する世界経済
⇒ 先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長

② 世界的な技術革新『第4次産業革命(AI革命)』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓

③ 少子高齢化・人口減少の現実化 ⇒ 構造改革のさらなる進展

④ 貯蓄から資産形成に向けた取り組み

・NISA・つみたてNISAの普及・促進

・フィデューシャリー・デューティーの徹底

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は2019年4月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。

「成長戦略」

営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。

① お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。

・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。

② 富裕層、シニア層のサポート強化をはじめとした、相談機能の充実

・「ウエルスマネジメントチーム」「コールセンター」を設け、お客様の利便性の強化を図ります。

お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。

・FP資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。

③ 成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供

・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。

④ お客様の利便性の向上

・マルチバンク口振サービスを導入し「ファンドるいとう」および「つみたてNISA」の推進を図り、お客様の資産形成に努めてまいります。

「安定化戦略」

少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにNISA(少額投資非課税制度)の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。

そのような環境のなか、当社は2022年3月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社は2019年4月に修正した中期経営計画において、2022年3月末までに預り資産を3,200億円(そのうち投資信託残高1,000億円)に積み上げることを目標に掲げました。

 

(5) 会社の対処すべき課題

「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。

当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、営業店舗の再編等によりサービスの拡充を進めるとともに、新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、営業員による顧客訪問の自粛や予定していたセミナーの開催中止などの対応を行っておりますが、電話およびDMを利用した情報提供をより一層強化し、営業活動を続けております。今後についても事業環境を注視し、対応してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

 

(1) 主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録(登録番号 東海財務局長(金商)第20号)を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第1項、同第53条第3項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。

 

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修(年1回)や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。

 

(3) 自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120%を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100%を下回った場合には3ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、3ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

当社では、日々リスク相当額(金商業等府令第178条第1項各号に規定するものをいう。)を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。

(注)自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

 

(4) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。

当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額(顧客毎の顧客分別金の額の合計額)を日々算定するとともに、週1日設けた計算基準日(原則金曜日)における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。

 

(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高の減少に伴い、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。

 

(6) トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政上に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日取締役社長をはじめ経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。

 

(7) 資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。

 

(8) システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。

 

(9) 災害発生時について

当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害発生時およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「事業継続計画(BCP)」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。

 

(10) 顧客情報の漏洩について

当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。

 

(11) 事務リスクについて

当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

 

(12) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります(取引先等の債務不履行)。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行なうこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客との接触回数を増やすことなどにより、適正な投資金額をお守りいただくよう注意喚起するとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

 

(13) 新型コロナウイルス感染症等の影響について

新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合において、その規模や期間によっては、業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、営業担当者については貸与した携帯電話により業務が行えるようにシステム・事務手続きの改善等を行うとともに、管理部門についてもリモートワーク実施に向けた準備を進めるなど、感染拡大により出社不能となった場合に対応可能な体制づくりに取り組んでおります。

 

2【沿革】

年月日

概要

1944年3月30日

企業整備法に基づき赤座株式店(1936年2月設立)を改組し、丸八証券株式会社(資本金30万円)を設立

1948年9月16日

証券取引法に基づく証券業者として登録

1949年4月1日

名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる

1964年11月11日

資本金を5,000万円に増資

1966年5月2日

旧一色証券より営業権の譲受け

1966年10月1日

旧都築証券より営業権の譲受け

1967年8月1日

旧幡豆証券より営業権の譲受け

1968年4月1日

免許制に移行 証券取引法に基づく第1号、2号、4号免許取得

1974年3月6日

本社社屋新築

1980年10月1日

資本金を1億円に増資

1982年11月29日

累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける

1984年10月1日

資本金を2億円に増資

1984年10月2日

証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける

1986年10月1日

資本金を4億円に増資

1987年3月6日

証券取引法に基づく第3号免許を取得

1987年4月1日

大阪証券取引所正会員となる(遠隔地会員)

1987年10月3日

東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得

1988年4月1日

資本金を10億円に増資

1988年5月23日

東京証券取引所正会員となる

1988年10月31日

抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける

1989年4月25日

金融先物取引所正会員となる

1989年6月28日

金融先物取引業の兼業承認を受ける

1990年4月1日

資本金を23億円に増資

1992年5月1日

金融先物取引業廃止

1992年6月30日

東京金融先物取引所会員退会

1998年12月1日

証券取引法の改正による証券業の登録をする

2000年6月26日

大阪証券取引所正会員となる

2002年6月28日

資本金を30億円に増資

2004年11月22日

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月13日

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月8日

転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる

2005年5月10日

転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる

2007年9月30日

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける

2008年11月1日

エース証券株式会社と業務提携契約を締結

2009年12月27日

吸収分割により通信取引事業を分離

2010年2月8日

本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転

2010年4月1日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年3月31日

転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となる

 

エース証券株式会社の子会社となる

2013年5月24日

転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる

2013年7月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2020年3月31日

店舗数は本支店7カ店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府および

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

14

19

6

2

3,381

3,427

所有株式数(単元)

459

17,498

2,665

104

6

19,670

40,402

2,770

所有株式数の割合(%)

1.14

43.31

6.60

0.26

0.01

48.68

100.00

(注)1.自己株式51,791株は、「個人その他」に517単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的に配当性向30%を目指すことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益1億63百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、1株当たり30円の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月21日

119,735

30.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

里野 泰則

1954年1月17日

 

1972年4月

野村證券株式会社入社

2000年5月

同社 川越支店長

2004年7月

当社入社

 

執行役員IR担当兼総合企画室長

2006年6月

取締役 IR担当兼総合企画部長

2007年6月

常務取締役 リテール本部長

2007年7月

株式会社東海夢ファンド

 

取締役(非常勤)

2008年4月

当社代表取締役専務 リテール

 

本部長

2008年6月

取締役 リテール本部長

2009年2月

取締役 商品本部長

2009年6月

 

取締役専務執行役員 三河ブロ

ック長

2010年6月

取締役専務執行役員 お客様本

 

部副本部長兼三河ブロック長

2012年6月

取締役専務執行役員 お客様本

 

部長兼三河ブロック長

2013年6月

取締役専務執行役員 お客様本

 

部長

2014年6月

代表取締役社長お客様本部長

2014年6月

代表取締役社長

2015年6月

株式会社エース経済研究所

 

取締役(現任)

2017年6月

当社代表取締役社長 お客様

 

本部長

2019年1月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

27

常務取締役

石井 幸広

1960年5月13日

 

1984年4月

野村證券株式会社入社

1995年12月

同社 京都支店総務課長

2002年4月

同社 なんば支店次長兼総務課長

2011年7月

同社 グループ広報部次長兼業務課長

2013年7月

同社 審理部次長兼企画課長

2015年12月

株式会社群馬銀行 出向

証券会社設立準備室

2016年2月

ぐんぎん証券株式会社 事務コンプライアンス部長

2018年4月

野村證券株式会社 リテール業務管理部次長

2020年4月

同社 リテール業務管理部バイスプレジデント

2020年6月

当社 専務執行役員

2020年6月

当社 常務取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

出口 義展

1965年2月5日

 

1987年4月

伊藤銀證券株式会社(現:エース証券株式会社)入社

2000年6月

エース証券株式会社 和歌山支店長

2006年7月

同社 執行役員 本店営業部長

2008年4月

同社 執行役員 営業本部長

2008年6月

同社 常務取締役 営業本部長

2010年5月

同社 専務取締役 営業本部長

2012年4月

同社 専務取締役 営業本部長

プライベートバンキング本部、

法人本部、金融商品仲介ビジネス本部管掌

2012年8月

同社 専務取締役 営業本部長

プライベートバンキング本部、

法人本部管掌

2014年7月

同社 代表取締役専務取締役

2017年6月

同社 代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

松井 哲

1960年1月13日

 

1982年4月

丸万証券株式会社(現:東海東京証券株式会社)入社

2003年2月

東海東京証券株式会社 春日井支店長

2005年3月

同社 人事部長

2007年4月

同社 一宮支店長

2009年4月

同社 名古屋中央支店長

2010年4月

同社 執行役員 名古屋支店長

2010年11月

同社 執行役員 東京営業部長

2012年4月

同社 執行役員 ダイレクトチャネル本部長

2013年4月

同社 常務執行役員 企画・管理本部長

2014年4月

同社 常務執行役員 中部第二地域本部長

2015年4月

同社 常務執行役員 リテール営業本部 東日本地域本部長

2015年10月

ワイエム証券株式会社 代表取締役副社長

2017年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 常務執行役員特命担当

2017年6月

エース証券株式会社 出向

同社 常務取締役 業務管理本部長

2018年6月

同社 代表取締役専務取締役

統括本部長

2019年4月

同社 代表取締役副社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

八木澤 修

1957年8月18日

 

1980年4月

日興證券投資信託販売株式会社入社

1995年3月

東京証券株式会社(現:東海東京証券株式会社)千葉支店長

1997年2月

同社 港南台支店長

1999年3月

同社 宮崎支店長

2003年1月

東海東京証券株式会社 札幌支店長

2004年9月

同社 岡山支店長

2006年3月

同社 中部法人第二部長

2008年4月

同社 業務統括部長

2009年4月

同社 執行役員 中部リテール部門副担当

2011年5月

同社 執行役員 東日本リテール部門担当

2012年4月

ワイエム証券株式会社 代表取締役副社長

2015年10月

東海東京証券株式会社 常務執行役員 リテール営業本部長

2016年4月

同社 専務執行役員 リテール営業本部長

2017年4月

同社 取締役副社長 リテールビジネスユニット長

2018年4月

同社 取締役副社長 営業統括本部長

2019年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 顧問(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

株式会社東海東京調査センター 非常勤監査役(現任)

 

(注)3

取締役

山田 尚武

1964年8月1日

 

1992年4月

名古屋弁護士会(現・愛知県弁護士会)弁護士登録

1996年4月

しょうぶ法律事務所 開設

2002年4月

社団法人(現・公益社団法人)名古屋青年会議所専務理事

2008年4月

静岡大学法科大学院教授

2012年4月

愛知県弁護士会副会長

2013年10月

弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表社員(現任)

2015年6月

VTホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2017年9月

リーガルAI株式会社 代表取締役(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

小澤 眞人

1959年2月23日

 

1982年4月

丸万証券株式会社(現・東海東京証券株式会社) 入社

1996年9月

東海丸万証券株式会社(現・東海東京証券株式会社) 三田支店長

2000年10月

東海東京証券株式会社 関内支店長

2002年2月

同社 東京金融法人部長

2008年4月

同社 人事部長

2010年11月

同社 業務指導統括部長兼

事故・紛争グループリーダー

2011年5月

同社 執行役員 コンプライアンス本部副本部長兼業務指導統括部長

2014年4月

同社 常務執行役員 コンプライアンス本部長

2016年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 常務執行役員

2018年4月

東海東京ビジネスサービス株式会社 代表取締役社長

2019年4月

株式会社ETERNAL 副社長

2020年5月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 顧問

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

丸山 弘昭

1946年3月14日

 

1970年4月

日本合成ゴム株式会社(現:J

 

SR株式会社) 入社

1972年4月

株式会社第一会計計算センター

 

(現:株式会社ダイテック)

 

入社

1974年11月

公認会計士丸山弘昭事務所開設

1981年10月

熱田コンピューターサービス株

 

式会社(現:株式会社アタック

 

ス)設立

1985年3月

同社 代表取締役(現任)

1991年10月

丸山弘昭税理士事務所開設

2002年4月

アタックス税理士法人設立 代

 

表社員(現任)

2010年6月

トヨタ車体株式会社 社外監査

 

役(現任)

2013年1月

フジパングループ本社株式会社

 

社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)(現

 

任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 大輔

1954年8月3日

 

1977年4月

野村證券株式会社入社

1989年7月

同社 新百合ヶ丘支店長

1992年6月

同社 四日市支店長

1995年6月

同社 富山支店長

1998年7月

同社 事業法人資金運用部長

2001年7月

同社 金融マネジメント部長

2003年4月

同社 グループ法人部長

2003年12月

同社 年金運用ソリューション室長

2005年6月

野村アセットマネジメント株式

 

会社 取締役

2011年4月

同社 リテールクライアント本

 

部 参事

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

27

(注)1.取締役 八木澤修、山田尚武、小澤眞人、丸山弘昭、鈴木大輔の5名は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 小澤眞人、委員 丸山弘昭、鈴木大輔

なお、小澤眞人は常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.上記所有株式数には、役員持株会における実質所有株式数が含まれております。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも1名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役 八木澤修氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。八木澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の顧問であり、同社の子会社である東海東京証券株式会社での取締役の経験もあり、経営に関する高い見識に加え、証券業界に精通し豊富な経験・知識を有しております。東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であります。また、東海東京証券株式会社は当社の外国株式等の取引先ではありますが、取引は定常的なものであり、特別な利害関係はありません。八木澤氏は2020年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役 山田尚武氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員・リーガルAI株式会社の代表取締役であり、VTホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田氏は2020年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役(監査等委員)小澤眞人氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。小澤氏は、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の業務執行者でありましたが、同社については前述のとおり、特別な利害関係はありません。小澤氏は、2020年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役(監査等委員)丸山弘昭氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。丸山氏は、株式会社アタックスの代表取締役・アタックス税理士法人の代表社員であり、トヨタ車体株式会社・フジパングループ本社株式会社の社外監査役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。丸山氏は2020年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役(監査等委員)鈴木大輔氏と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。鈴木氏は、2005年6月から2014年8月まで野村アセットマネジメント株式会社の取締役および業務執行者でありました。当社と同社との間には投資信託の取引関係がありますが、複数ある取引先の中の1社であり、特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。鈴木氏は2020年3月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

エース証券株式会社

大阪市中央区

8,831

金融商品取引業

被所有

43.6

証券事業に関する包括的

業務提携

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東京都中央区

36,000

持株会社

 

 

役員の受入…有

 

(注)1.エース証券株式会社および東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

2.エース証券株式会社の議決権の所有割合は50%以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社としております。

3.上記の他に関連会社が1社あります。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は12百万円であり、その主なものは、社内インフラ設備の更新等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-445 百万円
純有利子負債-3,706 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)3,991,179 株
設備投資額12 百万円
減価償却費26 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  里野 泰則
資本金3,752 百万円
住所名古屋市中区新栄町二丁目4番地
会社HPhttp://www.maruhachi-sec.co.jp/

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