1年高値562 円
1年安値379 円
出来高1,968 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.6 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC1.5 %
営利率27.7 %
決算3月末
設立日1999/11/19
上場日2005/3/17
配当・会予0.0 円
配当性向93.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.7 %
純利5y CAGR・実績:-13.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当期末現在、当社は株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、「MUFG」といいます。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社であり、両社は当社の「親会社」に該当いたします。

MUFGは、その傘下に普通銀行、信託銀行、証券会社、カード会社等を擁しており、約300社によって構成される企業集団(以下、「MUFGグループ」といいます。)を形成しております。当社はMUFGグループ内で、インターネットによるオンライン取引サービスを提供する証券会社としての機能を担っており、有価証券の売買の委託の媒介、取次、募集及び売出しの取扱い等の業務を顧客に提供しております。また、これらの業務において、顧客へのサービス強化を目的に、MUFGグループに属する複数の企業と業務提携を行っております。

 

[事業系統図]

当社及び当社の親会社並びにその主な子会社を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

2.新規公開株式等の委託販売についての業務提携、債券取引及び株式の貸借取引及びシステム開発・運用サービスの提供を行っております。

3.金融商品仲介業における業務提携を行っております。

4.信託サービスの紹介における業務提携を行っております。

5.投資信託の販売における取引を行っております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「個人投資家へ『リスク管理追求型』というコンセプトを掲げ、利便性と安定性を徹底的に追求した独 自サービスを提供するとともに、啓蒙を図り『新しい投資スタイル』を提供する」ことを経営理念としており、他社に先駆けて様々なサービスを提供してまいりました。また今後は、「お客さまの生活をより豊かにするため、高品質・高付加価値な金融関連サービスの提供を通じて、お客さまの資産形成と日本の金融資本市場の発展に貢献する」ことを当社の使命といたします。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

① 中期経営計画

当社はMUFGグループと平仄を取り、第20期事業年度から第22期事業年度までの3ヵ年の中期経営計画を策定しました。その中で「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からMUFGデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指します。

② MUFGグループ内におけるネット金融戦略の中核的地位の確立・発展

個人向け投資商品の拡充や投資リテラシーの向上、金融とテクノロジーの融合であるFintechの発展、団塊世代の大量退職、マクロ経済環境の変化を反映したアセット分散・グローバル化ニーズの本格化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、個人投資家の投資スタイルは大きな転換期を迎えています。このような大きな変革期にあたり、当社は、MUFGグループのネット金融戦略において「ネットとの親和性の高い商品・サービスを中心に扱うブティック型ネット中核企業」としての独自の地位を確立してまいります。

③ 金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化への対応

当社は、取引所新システム稼働に伴う取引の高速化、スマートフォンなど新たな取引媒体の進展、システムトレードなど取引手法の高度化、SNS・動画など基礎技術の大衆化を受けたサービス購買スタイルの変化等、金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化の進展に対応したビジネスを展開してまいります。当社はフロントシステムからバックオフィスシステムまでを自社で開発しておりますが、当社の技術力及び設立時より蓄積してきたノウハウの優位性を梃子に、既存ビジネスの基盤の強化ならびにシステム力を活用したBtoBtoCモデルの推進など新たな事業の展開に努めてまいります。

④ 高効率経営の推進

当社は、ネット証券のビジネスモデルの優位性に基づいた高効率経営を推進してまいります。当社の特徴である、自社によるシステム開発及び社員のITリテラシーの向上等による業務効率化を実現した経営体制を維持・継続していくことにより、市況の変動により業績を大きく左右されない強固な経営基盤の構築に努めてまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社は、企業価値最大化のためには自己資本に対する利益率の向上がその基盤になると考え、ROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。当期のROEは9.9%と前期の14.5%から下落し、当社が目標としている20%には届きませんでした。収益増強と多様化、経営効率と資本効率の改善を通じて、中期経営計画の最終年度に20%の達成を目指してまいります。
 また今後は、先進性の指標として外部調査機関の評価、多様性の指標としてノントラディショナル収益比率及びBtoBtoC収益比率※、効率性の指標として1人あたり経常利益を重視してまいります。

※ノントラディショナル収益とは、トラディショナル収益(API、金融商品仲介を除く株式委託手数料及び信用金融収支)以外の収益の合計です。またBtoBtoC収益とは、ノントラディショナル収益の一部である、API、金融商品仲介、ASP、システム販売収支による収益の合計です。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

 マクロ経済環境の変化、規制・制度環境や個人投資家の投資スタイルの変化、FinTechの進展という大きな転換期を迎え、MUFGグループとしての総合力や当社ならではのIT力を活かした競争力強化により、業界内ポジションの向上を目指すとともに、内部管理態勢を強化し強固なビジネス基盤を確立してまいります。

 

① MUFGグループとの業務提携成果の拡充

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、MUMSS)とのIPO/PO、債券の取扱いや、同じ証券ユニットとしての対面・非対面の連携、株式会社三菱UFJ銀行や株式会社じぶん銀行等との金融商品仲介を通じた口座獲得、両行銀行サービスとの連携施策の展開、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社との株券貸借取引やFXでの連携、グループ各社への当社コンピューターシステムの展開等、MUFGグループ各社との業務提携を進めておりますが、規制・制度面や投資環境・投資家動向の変化をチャンスと捉え、一層のグループ展開の強化とそれらによる営業成果の拡充を図ってまいります。

② 金融商品取引業者としての法令遵守、内部統制及び品質管理態勢の強化

 金融商品取引業者に求められるプリンシプルベースを背景とした法令遵守態勢の確立のため、継続して強固なコンプライアンス意識の向上を図るとともに、MUFGグループ・ベースでの内部統制基盤、情報セキュリティやシステム管理態勢を含むリスク管理態勢基盤の整備・高度化を図ります。又、BCP(事業継続計画)の高度化等により安定したシステム基盤によるサービスの提供、内外規格に準拠した苦情対応プロセスや法令遵守マネジメントシステムを基盤とするコンプライアンスのPDCAサイクルを継続してまいります。

 ③ 金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化に対応した競争力の追求

金融サービスの情報処理産業化・ソーシャル化・通販化、FinTechの進展とそれに伴う個人投資家の投資スタイルの変貌を迎え、当社のITインフラ力を活かしたBtoBtoCモデルを含む新たな業務・サービスの展開、システムトレードやソーシャルトレード等新たな投資手法への対応、スマートフォン・SNS・動画といった基礎技術の普遍化・浸透を背景とした個人投資家の投資スタイルの変化への対応等を通じ、競合他社との差別化、優位性向上を一層図ってまいります。

④ コスト競争力の維持

当社の主たる業務である金融商品取引業は株式等の市況の影響を大きく受けているためコストコントロールは経営上重要な課題です。当社は従来、経営効率性の指標としてコストカバー率を重視しております。

⑤ 中期経営計画

当社は第20期事業年度から第22期事業年度まで3ヵ年の中期経営計画を策定しております。「カブコム2.0」を掲げ、ネット証券からMUFGデジタル金融企業に進化すべく、デジタルイノベーションのフロントランナーとして先進性No.1、多様性No.1、効率性No.1を目指します。これにより、最終事業年度におけるROE20%達成を目指します。

⑥ KDDI株式会社と業務提携

当社は、2019年2月12日にKDDI株式会社及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社との間で、当社の企業価値の向上を目的として、業務提携契約を締結しました。これにより、従来からの当社の強みであるIT技術力・ノウハウ等を活かし、Fintech技術等の最先端技術を活用した経営を継続しつつ、KDDI株式会社との関係強化を通じて、小口・中間層の顧客の取込みや商品ラインナップの強化を図ることで、競合するネット専業証券他社への差別優位性を強化する考えでおります。

 

2 【事業等のリスク】

 当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

 

(1) MUFGグループとの連携について

 当社は、MUFGグループのリテール分野におけるネット金融商品取引事業の抜本的強化と総合ネット金融サービスの拡充を図るべく、2007年6月にMUFGの連結子会社となりました。更に、MUFGグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化を目的に、2015年4月1日をもって、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)から三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に当社株式の一部が譲渡された結果、当社は三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の連結子会社にもなりました。
 当社は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社や株式会社三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との「グループ顧客基盤の活用」、「グループ内での商品・サービスの相互提供」、「当社コンピューターシステムを活用した新ビジネス展開」等により、MUFGグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内資本市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、更なる企業価値の向上を目指してまいりますが、今後、MUFGグループの当社に対する方針に変更があった場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2) 顧客情報漏洩等に対するセキュリティについて

 当社は、顧客情報漏洩等に対するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、数々の対策を施しています。しかしながら、今後、何らかの原因により、当社又は外部の業務委託先からの顧客情報漏洩等、情報セキュリティに関する事故が発生することがあり得ます。当社は、情報セキュリティ管理に関する国際規格に基づく手順に従い、迅速な連絡と二次災害の防止、安全かつ迅速な復旧を行うための社内態勢の整備及び役職員のセキュリティ意識高揚のための継続的な研修をおこなっておりますが、顧客情報を含めたデータの漏洩等が発生した場合には、結果として損害賠償責任を負うことがあり、また信用の失墜により当社の経営成績に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) コンピューターシステム障害について

 当社は、コンピューターシステム障害の防止・対応を重要な経営課題と認識し、システム障害の未然防止や万が一障害が発生した場合の復旧時間短縮のための管理態勢の構築、マルウェア感染やDDoS攻撃などのサイバー攻撃に対するお客様・業務・システム等への影響を最小限にとどめるための対応方針の策定など、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、何らかの不測要因により、大規模なコンピューターシステム障害が発生した場合においては、当社の取扱う商品の売買取引が停止することによる機会損失、当社の評判及び企業イメージの低下による顧客喪失、並びにサービス品質保証制度※に基づく差損金の発生による損害賠償義務の負担等により、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があり、またシステム障害の規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

※当社では、国内金融取引所に上場する「株式(現物、信用)」、「先物・オプション」、「ETF・ETN・REITなど」の全委託注文(訂正・取消、各種自動売買含む)の取次時間が原則5分を超えて遅延しないことを保障するSLA(サービス品質保証制度)を導入しております。

 

(4) 大規模災害や電力不足について

 当社は、コンピューターシステムの長期停止時に加え、大規模災害(地震、パンデミック等)発生時や電力不足などに起因する長時間停電時などに対応する事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の整備・拡充に努め、事業継続に関する国際規格に則ったマネジメントシステムの構築、システムセンターを長時間稼働可能な自家発電設備のある施設に設置、システムセンターでの緊急時本社機能業務遂行インフラの構築、福岡システムセンターでの災害時サイトの構築などを行っております。しかしながら、大規模災害の規模、電力不足に伴う停電時間などが、これら施策に伴い可能となっている当社の災害時対応能力の限界を超えた場合などには、当社業務又はサービス提供の長時間停止を余儀なくされ、またその規模によっては事業継続に支障を来す可能性があります。

 

(5) 特定の事業への依存度が高いことについて

 当社は、当期において、株式委託手数料及び株式信用取引貸付金を主な収益源とする金融収支が当社の純営業収益全体の79.1%を占めております。ASP、API、ネット金融商品仲介、システム販売収支からなるBtoBtoC業務という新たな収益源の構築や商品の多様化を目指しておりますが、株式市況低迷等によりネットを通じた個人株式売買代金や信用取引建玉残高が減少した場合、株式売買委託業務に関連する諸経費が大幅に増加した場合、あるいはその他外部環境の変化等により当社が受託する株式売買等の取引仲介数量が減少した場合、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) 手数料等の競争について

 ネット証券業界における委託手数料等各種手数料、店頭外国為替証拠金取引等のスプレッド、信用取引の金利・貸株料など(以上総称して「手数料等」といいます。)の競争が激化した場合など、当社としても手数料等の更なる引下げを含む手数料等体系の見直しを行う可能性があり、かかる手数料等引下げを実施したにも係わらず取引シェアの拡大が達成できない場合には、利益率の低下を取引量の増加により補うことができず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(7) 法令遵守(コンプライアンス)について

 当社及び当社の役職員は、業務を遂行する上で、金融商品取引法をはじめとする各種法令諸規則を遵守する義務があります。そのため当社ではコンプライアンスに関する社内諸規則の整備及び継続的な役職員への研修等を行い、コンプライアンス態勢の強化に取り組んでおります。
 しかしながら、上記のようにコンプライアンス態勢及び内部管理態勢の強化を講じているにも関わらず、法令違反等が発生した場合には、行政官庁からの処分をはじめとする法的な制裁が課されるのみならず、当社の信頼及び評判の失墜を招き、結果として損失あるいは機会損失の発生を免れられず、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(8) 与信リスクについて

 当社の信用取引残高は、2019年3月31日現在で2,993億円となっております。また昨今では、先物取引、オプション取引及び外国為替証拠金取引等のデリバティブ取引金額が増加しております。これらの取引に関し顧客から受入れる担保及び証拠金の管理は厳格に行っておりますが、建玉あるいは代用有価証券の価格が急激に変化した場合等には、多額の顧客立替金が発生する可能性があり、これらの立替金を十分に回収できない場合には、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
 また、当社は、外国金融機関やその国内子会社を含む金融商品取引業者と株式貸借取引や店頭外国為替証拠金取引のカバー取引を行っております。株式貸借取引につきましては適正な現金担保を授受し、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引については毎営業日に清算・決済を実施しておりますが、何らかの理由でこれら金融商品取引業者が経営破綻した場合などには、当社がかかる金融商品取引業者に対し保持する債権額の全てを回収することができない可能性があり、その未回収金額の多寡によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(9) 法的規制について

① 金融商品取引業登録について

当社は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けており、金融庁の監督のもと、金融商品取引法等の法令の規制を受けております。監督上の処分並びに監督命令の対象となる事項に該当した場合は、当社は登録やその他認可業務の取り消し、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を命じられる可能性があります。

② 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。
 当社の2019年3月31日現在における自己資本規制比率は369.0%となっております。当社の自己資本規制比率は、主に固定化されていない自己資本の額、取引先リスク相当額又は基礎的リスク相当額の増減によって変動しており、今後の自己資本の増減や信用取引残高の増減の程度によっては、当社の自己資本規制比率は大きく低下する可能性があり、この場合には、資本性資金の調達を行わない限り、当社の経営に支障が生じることとなります。

③ 金融商品取引に関する法令諸規則の変更について

金融商品取引業を営むにあたっては、有価証券の空売り規制や外国為替証拠金取引のレバレッジ規制など、金融商品取引法及び関連法令に服する義務があります。また、当社は日本証券業協会及び社団法人金融先物取引業協会の会員として両協会の諸規則並びに当社が取引参加者となっている各金融商品取引所の諸規則にも服しております。当社の行っている業務に関係する法令諸規則の改定により、顧客管理、取引管理等に関する新たな規制が導入され、あるいは現存する規制が一層強化される可能性があり、かかる規制の導入、強化の内容によっては、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ その他の各種法令諸規制の変更について

 当社は上記①②③記載の法令諸規則の他、「金融商品の販売等に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の諸法令の規制を受けています。また、当社はMUFGの銀行法上の子会社であり、また、株式会社三菱UFJ銀行、及び株式会社じぶん銀行を所属銀行とした銀行代理業を行っていること、さらに2019年1月16日から電子決済等代行業を登録したことから、「銀行法」並びに関連法令の規制を受けています。これらの法令諸規則の改正・厳格化等により、当社の各種業務が影響を受ける場合があり、当社の経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1999年11月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)グループが出資者となり「イー・サンワ株式会社」を設立

1999年12月

「イー・ウイング証券株式会社」に商号変更

2000年2月

証券業登録(関東財務局長(証)第161号)

2000年3月

口座開設受付業務開始

2000年4月

証券取引サービス開始

2000年10月

新規公開株などの募集・売出株式の販売開始

2001年4月

日本オンライン証券株式会社と合併し、「カブドットコム証券株式会社」に商号変更

2002年2月

東京証券取引所・大阪取引所上場の制度信用銘柄(貸借銘柄、信用銘柄)の信用取引の開始

2002年11月

国内証券初「SLA(サービス品質保証制度)」の導入

2003年4月

株価指数オプション取引(日経225オプション)の取扱開始

2003年4月

国内オンライン証券初の「ISO9001(2000年版)」取得

2004年1月

株価指数先物取引(日経225先物)の取扱開始

2004年3月

福岡証券取引所の特定正会員に加入

2004年3月

国内証券初の「ISMS適合性評価制度(Ver2.0)」と「BS7799-2:2002」認証同時取得

2004年6月

旧商法特例法に基づく委員会等設置会社へ移行

2004年7月

一般信用取引の取扱開始

2004年10月

「プチ株(単元未満株)」取引の取扱開始

2005年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2005年5月

「株主推進割引」「シニア割引」2つの現物株式手数料割引プランを新設

2005年7月

株式会社UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と「インターネット金融商品仲介」を開始

2005年8月

IRイベント「カブ四季総会」の四半期毎の開催を開始

2005年9月

株主優待制度の導入

2005年10月

札幌証券取引所の特定正会員に加入

2005年11月

TOPIX先物取引の取扱開始

2005年12月

国内オンライン証券初の特許権を取得(自動売買(±指値、W指値)に関する特許権)

2006年1月

Meネット証券株式会社と合併

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)と旧株式会社東京三菱銀行顧客向け「インターネット金融商品仲介」を開始

2006年7月

UFJニコス株式会社(現 三菱UFJニコス株式会社)と「金融商品仲介サービス」を開始

2006年7月

日経225mini先物取引の取扱開始

2006年8月

国内証券初の「ISO/IEC27001:2005」認証を取得

2006年8月

国内金融機関初の「ISO/IEC20000-1:2005」認証を取得

2006年9月

夜間取引市場「kabu.comPTS」の開設

2007年1月

金融先物取引業の登録

2007年5月

外国為替証拠金取引を開始

2007年6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の子会社となる

2007年7月

社団法人日本経済団体連合会へ入会

2007年8月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)を所属銀行とした銀行代理業の顧客向けサービスを開始

2007年11月

「倫理法令遵守マネジメント・システム規格 ECS2000v1.2」の導入

2007年12月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の子会社となる

2008年2月

「スーパー証券口座」の展開を開始、貸株サービスの開始

2008年5月

苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002:2004」への適合宣言

2008年5月

株式会社泉州銀行(現 株式会社池田泉州銀行)と「金融商品仲介サービス」を開始

2008年6月

ミニTOPIX先物取引、東証REIT指数先物取引、TOPIX Core30先物取引の取扱開始

2008年7月

株式会社中京銀行と「金融商品仲介サービス」を開始

2008年9月

株式会社イオン銀行と「金融商品仲介サービス」を開始

 

 

年月

沿革

2008年10月

移動営業所のサービスを開始

2008年11月

株式会社ジャックスと「金融商品仲介サービス」を開始

2009年5月

本社オフィスを経団連会館に移転

2009年6月

国内金融機関初の事業継続マネジメントシステムの国際規格「BS25999-2:2007」の認証を取得

2009年10月

CME日経225先物取引の取扱開始

2010年4月

第二種金融商品取引業の登録

2010年8月

業界初の取次処理速度を保証する手数料体系(「1秒保証」)の導入

2010年9月

OSX-FXを業界最低手数料で取扱開始

2010年10月

外貨建MMFの取扱開始

2010年12月

自社開発高機能トレーディングツール「kabuステーション™」提供開始

2011年7月

主要ネット証券初、取引所FX「くりっく365」の取扱開始

2011年10月

私設市場「kabu.comPTS」の業務終了

2011年11月

取引所CFD(株365)の取扱開始

2011年12月

外国債券の取扱開始

2012年2月

返済期限最長13日間の売建専用一般取引(売短)の取扱開始

2012年4月

主要ネット証券初、直接オンライン取引システムに発注できる「kabu.comAPI」の提供を開始

2012年5月

ネット証券初、大証NYダウ先物取引、日経平均VI先物取引の取扱開始

2012年10月

日本証券業協会の業態別評議会「個人投資家応援証券評議会」に参画

2012年12月

システムトレード(全自動取引)対応の新店頭FXサービス「シストレFX」の提供開始

2012年12月

MUFGグループのネット専業銀行、株式会社じぶん銀行との金融商品仲介サービスを開始

2013年6月

株式会社じぶん銀行に店頭FXシステム基盤をASPとして提供開始

2013年10月

新川営業所の設置

2014年1月

NISA(少額投資非課税制度)口座取引の取扱開始

2014年1月

株式会社ソーシャルトレードとの金融商品取引仲介サービスを開始

2014年4月

当社イメージキャラクターにSMAPの稲垣吾郎さんを採用、新TVCMの全国放送開始

2014年11月

新発注基盤「RAIDEN」の全面稼動開始

2014年11月

「JPX日経インデックス400先物」の取扱開始

2015年4月

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の子会社となる

2015年8月

当社株式が「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に採用

2015年12月

中間配当の開始

2016年1月

「kabu.com Fintech-Lab」の設立

2016年3月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社とソフトウエア開発委託契約の締結

2016年4月

FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始

2016年5月

主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUND ME™」提供開始

2017年2月

世界最大級のオンライン教育プラットフォーム「Udemy」と協働し本格的な投資教育サービスを開始

2017年2月 

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から開発受託したインターネット株式取引をリリース

2017年4月

当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用

2017年12月

じぶん銀行 × カブドットコム証券同時口座開設の開始

2018年1月

株式会社日本取引所グループ(JPX)との協業により本格的なデリバティブ投資教育を開始

2018年5月

2018年度版中期経営計画を策定

2018年6月

国内証券初 売買審査業務へ人工知能(AI)を導入

2018年8月

ネット証券初!東証、PTS市場、ダークプールの自動回送SORシステムを実装

2018年8月

kabu.com API基盤刷新にAWSを採用

2018年9月

シストレFXのシステム基盤をリニューアル

2018年10月

業界初!信用保証金代用有価証券を貸付する「代用貸株」を提供開始

2019年4月

個人型確定拠出年金「カブコムのiDeCo」の取扱い開始

2019年4月

KDDI株式会社の完全子会社であるLDF合同会社による当社株券等に対する公開買付けの開始

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

25

27

117

137

15

33,470

33,791

所有株式数
(単元)

493,065

86,017

1,853,235

421,197

121

533,361

3,386,996

33,065

所有株式数の割合(%)

14.56

2.54

54.71

12.44

0.00

15.75

100.0

 

(注) 自己株式 5,481,934 株は、単元株式を「個人その他」に 54,819単元、単元未満株式を「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値最大化のためには、自己資本に対する利益率の向上と積極的な株主還元がその基盤になると考え、利益率につきましてはROE(自己資本当期純利益率)20%を経営目標としてきました。配当につきましては、市況によって業績が変動しやすい証券業の特性を踏まえ、業績に連動する要素と安定性を重視し、配当性向50%以上、DOE8%以上とし、毎期配当していくことを基本方針としてきました。

以上の方針に則り、当事業年度は既に実施済みの中間配当(1株当たり6.0円)に加え、2019年5月16日開催の取締役会決議に基づき1株あたり6.0円の期末配当を実施し、合わせて年間配当12.0円(配当性向93.1%、DOE9.2%)としました。その結果、当事業年度の総還元性向は93.1%となりました。

なお、2019年9月30日を基準日とする中間配当につきましては、2019年2月12日開催の当社取締役会において、2020年3月期の中間配当の基準日時点でKDDI株式会社による当社株式の公開買付け(2019年2月12日公表)の決済が完了していること又は同公開買付けの決済が完了することが合理的に見込まれていることを条件に、2020年3月期の中間配当を行わないことを決議しております。

また、当社は定款の定めにより、剰余金の配当については取締役会の決議によることとしており、期末配当金の支払いは2019年6月22日に開催予定の定時株主総会に先立ち2019年6月7日から開始しております。

当事業年度に係る配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月24日

取締役会決議

1,999

6

2019年5月16日

取締役会決議

1,999

6

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

a. 取締役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

芦崎 武志

1958年2月9日生

1980年5月

㈱三和銀行 入行

2000年4月

同行 WEB業務部長

2001年3月

同行 ダイレクトバンキング部長

2002年4月

㈱UFJ銀行 人事部(東京)副部長 兼 人事事務センター所長

2002年10月

同行 人事部(東京)副部長

2004年10月

同行 三田法人営業部長 兼 三田支店長

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU、現㈱三菱UFJ銀行)三田支社長

2007年5月

BTMU 法人決済ビジネス部長

2007年6月

BTMU 執行役員 法人決済ビジネス部長

2009年5月

BTMU 執行役員 リテール事務部長

2010年5月

BTMU 常務執行役員 法人業務部・中小企業部・国際業務部・法人決済ビジネス部の担当

2012年6月

BTMU 退任
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱代表取締役社長

2016年6月

㈱鳥取銀行 社外取締役(現任)
当社 取締役会長(現任)

(注)2

12,100

取締役
代表執行役
社長
最高経営
責任者(CEO)
 内部監査担当

齋藤 正勝

1966年5月13日生

1989年4月

野村システムサービス㈱ 入社

1993年8月

第一證券㈱ 入社

1998年10月

伊藤忠商事㈱ 入社
オンライン証券設立プロジェクト に参画

1999年6月

日本オンライン証券㈱ 設立に伴い同社入社 情報システム部長

1999年9月

同社 取締役

2001年4月

当社 執行役員情報システム部長

2002年5月

当社 最高業務執行責任者

2003年6月

当社 代表取締役COO

2004年6月

当社 代表執行役社長

2005年6月

当社 取締役 兼 代表執行役社長(現任)

(注)2

1,221,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
代表執行役副社長
業務全般、
人事・営業担当

黒川 修

1960年11月16日生

1983年4月

㈱三菱銀行入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)立川支社長 兼 法人第一部長

2009年4月

同行 銀座支社長 兼 月島支社長

2010年10月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(以下、MUMSS) 業務運営グループ副グループ長

2011年4月

MUMSS 業務企画グループ長

2011年6月

MUMSS 執行役員 業務企画グループ長

2012年4月

MUMSS 執行役員 業務運営本部副本部長(特命担当)

2012年6月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱(以下、MUSHD) 執行役員 リテール連結副担当
MUMSS 執行役員 業務運営本部副本部長(特命担当) 兼 業務企画部長

2013年6月

MUMSS 執行役員 業務運営本部副本部長

2013年8月

MUMSS 執行役員 業務運営本部副本部長 兼 ウェルスマネジメント推進部長

2013年12月

MUMSS 執行役員 業務運営本部副本部長

2014年6月

MUSHD 常務執行役員 リテール連結担当
MUMSS 常務執行役員 業務運営本部長
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員
国際投信投資顧問㈱ 取締役
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱ 取締役

2015年6月

当社 取締役 兼 代表執行役副社長(現任)

(注)2

11,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役
コンプライアンス・
リスク管理担当

塚田 正泰

1960年8月10日生

1984年4月

㈱三菱銀行 入行

2002年9月

三菱証券㈱ 経営企画部部長

2004年6月

同社 財務企画部長

2005年10月

三菱UFJ証券㈱ 経営企画部副部長

2007年6月

同社 経営企画部長

2009年4月

同社 経営企画部特命部長

2010年4月

同社 企画部特命部長
三菱UFJ証券ホールディングス㈱(以下、MUSHD) 経営企画部特命部長

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(以下、MUMSS) 執行役員 アライアンス戦略部長
MUSHD 執行役員 アライアンス戦略部長

2010年12月

MUMSS 執行役員 企画管理本部担当(特命)
MUSHD 執行役員 グローバル戦略部担当

2011年4月

MUMSS 執行役員 財務・企画本部担当(特命) 兼 財務企画部プロダクトコントロール室長

2012年4月

MUMSS 執行役員 財務企画部担当(特命) 兼 財務企画部プロダクトコントロール室長
MUSHD 執行役員 国際企画部プロダクトコントロール準備室担当 兼 プロダクトコントロール準備室長

2012年10月

MUMSS 執行役員 財務企画部の担当
MUSHD 執行役員 財務企画部担当(特命) 兼 財務企画部プロダクトコントロール室長

2013年10月

MUMSS 執行役員 財務企画部の担当(特命)

2014年7月

MUMSS 執行役員 財務企画部の副担当(特命)

2014年12月

MUMSS 執行役員 リスク統括の担当(特命)並びに財務企画部の副担当(特命)並びにチーフ・データ・オフィサー

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 執行役員

2016年6月

当社 専務執行役

2019年6月

当社 取締役専務執行役(現任)

(注)2

8,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊勢谷 直樹

1962年4月2日生

1987年4月

㈱東京銀行 入行

2011年2月

㈱三菱東京UFJ銀行(以下、BTMU、現㈱三菱UFJ銀行)ニューデリー支店長

2013年5月

BTMUアジア本部アジア法人業務部長

2013年6月

BTMUアジア・オセアニア本部アジア法人業務部長

2014年4月

BTMUアジア・オセアニア本部アジア・オセアニア営業部部長(特命)

2016年5月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱(以下、MUSHD)グローバル業務戦略部共同統括役員補佐

2017年6月

MUSHD執行役員 グローバル業務戦略部長

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)執行役員

2018年6月

MUSHD 執行役員 経営企画部・財務企画部・アライアンス戦略部の担当

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱(以下、MUMSS) 執行役員 経営企画部・財務企画部・アライアンス戦略部の担当

2018年6月

当社 取締役(現任)

2018年7月

MUSHD執行役員経営企画部・財務企画部・アライアンス戦略部担当、財務担当副グローバルヘッド、海外チェンジ・マネジメント担当エグゼクティブ

2019年6月

MUSHD取締役常務執行役員 経営企画部・アライアンス戦略部統括、海外チェンジ・マネジメント担当エグゼクティブ(現任)

MUMSS取締役常務執行役員 経営企画部・アライアンス戦略部統括(現任)

MUFG常務執行役員(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

野宮 拓

1976年3月7日生

2000年3月

最高裁判所司法研修所卒業

2000年4月

弁護士登録
三井安田法律事務所入所

2004年8月

日比谷パーク法律事務所入所

2006年5月

米国ペンシルバニア大学ロースクール修士課程(LL.M.)修了

2006年9月

ヘインズ・アンド・ブーン法律事務所(ダラス)勤務

2007年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2007年11月

日比谷パーク法律事務所復帰(現任)

2008年10月

社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員会委員

2010年5月

社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員会委員長代行

2010年7月

社団法人日本プロサッカーリーグ監事

2012年2月

公益社団法人日本プロサッカーリーグ法務委員会委員長(現任)

2013年11月

国際サッカー連盟(FIFA)紛争解決室委員(クラブ代表)

2015年9月

公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ法務委員会委員長(現任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

2017年8月

㈱鉄人化計画 社外取締役(現任)

(注)3

 

取締役

吉田 康宏

1952年12月20日生

1976年4月

東京証券取引所入所

2001年11月

㈱東証コンピュータシステム 経営企画グループ長

2002年4月

同社 社長室長

2003年3月

㈱東京証券取引所 経営企画部部長

2003年9月

㈱東証コンピュータシステム 取締役

2004年12月

日本証券決済㈱ 証券業務部長

2006年6月

㈱東京証券取引所 開発運用部清算システム部長

2007年2月

同社 IT企画部運用企画部長 兼 開発運用部清算システム部長

2007年6月

同社 ITサービス部長 兼 IT開発部清算システム部長

2008年6月

同社 ITサービス部長

2009年6月

同社 執行役員

2013年6月

㈱東証システムサービス代表取締役社長

2017年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

3,700

1,256,600

 

(注) 1.取締役 芦崎武志、野宮拓、吉田康宏は社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

b. 執行役の状況

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役社長
最高経営
責任者(CEO)
 内部監査担当

齋藤 正勝

 1966年5月13日生 

(1) 取締役の状況参照

(注)

1,221,100

代表執行役副社長
業務全般、
人事・営業担当

黒川 修

1960年11月16日生

(1) 取締役の状況参照

(注)

11,600

専務執行役
事務担当

眞部 則広

1959年10月11日生

1983年4月

国際証券㈱ 入社

1998年6月

同社 投資情報部長

2002年4月

同社 オンライントレード室長

2002年8月

東京三菱ティーディーウォーターハウス証券㈱ 代表取締役社長

2002年11月

Meネット証券㈱ 代表取締役社長

2006年1月

当社 常務執行役

2008年6月

当社 専務執行役(現任)

(注)

30,300

専務執行役
コンプライアンス・リスク管理担当

塚田 正泰

1960年8月10日生

(1) 取締役の状況参照

(注)

8,100

 

常務執行役
システム担当

阿部 吉伸

1969年8月8日生

1990年4月

㈱シー・シー・エス入社

1994年4月

㈱コーワ・コンピュータ入社

1995年11月

㈱システム・コンサルタンツ入社

1998年12月

伊藤忠テクノサイエンス㈱入社

1999年6月

日本オンライン証券㈱入社

2002年5月

当社 システム統括部長

2008年1月

当社 執行役

2012年6月

当社 常務執行役(現任)

(注)

206,300

常務執行役
経営管理担当

松宮 基夫

1965年3月8日

1987年4月

㈱三菱銀行 入行

2004年5月

㈱三菱東京フィナンシャル・グループ リテール企画室次長 兼 ㈱東京三菱銀行リテール企画室次長

2005年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、MUFG)リテール企画室次長 兼 ㈱東京三菱銀行リテール企画室次長

2007年1月

モバイルネットバンク設立調査㈱社長室長 兼 経営企画部長

2008年6月

㈱じぶん銀行執行役員経営企画本部長

2009年5月

当社 業務統括部部長(出向)

2009年8月

MUFG CIB企画部アライアンス戦略室次長

2011年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)企画部経済調査室長 兼 企業調査部部長

2015年6月

当社取締役(兼務)

2015年7月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱経営企画部長

2016年5月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱経営企画部長 兼 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱経営企画部長

2016年6月

当社 取締役 退任

2018年5月

当社 執行役 兼 経営管理部長

2019年1月

当社 執行役

2019年6月

当社 常務執行役(現任)

(注)

1,477,400

 

(注) 執行役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

c. 当社の委員会体制については次のとおりであります。

指名委員会 委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏

報酬委員会 委員長 野宮拓、委員 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 吉田康宏

監査委員会 委員長 芦崎武志、委員 伊勢谷直樹、委員 野宮拓、委員 吉田康宏

 

② 社外役員の状況

社外取締役それぞれの役割、当社との利害関係、企業統治において果たすべき機能等は、以下のとおりです。

 

氏  名

役  割

当社との利害関係

果たすべき機能

芦崎 武志

取締役会長

監査委員長

指名委員会委員

報酬委員会委員

2012年6月まで、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員であり、2012年6月から2016年6月まで、エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の代表取締役社長でありました。

銀行において金融市場関連業務に長年に亘って従事、また執行役員として経営に参画した経験があるなど、金融分野に関する相当な知見と金融機関経営の経験などを活かし、取締役会長として当社の経営全般に関する適切な監督を遂行すること。

野宮 拓

指名委員長

報酬委員長

監査委員会委員

当社との利害関係はありません。

弁護士としての見識や経験、法務やコンプライアンス、リスクマネジメントに関する相当な知見に基づく専門的な視点を取締役会による経営監督に活用し、また独立性が高いことから中立的かつ客観的な立場で社外取締役としての職務を適切に遂行すること。

吉田 康宏

指名委員会委員

報酬委員会委員

監査委員会委員

当社の取引先である株式会社東京証券取引所の出身であります。

取引所でのシステム企画・開発・運用サービス業務等の経営職、子会社社長を務めた豊富な経験と知識に基づく専門的な視点を取締役会による経営監督に活用し、また独立性が高いことから中立的かつ客観的な立場で社外取締役としての職務を適切に遂行すること。

 

※ 株式会社三菱UFJ銀行は、2019年3月31日時点で当社の株式を6.20%保有しております。当社は同行と通常の銀行取引の他、金融商品仲介業及び銀行代理業における業務提携を行っております。

※ エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、本報告書提出日現在、当社の親会社の連結子会社でありますが、当社と同社の間には取引関係はありません。

※ 株式会社東京証券取引所と当社の間には、上場料年間3百万円、情報料年間405百万円(2019年3月期実績)の取引が存在しています。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

本報告書提出日現在において、取締役7名のうち、社外取締役は3名であります。当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、業務執行部門から分離した経営監督機関である取締役会、監査委員会、指名委員会、報酬委員会の機能が有効に発揮されること、そのためには社外取締役の役割が重要であると考えております。3名の社外取締役のうち2名は、東京証券取引所の独立役員制度における「独立役員・社外役員の独立性に関する事項」を全て充足して独立性及び専門性の高い社外取締役(監査委員会委員)とし、中立的かつ客観的な視点で経営監督及び監査を行える体制を確保しております。監査委員会委員4名のうち3名が社外取締役であり、前述のとおり、会計監査人と密接に提携するとともに、業務執行部門の監査活動並びに内部監査室とも連携しております。

また、当社における内部監査担当部門である内部監査室は代表執行役直属とし、他の業務執行部門から独立した組織となっています。監査委員会の補助業務に関し、監査委員会または監査委員は、内部監査室に対し直接指示・命令を行うことができるとともに、内部監査室長及び監査委員会事務局長の任免は取締役会が決定し、内部監査室長及び監査委員会事務局長の人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会の、内部監査室員の異動・人事評価・懲戒に関する事項は監査委員会が選定した監査委員の、それぞれ事前の同意を必要としています。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有
割合(%)
(注)2

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

(注)1

東京都千代田区

2,141,513

持株会社

被所有

59.28

(59.28)

役員の兼任等…有

(親会社)

 

 

 

 

 

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

(注)1

東京都千代田区

75,518

持株会社

被所有

52.96

(―)

役員の兼任等…有

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。

 

 

【売上原価明細書】
1.システム開発売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

5

5.5

2

2.4

Ⅱ 経費

※1

94

94.5

96

97.6

当期総製造費用

 

100

100.0

99

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

205

 

 

合計

 

305

 

99

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

92

 

システム開発売上原価

 

305

 

7

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

外部委託費(百万円)

84

96

 

その他(百万円)

10

 

 

2.システムサービス売上原価明細書

 

 

 

前事業年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 労務費

 

20

11.2

12

7.1

Ⅱ 経費

※1

164

88.8

164

92.9

 合計

 

185

100.0

177

100.0

システムサービス売上原価

 

185

 

177

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算により行っております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

 

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 

外部委託費(百万円)

146

139

 

その他(百万円)

17

24

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、コンピューターシステムを自社開発、自社運営しており、また、新規ビジネスへの参入や顧客サービスの向上、リスク管理高度化としてセキュリティの強化や災害等に備えた事業継続計画(BCP)の実現のために必要な設備投資を続けてきております。当事業年度の設備投資額は2,929百万円で、高付加価値サービスの提供ならびに取引基盤増強の他、BCP実現に向けたシステム投資を中心に投資いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値190,227 百万円
純有利子負債4,606 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)333,251,519 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,739 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役兼代表執行役社長  齋藤 正勝
資本金7,196 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目3番2号
電話番号03-3551-5111(代表)

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