トレイダーズホールディングス【8704】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値715 円
1年安値310 円
出来高214 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA4.0 %
ROIC29.5 %
β0.75
決算3月末
設立日1999/11/5
上場日2005/4/7
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:88.7 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:49.8 %
純利3y CAGR・予想:263.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

2020年3月31日現在において、当社グループは、当社、子会社11社(連結子会社8社、非連結子会社3社)及び関連会社2社で構成されております。

連結子会社は、外国為替(以下、「FX」といいます。)証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』並びにFXオプション取引サービス『みんなのオプション』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」(以下、「Nextop.Asia」といいます。)並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop.Co.,Ltd.」、木質バイオマスガス化発電装置等を製造販売する「株式会社ZEエナジー」(以下、「ZEエナジー」といいます。)及び同社の子会社である「株式会社ZEサービス」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」(以下、「トレイダーズインベストメント」といいます。)、インドネシアにおいて商品先物仲介業を展開する「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」(以下、「PJB」といいます。)の8社となります。

非連結子会社は、「ZEパワー株式会社」、「株式会社ZEアグリ」及び「F&T Hydro power株式会社」の3社となります。各社とも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。

また、関連会社は、再生可能エネルギーによる売電事業を営む「株式会社ZEデザイン」(以下、「ZEデザイン」といいます。)及びスリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power 2号合同会社」の2社となります。

当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。

なお、2020年5月15日付で連結子会社であったZEエナジーの株式を一部譲渡したことにより、ZEエナジーは持分法適用関連会社へ異動しております。それに伴い、ZEエナジーの子会社である株式会社ZEサービス、ZEパワー株式会社及び株式会社ZEアグリ並びに関連会社であるZEデザインは当社グループから外れておりますその結果、提出日現在において、当社グループは、当社、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されております。

 

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にZEエナジーを完全子会社化し「再生可能エネルギー関連事業」を立ち上げるとともに、Nextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制の構築を図りました。

以降、Nextop.Asiaにおいては、FX取引システムの機能の改善、安定的な稼働への迅速な対応、及び運営コストの削減を推し進め、2017年11月にFX取引システムの統合を完了しました。トレイダーズ証券においては、Nextop.Asiaが開発した新FX取引システムでの運用を開始し、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料の削減に成功しました。

一方、ZEエナジーにおいては、当初企図した木質バイオマスガス化発電の標準型となる1基500kwの発電装置は長期間高出力での安定稼働を実現するには至っておらず、不具合設備の改修と運転調整による稼働の最適化を目指す状況が続いておりました。当社は、ZEエナジーが同発電装置の商用化を実現するためには、外部パートナーの資金援助や専門家の技術的支援を受け入れ、新たな経営体制に再構築することが必要であると判断し、上記のとおり、2020年5月に当社が保有するZEエナジー株式の一部(51%)を第三者に譲渡しました

 

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります

① 金融商品取引事業

金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)及びFXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)であります。

当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。

トレイダーズ証券が行うFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。)相当については随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」といいます。)との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。)を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。

また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引及びFXオプション取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。

トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております

② 再生可能エネルギー関連事業

再生可能エネルギー関連事業を営むZEエナジーは、将来的に成長が見込まれる再生可能エネルギーの一つである木質バイオマスのガス化による発電装置製造・販売を中心にして事業展開を行っております。

バイオマス発電は太陽光発電、風力発電などと同様に、原子力発電の代替エネルギーのひとつとして注目されており、2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」により、電気事業者がバイオマスで発電した電力を20年間固定価格で全量買い取ることが義務付けられたことから、全国の企業・自治体等においてバイオマス発電事業への参入に関する関心が高まっています。

再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は日照時間の実績に影響を受ける太陽光発電とは異なり発電量が天候に影響されにくく、比較的安定的に発電できるという特性があります。また、固定買取り価格(2,000kw未満の未利用の間伐材由来のバイオマス発電について)を2015年4月から従来の1キロワット当り32円から40円へ増額する等、バイオマス発電の普及が政府の重点施策であることが経済産業省から示されています。ZEエナジーの木質バイオマスガス化発電に関する技術は、木質チップ等の熱分解によって生じる乾留ガスの生成によりガスエンジンを稼働し発電する仕組みで、一般にタービンを用いる他の木質バイオマス発電装置に比べて装置の小型化と発電の小規模化を図るものであるため、地方の山間部など、原材料の供給環境と立地条件に合った発電規模の装置を設置することが可能になり、小規模な木質バイオマス発電装置が適合する立地候補先はタービンを使用した大型発電装置に比べても多く、間伐材の活用を検討する地方自治体や関連事業者からの需要は高いものと考えております

③ システム開発・システムコンサルティング事業

システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop.Co.,Ltd.」において総勢約110名の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発に注力する一方、外部向けの暗号資産(仮想通貨)取引システムの開発を手がけ、外部売上を大きく伸ばすことができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システムのさらなる機能強化及び安定したシステム運営に努めるとともに、開発した金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは、提出日現在において、当社、子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)及び関連会社2社で構成されております

 

[事業系統図]

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

 

ZEエナジー株式譲渡前(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

ZEエナジー株式譲渡後(提出日現在)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率の引上げによる駆け込み需要の反動減や大型台風などの自然災害により生産や販売が鈍化した状況の中、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり企業収益は大きく悪化するなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、海外景気は米中通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き不安、英国のEU離脱等に起因する多くの不確実性を抱え景気減速が懸念される状況の中、全世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動は抑制され、景気がさらに下振れするリスクが高まりました。

FX市場におきましては、2019年4月に1米ドル=110円台後半で始まった米ドル/円相場は、米中の良好な経済指標を受けてリスク志向が改善したことや主要国の株高を受けて円安傾向が続きましたが、8月に米国が対中国の追加関税措置を拡大する方針に転じ、米中が相互に報復関税をかけ合うなどの措置を講じたことからリスク回避の動きが強まり、円は買われ1米ドル=104円台まで円高が進行しました。その後、米国による対中追加関税引き上げの延期や米中協議進展への期待の高まりを契機にドルが買われ、12月末は1米ドル=108円61銭となりました。年明け後は米中貿易協定の部分合意など関係改善への期待や世界経済の回復期待などで円安が進行しましたが、1月末にかけて新型コロナウイルス感染拡大懸念により安全資産である円が買われました。その後、米国の好調な経済指標を手掛かりに米ドルが買い戻され1米ドル=112円台に円は下落したものの、2月後半にはいると、新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大し、各国において経済が停滞したことから世界の株式市場で株価は暴落しました。そのような状況の中、米ドル/円相場は乱高下し3月10日に3年4か月ぶりの1米ドル=101円台をつけた後、当連結会計年度末は1米ドル=107円53銭で取引を終了しました。

このような市場環境のもと、当社グループの主力事業であるFX取引事業を中核とする金融商品取引事業は、子会社であるトレイダーズ証券において、『みんなのFX』(FX証拠金取引)、『LIGHT FX』(FX証拠金取引)、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)及び『みんなのオプション』(FXオプション取引)のサービスを提供し収益確保を図ってまいりました。FX収益を確保する上で重要な指標となるFX顧客からの預り資産は、前期に引き続き好調な伸びを示し当連結会計年度末において51,488,459千円(前連結会計年度末比18,749,376千円増、57.3%増)まで増加しました。当連結会計年度のトレーディング損益は、上記預り資産の増加に加え、FX相場のボラティリティ(変動)が高かったことから5,955,737千円(前年同期比1,565,321千円増、35.7%増)と過去最高収益を記録しました。

一方、子会社であるZEエナジーが営む再生可能エネルギー関連事業は、炭化装置等の売上により当連結会計年度の外部顧客への営業収益は113,313千円となったものの、主力製品である木質バイオマスガス化発電装置の売上はありませんでした。木質バイオマスガス化発電装置に関しては『もがみまち里山発電所』において事業の採算性を確保できる発電が行えるよう継続して改良作業を進めてまいりましたが、目標とする発電量を達成するまでにはいたりませんでした。そのため、2020年5月14日付「連結子会社の異動(株式譲渡)及び債権譲渡に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、ZEエナジーの株式を一部譲渡いたしました。今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援を受け入れることにより、同社の経営基盤を強化することで、再生可能エネルギー事業のさらなる改善を推し進めていくこととしました。

また、子会社であるNextop.Asiaが営むシステム開発・システムコンサルティング事業は、トレイダーズ証券向けにFX取引システムの開発を行うとともに、外部顧客向けに暗号資産(仮想通貨)取引に関連したシステム開発を行い収益の確保を図ってまいりました。当連結会計年度のシステム開発・システムコンサルティング事業における外部顧客に対する営業収益は、544,218千円(前年同期比414,091千円増、318.2%増)と前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、営業収益合計は、6,677,301千円(前年同期比2,023,115千円増、43.5%増)となり、金融費用、原価等を差し引いた純営業収益合計は、6,075,407千円(前年同期比1,715,882千円増、39.4%増)となりました。

一方、販売費及び一般管理費は、事務費において前年同期に計上した外部調査委員会費用の発生がなくなり94,123千円(前年同期比193,803千円減、67.3%減)に減少したことや、のれん償却が2018年11月に終了したことで費用計上がなくなりました(前年同期比164,138千円減)が、FX取引事業において、顧客取引及び顧客預り資産の拡大に向け広告宣伝費を増加させたことから、取引関係費が1,470,655千円(前年同期比508,890千円増、52.9%増)に増加したこと等により、3,532,961千円(前年同期比234,461千円増、7.1%増)と前年同期に比べ増加しました

その結果、営業利益は、2,542,446千円(前年同期比1,481,420千円増、139.6%増)となりました。営業外費用は、2019年3月に借入金2,084,800千円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことから、支払利息が62,672千円(前年同期比115,494千円減、64.8%減)に減少したこと及び資金調達費が発生しなかった(前年同期比14,283千円減)こと等により、104,897千円(前年同期比121,018千円減、53.6%減)となりました。

その結果、経常利益は2,450,750千円(前年同期比1,586,575千円増、183.6%増)となりました。特別利益は、0千円(前年同期比143,818千円減、100.0%減)、特別損失は固定資産除却損等の計上による5,840千円(前年同期比726,690千円減、99.2%減)となり、前年同期に比べ特別利益及び特別損失は減少しました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,227,927千円(前年同期比2,103,166千円増)となりました

 

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

 

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は6,004,221千円(前年同期比1,593,856千円増、36.1%増)、セグメント利益は2,345,938千円(前年同期比557,002千円増、31.1%増)となりました。

なお、外国為替取引事業の当連結会計年度末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました

顧客口座数    389,493口座(前連結会計年度末比   46,733口座増)

預り資産   51,488,459千円(前連結会計年度末比 18,749,376千円増)

 

(再生可能エネルギー関連事業)

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は113,673千円(前年同期比16,510千円増、17.0%増)、セグメント損失は301,558千円(前年同期は359,080千円の損失)となりました

 

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は1,777,070千円(前年同期比781,739千円増、78.5%増)となりました。同収益の内訳は、グループ会社であるトレイダーズ証券に対するFX取引システムの開発・保守運用等の売上が1,232,851千円(前年同期比367,648千円増、42.5%増)、外部顧客に対する売上が544,218千円(前年同期比414,091千円増、318.2%増)となります。セグメント利益は605,816千円(前年同期比583,076千円増)となりました

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して14,817,058千円増加し、51,790,091千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,717,299千円増加したこと、FX取引にかかる顧客分別金信託が10,540,000千円増加したこと及び外国為替差入証拠金が2,331,341千円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して12,597,429千円増加し、46,280,835千円となりました。これは主に、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務であるトレーディング商品が1,568,567千円増加したこと、外国為替受入証拠金が10,041,580千円増加したこと及び長期・短期借入金が731,982千円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,219,629千円増加し、5,509,256千円となりました。これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が2,227,927千円となったこと等によるものです

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、営業活動により1,126,895千円増加、投資活動により385,329千円減少、財務活動により980,456千円増加しました。この結果、資金は、前連結会計年度末と比較して1,717,299千円増加し、3,347,389千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び当該増減の要因は、以下のとおりです

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、1,126,895千円の収入超過(前年同期は413,868千円の支出超過)となりました。これは主に、顧客分別金信託の増加による10,540,000千円の支出、FX証拠金取引等にかかる短期差入保証金の増加による2,247,365千円の支出及び法人税等の支払による495,922千円の支出といった資金減少要因があったものの、預り金及び受入保証金の増加による9,897,918千円の収入、FX取引カバー先に対する評価損等の未払債務(トレーディング商品)1,843,478千円の増加、非資金費用である減価償却費183,451千円の計上、税金等調整前当期純利益2,444,910千円等の資金増加要因により資金が増加したものです

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、385,329千円の支出超過(前年同期は231,779千円の支出超過)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による223,902千円の支出、投資有価証券の取得による101,932千円の支出等により資金が減少したものです

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、980,456千円の収入超過(前年同期は596,913千円の収入超過)となりました。これは主に、長期借入金返済による131,526千円の支出があったものの、短期借入金の借入による795,000千円の収入、社債発行による250,000千円の収入等により資金が増加したものです

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

再生可能エネルギー関連事業(千円)

98,080

203.4

システム開発・システムコンサルティング事業(千円)

534,317

334.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、生産活動を行っていないため記載を省略しております。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

再生可能エネルギー関連事業

105,772

20.1

システム開発・システムコンサルティング事業

780,428

402.8

280,174

767.4

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

再生可能エネルギー関連事業(千円)

113,313

17.1

システム開発・システムコンサルティング事業(千円)

544,218

318.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.「金融商品取引事業」及び「その他」事業につきましては、受注生産形態をとっていないため、記載を省略しております。

 

④金融商品取引事業の業務の状況

a. FX取引の売買等の状況

(a) FX証拠金取引

区   分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

米ドル

(百万ドル)

249,201

895,449

259.3

英ポンド

(百万ポンド)

102,440

355,195

246.7

メキシコペソ

(百万ペソ)

23,261

344,023

1,378.9

豪ドル

(百万ドル)

84,570

205,454

142.9

トルコリラ

(百万リラ)

203,596

178,946

△12.1

ユーロ

(百万ユーロ)

107,129

159,237

48.6

南アフリカランド

(百万ランド)

22,818

80,260

251.7

ニュージーランドドル

(百万ドル)

9,369

23,806

154.1

人民元

(百万元)

44

4,045

8,963.8

カナダドル

(百万ドル)

1,224

2,477

102.4

スイスフラン

(百万フラン)

410

1,060

158.4

ポーランド

(百万ズロチ)

953

ノルウェー

(百万クローネ)

701

シンガポールドル

(百万ドル)

13

315

2,213.3

スウェーデン

(百万クローナ)

308

香港ドル

(百万ドル)

25

298

1,078.5

 

(b) FXオプション取引

区   分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

米ドル

(百万ドル)

1

1

△17.8

ユーロ

(百万ユーロ)

1

1

△20.6

英ポンド

(百万ポンド)

0

0

△28.5

 

(c) FXECN取引

区   分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

米ドル

(百万ドル)

968

458

△52.7

ユーロ

(百万ユーロ)

815

373

△54.2

豪ドル

(百万ドル)

334

104

△68.7

英ポンド

(百万ポンド)

283

91

△67.9

ニュージーランドドル

(百万ドル)

118

52

△56.0

スイスフラン

(百万フラン)

0

0

466.7

南アフリカランド

(百万ランド)

337

△100.0

カナダドル

(百万ドル)

0

△100.0

 

 

(d) 商品CFD取引

区   分

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

(百万ドル)

103,618

98,410

△5.0

OIL

(百万ドル)

554

6

△98.8

プラチナ

(百万ドル)

0

1

32.5

(百万ドル)

3

△100.0

 

b. 自己資本規制比率

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

2019年3月31日

当連結会計年度

2020年3月31日

 基本的項目

(A)

2,717

4,479

 補完的項目

 その他有価証券評価差額金等

 

0

0

 金融商品取引責任準備金等

 

0

0

 一般貸倒引当金

 

0

0

 長期劣後債務

 

0

0

 短期劣後債務

 

190

190

(B)

190

190

 控除資産計

(C)

242

344

 固定化されていない自己資本の額

 (A)+(B)-(C)

(D)

2,665

4,325

 リスク相当額

 市場リスク相当額

 

2

4

 取引先リスク相当額

 

139

265

 基礎的リスク相当額

 

583

861

(E)

724

1,132

 自己資本規制比率  (D) / (E) × 100

 

367.6%

382.0%

(注)上記は金融商品取引法第46条の6第1項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」で定められた計算方法により算出しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して合理的と考えられる様々な要因に基づき判断しております。また、見積りの時点において、新型コロナウイルス感染症による当社業績への影響を勘案いたしましたが、当社の主力事業である金融商品取引事業が提供する「みんなのFX」、「LIGHT FX」等のFX取引にかかるサービスはインターネットによるオンライン取引であり、外出規制等の影響は軽微であると考え、新型コロナウイルス感染症によるFXトレーディング損益の減少は見込んでおりません。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 収益の認識

当社グループは、再生可能エネルギー関連事業において、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の契約については工事完成基準を適用して計上しております。工事進行基準を適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について信頼性をもって見積っておりますが、その見積りが変更された場合には、当該連結会計年度においてその影響額を損益として処理する可能性があります。

b. 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。しかし、将来、相手先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

c. 固定資産の減損処理

当社グループは、主にインターネットを通じた金融商品取引事業を営んでおり、これらの事業に関する取引システム等については当社グループで開発しているため、多くの固定資産を保有しております。これらの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があり、減損損失を認識すべきであると判断した場合には、固定資産の減損処理を行っております。しかし、将来、営む事業の収益性の悪化や経営環境の変化等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

d. 投資有価証券の減損処理

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法で、時価のない有価証券については原価法で評価しております。保有する投資有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、実質価額が著しく下落し、その回復可能性が見込めないと判断した場合には、投資有価証券の減損処理を行っております。しかし、将来、株式市況の悪化又は投資先の業績不振等により、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りです。

a. 営業収益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比較して大きく増加しました。増加の主な理由は、金融商品取引事業において顧客口座数や顧客預り資産額の増加によりトレーディング損益が大きく増加したことによるものです。また、システム開発・システムコンサルティング事業においても、外部への売上が前連結会計年度と比較して増加しました。一方、再生可能エネルギー関連事業においては、前連結会計年度と同様に外部への売上は低調にとどまりました。

金融商品取引事業においては、広告・マーケティング戦略の定期的な見直しと拡充及び多様な通貨への取り組み等の商品性強化が奏功したこと並びに『みんなのFX』及び『LIGHT FX』のブランドとして2つのサービスを差別化した事業戦略により、それぞれのサービスが補完しあう形で顧客層に浸透したことで顧客預り資産は増加し、顧客の取引量は増加しました。また、当連結会計年度におけるFX相場の変動が大きかったことも寄与しトレーディング損益は過去最高収益を達成することができました。今後も、お客様の取引利便性の向上のために取引システムの機能強化に努めるとともに、『みんなのシストレ』(自動売買ツールを利用したFX証拠金取引)をより投資手法の教育・啓蒙ツールの一つとして訴求できる魅力ある商品とするために商品改良や認知度後向上に努めるなど、お客様目線に立った施策に取り組むことで、お客様に継続して取引を行っていただける取引環境の整備充実を図るよう同事業を営むトレイダーズ証券に求めていくことが重要であると認識しております。

システム開発・システムコンサルティング事業においては、トレイダーズ証券に提供するFX取引システムの機能追加及び安定的な運用に貢献するとともに、暗号資産(仮想通貨)取引システムの開発・納品により外部への売上を増加させることができました。今後は、納品したシステムの運用・保守の収益が見込めることから、より安定した外部売上を見込むことができます。今後も品質の高いシステムをお客様に提供できるように、同社の海外子会社を含めてシステム開発・運用管理体制のより一層の整備・強化に努めるよう同事業を営むNextop.Asiaに対して求めていくことが重要であると認識しております。

再生可能エネルギー関連事業においては、『もがみまち里山発電所』での追加改良工事や調整運転を継続しておこないましたが、採算水準に達するまでの長時間高出力での発電運転が実現できなかったため、新たな発電装置の着工はありませんでした。また、海外向けの炭化装置の売上はありましたが、前連結会計年度を僅かに上回る程度にとどまりました。

今後の再生可能エネルギー事業への取り組みに関しましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況)」に記載しましたとおり、当社は、2020年5月14日開催の取締役会でZEエナジーの株式を一部譲渡することを決議し、今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援の受け入れやさらなる技術的なサポート体制強化を図ることにより、同社経営基盤を強化して、事業面の改善を推し進めていくことといたしました。

b. 純営業収益

当連結会計年度の純営業収益は、前連結会計年度と比較して増加しました。増加の主な理由は、上記 a.と同様の理由により営業収益が増加したことによるものです。

c. 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較しますと、営業収益が大きく増加したことから2倍以上の利益増加を達成することができました。増益となった主な理由は、上記 b.純営業収益の増加が大きかったこと及び販売費及び一般管理費の増加を抑えることができたことによります。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生した外部調査委員会設置にかかる費用(当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査)がなくなったことで事務費が減少、Nextop.Asiaを株式交換で子会社した際に発生したのれんの償却が前連結会計年度で終了したことによりのれん償却費が減少した一方、トレイダーズ証券の広告宣伝費が増加し取引関係費が大きく増加しました。当該広告宣伝費が増加した理由は、第1に『LIGHT FX』が収益を伸ばしたことにより、当該収益に応じて変動する『LIGHT FX』の広告宣伝費用が増加したこと、第2に『みんなのFX』等の顧客獲得に注力したことでWEB広告費等の費用が増加したことによります。また、当社管理体制の強化及びシステム開発・システムコンサルティング事業における品質管理、コンサルティング、営業及び管理の各部門を強化するために人員を増加したことで、人件費が増加しました。その結果、販売費及び一般管理費合計は前連結会計年度と比較しますと7%程度増加しました。しかしながら、上記の通り純営業収益が前連結会計年度を大きく上回ったことで当連結会計年度において営業利益は前連結会計年度に引き続き2期連続で増益を達成することができました。今後も販売費及び一般管理費については、費用が適正に配分されているか、支出金額は適正な水準となっているか等を継続して注視してまいります。また、引き続きグループ全体において経費の節減を徹底することが重要であると認識しております。

d. 経常損益

当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成しました。大幅な増益の主な理由は、上記 c.営業利益までの利益増加要因が大きく寄与したこと及び営業外費用が減少したことによります。なお、営業外費用の減少は、2019年3月に実行した創業家からの借入金約20億円をデット・エクイティ・スワップにより株式化したことで支払利息が減少したことによります。

e. 親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して大幅な増益を達成しました。前連結会計年度は、特別損失としてNextop.Asiaにおける暗号資産(仮想通貨)取引システムの減損損失計上、ZEエナジーにおけるたな卸資産評価損の計上及び当社における課徴金の計上を行い多額の損失を計上しましたが、当連結会計年度は、固定資産除却損等が僅かに特別損失として計上されただけでした。また、当連結会計年度は、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaに税務所得が発生し、個別に法人税、住民税及び事業税を計上しました。一方、税効果会計による法人税等調整額(利益)の計上を行っております。

d.経常利益までの利益増加要因が大きく寄与したこと及び多額の特別損失が発生しなかったこと、さらに次期より連結納税制度に移行することで、当社の税務上の繰越損失をグループ会社の税務所得(50%)に充当することが可能となり法人税等調整額が利益方向に増加したことで、大幅な増益を達成することができました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

 

(金融商品取引事業)

トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 営業収益」に記載したとおりです。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、Nextop.Asiaへのレベニューシェア型のシステム利用料及び人件費等の増加で前連結会計年度に比べ10億円程度増加しましたが、営業収益が16億円程度増加したことで、セグメント利益は、前連結会計年度を上回りました。

証券会社の財務指標となる自己資本規制比率は当連結会計年度末 382.0%(前連結会計年度末 367.6%)となり、財務の健全性を維持しております。

 

(システム開発・システムコンサルティング事業)

Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、トレイダーズ証券からの新FX取引システムの利用料及び外部へのシステム等の販売収入からなります。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のトレーディング損益が大きく増加したことから、レベニューシェア型である同システム利用料収入が大きく増加しました。また、外部へのシステム等の販売も暗号資産(仮想通貨)取引システムを中心に前連結会計年度と比較して増加しております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して、人件費、システム開発にかかる外注費等が増加しましたが、のれん償却費がなくなったことから、減少しました。その結果、セグメント利益は、前連結会計年度を大きく上回りました。

Nextop.AsiaではFX取引システム及び暗号資産(仮想通貨)取引システム等の金融商品取引システムの開発を中心に行っており、優秀な開発人員の確保を含め、システム開発・運用管理体制を整備・強化し、当グループ内だけにとどまらず当グループ外へのシステムの安定的な提供を可能とする体制構築を図っております。人件費等の費用は増加するものの、新システムの外部への販売は、今後Nextop.Asiaが、金融システム開発企業として同業界での地位を高めていくためには、極めて重要な取組み課題であると認識しております。

 

(再生可能エネルギー関連事業)

ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は、当連結会計年度において、海外向け炭化装置の売上により、前連結会計年度を僅かに上回りましたが、主力製品である木質バイオマスガス化発電装置の販売による売上はありませんでした。一方、原価は、『もがみまち里山発電所』の改良工事を継続したことから、前連結会計年度と同様に売上を上回る原価が発生し、収益の計上がマイナスの状況が続きました。セグメント損益に関しても、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して減少したものの、セグメント損失となる状況が続きました。

『もがみまち里山発電所』の発電装置において、高出力で長時間安定して稼働させるための追加的な改良工事を継続して行ってまいりました。改良工事の成果も徐々に現れてきており、今後は、協業の効果が期待できる外部からの資金支援を受け入れることにより、同社の経営基盤を強化し、また、技術専門家の意見・サポートを取り入れ、同社事業の改善を推し進めていくことが最良と当社は判断し、ZEエナジー株式を株式会社江寿に一部譲渡(発行株式数の51%)いたしました。『もがみまち里山発電所』の採算稼働が早期に実現できるよう株式会社江寿とともに、同事業を営むZEエナジーに対して適切な対応をするよう求めていくことが極めて重要であると認識しております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当社グループを取り巻く経営環境・事業環境・システム環境等の面から業績に影響を及ぼす事項について記載している「第2事業の状況 2事業等のリスク」に記述したとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りです。

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して税金等調整前当期純利益が大きく増加したこと、2019年3月に実行した約20億円のデット・エクイティ・スワップによる有利子負債の減少により利息の支払い額が減少したことで、法人税等の支払額の増加はあったものの、営業キャッシュ・フローは収入超過に転じました。また、Nextop.Asiaが自社開発した金融取引システム費用の支出及びスリランカの小水力発電を投資対象とするファンドへの出資等により、投資活動による資金は支出超過となりました。また、トレイダーズ証券の財務状況が改善したことにより、金融機関等からの借入金の再開、同社の社債発行等により資金を調達し、財務活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末と比較して17億円程度増加しました。

b. 財務政策

当社グループが注力するFX取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。とりわけ、海外カバー先金融機関からの資金の受取は1日遅れることから、トレイダーズ証券が一時的に多額の資金を立替えなくてはならない可能性があります。

当社グループの財務基盤は、業績の回復とともに改善してきており、利益の積み上げで資金が増加するとともに、金融機関からの融資に関しても一部受け入れを再開してきております。しかしながら、当社の資金は、上記の資金需要をまだ十分に満たすには至っていないため、今後も金融機関からの融資による交渉を続けて、事業運営上の安定化を促進させるための取組みを行なってまいります。また、万が一、将来において業績が悪化する等の状況に陥り、資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、株主資本の効率性を示す株主資本利益率(ROE)を高める経営を目標にし、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループは、トレイダーズ証券㈱が営む「金融商品取引事業」、木質バイオマスガス化発電装置等の製造を中心に㈱ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、㈱Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開発・システムコンサルティング事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

4,410,365

96,802

130,127

4,637,295

16,890

4,654,185

4,654,185

セグメント間の内部営業収益又は振替高

360

865,203

865,563

27,439

893,002

893,002

4,410,365

97,162

995,331

5,502,859

44,329

5,547,188

893,002

4,654,185

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,788,935

359,080

22,739

1,452,595

109,967

1,342,628

281,602

1,061,025

セグメント資産

35,640,324

153,680

869,178

36,663,183

724,486

37,387,669

414,637

36,973,032

セグメント負債

32,922,694

3,209,664

332,800

36,465,159

372,499

36,837,658

3,154,253

33,683,405

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,292

882

176,544

182,719

1,972

184,691

2

184,694

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,105

687

190,754

196,548

2,970

199,518

199,518

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業、暗号資産(仮想通貨)交換業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△281,602千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2,3

連結財務諸表

計上額

(注)4

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開発・システムコンサルティング事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

6,004,221

113,313

544,218

6,661,753

15,547

6,677,301

6,677,301

セグメント間の内部営業収益又は振替高

360

1,232,851

1,233,211

31,692

1,264,903

1,264,903

6,004,221

113,673

1,777,070

7,894,965

47,239

7,942,205

1,264,903

6,677,301

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,345,938

301,558

605,816

2,650,196

25,267

2,624,929

82,483

2,542,446

セグメント資産

50,070,839

20,462

1,359,596

51,450,898

707,224

52,158,122

368,031

51,790,091

セグメント負債

45,334,065

3,423,926

413,423

49,171,414

382,092

49,553,507

3,272,672

46,280,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,865

254

170,985

182,104

1,537

183,642

191

183,451

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,310

630

200,693

237,634

237,634

4,649

242,284

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△82,483千円にはセグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産及びセグメント負債の調整額の主な項目は、セグメント間の資金貸借によるものです。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して

おります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して

おります。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開発・システムコンサルティング事業

減損損失

115,605

115,605

「システム開発及びシステムコンサルティング事業」において、Nextop.Asiaは、当社連結子会社であったみんなのビットコイン向けに暗号資産(仮想通貨)取引関連システム等の開発を進めておりました。しかしながら、2018年10月1日付でみんなのビットコインの全株式を楽天カード株式会社へ譲渡し、同社が当社グループ会社でなくなったことから、本件システムの今後の利用が不確実な状況となりました。当該状況に鑑み、本件システムの開発に要した費用をソフトウエア仮勘定等の資産に計上していましたが、資産価値はなくなったと判断し、減損損失115,605千円を計上いたしました。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開発・システムコンサルティング事業

減損損失

675

675

「再生可能エネルギー関連事業」において、ZEエナジーが所有する工具、器具及び備品について、今後の事業計画において収益が見込めないと判断し、減損損失675千円を計上いたしました。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

金融商品

取引事業

再生可能

エネルギー

関連事業

システム開発・システムコンサルティング事業

当期償却高

164,138

164,138

当期末残高

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループでは、次の3つを経営の指針として事業活動を行っております

① コアビジネスの強化とグループの連携

当社グループが有する複数の事業のシナジーを高める成長にフォーカスし、金融、システムのコアビジネスを強化し、その専門性を高めながら、各事業の特長・事業領域を融合させ、相乗効果を高める取組みを推進することで、他社には真似のできない総合カンパニー企業としての複合的な事業展開とブランディングを推し進めます。

② 新しいビジネスドメインの獲得による将来のさらなる発展に向けた種まき

当社グループは、アクセラレーターとしての機能を強化させ、次世代の成長が期待できる技術革新(イノベーション)企業の掘り起しとその成長を支援する活動を通し、大企業との連携(協業)の橋渡し役機能を拡充し、様々な業界において、ベンチャー企業や特殊技術を有する企業によるイノベーションを導くことで、業界内の地位を入れ替えるアロー効果をもたらす企業集団として、当社グループの認知度を向上させ、その地位を確立します。

また、当社グループにおいても、社会的要請(潜在ニーズ)の変遷と技術的な環境変化をいち早く見定め、次世代のデファクトスタンダード(基準)となる特色のある国内外の企業・団体等との協業事業化や戦略的提携、M&Aの実施等により、将来の成長期待分野へ積極的に参入し、その需要を取り込んだグループ事業活動を推進します。

③ 経営スタンスの再設定(社会的課題をビジネスに)

グループ経営や子会社による各事業の遂行及び個々の営業活動等において、これまで以上にCSR(企業の社会的責任)を意識した取組みを全社的に実践することとし、将来的に、当社がESG銘柄として高い評価を受けられる企業体になることを目指し、そうした取組み・諸施策を順次、企画・実施します。

また、メディアや国内外の投資家等への当社CSR経営に基づく各種活動の広報・PRの強化を図ります

 

(2)経営戦略等

当社グループにおける各主要事業の戦略、並びに財務戦略及びブランド戦略は、以下のとおりであります

① 金融商品取引事業

(コアビジネスの強化)

当社グループの中核子会社トレイダーズ証券が担う金融商品取引事業においては、2系統あったFX取引システムを2017年11月に統合しシステム関連費用の大幅な削減を達成したこと及びお客様からの預り資産を大きく増加させること等で、同事業の改善を図りました。引き続き主軸事業として、黒字体質の定着化に取り組んでまいります。

事業戦略としては、個人投資家の皆様のニーズに応え、訴求を強めていけるようマーケティング戦略を強化するとともに、ディーリングの収益性をさらに向上させる取組みによって、事業の採算性の改善を図ってまいります。併せて、BtoBビジネスにおいて、多様性に富んだサービスの提供、お客様のニーズに沿った提案を行っていくことで、大口顧客との取引量(比率)の増加を図り、FX業界のリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

(グループの連携)

国内外の外部企業・団体等による各種プロジェクト案件の資金調達ニーズに対して、金融グループとしての当社グループ事業やネットワークを活かし、当該プロジェクト案件のファンド化、スキーム組成・販売等を通して支援する取組みを強化します。

また、社会的な課題解決への取組みの一環として持続可能な社会に貢献しうる事業のファンド化については、企業や地方自治体(地域住民含む)等の外部者と協調・連携をとりながら、地域再生・地方復興支援の後押しを通して持続可能な開発、社会発展及び環境問題の解決に金融事業者としてアプローチする方針です

② システム開発事業

(コアビジネスの強化)

当社グループのシステム戦略の中核を担うNextop.Asiaは、トレイダーズ証券におけるFX取引システムの開発(システム統合)を重点的に実施し、2017年11月にシステム統合作業を完遂させました。2019年3月期連結会計年度以降は、完成したシステムを金融取引プラットフォームとして、外部企業への販売やホワイトラベル形式でのシステム提供等を行うため営業活動を強化する事業戦略をとっており、次期以降においても、FX取引システムのみならず暗号資産(仮想通貨)取引システムの外部販売やシステム提供に向けた営業活動を加速させる方針です。同社は、従前、国内大手FX会社に取引プラットフォームを提供してきた実績があり、高機能版の金融取引プラットフォームを軸に、外販とその後の長期保守管理受注に向けたBtoBビジネスを強化します。

(グループの連携)

金融商品取引事業とシステム開発事業を一体化させた取組みを強化し、リクイディティマーケットにおけるシステム開発・導入や暗号資産(仮想通貨)事業者向けのバックエンドシステム・同取引システムの開発・販売・運用保守等によって、金融取引システム分野における事業領域の拡大を図ります。開発した金融取引システムの外販による直接的な収益化と外部提供するシステムを通じた取引(リクイディティ)をトレイダーズ証券に還流させることで、トレイダーズ証券におけるBtoBビジネスの拡充(取引量の増大化)をシステム面からサポートします。

③ 投資事業(投資戦略)

投資事業を営むトレイダーズインベストメントでは、アクセラレーターとしての活動を通して、大企業のベンチャー技術導入ニーズや新事業創出ニーズと、将来、成長が期待できる独自の技術を有する等の特色のあるベンチャー企業・経営者のビジネス加速化ニーズとをマッチングさせるベンチャーサポート機能を拡充させ、投資事業による出資者メリットの享受や当社グループ既存事業との連携(共同事業化)を模索することでグループ収益の増大を目指します。

④ 財務戦略(目標とする経営指標等)

当社グループは、2020年3月期連結会計年度までに、足下の各事業の取組みを確実に成就させていくことで、まずは安定した黒字化を確保・継続しうる事業基盤を構築し、着実に利益を積み増してグループとしての成長(EPS増加)と、グループ間内部の資金貸借取引関係の解消を図ることを目標としておりました。

今後も、特に、中核子会社であるトレイダーズ証券の自己資本規制比率を安定的な水準(300%超)に維持し、利益の上積みによって、当該比率を増加させるべく引き続き注力する予定です。

その後、ROEの向上を目指し、各事業の事業採算性の向上と資本効率化を推進し、リスク対応(投資と財務の健全性のバランス)を図りながらさらなる成長投資に結びつけてまいります。

また、株主還元については、安定的な利益体質の転換が確固としたものであると判断できた段階で、できるだけ早期に、株主還元としての配当の再開や機動的な自己株式取得・消却等ができるよう取組んでまいります。

⑤ ブランド戦略

当社グループは『イノベーションカンパニーとしてのDNA』を掲げ、ブランディング活動を強化します。当社グループが、かつて個人投資家向けへのインターネットによるFX取引や日経225のインデックス先物投資といった各種金融サービスの創出を図り提供してきたように、今後も、金融業界における新しい取組みに挑戦し、グループの飛躍を目指してまいります

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主資本の効率性を示す株主資本利益率(ROE)を重視しております。中長期的に株主資本利益率を高めることを実践し、株主の皆様に報いることができるよう努めてまいります

 

(4)経営環境

当社グループを牽引してきたトレイダーズ証券が営むFX取引事業に関する市場環境の状況は、市場の成熟化とFX取引事業者による業界内競争の激化の結果、サービスや商品性を変更し、スプレッドの縮小やスワップポイント付与の優位性に依存して顧客預り資産の増加に注力してきたため、業界全体の収益性の観点からは収益率の伸び悩みや低迷がみられています。また、FX市場の相場変動の影響を受け、顧客の取引量が大きく増減する傾向にあります。トレイダーズ証券もまた、そうした市場・経営環境の中において、継続的に安定成長(収益の経常的な増加)が見通しにくい企業構造(収益構造)となっています。また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社の業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおりますが、今後、経済への影響や社会的活動の制約がさらに長期化・深刻化した場合には、FX取引事業においても、顧客投資資金の減少や投資意欲の減退等から預り資産が減少する可能性、FX取引市場におけるカントリーリスクの高まり及び海外金融機関との取引リスク(決済リスク・破綻リスク等)の高まりが想定され、当社の業績に影響を与える可能性があると考えております。リスクの詳細及び当社グループの対応に関しましては、「第2 事業の状況、2事業等のリスク、1顕在化する可能性を高く想定しているリスク、(1)外部環境によるリスク、④ 新型コロナウイルス感染症によるリスク」に記載のとおりです。

トレイダーズ証券における競合他社との競争優位性は、FX取引システムが、グループ内企業Nextop.Asiaの開発によってリプレースされた新FXシステムを導入したことであり、内製化による迅速なシステム開発力により、顧客の取引利便性を高める施策や主要サービスの機能強化・改良が効率的に推進できる強みにあると考えております。主要サービスである「みんなのFX」・「LIGHT FX」おいては商品性・付随するサービスの充実化とマーケティング強化による販路増加によって、個人投資家の認知度向上の取組みと他社との商品性の差別化を訴求した結果、口座数・顧客預り資産が前年比で増加しており、顧客基盤の拡充を達成できたと認識しております。

また、システム開発・システムコンサルティング事業を営むNextop.Asiaについて、同社の位置する市場環境は、国内において、FX取引システム等の金融デリバティブ商品に関する取引システムの開発・保守・運用を中心に事業展開を行うシステム開発会社数は限られており優位性があると認識しております。また、海外の取引システムに比べて、国内の法令諸規則に準じた管理系システムをフロントシステムと同時に事業者へ提供することが可能であり、そうした点が国内におけるFX取引取引システムの開発・販売において、強み(競争優位性)となっていると考えております。FX取引システム以外では主要商品の一つとして、暗号資産(仮想通貨)の取引システムプラットフォームを開発・販売しております。これまではグループ会社であるトレイダーズ証券にFX取引システムを納入し、外部販売による収益割合が少ない企業構造となっており、外部への販売網や顧客基盤はいまだ十分ではない状態にあることから、今後、営業力を強化して販売網の増加と顧客基盤の拡充に取り組むことを考えております

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、下記の課題について重点的に取組み、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

当社グループは、下記の諸課題について重点的かつ優先的に取組んでいくことを通じて、収益力の強化並びに経営体質の強化に努めるとともに、法令を遵守する内部管理体制を強化し、企業体質の健全性をより一層高めてまいります。

① 主力事業(金融商品取引事業)の競争力強化

当社グループ事業の強化によって企業価値向上を図る観点から、もっとも優先的に対処すべき事業上の課題としては、FX市場における厳しい経営環境の中、トレイダーズ証券が提供するFX証拠金取引『みんなのFX』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引『みんなのオプション』、さらにシステム・トレード機能を搭載した『みんなのシストレ』について、継続的な機能強化と顧客利便性の向上に取組み、スプレッド競争だけではないサービス面での付加価値により他社との差別化を図っていくことを考えております。

また、FX取引のカバーディーリングの収益性を高めるためのディーリング手法の継続的な改善の実施や、集客力増強に向けたマーケティング施策の多様化を行うこと、さらに、個人投資家向けの商品ラインアップ拡充やBtoBビジネスの強化による取引量(比率)の増加を図ることで、収益力の向上に努め、安定的な事業利益を確保し続ける企業構造とすることで当社グループの安定化の基礎を築きたいと考えております。

② 社会的な課題解決に向けた取組みの強化

当社グループ事業の強化によって企業価値向上を図る観点から、次に優先的に取り組むべき事業上の課題としては、当社グループが、これまでのようにFX取引事業のみに依存した事業構造では、中長期的に成長拡大を続けていくことが益々難しくなると想定しております。今後も、グループの安定的な収益基盤を構築し、中長期的な企業価値向上に資する新たな成長の柱となる事業分野への取組みもまた必要不可欠であると判断しております。

そのためにNextop.Asiaが営む金融取引を中心としたシステム開発・コンサルティング事業をより一層強化し、金融商品取引事業との連携の強化ならびに外部販売の強化を行うことで、2つの事業の相乗効果が期待できる新規事業への展開を検討してまいります。

こうした事業展開に際して、当社グループは社会的な課題解決に取組むことによる事業機会を確保・成長させ、持続可能な社会に貢献しうる事業活動を推進していくことが、中長期的な企業価値向上に結び付くものと認識しており、収益機会の拡充に向けた取組みについて柔軟に検討しながら推進していく方針です。

③ 外部からの資金調達による財務基盤の安定化

当社グループが財務上、優先的に対処すべき課題としては、主軸事業のFX取引事業における財務基盤の安定化であると認識しております。FX取引事業は、収益が相場動向に強く影響を受け、日々変動するため、業績見通しの予測が難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、顧客区分管理信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。また、財務基盤の強化として自己資本規制比率のより一段の増強、安定化を図ることは、金融商品取引事業者としての信用力・規制対応力の向上と、顧客や取引先からの信頼獲得を通じた営業力強化に不可欠のものと認識しております。

これらの状況を踏まえ、今後も、金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定の交渉は行ってまいりますが、資金調達が必要と判断した場合には、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、財務基盤の安定化を図ってまいります。

④ コーポレート・ガバナンスの充実

当社が、中長期的に企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な信頼関係を継続していく観点において優先的に対処すべき課題としては、コーポレート・ガバナンスの確立と充実が不可欠であると考えております。

当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、外部有識者を招き情報共有及び意見交換を行う場としてコーポレートガバナンス委員会を設置するとともに、独立役員3名(当社社外取締役1名及び社外監査役2名)を選任して客観的かつ中立的な視点からの経営監視をお願いすること等により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

また、証券取引所の上場規則に基づき2015年6月1日に適用が開始された「コーポレートガバナンス・コード」については、基本5原則を遵守するとともに、その趣旨・精神を踏まえて今後も引き続き、当社に相応しいコーポレート・ガバナンスのあり方を追求していくとともにさらなる強化を図ってまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンスが企業価値を支える骨格であるとの強い確信のもと、コンプライアス体制の強化に取組み、企業活動の健全性を高め、あらゆるステークホルダーから、より一層信頼されるよう努めておりますが、上記コーポレート・ガバナンスの充実に関連して、特に主軸事業のトレイダーズ証券における課題としては、同社の法令等遵守に係る取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、「コンプライアンスの基本方針」に基づき、「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」を制定し、「コンプライアンス・プログラム」に従い、内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守することはもとより、高い倫理観をもって業務運営を行っております。

また、当社においても、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置付け、それらの課題に取り組んできております。当社は、グループが有する金融、システム等のコアビジネスの強化を進めるとともに、各事業の特長を活かした形で事業領域の融合を図り相乗効果を高めていくとの経営戦略のもと、経営企画部を中心として、各コアビジネスの展開に伴うリスクへの対応、事業特性に応じた各子会社における経営管理及び当社による子会社管理・プロジェクト管理の強化、財務情報を含む各種情報の伝達・コミュニケーションの円滑化を徹底してまいります。

さらに、財務諸表の適正性に対する信認の向上を図ることは、当社にとっての重要な責務であると認識しており、財務部門の充実を図るとともに、金融商品取引法の定めに従って当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検証し、有効性を確認する内部監査部門を充実させ、当社グループの各コアビジネスの展開に即した的確な評価を行うよう努めてまいります。

⑥ 低コスト体制の徹底

その他の重点的に取り組むべき対処すべき課題としては、トレイダーズ証券のFX取引事業では、『みんなのFX』等のシステム及び『みんなのシストレ』等のシステムを一つのプラットフォームに統合し、システム関連費用の低減、当社グループ内での資金還流を図ることができました。今後とも、当社グループは、利益率をより一層高めていくため、システム関連費用を含む販売費及び一般管理費の継続的なコスト削減を徹底して行うことが重要であると認識しており、さらなる損益構造の改善に取組んでまいります。

⑦ 人材の確保・育成

その他の重点的に取り組むべき対処すべき課題としては、当社グループが、業容の拡大及び経営体質の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であると認識しております。当社グループでは、新規プロジェクトへの登用、社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取組むことで、将来、当社の核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります

 

2【事業等のリスク】

当社の経営成績、事業運営及び財務状態その他に関する事項のうち、投資家の投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは複合、連鎖して発生し、様々なリスクを増大させる可能性があります。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項目に記載の事項は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、また、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

1 顕在化する可能性を高く想定しているリスク

(1)外部環境によるリスク

① 競争激化に伴うリスク

トレイダーズ証券は、顧客獲得の競争が激しく、取引スプレッドの縮小、スワップポイントの付与率、取引システムの機能や操作性等の優劣によって商品性や提供サービスが他社に比べて劣後する等の要因により、顧客が競合他社に流出することで、トレイダーズ証券の収益を低下させるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券のマーケティング手法・戦略が競合他社の戦略と比べて劣る場合は常態的に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、グループ内に金融取引システム開発会社Nextop.Asiaを有する強みを生かし、顧客の取引利便性を高める各種機能の追加・改良等により、安心して取引できる最新の取引システムの提供及び顧客満足度を高める取引ツールの提供や関連サービスの向上を行うことで顧客の確保に努めるとともに、財務体質を強化し競争力を増していくことを考えております

 

② 規制等に関するリスク

トレイダーズ証券は、証券取引事業及びFX取引事業(第一種、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業)を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会、第二種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。トレイダーズ証券が法令諸規則を遵守できていない等の要因により、業務停止による業績悪化あるいは、当社グループに対する顧客からの信用失墜を招き、当社グループ全体の業績が悪化するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、社内検査や内部監査等の内部での検知や金融庁及び各自主規制機関等の外部検査での検知、並びに、顧客等からの金融庁等への通報によることが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、業務停止、業務改善命令あるいは信用失堕による顧客預り資産の減少、口座の解約、取引量の低下、トレーディング損益の減少といった影響を想定しており、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、信用失堕による受注減少、契約の解除といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化を図り、継続的な役職員向けのコンプライアンス研修の実施や社内検査・内部監査の実施等、法令遵守・コンプライアンス意識向上の徹底に取組み、制度改正に対しても適切な対応に努めていくことを考えております

 

③ 経済環境、市況の変化に伴うリスク

トレイダーズ証券は、主にハイリスクの金融デリバティブ取引を個人投資家に提供しているため、日本経済あるいは世界の経済環境の動向や、市況の影響を大きく受ける傾向があります。景気の低迷による投資意欲の減退により投資資金が減少したり、相場の急変で顧客に損失が生じた場合には顧客預り資産が減少し、その後の取引量が大きく減少する等の要因により、トレイダーズ証券の収益を長期にわたり低下させるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に1回から3回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客預り資産の減少が長期間にわたり、トレーディング損益の低迷が長期間続くといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客への継続的なリスク情報の提供や相場急変動時に備えた顧客への注意喚起を行うなど、顧客の適切なリスク回避の投資判断を促し、顧客預り資産を減少させない施策を講じることで、顧客が持続的にFX取引を行える投資環境の整備に努めることを考えております

 

④ 新型コロナウイルス感染症によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動の制約が長期化し、経済への影響が深刻化し景気が長期にわたり低迷した場合、顧客の投資資金の減少、投資意欲の減退、新規システム開発の中止、海外金融機関等との取引停止、企業の資金繰り不安、新興国通貨危機等の要因により、当社グループの業績悪化といった影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの役職員に新型コロナウイルスが感染した場合、業務が停滞するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、現在から数年の間に断続して発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客の投資資金の減少及び投資意欲の減退による顧客預り資産の減少、取引量の低下、トレーディング損益の減少、並びにカバー先の破綻によるFX差入証拠金・決済資金の回収不能による損失及び新興国通貨危機によるトレーディング損失の発生といった影響を想定しております。また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、景気低迷による新規システム開発の中止又は見送りによる収益の減少といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、対面ではないインターネット取引による投資機会を提供している事業の強みを活かした認知度向上施策を行うことで、顧客の投資意欲を維持し、顧客預り資産の減少を食い止めることに注力し、また、カバー取引先の金融機関の分散、リスク回避のディーリング方法の実施を考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、営業力強化により外部販路を広げることで受注先の拡大(収益源の多様化)を考えております。

一方、当社役職員の新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるために、国内外の全役職員がテレワークで業務を行える体制の構築を実施しております

 

(2)当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

新商品の開発又はシステム開発等に伴うリスク

トレイダーズ証券は、多様化する顧客ニーズへの対応を図るため、新商品(新サービス)の導入や既存商品(既存サービス)の改善、見直しを行い、Nextop.Asiaがそれらのシステムの機能強化や新規システムの開発を行っています。しかしながら、開発した商品が顧客ニーズを満たしていない、技術の進歩が速いため商品の陳腐化が極端に早い等の要因により、トレイダーズ証券及びNextop.Asiaの業績悪化といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、顧客のニーズを読み誤ったり、相対的に他社商品が優れていることで現れることが考えられ、加速度的に技術が進歩するシステム開発事業においては、しばしば発生することが考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、開発したシステムはソフトウエアとして資産計上するものがありますが、使用しなくなった場合に固定資産除却損として損失が発生し、Nextop.Asiaの業績を悪化させるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策として新商品及び新システムを開発する場合には、開発コスト及び顧客ニーズを十分検証し検討したうえで、迅速な開発を進めていくことを考えております。

 

金融商品取引業等に関する内閣府令に基づくストレステスト実施に伴う経営の健全性に影響を与えるリスク

トレイダーズ証券は、金融商品取引業等に関する内閣府令に従い、2020年1月1日より金融先物取引業協会の規則に基づきストレステスト(将来懸念される異常事態時の「最大想定損失額」:Aと「固定されていない自己資本の額」:Bを比較し、BがAを上回ることが求められる。)を実施しております。自己資本が不足している又は未カバーリスク、未入金リスク及びカバー取引先破綻リスクのいずれかが増大し最大想定損失額が増加している等の要因により、トレイダーズ証券が経営の健全性を確保するための措置を講じなければならないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が減少した場合又は最大想定損失額が増加した場合に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、自己資本が不足してきた場合、「最大想定損失額」が「固定化されていない自己資本」を上回らないように、利益を減少させても取引ポジションの調整及びカバー先の分散が必要となり、トレイダーズ証券の利益を減少させ、負の連鎖が生じるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、未カバーポジションの適切な管理、カバー先の適切な分散等により最大想定損失額を増加させないようにするともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております

 

(3)事業活動、顧客取引に関するリスク

① オンライン取引のシステム障害に伴うリスク

トレイダーズ証券は、主要商品であるFX証拠金取引において、顧客からインターネットを通じて受注し、一連のコンピュータ処理システム及び第三者への接続を通じて取引を執行しております。当社グループでは、サーバー等の増強、基幹システムのサーバー類の外部データセンターへの移設、より高度なスキルを持つ人材育成に向けた取り組み、システムの改善等を随時行い、あわせてシステム障害時の業務フローの整備等、安全性を確保すべく、システム運営及び保守に努めております。しかしながら、サイバー攻撃による不正アクセス又はこれらのシステムに障害、誤作動が発生し機能不全に陥る等の要因により、当社システムの停止並びにセキュリティ上の問題発生により顧客からの注文を受付けることができなくなる事態及びカウンターパーティーに対するカバー取引を適時に執行できなくなる事態に陥るといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、顧客からの注文が受付けられない事態が生じた場合は、顧客からの信用失墜を招くとともに損害賠償請求が発生するといった影響を想定しています。また、カウンターパーティーに対するカバー取引が適時に執行できない場合は、多額のトレーディング損失が発生するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券においてはシステム障害発生時のマニュアルを整備しており、全社的に障害内容や影響度合いに応じた代替手段や即応体制を敷くこととしております。また、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制でシステムを監視しており、異常を感知したときは、すぐにトレイダーズ証券及びNextop.Asiaにアラートが通知され、迅速なシステム改修等の対応ができる体制を整えています。異常時において適切な対応ができる人材の育成についても、さらに強化することを考えております

 

資金繰りリスク(トレイダーズ証券)

トレイダーズ証券は、顧客及びカウンターパーティーとの間で取引の売買代金又は証拠金等の受け払い、信託銀行への顧客資産の分別信託金の預託等、日々多額の資金移動を行っており、厳格な資金繰り管理を行っております。しかしながら、海外のカウンターパーティーとの資金決済は一営業日遅れるため、顧客資産の分別信託金の預託資金及び顧客資産の出金をトレイダーズ証券が立て替えて支払う場合があります。FX相場が大きく変動し多額の立替が必要となる等の要因により、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると年に数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、想定以上のFX相場の変動が発生し、これまでに経験したことがない多額の立替金が必要となった場合に、トレイダーズ証券の資金繰りが一時的に逼迫するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策として金融機関等からの借入金及びコミットメントラインの設定、カウンターパーティーとのFX必要証拠金差入額の減額を早期に実現すること及び緊急時における国内カウンターパーティー利用の増加を考えております

 

③ 市場リスク

トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について適宜、カウンターパーティーとカバー取引を行うことによって為替変動リスク(市場リスク)を回避しております。しかしながら、FX相場の急変等の要因により、適時にカバー取引が行えなくなり、多額の損失が発生するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる場合、カウンターパーティーからレートの配信が停止されカバー取引を行うことができず、トレイダーズ証券が多額の損失ポジションを保持するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券が、国内外の複数のカウンターパーティーとカバー取引を行い、リスクを分散することで損失を最小限にとどめることを考えております

 

カバー取引先(カウンターパーティー)のリスク

トレイダーズ証券は、顧客とのFX証拠金取引について、複数の金融機関等のカウンターパーティーを相手方としてカバー取引を行い、証拠金を差入れています。しかしながら、世界景気の低迷、金融危機の発生等の要因により、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に1回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、カウンターパーティーが破綻し、トレイダーズ証券が差し入れた証拠金及び決済資金が回収できなくなりトレイダーズ証券に損失が発生するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券のリスク管理委員会(月次開催)においてカウンターパーティーの財務状況を検証し取引先としての安全性を定期的に確認するとともに、景況が急変した場合には、各カウンターパーティーの財務に問題ないかをトレイダーズ証券の役員間で即座に検討することを考えております

 

⑤ 発注先の信用リスク

Nextop.Asiaは、システム開発及びシステム運用・保守に関して、発注先と事前に契約を締結し、その対価を前受金及び納品時またはサービス提供時に受け取っていますが、発注者が信用不安に陥ったり、破綻する等の要因により、Nextop.Asiaが売掛金の回収不能や、システム開発の途中での中止により損失が発生するといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発及びシステム運用・保守のサービスを提供した後に、売掛金の回収不能が発生しNextop.Asiaに損失が発生するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaが、発注先と契約を締結する前に、発注先の財務状況や信用力を十分検証し、判断することを考えております

 

⑥ 顧客立替金が発生するリスク及び同債権が貸倒れとなるリスク

トレイダーズ証券は、FX証拠金取引において、個人顧客については約定代金の4~100%を必要証拠金として預託を受け、顧客が建玉を維持するためには必要証拠金の一定割合を維持することを義務づけています。トレイダーズ証券はNextop.Asiaが開発した最新の自動ロスカットシステムを採用しており、相場が急変した場合でも顧客に必要証拠金を超える損失が生じないよう努めております。しかしながら、想定を超える急激なFX相場の動き等の要因により、当該損失はトレイダーズ証券の立替金となるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、FX相場の動きが激しく値飛び(配信レートの大幅な乖離)が生じる時であり、FX相場を急変動させるような非常に大きな世界的な事象が発生した場合において発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、FX相場が急変し変動幅が瞬時に拡がる状況において、顧客の必要証拠金を超える損失が生じ、一時的にトレイダーズ証券の立替金となる場合があります。当該立替金を顧客から回収できずにトレイダーズ証券の損失となるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、相場急変動の可能性が想起される場合には、顧客に事前に保有建玉の決済や証拠金の追加預託を促す等の投資リスク情報を提供して、顧客のリスク低減に取り組むとともに、顧客立替金が発生した場合には、回収に向け、迅速な対応を行うことを考えております。また、Nextop.Asiaにおいては、開発した自動ロスカットシステムの能力をさらに高めることを考えております

 

(4)オペレーショナルリスク、その他のリスク

① オペレーショナルリスク

当社グループは、事務処理の過程において、オペレーショナルエラー等の要因により、顧客又は取引先からの損害賠償請求、監督官庁からの行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、新たな事務処理方法の適用、法令諸規則の変更、従業員の退職等の機会に発生することが考えられます。

具体的には、当社グループの役職員が正確な事務処理が出来ない、あるいは内部統制が有効に機能しない等の事情によって、十分かつ適切なサービスが提供できなくなるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、事務処理能力が低下することのない様、優秀な従業員の採用、適切な人員を確保するとともに、外部研修への参加の奨励、社内セミナー等の開催などにより従業員の教育に努めることを考えております

 

開発したシステムの品質上の重大事故や不具合等による瑕疵等のリスク

Nextop.Asiaは、金融商品取引システムの開発及び開発したシステムの運用・保守を外部金融機関等に提供しております。しかしながら、提供するシステムに品質上の重大事故や不具合等の要因により、提供先から賠償請求を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、日常的に発生しうる可能性が考えられます。

具体的には、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、納品したシステムの品質上の重大事故により、システムが停止したことで発生する損失をNextop.Asiaが賠償するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、システムを開発・納品にするにあたり、システム開発時の、要件定義や設計・開発の各段階の管理を適切に行い、システム開発時の十分な提供先の受け入れテスト(UAT)を実施することで、品質を両社で確認し不具合を発生しないように努めることを考えております

 

③ 情報漏えいによるリスク

当社グループは、サイバー攻撃等による不正アクセスにより個人情報が漏洩し、不正使用等が生じる等の要因により、損害賠償請求や監督官庁による行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、サイバー攻撃などは常にその危機にさらされていると考えられます。

具体的には、損害賠償額の支払いや対応コスト等の発生、あるいは信用低下に伴う口座解約による顧客預り資産の減少、取引量の減少などによるトレイダーズ証券の収益悪化といった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、顧客情報をはじめとする大量の個人情報及び機密情報等を取り扱っているため、これらの情報漏えい等を防止することは重要な経営課題であると認識し、個人情報取扱時の二重チェックや、各種システムのセキュリティ強化に努めることを考えております

 

2 顕在化する可能性を低く想定しているリスク

(1)外部環境によるリスク

① 災害の発生によるリスク

当社グループは、地震、津波、風水害等の大規模自然災害あるいは事務所の火災等が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災、業務に必要な人員が確保できない事態、通信障害の発生、及び電力供給不足等の要因により、当社グループの業務運営の継続性の困難や業績の低下といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、過去の事例からみると10年に1回から数回程度の頻度で発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、業務の継続が困難となり収益が長期にわたり無くなるといった影響、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、FXシステム等の保守・運用の業務停止、システム開発の停止による納品遅延といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、緊急事態を想定し具体的なBCP(事業継続計画)を策定し、緊急時の代替事務所を遠隔地に確保しております。また、定期的に社内でBCP訓練を実施し、緊急事態を想定したシミュレーションにより、必要な課題を洗い出し、適切な準備を行うことを考えております。また、システム開発・システムコンサルティング事業における対応策として、テレワーク制度導入によるFXシステム等の保守・運用体制の多様化及びシステム開発の分散化(国内外の全事務所を活用)することでリスク分散化の実施を考えております

 

② カントリーリスク

当社グループは、海外に子会社を有し事業活動を行っているため、外国政府による法令・規制の制定や変更、不安定かつ不確実な政治情勢・社会情勢及び資金移動の制約等の要因により、当社グループが海外子会社を通じて行っている業務・サービス提供が停止又は停滞を余儀なくされることで、当社グループの業績低下といった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、地政学的なリスク変動による複合的な作用も影響することから、特定することは困難ですが、近い将来に発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、Nextop.Asiaの海外子会社が24時間体制で行っているFXシステムの監視・保守業務の停止や停滞といった影響を想定しております。また、システム開発・システムコンサルティング事業に関して、システム開発の業務の停止や停滞といった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてNextop.Asiaにおいて、事業運営上のリスクの高まりを早期に把握できるよう海外子会社との連携を強化し対象国の情報を逐次共有することで、緊急事態が発生した場合の対策を迅速に検討・構築できるようにするとともに、海外子会社に代わりFXシステムの監視・保守業務及びシステム開発を国内で継続して行えるバックアップ体制の整備を考えております

 

(2)当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク

   自己資本規制比率が低下するリスク

トレイダーズ証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法等の法令により、財務状態の健全性を維持するために、自己資本規制比率(固定化されていない自己資本をリスク相当額(市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスク等)で除した比率)の適正水準の維持(120%以上)が求められていますが、業績の低迷等の要因により、自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令、業務停止命令あるいは金融商品取引業登録の取消等の行政処分を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、トレイダーズ証券の業績が悪化し、自己資本が大きく減少した場合又はリスク相当額が増加した場合に発生することが考えられます。2020年3月31日現在のトレイダーズ証券の自己資本比率は、382.0%となっております。

具体的には、FX取引事業に関して、業績の低迷等の要因により自己資本が減少し金融当局から早期是正措置の発動等による業務改善命令を受けた場合、信用失堕により当社グループの業績が大きく低迷するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、適切なリスク管理を行うとともに、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。

 

(3)事業活動、顧客取引に関するリスク

① 資金繰りリスク(当社)

当社は、持株会社として当社グループ全社の資金繰り状況を把握し、各事業への適正な資金の配分を検討し、実施しております。しかしながら、当社グループの業績が悪化する等の要因により、当社グループ全体の資金が減少し事業を継続することが困難になるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、当社グループの主力事業であるFX取引事業の業績が低迷し、トレイダーズ証券の資金繰りが逼迫し発生することが考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、あらゆるマーケティング施策を講じても顧客預り資産が減少し、取引量が減少することで、トレーディング損益が減少し、資金繰りが悪化するといった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策として資金調達が必要と判断した場合には、金融機関等からの借入だけではなく、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等、可能な限りの資金調達方法を検討し、実行することを考えております。

 

② 財務制限条項に抵触するリスク

トレイダーズ証券は、財務制限条項が付された社債を発行しており、トレイダーズ証券の業績が悪化し同社の自己資本規制比率が低下する等の要因により、財務制限条項に抵触した場合は、トレイダーズ証券は当該社債を直ちに償還しなければならないといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、償還期限(2022年6月)以前にトレイダーズ証券の業績が急激に悪化する時が考えられます。

具体的には、FX取引事業に関して、トレイダーズ証券が財務制限条項に抵触し、発行する社債を期限前に償還することで、資金繰りが逼迫するといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、顧客預り資産及び取引量を増加させることで、トレーディング損益の増加を図り、自己資本を継続的に増加させることを考えております。

 

(4)オペレーショナルリスク、その他のリスク

① 役職員の不正行為によるリスク

当社グループは、役職員の不正行為もしくは予測し得ない不正行為等の要因により、当社グループのブランドイメージに著しい損傷をきたすといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。

具体的には、不正行為の発生により信用失墜が生じ、当社グループの風評リスクが高まり、円滑な事業の遂行が困難となる、課徴金・過怠金等の納付命令を受ける、その他の行政処分を受けるといった影響を想定しております。

当社グループといたしましては、役職員に対する法令遵守意識の徹底、内部管理体制の整備、また、内部通報制度導入により、社内担当部署もしくは外部の弁護士に通じるホットラインの設置等を通じ、役職員による不正の探知及び未然防止に努めることを考えております。

 

② 外部業者への業務委託に伴うリスク

当社グループは、当社及び子会社におけるFX取引事業並びにシステム開発・システムコンサルティング事業において、その業務の一部、帳票作成等の各種バックオフィス業務、顧客資産の分別保管業務等を当社グループ外の業者に委託しております。このため、当該外部委託業者のサービスレベルの低下、不正行為等の要因により、当社グループは、事業運営に深刻な支障をきたすといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクが顕在化する時期は、特定することはできませんが、予期せずに起こりうるものと考えられます。

具体的には、外部委託業者の不正行為による個人情報や重要情報の漏洩や改ざん、外部委託業者の経営環境や事業環境悪化による当社委託業務の成果物の品質低下や納品遅延といった影響を考えております。

当社グループといたしましては、外部委託先管理規程を整備し、定期的に委託先業者の適正性を把握、確認することとしており、当社グループの経営に重要な影響を与えるリスクを早期に把握して、対応できるよう努めることを考えております。

 

③ 犯罪による収益の移転防止に関するリスク

トレイダーズ証券は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の定めに基づき本人特定事項の確認を実施するとともに、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じております。しかしながら、トレイダーズ証券の業務方法が同法に準じていない等の要因により、金融監督官庁による行政処分等を受けるといった影響を被る可能性があります。

また、このようなリスクは、口座開設の際には常に存在していると考えられます。

具体的には、犯罪組織がトレイダーズ証券の口座を利用し取引を行ったことが判明した場合、業務改善命令等の処分を受け、信用失堕による顧客預り資産の減少、取引量の低下による収益の悪化といった影響を想定しています。

当社グループといたしましては、対応策としてトレイダーズ証券において、同法に関する社内セミナーを実施するなど従業員の意識を高め、同法の定めに基づき本人特定事項の確認を徹底し、取引記録等の保存、疑わしき取引の届出等の措置を講じることを考えております。

 

2【沿革】

1999年11月

 

一般投資家向けにインターネット等を通じた金融デリバティブ取引サービスを提供することを目的として、トレイダーズ証券株式会社(現 トレイダーズホールディングス株式会社)を東京都港区南麻布に設立

1999年12月

 

外国為替証拠金取引(FX)サービスによる外国為替取引事業を開始

2000年2月

 

日本投資者保護基金へ加入

2000年3月

 

証券業登録(登録番号:関東財務局長(証)第168号)

 

 

日本証券業協会へ加入

2000年4月

 

上場有価証券指数先物・オプション取引等の取次による証券取引事業を開始

2000年5月

 

外国為替証拠金取引のインターネット取引サービスを開始

2001年5月

 

トウキョウフォレックストレイダーズ証券株式会社へ商号変更

2001年6月

 

国内で初めて外国為替証拠金取引における顧客資産分別信託を開始

2001年9月

 

株式会社大阪証券取引所(現 株式会社東京証券取引所)の先物取引等取引参加者資格を取得し、日経225先物・オプション取引の委託の取次ぎを開始

2002年6月

 

トレイダーズ証券株式会社へ商号変更

2004年1月

 

本社所在地を東京都港区六本木へ移転

2005年4月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場(現 東京証券取引所 JASDAQ市場)に上場(証券コード:8704)

2005年10月

 

金融先物取引業者登録 関東財務局長(金先)第49号

2005年11月

 

金融先物取引業協会加入

2006年4月

 

トレイダーズ証券分割準備会社を設立

2006年10月

 

会社分割により、証券取引事業及び外国為替取引事業を子会社トレイダーズ証券分割準備株式会社(現 トレイダーズ証券株式会社)へ承継

2006年10月

 

トレイダーズホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社体制へ移行

2007年9月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法施行に伴い、第一種金融商品取引業者として登録(登録番号:関東財務局長(金商)第123号)

2008年10月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業に変更登録

2009年10月

 

金融サービス、トレーディングツールに関する投資助言、情報提供を行うトレイダーズフィナンシャル株式会社を設立

2010年7月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が、株式会社EMCOM証券の営む外国為替取引事業及び証券取引事業を承継し、『みんなのFX』を開始

2011年8月

 

本社所在地を東京都港区浜松町へ移転

2012年4月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が営む日経225先物取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、日産センチュリー証券株式会社に承継

2013年3月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が営む株式現物・信用取引事業及びそれに付帯する事業を会社分割(簡易吸収分割)により、IS証券株式会社に承継

2013年4月

 

子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社が営むシステム開発及び運用・管理に関する事業並びにそれに付帯する事業を新設分割により、新設分割設立会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(当社子会社)に承継

2013年4月

 

バイオマス発電のプラント製造及び販売を営む株式会社ZEエナジーと資本提携契約を締結し、発行済株式数の20%の議決権株式を取得

2013年12月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が金融商品取引法に基づく投資助言・代理業を登録

2014年1月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が一般社団法人 日本投資顧問業協会(投資助言・代理業)に加入

2014年4月

 

バイオマス発電プラントの製造販売を主要業務とする株式会社ZEエナジーの株式20%を取得

2014年5月

 

インドネシアにおいて商品先物取引業を行うことを目的としてPT.PIALANG JEPANG BERJANGKAを設立

2014年12月

 

 

子会社トレイダーズフィナンシャル株式会社の第三者割当増資による新株式発行に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動 商号を株式会社トレイダーズLAB.に変更

2015年10月

 

子会社トレイダーズ証券株式会社が、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会に加入

2015年12月

 

株式会社Nextop.Asia及び株式会社ZEエナジーを、株式交換により完全子会社化

2016年1月

 

投資事業、金融ソリューション事業を営むトレイダーズインベストメント株式会社を設立

2016年4月

 

子会社トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社(存続会社)と株式会社Nextop.Asia(消滅会社)が合併し、商号を株式会社Nextop.Asiaに変更

2016年12月

 

仮想通貨交換業等を営むみんなのビットコイン株式会社を設立

2018年10月

2020年5月

 

 

子会社みんなのビットコイン株式会社の全株式を楽天カード株式会社に譲渡

子会社株式会社ZEエナジーの株式一部譲渡(51%)に伴い、同社は持分法適用関連会社へ異動

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

24

84

31

44

16,957

17,141

所有株式数(単元)

31,538

63,202

483,892

39,739

4,941

834,696

1,458,008

3,936

所有株式数の割合(%)

2.16

4.33

33.19

2.73

0.34

57.25

100.00

(注)自己株式14,585株は、「個人その他」に145単元、単元未満株式の状況に85株含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。次期の配当につきましては、早期に復配できるよう業績回復に全力を尽す所存ですが、配当可能原資を確保できるまでの間、無配とさせていただく見込みであります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当はございません。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

金丸 貴行

1928年10月28日

1967年10月  大和商品株式会社代表取締役社長

1991年4月  ダイワフューチャーズ株式会社

       (現 ひまわり証券株式会社)取締役

2002年4月  当社取締役

2009年1月  当社代表取締役

2012年7月  当社顧問(2018年9月まで)

2020年6月  当社代表取締役会長兼社長 就任(現任)

(注)3

4,575,000

取締役

山本 高太郎

1975年5月19日

1999年4月  株式会社光通信入社

2001年8月  株式会社ビットウェイブ入社

2002年12月  ソフトバンクBB株式会社入社

2003年10月  株式会社フォーサイド・ドット・コム

      (現 ㈱フォーサイド)入社

2006年7月  株式会社ジャレコ・ホールディング入社

2010年6月  当社入社

2012年6月  株式会社ベクトル入社

2013年5月  株式会社ベクトル執行役員CFO就任

2013年10月  株式会社IRTV(現:㈱Robotics)

       取締役就任(現任)

2014年5月  株式会社PR TIMES取締役就任

2017年6月  KYアドバイザリー合同会社設立代表社員

      (現任)

2019年10月  当社入社、執行役員(現任)

2020年6月  当社取締役 就任(現任)

(注)3

3,000

取締役

古橋 弘光

1967年8月24日

1991年4月  ダイワフューチャーズ株式会社

      (現 ひまわり証券株会社)入社

2006年5月  株式会社インベスト代表取締役

2018年4月  トレイダーズ証券株式会社入社

2019年6月  トレイダーズインベストメント株式会社代表取

       締役(現任)

2019年6月  当社執行役員(現任)

2020年6月  当社取締役 就任(現任)

(注)3

-

取締役

北 義昭

1962年8月19日

1986年4月  株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)

       入行

2001年4月  株式会社UFJホールディングス

       経営企画部 調査役

2003年7月  UBS証券株式会社 投資銀行本部 

       マネージングディレクター

2007年6月  株式会社社楽パートナーズ

       代表取締役(現任)

2020年6月  当社取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

市川 正史

1969年8月22日

1994年10月  太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査

       法人)入所

1998年4月  公認会計士登録

2000年1月  市川公認会計士事務所設立、代表(現任)

2010年4月  ピープル株式会社社外取締役(現任)

2016年5月  アークシステムワークス株式会社監査役

       (現任)

2020年6月  当社取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

川畑 大輔

1972年12月26日

2000年4月  弁護士登録

2004年4月  日比谷見附法律事務所パートナー

      (現任)

2017年6月  司法試験考査委員

2020年4月  最高裁判所司法研修所教官

2020年6月  当社取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

土屋 修

1956年9月27日

1984年10月  ダイワフューチャーズ㈱(現 ひまわり証券㈱)

1992年12月  同社 人事採用部 課長

1999年12月  当社 為替事業部マネージャー

2000年11月  当社 為替事業部チーフマネージャー

2009年4月  トレイダーズ証券㈱ 債権管理部長

2009年9月   同社 FX業務部長

2011年6月   当社 監査役(現任)

2012年5月   トレイダーズ証券㈱ 監査役

2012年5月   トレイダーズフィナンシャル㈱

       (現 トレイダーズLAB.) 監査役

2013年4月  トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱

       (現 ㈱Nextop.Asia) 監査役(現任)

2015年12月  ㈱ZEエナジー 監査役

2016年1月  トレイダーズインベストメント㈱

       監査役(現任)

2016年12月  みんなのビットコイン㈱ (現 楽天ウォレット

       ㈱)監査役

2018年6月   トレイダーズ証券㈱ 監査役(現任)

(注)4

47,700

監査役

福嶋 健一郎

1966年4月22日

1991年4月  株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)

       入行

2007年10月  同行業務監査部参事役

2009年8月  衆議院議員(2012年11月まで)

2015年2月  株式会社クロスランゲージ取締役営業本部長

2019年6月  日本DID株式会社代表取締役

2020年6月  当社監査役 就任(現任)

(注)5

監査役

菅川 洋

1968年10月19日

1993年4月  山口衞税理士事務所

2001年6月  菅川税務会計事務所所長

2005年9月  税理士法人TGN東京代表社員(現任)

2009年8月  衆議院議員(2012年11月まで)

2020年6月  当社監査役 就任(現任)

(注)5

4,625,700

 

 

(注)1.取締役 北 義昭 市川 正史 及び 川畑 大輔 は、社外取締役であります。

2.監査役 福嶋 健一郎 及び 菅川 洋 は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しており

  ます。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

田村 稔郎

1952年3月9日生

1980年11月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1999年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任 監査法人トーマツ)

      入社
2002年8月 同法人 代表社員
2005年12月 田村公認会計士事務所所長(現任)
2008年7月 シンプロメンテ㈱

     (現 シンメンテホールディングス㈱)監査役(現任)
2016年2月 ㈱キャンドゥ取締役(監査等委員)(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、経営及び取締役の業務執行について、客観的な立場から、独立性を持って、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

 社外取締役北義昭氏は、これまでの豊富な金融ビジネス経験及び投資事業業務の他、アセットマネジメント業務にかかる企業の経営実績を有しており、当社においてグループの持株会社としての経営に関して、社外取締役の観点で、示唆に富む助言や適切に監督を行う機能を発揮していただけると考えております。

 社外取締役市川正史氏は、会計の専門家である公認会計士として、財務及び会計に関する知見を有しており、これまでも複数の企業において会計に係る実務経験を積み重ねております。公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と財務・会計における豊富な知見から、的確な助言や牽制等を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。

社外取締役川畑大輔氏は、弁護士として、法律専門家の知識をもとに、これまで企業法務に関する助言・指導の実績があり、また、コーポレート・ガバナンスに関する専門的な知識と経験を有しております。弁護士としての幅広い知識と豊富な知見によって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考えております。なお、同氏の兼職先である日比谷見附法律事務所と当社の間には特別な関係はありません。

上記社外取締役3名は、当社の経営を客観的な立場から独立性をもって適切に監督を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。

なお、いずれの社外取締役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 2名の社外監査役について、福嶋健一郎氏は、これまでの国内大手金融機関での業務経験をはじめ、その後の豊富なビジネス実績、さらに衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験による豊富な知識をもとに、当社経営に対して外部からの視点に基づく幅広い見地からの経営監督をいただけると考えております。

 また菅川洋氏は、税務の専門家である税理士として、これまで多種多様な企業の税務の実務に携わってきた豊富な実績を有しており、税理士としての職業倫理、専門能力による高い監督機能と、税務をはじめ、財務・会計面含む相当程度の知見に加え、衆議院議員としての政治・経済・社会面での多様な活動経験をもとに、的確な監査を行う機能及び役割を担っていただけると考え選任しております。

なお、いずれの社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針等は明確に定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考えとしており、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は社外取締役の機能及び役割の重要性を認識しており、今後も社外取締役としての監督機能の円滑な推進のため、さらなるコーポレート・ガバナンス強化策を検討して、積極的に取り組んでまいります。

 社外取締役北義昭氏、市川正史氏、川畑大輔氏及び社外監査役福嶋健一郎氏、菅川洋氏は当社株式を保有しておりません。

 なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第426条第1項及び第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 同契約は、非業務執行取締役及び監査役としての職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、当該非業務執行取締役及び監査役の損害賠償責任を最低責任限度額(会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額)に限定する旨を約しています

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役へは、財務報告に係る内部統制の有効性評価やコンプライアンス委員会活動状況等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会にて報告を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。社外監査役は、取締役会への出席に加え、定期的に開催される監査役会において、適宜報告及び意見交換がなされております。さらに、当社グループにおける組織運営において、少数株主保護に関する姿勢をより高めていくため、常勤監査役と、一般株主の利益を代表する立場である社外監査役及び社外取締役が定期的な会合を開催して連携し、会社が対処すべき課題・会社を取り巻くリスク・経営上の重要課題等について、情報交換と認識の共有を図っております。また、社外監査役と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、監査法人より会計監査手続き及び監査結果の概要について報告を受け意見交換を行うほか、適宜、会計監査の状況等の報告を受け協議を行い、その内容を社外監査役の監査業務に反映しております。さらに、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査部による財務報告に係る内部統制評価の実施状況について報告を受けております

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トレイダーズ証券

(注)2,4

東京都港区

2,324,285

金融商品取引事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託を行っている。

役員の兼任3名

ZEエナジー

(注)5、7

東京都港区

107,750

再生可能エネルギー関連事業

99.9

当社が経営指導及び業務受託、資金の貸付を行っている。

役員の兼任3名

Nextop.Asia

(注)2

東京都港区

183,000

システム開発・システムコンサルティング事業

100.0

当社が経営指導及び業務受託並びに業務委託、資金の貸付及び借入を行っている。

役員の兼任3名

トレイダーズインベストメント

東京都港区

182,500

投資事業

100.0

当社が資金の貸付及び借入を行っている。

役員の兼任4名

PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA

(注)3

インドネシア

22,250百万

インドネシアルピア

海外金融商品取引事業

94.9

(94.9)

当社が経営指導及び資金の貸付を行っている。

役員の兼任2名

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ZEデザイン

(注)3

京都市中京区

99,000

再生可能エネルギー関連事業

49.0

(49.0)

F&T Hydro power

2号合同会社

(注)8

東京都港区

300

匿名組合の持分の募集及び管理

匿名組合契約に基づく出資

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.トレイダーズ証券につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(単位:千円)

 

トレイダーズ証券

(1)営業収益

6,004,221

(2)経常利益

2,339,921

(3)当期純利益

2,019,144

(4)純資産額

4,736,774

(5)総資産額

50,070,839

5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月31日時点で3,305,801千円となっております。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.ZEエナジーの株式を2020年5月15日付で一部譲渡したことにより、提出日現在、議決権の所有割合が  49.0%となりZEエナジーは、連結子会社から除外され持分法適用関連会社となっております。また、役員の兼任は0名となっております。

8.トレイダーズインベストメントは、F&T Hydro power 2号合同会社に匿名組合出資を行い、持分法適用の関連会社としております。なお、2020年3月31日現在、同社に対する匿名組合出資比率は以下のとおりであります。

名称

出資比率(%)

F&T Hydro power 2号合同会社

25.0

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

取引関係費

 

 

広告宣伝費

721,036千円

1,193,251千円

人件費

 

 

従業員給与

448,893

475,646

退職給付費用

10,562

6,054

不動産関係費

 

 

器具備品費

283,495

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、システム開発・システムコンサルティング事業において、オンラインFX取引システム及び暗号資産(仮想通貨)取引システムの開発等により、主にソフトウエアのために207,628千円の設備投資を実施しました。

なお、再生可能エネルギー事業において、工具、器具及び備品について675千円の減損処理を実施しました。減損処理の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」をご参照ください。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

115,000

910,509

4.8

1年以内に返済予定の長期借入金

130,836

40,837

7.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,017

905

7.2

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

390,027

416,500

11.6

2022年~2026年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

905

合計

637,787

1,368,752

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

320,333

54,361

17,460

14,970

リース債務

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

トレイダーズ証券㈱

第28回普通社債

2018年

10月22日

250,000

250,000

5.0

(注)1

あり

2021年

10月22日

トレイダーズ証券㈱

第29回普通社債

2019年

6月28日

150,000

3.5

(注)1

あり

2022年

6月28日

トレイダーズ証券㈱

第1回劣後特約付社債

2019年

12月13日

100,000

6.0

なし

2021年

12月24日

合計

250,000

500,000

(注)1.当社債の利率は、アップ・フロント・フィー 1.0%、1年目の金利 3.5%、2年目の金利 5.0%、3年目の金利 6.5%であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

350,000

150,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,028 百万円
純有利子負債-1,635 百万円
EBITDA・会予2,563 百万円
株数(自己株控除後)29,158,030 株
設備投資額208 百万円
減価償却費183 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費129 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  金丸 貴行
資本金1,500 百万円
住所東京都港区浜松町一丁目10番14号
会社HPhttp://www.tradershd.com/

類似企業比較