岡藤ホールディングス【8705】

直近本決算の有報
株価:8月14日時点

1年高値290 円
1年安値109 円
出来高212 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
β1.15
決算3月末
設立日2005/4/1
上場日2005/4/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:-27.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社4社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 商品取引関連事業

当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。

取引所名

市場名

上場商品名

受託業務を行っている
会社

東京商品取引所

貴金属

金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション

岡藤商事株式会社

ゴム

RSS3号、TSR20

岡藤商事株式会社

エネルギー

ガソリン、灯油、軽油、原油、電力

岡藤商事株式会社

中京石油

ガソリン、灯油

岡藤商事株式会社

農産物・砂糖

一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖

岡藤商事株式会社

大阪堂島商品取引所

農産物

米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀

岡藤商事株式会社

砂糖

粗糖

岡藤商事株式会社

農産物・飼料指数

国際穀物等指数

岡藤商事株式会社

水産物

冷凍えび

岡藤商事株式会社

 

(主な関係会社)

子会社  岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社

 

(2) 有価証券関連事業

当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社

 

(3) くりっく関連事業

当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。

(主な関係会社)

子会社  三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

 

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

イ.経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、前半は堅調な内需を下支えに企業業績は高水準の推移が続きましたが、10月以降は消費増税や大型台風の襲来により個人消費が減速し、2月以降は新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要と個人消費が大きく落ち込みました。

米国経済は、FRBが景気の下振れを回避するため予防的な利下げを行ったことや米中通商交渉の第一段階の合意が成立したことから2月までは底堅く推移しました。しかし、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動が大幅に制限されたことから失業者が急増し、景気は大きく減速しました。

ユーロ圏経済は、米中貿易摩擦による世界的な景気減速や英国のEU離脱による混乱を背景に前半は景気減速局面が続きました。その後、ECBが金融緩和を行ったことから景気は緩やかに回復しつつありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により年度末にかけて減速しました。

アジア経済は、中国が米国との貿易摩擦を背景に景気は減速傾向となりましたが、政府の経済政策による下支えで12月までは大幅な成長鈍化は回避されました。しかし、1月以降は新型コロナウイルスの発生により景気は大きく落ち込みました。

 

ロ.業界環境

当連結会計年度の商品先物業界は、2019年10月に行われた東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合を受け、金融からコモディティまで幅広い商品の取引が可能な総合取引所が2020年7月を目途に実現することになりました。

商品市況は、金は米国の利下げや米中貿易摩擦の激化を背景に大きく上昇した後、9月以降は横ばいでの推移が続いていましたが、1月以降は新型コロナウイルスの発生により安全資産としての買いが入り急伸した後、現金化の動きにより急落するなど乱高下しました。原油は2月までは概ねレンジ内での推移が続いていましたが、3月に入りOPECプラスの協調減産協議が決裂したことや新型コロナウイルスによりエネルギー需要が減退するとの懸念から急落しました。これらの背景から、全国市場売買高は43,411千枚(前年同期比101.9%)となりました。

証券市況は、日経平均株価は米中の貿易摩擦を背景に8月に20,000円近くまで下落した後、米国の利下げにより米国株が上昇したことから12月に24,000円台まで上昇しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模で広がったことから景気後退懸念が強まり年度末にかけて急落しました。

為替市況は、円相場は米国の利下げや米中の貿易摩擦により8月下旬にかけて円高ドル安となった後、日米の株価が上昇しリスク選好が強まったことから2月にかけて円安ドル高となりましたが、3月に入ると新型コロナウイルスによるマーケットの混乱から大幅に円高ドル安になった直後に大きく円安ドル高に戻すという激しい値動きとなりました。

 

 

 

ハ.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,207百万円減少し、30,313百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円減少し、27,019百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,293百万円となりました。

 

ニ.経営成績

当連結会計年度における当社グループの受取手数料は2,474百万円(前年同期比118.8%)、売買損益は246百万円の利益(同54.1%)となり、営業収益は2,850百万円(同106.9%)となりました。

営業費用は3,073百万円(同115.9%)となりました。これらにより、営業損失は223百万円(前年同期は15百万円の営業利益)、経常損失は197百万円(前年同期は37百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(前年同期比53.2%)となりました。

 

当社グループの当連結会計年度における営業収益の状況は次のとおりであります。

A.受取手数料

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引

 

 

 

国内市場

 

 

 

  現物先物取引

 

 

 

農産物・砂糖市場

7,838

139.1

 

貴金属市場

512,799

57.6

 

ゴム市場

29,875

68.7

 

エネルギー市場

2,974

15.5

 

中京石油市場

15

20.0

 

小計

553,502

57.7

 

  現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

34,537

43.3

 

エネルギー市場

34,408

15.6

 

小計

68,945

23.0

 

国内市場計

622,448

49.5

 

海外市場計

591

38.4

 

商品先物取引計

623,040

49.5

商品先物取引仲介業

8,214

商品取引

631,255

50.1

証券取引

136,078

126.6

取引所株価指数証拠金取引

及び取引所為替証拠金取引

1,706,724

238.6

合計

2,474,057

118.8

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

B.売買損益

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引損益

 

 

 

国内市場

 

 

 

  現物先物取引

 

 

 

農産物・砂糖市場

71

8.2

 

貴金属市場

△30,066

 

ゴム市場

37,436

49.7

 

小計

7,441

8.6

 

  現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

△4,395

 

小計

△4,395

 

国内市場計

3,045

3.5

 

商品先物取引損益計

3,045

3.5

商品売買取引

208,204

147.2

商品取引

211,249

92.8

証券取引

35,580

15.5

合計

246,829

54.1

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

C.その他

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

リース料

61,651

114.0

その他

67,604

92.4

合計

129,255

101.6

 

(注)  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a) 商品取引関連事業

商品取引関連事業につきましては、受取手数料は631百万円(前年同期比50.1%)となりました。また、売買損益は211百万円の利益(同92.8%)となりました。この結果、営業収益は943百万円(同59.9%)となりました。

 

当社グループの当連結会計年度における商品取引関連事業の営業収益は次のとおりであります。

A.営業収益

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

受取手数料

631,255

50.1

売買損益

211,249

92.8

その他

101,353

114.0

合計

943,858

59.9

 

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

当社グループの商品先物取引の売買に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。

B.商品先物取引の売買高の状況

市場名

委託(枚)

前年同期比
(%)

自己(枚)

前年同期比
(%)

合計(枚)

前年同期比
(%)

国内市場

 

 

 

 

 

 

  現物先物取引

 

 

 

 

 

 

農産物・砂糖市場

3,590

26.4

174

17.6

3,764

25.8

貴金属市場

282,261

61.6

81,643

121.9

363,904

69.3

ゴム市場

72,691

43.0

41,062

51.5

113,753

45.7

エネルギー市場

2,734

12.8

2,734

12.8

中京石油市場

10

20.0

10

20.0

小計

361,286

54.6

122,879

83.2

484,165

59.8

  現金決済取引

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

101,487

41.9

1,824

92.4

103,311

42.4

エネルギー市場

113,766

41.4

113,766

41.4

小計

215,253

41.6

1,824

92.4

217,077

41.8

国内市場計

576,539

48.9

124,703

83.3

701,242

52.8

海外市場計

277

23.9

277

23.9

合計

576,816

48.9

124,703

83.3

701,519

52.7

 

(注) 1  主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名

銘柄名

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日

委託売買高(枚)

割合(%)

委託売買高(枚)

割合(%)

東京商品取引所

白金

149,459

12.7

169,644

29.4

東京商品取引所

原油

274,987

23.3

113,766

19.7

東京商品取引所

305,149

25.9

111,485

19.3

東京商品取引所

ゴム(RSS3号)

166,960

14.1

69,999

12.1

東京商品取引所

金(ゴールドスポット)

154,365

13.1

66,134

11.5

 

2  商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこしは50トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

 

当社グループの商品先物取引に関する売買高のうち、当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

 

 

C.商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名

委託(枚)

前年同期比
(%)

自己(枚)

前年同期比
(%)

合計(枚)

前年同期比
(%)

国内市場

 

 

 

 

 

 

  現物先物取引

 

 

 

 

 

 

農産物・砂糖市場

62

11.2

62

11.2

貴金属市場

16,330

95.0

72

153.2

16,402

95.2

ゴム市場

3,828

119.2

1,144

161.1

4,972

126.8

エネルギー市場

55

45.5

55

45.5

小計

20,275

96.2

1,216

160.6

21,491

98.5

  現金決済取引

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

13,881

50.2

24

200.0

13,905

50.3

エネルギー市場

3,021

54.9

3,021

54.9

小計

16,902

51.0

24

200.0

16,926

51.1

国内市場計

37,177

68.6

1,240

161.2

38,417

69.9

海外市場計

2

5.4

2

5.4

合計

37,179

68.5

1,240

161.2

38,419

69.8

 

 

(b) 有価証券関連事業

有価証券関連事業につきましては、受取手数料は136百万円(前年同期比126.6%)となりました。また、売買損益は35百万円の利益(同15.5%)となりました。この結果、営業収益は199百万円(同53.2%)となりました。

 

(c) くりっく関連事業

くりっく関連事業につきましては、受取手数料は1,706百万円(前年同期比238.6%)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の獲得331百万円があったものの、営業活動による資金の使用1,289百万円及び財務活動による資金の使用232百万円があり、期首残高に比べ1,190百万円減少しました。これにより当連結会計年度末における資金は1,750百万円(前年同期比59.5%)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は1,289百万円(前連結会計年度は722百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前当期純利益112百万円を計上したほか、受入保証金の増加1,051百万円、信用取引資産の減少509百万円等の資金増加要因があった一方で、差入保証金の増加1,374百万円、信用取引負債の減少544百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果獲得した資金は331百万円(前連結会計年度は198百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入573百万円等があった一方で、投資有価証券の取得による支出227百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は232百万円(前連結会計年度は401百万円の獲得)となりました。これは、長期借入金の返済による支出337百万円、短期借入金の純増による収入136百万円等があったことによるものであります。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

 (資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,207百万円減少し、30,313百万円となりました。これは、差入保証金1,374百万円、貸倒引当金の取崩及び洗替1,364百万円等の増加があったものの、貸付商品3,726百万円、破産更生債権等1,309百万円、現金及び預金1,215百万円等の減少があったこと等によるものであります。

セグメント別の総資産につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて4,375百万円減少し、24,558百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて606百万円減少し、1,662百万円となり、くりっく関連事業においては前連結会計年度末に比べて1,150百万円増加し、3,166百万円となりました。

 (負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,015百万円減少し、27,019百万円となりました。これは、預り商品1,937百万円、受入保証金1,051百万円等の増加があったものの、借入商品5,485百万円、信用取引借入金550百万円等の減少があったこと等によるものであります。

セグメント別の負債合計につきましては、商品取引関連事業においては前連結会計年度末に比べて4,424百万円減少し、23,139百万円となり、有価証券関連事業においては前連結会計年度末に比べて495百万円減少し、525百万円となり、くりっく関連事業においては前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し、3,138百万円となりました。

 (純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて191百万円減少し、3,293百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益89百万円の計上、配当金の支払32百万円、その他有価証券評価差額金256百万円の減少等によるものであります。

 

ロ.経営成績の分析

 (営業収益)

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて183百万円増加し、2,850百万円(前年同期比6.9%増)となりました。セグメント別の営業収益につきましては、商品取引関連事業においては商品先物取引市場の低迷が続く中で営業収益が943百万円(同40.1%減)となり、有価証券関連事業においては外国債券の販売が低迷したことにより営業収益が199百万円(同46.8%減)となりましたが、くりっく関連事業においては営業収益が1,706百万円(同138.6%増)となりました。

 (営業利益)

当連結会計年度における営業費用は、前連結会計年度に比べて422百万円増加し、3,073百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業損失は223百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。

 

 (経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度とほぼ同水準の62百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて3百万円減少し、37百万円(同8.0%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常損失は197百万円(前年同期は37百万円の経常利益)となりました。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益320百万円を計上したこと等により、347百万円(前年同期比53.9%増)となりました。

特別損失は、訴訟損失引当金繰入額36百万円を計上したことにより、37百万円(同36.0%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(同46.8%減)となりました。

 

当社グループは、以上のように当連結会計年度はくりっく関連事業の拡大による増収及び投資有価証券売却益の計上により2期連続の黒字とはなったものの、より強固な経営基盤を築き上げるべく、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしましたそれぞれの課題を一つ一つ着実にクリアしてまいります。

また、当社グループの経営成績に重大な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの経営成績へ与える影響を正確に把握することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、一定期間で感染拡大が抑制され収束に向かい、経済活動は正常化されると想定しております。

 

ハ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金は870百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,750百万円であります。

 

② 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくとともに、当社グループの主たる事業である商品先物取引事業を営む会社に適用される「商品先物取引業統一経理基準」に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金)

当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

 

固定資産の減損損失)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

減損損失の実績につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係」をご参照下さい。

 

なお、新型コロナウィルス感染対策に伴う経済活動への深刻な影響等により、会計上の見積りが困難な状況ではありますが、当社グループが現時点で把握できる最善の方法により連結財務諸表の作成を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、商品先物取引等を中心に、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。

従いまして、当社グループは事業運営会社を基礎とした投資・金融サービス別セグメントから構成されており、「商品取引関連事業」、「有価証券関連事業」及び「くりっく関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「商品取引関連事業」は、商品先物取引の受託及び売買等を中心とした商品業務の提供を行っております。「有価証券関連事業」は、有価証券の売買等に関する証券業務の提供を行っております。「くりっく関連事業」は、東京金融取引所における取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)及び取引所為替証拠金取引(くりっく365)の提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

商品取引

関連事業

有価証券

関連事業

くりっく

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

1,576,406

374,866

715,213

2,666,486

2,666,486

2,666,486

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,576,406

374,866

715,213

2,666,486

2,666,486

2,666,486

セグメント利益
又は損失(△)

△82,350

△28,841

298,003

186,811

186,811

△171,511

15,300

セグメント資産

28,933,756

2,268,958

2,015,752

33,218,467

33,218,467

1,301,751

34,520,219

セグメント負債

27,564,397

1,021,605

2,117,477

30,703,481

30,703,481

331,607

31,035,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,829

7,776

1,100

20,706

20,706

20,706

のれんの償却額

2,572

2,572

2,572

2,572

金融収益

20,370

20,370

20,370

20,370

金融費用

5,891

5,891

5,891

5,891

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,181

3,969

2,581

13,731

13,731

13,731

 

(注) 1(1)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△171,511千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

 

(2)セグメント資産の「調整額」1,301,751千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)セグメント負債の「調整額」331,607千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

商品取引

関連事業

有価証券

関連事業

くりっく

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

943,858

199,560

1,706,724

2,850,142

2,850,142

2,850,142

セグメント間の内部営業収益又は振替高

943,858

199,560

1,706,724

2,850,142

2,850,142

2,850,142

セグメント利益
又は損失(△)

△580,497

△256,275

814,495

△22,277

△22,277

△201,206

△223,484

セグメント資産

24,558,607

1,662,905

3,166,154

29,387,667

29,387,667

925,535

30,313,202

セグメント負債

23,139,446

525,643

3,138,403

26,803,493

26,803,493

216,172

27,019,666

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,213

2,553

4,766

18,533

18,533

18,533

金融収益

14,707

14,707

14,707

14,707

金融費用

5,179

5,179

5,179

5,179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,025

1,030

11,055

11,055

11,055

 

(注) 1(1)セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△201,206千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用であります。

(2)セグメント資産の「調整額」925,535千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券等)及び当社の余資運用資金(現金及び預金)等であります。

(3)セグメント負債の「調整額」216,172千円は、各報告セグメントに配賦していない全社負債であります。全社負債は、主に持株会社としての当社の負債等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客からの営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商品取引

関連事業

有価証券

関連事業

くりっく

関連事業

全社・消去

合計

減損損失

29,038

29,038

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商品取引

関連事業

有価証券

関連事業

くりっく

関連事業

全社・消去

合計

当期末残高

 

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の基本方針・経営戦略等

当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。
 また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。
 さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。

① 預り資産の拡大

当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。

② 経営体質の向上

当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナーやイベントの延期が相次ぐなど厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。

これまで当社グループは商品取引関連事業を中核事業として事業活動を行ってまいりましたが、くりっく関連事業の口座数と預り資産が大きく増加したことから、商品取引関連事業に代わる中核事業となっております。

くりっく関連事業につきましては、NYダウや日経225などの株価指数が大きく変動したことなどを背景に口座数と預り資産が大きく増加しております。2020年10月には金ETF、原油ETFの上場が予定されており、安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。

商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループとの経営統合により、2020年7月には総合取引所が実現する予定となっております。総合取引所の実現により新たな顧客層の流入も期待されます。収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。

有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに、引き続き新たな収益源を模索してまいります。

また、お客様に安心してお取引をいただくため、コンプライアンスの遵守とサイバーセキュリティ対策をより一層徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の体制をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、時差出勤等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。今後も引き続き、お客様の資産をお預かりし総合的な金融サービスの提供を行っていることを強く認識し、お客様に対して“誠実”に業務を継続する努力を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

  当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

  なお、当社グループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

  また、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

① 市場の変動

当社グループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 自己売買業務

当社グループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、ディーリング業務規程と日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては、当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的規制及び改定等による新たな規制の導入に関して

商品先物取引業は商品先物取引法、証券業は金融商品取引法の適用を受けるほか、各取引所が定める受託契約準則、日本商品先物取引協会及び日本証券業協会の自主規制ルールなど様々な法令・諸規則の適用を受けております。

これらの適用法令等に抵触した場合には、許認可・登録の取消し、業務停止、過怠金の支払命令などの処分が行われることがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ システムに関して

当社グループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。当社グループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個人情報漏洩に関して

当社グループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、当社グループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟に関して

2020年3月31日現在、当社グループでは15件の訴訟が係争中であり、係争金額の合計は346百万円であります。これらは顧客が当社グループ企業へ委託した商品先物取引や証券取引の売買取引等において違法行為があったなどとして、当社グループ企業に対して損害賠償を求めるものであります。これに対して当社グループ企業は、全ての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。上記の訴訟はいずれも係争中であるため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、これらの訴訟の状況によっては、当社グループの経営が影響を受ける可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症の影響に関して

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役員・従業員の感染防止策として、時差出勤等を行い、感染防止に備えております。それにもかかわらず、当社グループの役員・従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

2005年4月

岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場

岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立

2005年6月

岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施

2007年9月

三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2008年9月

株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡

三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施

2011年5月

商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立

2011年10月

岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施

2012年8月

岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資

2012年12月

岡藤商事株式会社を存続会社、OIM投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2013年1月

岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外

2013年6月

岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年7月

岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転

2013年7月

大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施

2015年6月

岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行

2018年5月

岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加

2018年7月

日産証券プランニング株式会社(同年8月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化

2019年2月

日産証券株式会社との間で、経営統合に向けての検討を開始するための基本合意書を締結

2019年8月

日産証券株式会社の親会社であるユニコムグループホールディングス株式会社から、日産証券株式会社の株式200,000株を譲り受け、資本提携を実施

2020年5月

日産証券株式会社との間で、2020年10月1日を効力発生日とする経営統合契約及び株式交換契約を締結

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

27

22

13

10

3,835

3,909

所有株式数
(単元)

1,196

32,185

12,414

3,065

46

60,715

109,621

2,947

所有株式数
の割合(%)

1.09

29.36

11.32

2.80

0.04

55.39

100.00

 

(注) 1 自己株式240,361株は、「個人その他」に2,403単元、「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式32単元を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を当社定款に定めております。

毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、3月31日を基準日とする年1回の期末配当を原則としつつ、収支状況等を勘案して9月30日を基準日とする中間配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の剰余金配当につきましては、当事業年度における業績の動向及び経営環境などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら、無配とさせていただきました。

また、今後の配当に関する基本方針としましては、株主の皆様に業績に応じた利益の還元を行うため、連結ベースでの配当性向20%を目標に定めた上で、経営環境、営業利益の十分な達成及び内部留保による財務体質の強化等を総合的に勘案して、積極的な利益還元を行うこととしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

小 崎 隆 司

1953年4月29日生

1977年4月

岡藤商事株式会社入社

2003年7月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役

2012年5月

当社総合管理部長

2012年6月

当社取締役総合管理部長

2012年12月

三京証券株式会社監査役

2013年6月

当社代表取締役社長(現任)

岡藤商事株式会社代表取締役社長

2017年3月

三京証券株式会社代表取締役社長(現任)

2017年6月

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

27,200

取締役
営業戦略室長

杉 本 卓 士

1959年9月6日生

2005年6月

岡藤商事株式会社入社

2007年6月

同社取締役(現任)

2010年6月

当社取締役

2012年3月

三京証券株式会社代表取締役社長

2013年6月

当社取締役総合管理部長

2013年7月

三京証券株式会社監査役

2014年10月

同社取締役

2017年6月

当社取締役営業戦略室長(現任)

 

岡藤商事株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

日産証券プランニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社代表取締役社長(現任)

2019年6月

日産証券株式会社社外取締役

(注)3

8,100

取締役
総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当

増 田 潤 治

1959年11月13日生

1984年4月

岡藤商事株式会社入社

2004年4月

同社通信取引部長

2005年2月

株式会社オクトキュービック代表取締役社長

2008年6月

岡藤商事株式会社執行役員

2010年6月

同社取締役(現任)

2011年9月

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役

2017年6月

当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当

2018年3月

当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室長

2018年6月

当社取締役総合管理部担当兼コンプライアンス部担当兼危機管理室担当(現任)

(注)3

8,400

取締役

小 森 繁 帆

1964年9月14日生

1988年4月

岡藤商事株式会社入社

2005年4月

同社執行役員

2010年6月

同社取締役(現任)

2011年9月

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役

2015年7月

同社取締役営業本部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2020年6月

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社常務取締役営業本部管掌(現任)

(注)3

14,900

取締役

二 家 英 彰

1973年12月5日生

1996年4月

国際証券(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券)株式会社入社

2002年6月

日本ユニコム(現 ユニコムグループホールディングス)株式会社取締役

2004年6月

同社常務取締役

2005年12月

日産証券株式会社取締役

2006年10月

ユニコムグループホールディングス株式会社代表取締役社長

2012年6月

日産センチュリー証券(現 日産証券)株式会社代表取締役社長(現任)

2018年6月

日産証券プラニング(現 岡藤日産証券プランニング)株式会社取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
[監査等委員]

澤 田   純

1955年4月3日生

1979年4月

岡藤商事株式会社入社

2005年4月

同社総務人事部長

2007年9月

当社危機管理室長

2009年10月

当社検査室長兼コンプライアンス部長

2011年8月

岡藤商事株式会社法務部長

2012年6月

同社取締役営業管理部長兼法務部長

2012年6月

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社取締役コンプライアンス部長

2015年7月

当社危機管理室長

2016年7月

岡藤商事株式会社理事総務人事部担当

2018年3月

三京証券株式会社CFD業務部長兼金融商品仲介部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

岡藤商事株式会社監査役(現任)

 

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社監査役(現任)

 

三京証券株式会社監査役(現任)

(注)4

取締役
[監査等委員]

野  田  扇三郎

1949年11月4日生

1968年4月

札幌国税局総務部配属

1999年7月

川崎西税務署副署長

2001年7月

武蔵野税務署副署長

2002年7月

税務大学校研究部教授

2004年7月

東京国税局調査第一部特別国税調査官

2005年7月

東京国税局調査第二部調査第11部門統括国税調査官

2006年7月

東京国税局調査第二部調査総括課長

2007年7月

葛飾税務署長

2009年8月

野田税理士事務所を開業(現在に至る)

2014年6月

当社社外取締役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

岡藤商事株式会社監査役(現任)

(注)4

7,500

取締役
[監査等委員]

門  間  大  吉

1958年4月23日生

1981年4月

大蔵省入省

1997年6月

経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部参事官

2001年1月

金融庁監督局総務課協同組織金融室長

2002年7月

財務省国際局地域協力課長

2004年7月

防衛庁管理局会計課長

2007年7月

防衛省大臣官房審議官

2008年3月

財務省大臣官房参事官

2008年7月

同省大臣官房審議官

2012年8月

国際通貨基金(IMF)理事

2014年7月

財務省会計センター所長兼同省財務総合政策研究所長

2015年7月

同省国際局長

2018年1月

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金理事(現任)

2020年6月

日産証券株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

66,100

 

(注) 1  取締役二家英彰、取締役(監査等委員)野田扇三郎、門間大吉の各氏は、社外取締役であります。

   2 取締役(監査等委員)澤田純氏は、常勤の監査等委員であります。 

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役澤田純、野田扇三郎の両氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役門間大吉氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

   委員長 澤田純、委員 野田扇三郎、委員 門間大吉

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

山 岡  登

1966年12月31日生

2008年12月 弁護士登録

       藤川法律事務所入所

       現在に至る

 

 

②  社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名で、うち2名が監査等委員であります。

社外取締役二家英彰氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の代表取締役社長であり、同社は第一種及び第二種金融商品取引業、商品先物取引業他において、当社グループと競業関係にあります。当社は、同社との間で、2018年5月21日付にて資本業務提携契約を締結しております。また、2019年2月13日付にて同社と経営統合に関する基本合意書を、2020年5月15日付にて経営統合契約書及び株式交換契約書を締結しております。同氏については、他社における経営者としての豊富な経験と長年にわたる金融業界における幅広い見識を活かして、当社グループの経営につき有益な意見や助言をいただけるものと期待し、社外取締役としております。

社外取締役(監査等委員)野田扇三郎氏は、当社の連結子会社である岡藤商事株式会社の監査役を兼任しておりますが、連結子会社の監査役兼任は利害関係に該当しないものと考えております。

社外取締役(監査等委員)門間大吉氏は、当社の主要株主である日産証券株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、同社の業務執行取締役にはあたらないことから、独立した社外取締役であると考えております。

社外取締役は、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他一切の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役の2名については、ともに会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、また、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがないため、社外取締役に選任しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、前述のとおり、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を有しており、当社グループ及びその他との重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反のおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

当社は社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、また、期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任について会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

  監査等委員会は、会計監査人との間で、監査方針の確認、監査計画等の会合を必要に応じて開催し、当社及び当社グループの会計監査を実施し、会計監査人との連携を図っております。また内部監査部門とも適宜情報交換を行い、連携して当社及び当社グループの業務執行状況を監視しております。

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、奈良県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,344千円(不動産収入に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,200千円(不動産収入に計上)であります。

なお、当連結会計年度より、一部の連結子会社において、賃貸しているビルの一部フロアを当社グループ外のテナントに転貸しております。

当連結会計年度における当該転貸不動産に関する賃貸損益は6,600千円(不動産収入に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

39,979

33,585

期中増減額

△6,394

△866

期末残高

33,585

32,718

期末時価

42,515

35,922

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、売却による減少(5,498千円)及び減価償却費(866千円)であります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(866千円)であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

岡藤商事株式会社

(注)2、3

東京都中央区

2,000,000

商品取引関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中5名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社

(注)2

東京都中央区

100,000

商品取引関連事業

有価証券関連事業

くりっく関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中3名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

三京証券株式会社

(注)2、3

東京都中央区

503,720

有価証券関連事業

くりっく関連事業

100.0

①役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

岡藤日産証券プランニング株式会社

東京都中央区

51,500

商品取引関連事業

有価証券関連事業

89.8

①役員の兼任

当社役員中2名がその役員を兼任しております。

②業務提携等

経営指導に関する契約を締結しております。

 

 

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 岡藤商事株式会社及び三京証券株式会社につきましては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

岡藤商事株式会社

三京証券株式会社

 

(1) 営業収益

1,362,215千円

1,893,162千円

 

(2) 経常利益又は経常損失(△)

△231,906千円

24,357千円

 

(3) 当期純利益又は当期純損失(△)

△291,086千円

20,797千円

 

(4) 純資産額

2,356,444千円

915,963千円

 

(5) 総資産額

25,392,463千円

4,740,538千円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

人件費

91,359

千円

119,026

千円

賞与引当金繰入額

1,563

 

2,543

 

地代家賃

35,219

 

35,972

 

業務委託手数料

72,000

 

72,000

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は11百万円であります。主に器具及び備品の取得等として、商品取引関連事業において4百万円の設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

733,750

870,000

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

337,125

その他有利子負債

 信用取引借入金

695,294

145,219

0.60

合計

1,766,169

1,015,219

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  信用取引借入金については、1年以内に決済されるものとみなしております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,199 百万円
純有利子負債-1,182 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,724,591 株
設備投資額11 百万円
減価償却費19 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長    小 崎 隆 司
資本金3,507 百万円
住所東京都中央区新川二丁目12番16号
会社HPhttps://www.okato-holdings.co.jp/

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