1年高値1,203 円
1年安値731 円
出来高47 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA2.4 %
ROIC1.5 %
営利率22.3 %
決算3月末
設立日1947/3
上場日2005/4/20
配当・会予0.0 円
配当性向85.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-16.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-30.7 %
純利5y CAGR・実績:-26.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、(1)金融商品取引業、(2)不動産業、(3)投資業、及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

 グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社FEインベスト(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。

 

(1)金融商品取引業

 極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。

(2)不動産業

 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(3)投資業

 株式会社FEインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。

(4)調査・研究業

 株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 (注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

 2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合、匿名組合が1組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が1社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)及び当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたしてまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。

当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。

 

(2)中長期の基本戦略

①Face to Face のビジネスモデルの追求

当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

②収益力の向上と収益源の多様化

当社グループは、配当金等を通じた株主への収益還元を最大限行うとともに、役職員に対して適正な報酬を提供する責任を負っております。当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。

③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行できるように、社内制度やルールの見直しを継続的に実施し、コンプライアンスの強化を図ってまいりました。更には、テロリズムに対する資金供与の防止やマネーロンダリング等の犯罪に利用される可能性の排除という観点で、必要な制度整備を行いました。一方、サイバー攻撃のリスクの高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図っております。このように、管理すべきリスクが多様化する現状に鑑みて、新たに認識されたリスクや今後発生すると予想されるリスクを的確に把握し、それに対する対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまいりました。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存であります。

④企業の社会的責任及びガバナンス

当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた役割や責務を十分に果たすとともに、他社では提供できない付加価値を生み出すことで社会全体の発展に貢献してまいります。更には、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。したがって、顧客基盤や預り資産について、その達成状況を判断するための客観的な指標を設けることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識し、不断の経営努力により継続的に拡大できるよう努めてまいります。

②顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を図る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、一概に指標で提示するのは困難でありますが、お客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準(およそ半数)にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度をさらに高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。

③収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

イ.資本コストと資本利益率

当社グループの資本コストは、株主資本コスト(約3.8%)及び加重平均資本コスト(約3.1%)であります。当社グループとして、当社の自己資本利益率(ROE)や投下資本利益率(ROIC)が資本コストを上回ることを目標といたします。

ロ.各収益源の利益への貢献度合(安定性)

当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュフローがバランスよく貢献していることを検証することといたします。

 

(4)経営環境

世界経済は、2018年後半から成長スピードが減速し、今後も世界全体で減速傾向が継続すると見られております。短期的には米中貿易摩擦の激化に伴う米中貿易に依存度の高い関係諸国も巻き込んだ形で経済成長が鈍化するとともに、新興市場国や発展途上国の経済成長についても、不安定な政治情勢も相まって、減速傾向となっております。しかしながら、2019年後半には、世界的な金融心理が改善していることを背景に、安定的な成長が維持されることが見込まれております。

金融市場に目を向けると、世界的な経済成長の減速などリスクの高まりを見据えて、主要国中央銀行は金融緩和的な方向に舵を取りつつありますが、企業業績の落ち込みなどを背景に金融環境が短期的に急速に改善するとは見られておりません。このため、証券市場をその業務の中心とする金融商品取引業者の事業環境についても更なる悪化は見込まれないものの、引き続き厳しいものとなると考えております。そのような中で、若年層をターゲットとしたオンライン取引業者などの新興勢力の台頭、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、など、当社の競争力の低下による持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。

わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。

このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新たな顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性をさらに追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービスの向上

当社グループのビジネスモデルの根幹は、他社では提供できない商品やサービスをお客さまにいかに提供できるかというものにあります。その観点から、お客さまのニーズに合った商品の品揃えが充実していることが肝要でありますが、それに加えて、相続など幅広いコンサルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

顧客基盤の拡大

当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しております。すなわち、既存のお客さまの高齢化を踏まえて、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品やサービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的なお客さま層の開拓が必要であると考えております。

今後は、ターゲットとすべきお客さま層を絞り込むとともに、必要とされる商品やサービスを見極めることが必要となります。当社グループとして、サービスを提供する人材の能力向上に加えて、新たな提供商品を選別するための能力やネットワークの拡充に向けて努力してまいります。

③働き方改革

当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。そのために、人事制度の改正や職場環境の改善に努めてまいりました。今後も、差別のない人事制度の実施や人材登用を行っていくとともに、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することに注力してまいります。

④社会的な認知度の向上

より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパートナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要となります。そのためには、「信は萬事の基と為す」の基本理念に立ち返り、お客さまをはじめ、全てのステークホルダーの信頼を確保するために、当社グループの事業そのものが国民の資産形成に資するように尽力するとともに、様々な面での社会貢献を行ってまいる所存であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)事業関連について

① 主要な事業の前提に係るリスク

 当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録(登録番号関東財務局長(金商)第65号)を受け、金融商品取引業を営んでおります。

 金融商品取引業については、金融商品取引法第52条、第53条第3項及び第54条にて、登録の取消となる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消が命じられます。

 当社の主要な事業活動の継続には、前述のとおり金融商品取引業登録が必要ですが、現時点において、当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。

 しかしながら、将来、何らかの事由により登録の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 相場等の急激な変動に伴うリスク

 当社グループは、自己勘定で株式・債券等の取引を行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他の市場価格の急激な変動により損失を被った場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 市場の縮小に伴うリスク

 経済・金融情勢等の悪化により、株式・債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資活動が減退し、顧客注文が減少する場合には、当社の手数料収入が減少する可能性があります。また、発行市場もその影響を受けることから、引受け・募集の取扱い等の案件が減少する可能性があります。

④ 競合によるリスク

 近年の規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になり、これに伴い競争が激化してきております。当社グループは、「大切な資産を育てるお手伝い」をブランドスローガンとして対面営業を推進しておりますが、当社グループが競争力を維持できなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ オペレーショナルリスク

 当社グループの役職員による事故・不正等又は正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償や信用力の低下等を通じて、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 災害等に関するリスク

 自然災害やこれに伴う障害の発生等及び病原性感染症の拡大等により、事業の縮小を余儀なくされた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)財務関連について

① 資金調達環境の悪化に伴うリスク

 資金調達では、銀行借入の他、コールマネーによる市場からの調達を行っておりますので、金融の引締めや当社の信用力の低下等により必要な資金が確保できなくなる、あるいは通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることがあった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  なお、当社では、コールマネー等の無担保短期資金の調達が困難になった場合に備えて、コミットメントライン契約を締結しているほか、手元流動性の維持や換金性の高い資産の保有を心掛けるなど、流動性リスクへの対応を図っております。

② 固定資産の減損に関するリスク

 当社グループが保有する固定資産について、現時点では経営状況に著しい影響を及ぼすような減損が生じる可能性は、極めて低いと判断しております。しかしながら、今後の経済環境の変化等により、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制等について

 当社グループは、金融商品取引法等の法令・諸規則等に基づいて業務を遂行しておりますが、将来的に業務に関する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールしうるものではありません。

(4)法令遵守に関するリスクについて

 当社グループは、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員の教育・研修等を通じたコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を取り扱う業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。このほか、未公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。

 これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、当社グループの世評が大きく損なわれたり、財務上の損害が生じる可能性があります。

(5)訴訟等について

 当社グループは、日頃から、役職員に対し、コンプライアンスとお客さま本位の営業姿勢の重視を徹底しており、今後とも、より一層のサービス拡充に努め、お客さまとの紛争の未然防止に最大限の努力をしてまいる方針であります。しかしながら、お客さまに損失が発生した場合には、お客さまに対する説明不足あるいはお客さまとの認識の不一致などによって、当社グループが訴訟等の対象となるケースも想定されます。万一、訴訟等に発展し、当社グループの主張と異なる判断がなされた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)その他

① 年金債務に関するリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システムに関するリスク

 当社グループ又はその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合には、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報資産に関するリスク

 当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置付け、「情報セキュリティ方針」及び「情報セキュリティ規程」等の規程の整備と管理体制を構築し、セキュリティ対策に万全を尽くしております。特に、サイバー攻撃等の脅威に対しては、それを未然に阻止するための対応や「コンティンジェンシープラン」等を整備し、迅速な対応により被害の極小化に努めております。

 また、サイバーセキュリティに関する管理体制の強化を図るため、「情報セキュリティ委員会」において組織全体で当該リスクの認識を持ち、対応マニュアルの整備や標的型攻撃に対する訓練を定期的に実施し、対応能力の向上に努めております。

 しかし、万一、予期せぬ事態が発生し顧客情報や機密情報等の流出があった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成について

 当社グループは、常に幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成していくことが重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面で積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、必要とする人材が確保できなかった場合には、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1947年3月

冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地に設立する。

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録する。

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる。

1949年9月

前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。

1949年12月

商号を極東証券株式会社に変更する。

1962年5月

本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転する。

1968年4月

改正証券取引法に基づく免許を取得する。

1977年6月

引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。

1980年5月

公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。

1982年1月

住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号になる。

1982年4月

累積投資業務の承認を受ける。

1982年8月

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。

1985年5月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。

1987年4月

大阪証券取引所に正会員として加入する。

1987年10月

海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。

1987年10月

大阪支店を開設する。

1987年11月

常任代理業務の承認を受ける。

1988年5月

株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。

1989年4月

総合証券会社となる。

1989年7月

名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。

1989年10月

極東証券(亜洲)有限公司を設立する。

1989年11月

株式会社極東証券経済研究所を設立する。

1990年9月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。

1993年7月

日本銀行と当座預金取引を開始する。

1993年11月

MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。

1998年12月

証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。

1999年4月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。

2000年2月

極東プロパティ株式会社を設立する。

2000年9月

極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。

2002年12月

極東証券(亜洲)有限公司を清算する。

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2005年5月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。

2005年9月

株式会社FEインベストを設立する。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部指定となる。

2007年9月

金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

28

91

116

13

9,604

9,876

所有株式数(単元)

96,828

2,948

49,319

24,410

125

154,103

327,733

5,700

所有株式数の割合(%)

29.54

0.89

15.04

7.44

0.03

47.02

100.00

  (注)1.自己株式877,496株は「個人その他」に8,774単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式877,496株は株主名簿上の株式数と2019年3月31日現在の実質所有残高と一致しております。

2.所有株式数の割合は小数点第3位を切り捨てて、それぞれ表示しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、1株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として1株当たり30円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は45円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月26日

957

30

取締役会決議

2019年4月26日

478

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

菊池 廣之

1942年3月6日

 

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 当社入社

1972年11月  代表取締役副社長

1979年12月  代表取締役社長

2012年4月  代表取締役会長(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

 

(注)4

979

取締役社長

(代表取締役)

菊池 一広

1968年2月8日

1990年4月 野村證券株式会社入社

1999年3月 当社入社

1999年6月  代表取締役副社長

2012年4月  代表取締役社長(現任)

(注)4

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤 昌弘

1961年10月6日

1985年4月 当社入社

2002年10月  大阪支店長

2008年3月  本店資産管理第二部長

2010年6月  執行役員本店資産管理第二部

       長

2011年4月  執行役員・営業本部副本部長

       兼営業統括部長

2012年6月  常務執行役員・営業本部副本

       部長兼営業統括部長

2014年6月  取締役常務執行役員・営業本

       部長兼営業統括部長

2016年6月  取締役専務執行役員・営業本

       部長(現任)

(注)4

25

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

茅沼 俊三

1957年8月4日

1980年4月 東京証券取引所入所

2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長

2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役

2013年1月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役

2013年12月 当社入社

      執行役員

2014年12月  常務執行役員・企画管理本部

       副本部長

2015年6月  取締役常務執行役員・企画管

       理本部長

2017年6月  取締役専務執行役員・企画管

       理本部長(現任)

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

商品本部長兼国際金融商品部長

竹内 栄一

1964年11月11日

 

1988年4月 当社入社

2009年6月  国際金融商品部長

2012年6月  執行役員国際金融商品部長

2016年6月  常務執行役員国際金融商品部

       長

2017年6月  取締役常務執行役員・商品本

       部長兼国際金融商品部長(現

       任)

[主要な兼職]

株式会社極東証券経済研究所 代表取締役社長

 

(注)4

17

取締役

堀川 健次郎

1942年8月5日

1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年3月  取締役東京本社編集局長

1998年3月  常務取締役名古屋支社代表

2000年3月  常務取締役編集・出版担当

2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社長

2004年3月  代表取締役社長

2008年3月  代表取締役会長

2012年3月  特別顧問

2016年3月  参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役

吉野 貞雄

1944年6月19日

1967年4月 東京証券取引所入所

1999年5月  常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年6月  代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社(現株式会社日本証券クリアリング機構)顧問

2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年6月  代表取締役社長 社長執行役

       員

2013年6月  取締役相談役

2015年6月  相談役

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

宮内 誠治

1955年9月25日

 

1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月 株式会社三井住友銀行小岩支店長

2003年6月 当社入社

      取締役・管理本部(現企画管理本部)副本部長

2005年6月  常務取締役・管理本部副本部

       長

2009年6月  取締役専務執行役員・企画管

       理本部長

2015年6月  常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 非常勤監査役

株式会社FEインベスト 非常勤監査役

 

(注)5

21

監査役

(常勤)

安村 和洋

1959年5月9日

 

1982年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2003年11月  不動産営業第二部長

2004年12月  不動産営業第三部長

2007年5月  広島支店長

2008年12月  大阪支店営業第二部長

2010年12月 中央三井キャピタル株式会社取締役社長

2012年4月 三井住友トラスト・キャピタル株式会社取締役社長

2015年6月 株式会社デベロツパー三信取締役社長

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査役

 

(注)6

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

津國 伸郎

1954年7月21日

1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長

2005年6月  執行役員・東日本第二法人営

       業本部長

2006年4月  執行役員兼株式会社三井住友

       フィナンシャルグループ執行

       役員監査部長

2007年4月  執行役員兼株式会社三井住友

       フィナンシャルグループ執行

       役員

2007年6月  常任監査役

2010年5月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問

2010年6月  代表取締役社長

2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役

2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長

2018年6月 当社社外監査役(現任)

2019年6月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)7

2,018

(注)1.取締役堀川健次郎及び吉野貞雄は、社外取締役であります。

2.監査役安村和洋及び津國伸郎は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長菊池一広は、代表取締役会長菊池廣之の長男であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

本店資産管理第二部長

松田 達也

執行役員

コーポレート事業部長

丹野 芳和

執行役員

企画管理本部コンプライアンス担当

岩沢 仁一

執行役員

企画管理本部総務・人事・経理担当兼人事部長兼リスク管理部長

坂本 博

執行役員

新宿支店長

松本 秀夫

執行役員

大手センタービル支店長

谷崎 順章

執行役員

企画管理本部付

西向 一浩

 

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤田 博章

1940年5月25日生

 

1964年4月

 日本レイヨン株式会社(現ユニチカ株式会社)入社

1969年4月

 フジタ産業株式会社入社 専務取締役

1978年3月

 

1988年10月

2019年3月

 有限会社ファミリーフーズ(現株式会社フジタコーポレーション)設立 代表取締役社長

 フジタ産業株式会社代表取締役社長

 株式会社フジタコーポレーション取締役会長(現任)

[主要な兼職]

株式会社フジックス代表取締役社長

北海道IR株式会社代表取締役社長

 

 

 

 (注)補欠監査役藤田博章は、社外監査役であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を2名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がおります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ.会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ.東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ.当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80%以上であること。

ニ.当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ.他の会社の役員等との兼任が当社を含め5社以内であること。

ヘ.豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏及び津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断したため、社外監査役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,212百万円の借入を行っております(2019年3月末基準)が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。

社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。

社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。

社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。

当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

当社及び連結子会社では、東京都において、賃貸用のビル(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円(主な賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用は販売費・一般管理費に計上)、固定資産売却損5百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

3,759

期中増減額

△11

期末残高

3,747

期末時価

3,669

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち主な減少額は、減価償却費であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づく金額であります。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

極東プロパティ株式会社

東京都中央区

10

不動産業

100

店舗等の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社FEインベスト

東京都中央区

100

投資業

99

役員の兼任あり

1【設備投資等の概要】

 当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,850

8,850

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

500

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金

1,975

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

1,500

0.4

2021年~2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

123

362

0.6

12,448

10,712

 (注)1.平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

500

1,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値20,667 百万円
純有利子負債-3,610 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)31,901,488 株
設備投資額- 百万円
減価償却費104 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  菊池 一広
資本金5,251 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
電話番号03(3667)9171(代表)

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