1年高値917 円
1年安値481 円
出来高61 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.84
決算3月末
設立日1947/3
上場日2005/4/20
配当・会予0 円
配当性向-170.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及びグループ会社(以下「当社グループ」という。)は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、(1)金融商品取引業、(2)不動産業、(3)投資業及び(4)調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

 グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社(連結)、株式会社FEインベスト(連結)、株式会社極東証券経済研究所(非連結)」の3社であります。

 

(1)金融商品取引業

 極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。

(2)不動産業

 極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(3)投資業

 株式会社FEインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。

(4)調査・研究業

 株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

 

(画像は省略されました)

 (注)1.上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

 2.上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が1組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が1社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(以下「当期」という。)における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期における国内外の経済情勢は、秋以降は米中貿易協議の進展から景気再加速への期待が一時高まりました。しかしながら、2月に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により生産・消費が一気に冷え込み、世界経済は一転して世界恐慌以来の景気後退に直面することとなりました。

株式市場は、米中貿易摩擦の激化などが世界経済に与える悪影響から日経平均株価は8月には20,110円まで下落したものの、米中貿易協議の進展を好感し、1月には24,115円の高値を付けました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済の急激な悪化や原油価格の急落により、日経平均株価は3月19日には16,358円まで下落しました。その後は、欧米の新型コロナウイルス感染者の増加がピークアウトの兆しを見せたことや、各国政府並びに中央銀行による前例のない規模の対策が打ち出されたこともあり、当期の日経平均株価は18,917円で終えました

外国為替市場は、8月にかけて円高ドル安基調で推移し、8月に1ドル=105.08円を付けた後は株式市場の堅調を反映し、2月には1ドル=112.11円まで円安が進みました。しかし、新型コロナウイルス禍を受けて、3月には1ドル=102.01円まで円が対ドルで買われる場面があり、当期は1ドル=108.83円で終えました

債券市場では、日本の10年国債は当期前半に利回りが△0.32%まで低下後、9月以降は上昇に転じました。1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に広まると、日本国債は買われ、△0.225%まで利回りが低下しましたが、その後は他の投資資産同様に投げ売り商状となり、0.05%まで利回りが上昇し、△0.03%で当期を終えております。海外でも新型コロナウイルス感染症の拡大につれ、質への逃避と投資資金の流出が起こり、とりわけ新興国債券は大きく売られる傾向が見られました

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。しかしながら、株式市場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有債券に多額の損失が発生したことから、期末にかけて債券トレーディング収益が大幅に減少いたしました。これらの結果、当期の業績につきましては、営業収益37億54百万円(前期比57.9%)、純営業収益36億90百万円(同57.5%)、営業損失11億91百万円(前期は14億47百万円の利益)、経常損失7億46百万円(同16億85百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失5億60百万円(同16億80百万円の利益)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ31億56百万円増加し、当期末には175億97百万円となりました。

 当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、73億36百万円(前期は105億66百万円の獲得)となりました。これは主にトレーディング商品の減少により、79億25百万円が増加した一方で、税金等調整前当期純損失(減少)が8億16百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、30億20百万円(前期は30億80百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得(22億41百万円の使用)及び定期預金の預入(14億24百万円の使用)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、9億57百万円(前期は22億43百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります

③トレーディング業務の状況

 トレーディング商品:連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

 商品有価証券等(売買目的有価証券)

種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

資産(百万円)

負債(百万円)

資産(百万円)

負債(百万円)

株式・ワラント

18

40

債券

26,356

18,639

CP及びCD

受益証券等

784

551

その他

 

 デリバティブ取引の契約額等及び時価

種類

2019年3月31日現在

2020年3月31日現在

契約額

(百万円)

契約額の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額

(百万円)

契約額の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

 

 

売建

7,437

△3

△3

6,223

△4

△4

買建

524

△3

△3

16

0

0

 市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額・損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。さらに、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、全取締役、執行役員並びに監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率並びにその詳細を取締役会に報告しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績の分析)

 当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたしました。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱として認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。さらに当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。しかしながら、当期における経営成績は、株式市場における売買高が減少したことや投資信託の販売が低迷したことから受入手数料が減少するとともに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受けて自己保有債券に多額の損失が発生したことから、期末にかけて債券トレーディング収益が大幅に減少いたしました。これらの結果、前期(2019年3月期)に比べ大幅な減収減益となり、損失を計上いたしました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難でありますが、今後の経済政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融商品取引業者の事業環境については引き続き厳しいものとなると考えております。

営業収益

 当期の受入手数料収入につきましては、当期の株式市場においては、投資者の間で米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響を見極めようとする姿勢が引き続き強まったことから、前半から中頃にかけては不透明感が強まりました。その後年明けにかけては、米中貿易協議の進展が好感されて市場は活気を取り戻したかのように見えましたが、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞や原油価格の下落によって、手控え感が強まり、売買は低調に推移いたしました。あわせて、投資信託の顧客販売についても年間を通して低調な動きとなりました。その結果、当期の「受入手数料」は、14億1百万円(前期比74.5%、4億80百万円減少)となりました。その内訳は以下のようになっております。

 「株券委託手数料」は、7億84百万円(同77.9%、2億22百万円減少)となり、「受益証券(上場投信)委託手数料等」を加えた「委託手数料」は、8億33百万円(同77.8%、2億38百万円減少)と低迷いたしました。

 主にアンダーライティング(引受)業務に係る手数料収入で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したIPO件数が安定的であったことから、23百万円(同105.2%、1百万円増加)となりました。

 投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、投資信託の販売低迷により、3億18百万円(同65.7%、1億66百万円減少)となりました。

 主に投資信託の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、2億26百万円(同74.6%、77百万円減少)となりました。

 当期のトレーディング損益につきましては、債券等トレーディング損益が大幅な減収となったことから、「トレーディング損益」は、7億80百万円の利益(同29.1%、18億99百万円減少)となりました。内訳は以下のようになっております。

 「株券等トレーディング損益」は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、保有していた投資信託に損失が発生したことなどから、2億73百万円の損失(前期は28百万円の利益)となりました。

 「債券等トレーディング損益」は、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいりました。その結果、顧客向け債券販売は安定的であったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い新興国債券市場が混乱したことなどの影響を受け、自己保有債券に多額の損失が発生したことから、11億24百万円の利益(前期比37.5%、18億75百万円減少)にとどまりました。

 外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っているデリバティブ取引を中心とした「その他トレーディング損益」は70百万円の損失(前期は3億47百万円の損失)となりました。

 当期の金融収益につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されますが、債券等の保有高が減少したことから、当期の「金融収益」は15億54百万円(前期比93.1%、1億15百万円減少)となりました。

 当期の「その他の営業収入」は、18百万円(同7.4%、2億34百万円減少)となりました。

 以上の結果、当期の営業収益は、37億54百万円(同57.9%、27億31百万円減少)となりました。

純営業収益

 当期の「金融費用」は支払利息や信用取引支払利息がわずかに減少したことにより、64百万円(前期比97.4%、1百万円減少)となりました。営業収益からこの金融費用を差し引いた当期の「純営業収益」は36億90百万円(同57.5%、27億29百万円減少)となりました。

営業損益

 当期の「販売費・一般管理費」は、情報システムのリプレースにより不動産関係費が増加したものの、減価償却費や租税公課などが減少したことで、総額は僅かに減少し、48億82百万円(前期比98.2%、90百万円減少)となりました。

 当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した「営業損益」は、営業損失11億91百万円(前期は14億47百万円の利益)となりました。

経常損益

 当期の「営業外損益」につきましては、投資有価証券の売却及び買付を行った結果、受取配当金が増加した一方で、有価証券利息はゼロとなり、「営業外収益」は4億57百万円(前期比117.4%、67百万円増加)となりました。一方、「営業外費用」は、あっせん和解金等合計で11百万円(同7.9%、1億39百万円減少)となりました。その結果、営業外損益は4億45百万円の利益(同186.9%、2億7百万円増加)となりました。

 当期の営業損失に当該利益を加味した「経常損益」は、経常損失7億46百万円(前期は16億85百万円の利益)となりました。

税金等調整前当期純損益

 当期の「特別利益」は、投資有価証券売却益等合計で4百万円(前期比0.4%、12億21百万円減少)を計上いたしました。一方、「特別損失」は、投資有価証券売却損等合計で74百万円(同12.2%、5億35百万円減少)を計上し、「特別損益」は、69百万円の損失(前期は6億15百万円の利益)となりました。

 当期の経常損失に当該損失を加味した「税金等調整前当期純損益」は、税金等調整前当期純損失8億16百万円(前期は23億1百万円の利益)となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

 当期の「法人税等合計」は、法人税等調整額が△2億89百万円となったことから、△2億56百万円(前期は6億3百万円)となりました。

 この結果、当期の「親会社株主に帰属する当期純損益」は、親会社株主に帰属する当期純損失5億60百万円(前期は16億80百万円の利益)となりました。

(財政状態の分析)

 当期末の財政状態は、前期末(2019年3月期)に比べ負債が増加した一方で、純資産が減少いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

資産

 当期末における「流動資産」は、531億71百万円となり、前期末に比べ13億85百万円減少いたしました。トレーディング商品が、売却や時価の下落等によって79億25百万円減少(当期末192億33百万円)した一方で、現金・預金が43億53百万円増加(当期末187億94百万円)するとともに、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が25億55百万円増加(当期末116億95百万円)したことによるものであります。

 当期末における「固定資産」は、152億99百万円となり、前期末に比べ19億58百万円増加いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が17億59百万円増加(当期末120億20百万円)したことによるものであります。

 この結果、当期末の「資産合計」は、684億71百万円となり、前期末に比べ5億72百万円増加いたしました。

負債

 当期末における「流動負債」は、242億22百万円となり、前期末に比べ42億88百万円増加いたしました。これは主に顧客からの預り金を中心とした預り金が22億70百万円増加(当期末119億3百万円)するとともに、有価証券の買付代金の支払いが期跨ぎとなったことから、未払金が15億89百万円増加(当期末16億44百万円)したことによるものであります。

 当期末における固定負債は、14億78百万円となり、前期末に比べ6億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が5億円減少(当期末10億円)したことによるものであります。

 この結果、当期末の「負債合計」は、257億21百万円となり、前期末に比べ36億28百万円増加いたしました

純資産

 当期末における純資産合計は、427億49百万円となり、前期末に比べ30億55百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15億37百万円減少(当期末△12億32百万円)するとともに、利益剰余金が15億17百万円減少(当期末348億10百万円)したことによるものであります。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

 当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。

 金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク(主に市場リスク)をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。

 当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。

(手許流動性

 当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。

 また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。

(成長分野への投資活動)

 上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置づけ、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。

(株主還元-利益配分に関する基本方針及び当期の配当)

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひとつとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

 当期の配当につきましては、上記の連結純資産配当率(DOE)を採用し、1株当たり30円の普通配当を支払うことを決定いたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。

(注)純資産配当率(DOE)=

普通株式に係る1株当たり配当金(年間)

×100(%)

(期首1株当たり純資産+期末1株当たり純資産)÷2

 

(資金需要と資金調達)

 当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。

 一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金といたしましては、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。2020年3月31日現在、長期借入金の残高は10億円であります。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計11行との間で、総額50億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難でありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りにおいて、当連結会計年度末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった3月以降の部店別の業績等の実績を考慮し、見積りを行っております。

 当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

 一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)及び当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたしてまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。

当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取り組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。

 

(2)中長期の基本戦略

①Face to Faceのビジネスモデルの追求

当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

②収益力の向上と収益源の多様化

当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。

③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。また、サイバー攻撃のリスクの高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図ってまいります。当社グループは、新たに認識されたリスクや予想されるリスクに対して的確に対応し、適宜適切に対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまいります。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存であります。

④企業の社会的責任の遂行及びガバナンス体制の充実

当社グループは、全てのステークホルダーの信頼に応え、資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた役割や責務を十分に果たすとともに、他社では提供できない付加価値を生み出すことで社会全体の発展に貢献してまいります。更には、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取り組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。2020年3月期においては、顧客口座数及び預り資産の額は低下傾向にありました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、さらに検討を続けてまいります。

②顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、一概に指標で提示するのは困難でありますが、お客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準(およそ半数)にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度をさらに高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。

一方で、お客さま満足度の測定には近年様々な手法が構築されていることから、当社グループにおいても基礎的な調査を実施しております。今後は、実証実験を通じてその有効性を確認し、どのような測定手法が適切かを判断してまいります。

③収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

イ.資本コストと資本利益率

当社グループの資本コストは、株主資本コスト(約5.3%)及び加重平均資本コスト(約4.4%)であります。当社グループとして、当社の自己資本利益率(ROE)や投下資本利益率(ROIC)が資本コストを上回ることを目標といたします。2020年3月期の各指標の実績につきましては、自己資本利益率(ROE)は△1.3%、投下資本利益率(ROIC)は△1.5%となり、目標を下回りました。

ロ.各収益源の利益への貢献度合(安定性)

当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、2020年3月期においては、受入手数料収入が株式市場の低迷による受入手数料の減少(前期比4億80百万円減少(25.5%減少))と新型コロナウイルス感染症の拡大による新興国債券市場の混乱の影響を受け、トレーディング損益が減少(前期比18億99百万円減少(70.9%減少))しております。

(4)経営環境

当社の経営者は、当社の経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が当社経営に影響を及ぼすと考えております。

2020年の国内外の経済情勢は、米中貿易摩擦の影響を受けつつも米中協議の進展から緩やかに回復すると見込まれておりました。しかし、2020年2月に入ると新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延により生産・消費が一気に冷え込み、世界経済は一転して世界恐慌以来の景気後退に直面することとなりました。そのような状況下、2020年2月下旬から、株式市場や債券市場が急落し、特に、新興国市場においては、投資資金の流出により大きく下落することとなりました。

今後の世界経済については、2020年6月に公表された世界銀行の世界経済予測によると、新型コロナウイルス感染症の世界的流行と経済活動の停止措置により、2020年の世界経済成長率は△5.2%とされ、これは第二次世界大戦以来最悪の景気後退であるとされております。ベースライン予測によると、2021年には世界経済は4.2%成長に回復するとされております。また、同予測において、日本の経済成長率は、2020年が△6.1%とされ、2021年には2.5%に回復するとされております。

国内の金融・証券市場においては、日銀による国債買い入れについて上限のめどの撤廃や、社債・CPの買い入れ枠の拡大、ETFの購入目標額の引き上げ等の施策が導入されましたが、今後の経済政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融商品取引業者の事業環境については引き続き厳しいものとなると考えております。

そのような中で、オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境はさらに厳しくなると考えられます。

わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。また、当社の顧客層を形成する富裕層の世帯数及び保有する金融資産額が継続して増加しているという調査結果もあります。

このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新たな顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性をさらに追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①サービスの向上

オンライン証券における手数料の無料化の動きや、銀行系証券会社の業容拡大等の中で、当社グループが他社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、他社では提供できない商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。その観点から、お客さまのニーズに合った商品の品揃えが充実していることが肝要であります。そのため、営業活動を高度化させるツールの活用やお客さま満足度調査を行うことにより、お客さまのニーズを細かく把握し分析すること等が課題となります。それに加えて、相続など幅広いコンサルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

顧客基盤の拡大

当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しております。既存のお客さまの高齢化に伴い、一層のお客さま本位の業務運営を行うことで、お客さまのニーズをより深く把握してまいります。また、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品やサービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的なお客さま層の開拓が必要であると考えております。このためには、新たなマーケティング手法を用い、対象となるユニバースの多様化を図ることにより、お客さま層の拡大を図ることが課題となります。

リスク管理体制の強化

今後の金融市場の状況がさらに不透明になると予想される中で、お客さまに販売する金融商品や自己で保有する金融商品に関するリスク・リターンの管理はこれまで以上に重要となってまいります。お客さまに販売する金融商品については、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明することで、リスク・リターンの双方を十分に理解していただくことが課題となります。また、自己資金を利用した運用については、各種の指標を使った特徴の把握、パフォーマンスの分析、多様なニュースソースからの情報収集、リスク分析などの一層の強化を行ってまいります。

④ESGという視点での企業戦略の構築

従来の財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンス(ESG)要素も考慮した投資であるESG投資が世界的に注目されることになり、中長期の投資手法として一定の評価がなされるようになってきております。当社の経営戦略として、ESGをどのように取り込み、事業につなげていくかを検討することは今後の重要な課題であります。中長期の観点から、お客さまのESG投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。

また、当社グループ自身の取り組みにおいては、自ら提供する金融サービスを通して国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することが重要な課題であると考えております。さらに、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄附を行っております。これらは、SDGsの目標3(すべての人に健康と福祉を)及び目標4(質の高い教育をみんなに)に合致するものと考えております。

株主、投資家のみならず、全てのステークホルダーにとって有益となる効果をもたらし、中長期的な視点で企業価値向上につながるESG活動に今後も積極的に取り組んでまいります。

⑤働き方改革

当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。そのためには、当社グループで働く全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する必要があると考えております。その考え方に基づき、これまでも「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」を推進するとともにハラスメントの防止やメンタルヘルスも含めた役職員の健康管理の増進等に取り組んでまいりました。

今後も、これらの取り組みを継続するとともに、適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することを課題として認識し注力してまいります。

⑥社会的な認知度の向上

より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパートナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要となります。そのため、当社の事業を通した国民の資産形成に関する理念や、学術振興に係る分野での活動等など、社会貢献活動について、関係者の皆さまに広くお伝えしていく必要があります。

⑦新型コロナウイルス感染症への対応

国内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中、証券会社には社会の安定維持のために必要とされる金融資本市場の円滑な運営を担う役割が求められております。そのため、お客さまと全役職員の健康と安全を最優先に考えつつ、必要な業務を継続することが当社グループの使命と考えており、引き続き、感染防止の体制を強化し、お客さまのお取引機会を確保することに努めます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客さまへの情報提供手段の拡充や、お客さまのリスクに対する許容度の変化に対応した商品の提供など、現下の状況におけるお客さまのニーズをきめ細かく把握し、的確に対応する必要があります。当社グループが培ってきた、信頼を原点としたFace to Face(お客さまとの対面での直接対話型)のビジネスモデルをさらに進化させ、これらニーズに応えてまいりたいと考えております。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)一般的なリスク

①事業会社としてのリスク

イ.単一事業を営んでいることのリスク

当社グループは、単一領域(金融商品取引業)で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。

ロ.テクノロジーを活用しないことのリスク

当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化された顧客向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ.業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク

お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ.新規事業への参入に係るリスク

収益源の多様化を目的として金融商品取引業等以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。

ホ.訴訟等に係るリスク

当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヘ.法令遵守、内部統制に係るリスク

当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反あるいはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、あるいは情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。

ト.オペレーションに係るリスク

当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

チ.災害等に起因するリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大(パンデミック)等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リ.風評リスク

当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②財務活動に係るリスク

イ.資金流動性に係るリスク

当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。

ロ.外貨調達に係るリスク

当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損あるいは決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ.デリバティブ取引に係るリスク

当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割(リスク管理)を果たさない可能性があります。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ.会計基準や税制の改正に係るリスク

当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③投資活動に係るリスク

投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク

当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損(減損)が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)金融商品取引業に係る固有のリスク

①金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク

当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制団体である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由(会社又はその役職員の法令違反行為)により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、あるいは金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②自己資本規制比率に係るリスク

第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率(120%又は100%)を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。また、この自己資本規制比率の計算を怠った場合は罰則が課されることとなっております。これらの処分が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③顧客資産の分別保管に関するリスク

金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。但し、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④投資者保護基金に関するリスク

当社が加入する日本投資者保護基金は、加盟業者が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む加入会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤自己勘定によるトレーディングに伴うリスク

当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥市場の縮小に伴うリスク

経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦競合によるリスク

規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧信用取引における信用供与に係るリスク

信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源のひとつであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨カウンターパーティに関するリスク

当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方(カウンターパーティ)の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク

当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局から処分や是正命令を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪法令や会計基準の施行・改正に係るリスク

当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性があります。

(3)その他リスク

①年金債務の増加リスク

当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②システム障害に係るリスク

当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分あるいは想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③情報資産に係るリスク

当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置づけ、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④サイバー攻撃を受けるリスク

当社グループは、「サイバーセキュリティ対応方針」を明示し、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、セキュリティ対策やコンティンジェンシープランを策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤人材育成や人材確保に係るリスク

当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題のひとつであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1947年3月

冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番地に設立する。

1948年9月

証券取引法に基づく証券業者として登録する。

1949年4月

東京証券取引所の正会員となる。

1949年9月

前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。

1949年12月

商号を極東証券株式会社に変更する。

1962年5月

本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目6番地に移転する。

1968年4月

改正証券取引法に基づく免許を取得する。

1977年6月

引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。

1980年5月

公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。

1982年1月

住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号になる。

1982年4月

累積投資業務の承認を受ける。

1982年8月

証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。

1985年5月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。

1987年4月

大阪証券取引所(現大阪取引所)に正会員として加入する。

1987年10月

海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。

1987年10月

大阪支店を開設する。

1987年11月

常任代理業務の承認を受ける。

1988年5月

株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。

1989年4月

総合証券会社となる。

1989年7月

名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。

1989年10月

極東証券(亜洲)有限公司を設立する。

1989年11月

株式会社極東証券経済研究所を設立する。

1990年9月

金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。

1993年7月

日本銀行と当座預金取引を開始する。

1993年11月

MMF・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。

1998年12月

証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。

1999年4月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を設立する。

2000年2月

極東プロパティ株式会社を設立する。

2000年9月

極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。

2002年12月

極東証券(亜洲)有限公司を清算する。

2005年4月

東京証券取引所市場第二部に上場する。

2005年5月

KYOKUTO FUTURES (SINGAPORE) PTE,LTD.を清算する。

2005年9月

株式会社FEインベストを設立する。

2006年3月

東京証券取引所市場第一部指定となる。

2007年9月

金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

25

34

91

120

11

8,864

9,145

所有株式数(単元)

94,091

3,389

48,706

25,934

62

155,552

327,734

5,600

所有株式数の割合(%)

28.71

1.03

14.86

7.91

0.02

47.46

100.00

  (注)1.自己株式877,512株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。なお、自己株式877,512株は株主名簿上の株式数と2020年3月31日現在の実質所有残高と一致しております。

2.所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して表示しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策のひとつとしており、配当につきましては、連結配当性向50%以上若しくは連結純資産配当率(DOE)2%以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本方針とし、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

 こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結純資産配当率(DOE)基準を採用し、1株当たり15円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として1株当たり15円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は30円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月30日

478

15

取締役会決議

2020年4月28日

478

15

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

菊池 廣之

1942年3月6日

 

1964年4月 野村證券株式会社入社

1972年7月 当社入社

1972年11月  代表取締役副社長

1979年12月  代表取締役社長

2012年4月  代表取締役会長(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 代表取締役社長

 

(注)5

979

取締役社長

(代表取締役)

菊池 一広

1968年2月8日

1990年4月 野村證券株式会社入社

1999年3月 当社入社

1999年6月  代表取締役副社長

2012年4月  代表取締役社長(現任)

(注)5

967

取締役

専務執行役員

営業本部長

後藤 昌弘

1961年10月6日

1985年4月 当社入社

2002年10月  大阪支店長

2008年3月  本店資産管理第二部長

2010年6月  執行役員本店資産管理第二部

       長

2011年4月  執行役員・営業本部副本部長

       兼営業統括部長

2012年6月  常務執行役員・営業本部副本

       部長兼営業統括部長

2014年6月  取締役常務執行役員・営業本

       部長兼営業統括部長

2016年6月  取締役専務執行役員・営業本

       部長(現任)

(注)5

28

取締役

専務執行役員

企画管理本部長

茅沼 俊三

1957年8月4日

1980年4月 東京証券取引所入所

2007年6月 株式会社東京証券取引所渉外広報部長

2011年6月 株式会社東京証券取引所グループ国際担当企画統括役

2013年1月 株式会社日本取引所グループ国際担当企画統括役兼株式会社東京証券取引所上場推進部企画統括役

2013年12月 当社入社

      執行役員

2014年12月  常務執行役員・企画管理本部

       副本部長

2015年6月  取締役常務執行役員・企画管

       理本部長

2017年6月  取締役専務執行役員・企画管

       理本部長(現任)

(注)5

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

堀川 健次郎

1942年8月5日

1965年4月 株式会社日本経済新聞社入社

1996年3月  取締役東京本社編集局長

1998年3月  常務取締役名古屋支社代表

2000年3月  常務取締役編集・出版担当

2002年3月 株式会社QUICK代表取締役副社長

2004年3月  代表取締役社長

2008年3月  代表取締役会長

2012年3月  特別顧問

2016年3月  参与(現任)

2016年6月 当社社外取締役(現任)

(注)5

取締役

吉野 貞雄

1944年6月19日

1967年4月 東京証券取引所入所

1999年5月  常務理事

2001年11月 株式会社東京証券取引所常務取締役

2002年6月  代表取締役専務

2005年12月 日本証券決済株式会社(現株式会社日本証券クリアリング機構)顧問

2007年6月 平和不動産株式会社代表取締役専務執行役員

2010年6月  代表取締役社長 社長執行役

       員

2013年6月  取締役相談役

2015年6月  相談役

2016年6月 当社社外取締役(現任)

2017年7月 平和不動産株式会社顧問(現任)

(注)5

取締役

菅谷 貴子

1972年9月20日

 

2002年10月 弁護士登録(第二東京弁護士

      会)

      山田秀雄法律事務所(現山田・

      尾﨑法律事務所)入所(現任)

2007年6月 株式会社フェイス社外監査役

      (現任)

2010年4月 学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学

      大学院法務研究科准教授(現任)

2014年9月 トーセイ・リート投資法人監督

      役員(現任)

2019年3月 ライオン株式会社社外取締役

      (現任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

宮内 誠治

1955年9月25日

 

1979年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2001年10月 株式会社三井住友銀行小岩支店長

2003年6月 当社入社

      取締役・管理本部(現企画管理本部)副本部長

2005年6月  常務取締役・管理本部副本部

       長

2009年6月  取締役専務執行役員・企画管

       理本部長

2015年6月  常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

極東プロパティ株式会社 非常勤監査役

株式会社FEインベスト 非常勤監査役

 

(注)6

21

監査役

(常勤)

安村 和洋

1959年5月9日

 

1982年4月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2003年11月  不動産営業第二部長

2004年12月  不動産営業第三部長

2007年5月  広島支店長

2008年12月  大阪支店営業第二部長

2010年12月 中央三井キャピタル株式会社代表取締役社長

2012年4月 三井住友トラスト・キャピタル株式会社代表取締役社長

2015年6月 株式会社デベロツパー三信代表取締役社長

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

[主要な兼職]

株式会社極東証券経済研究所 非常勤監査役

 

(注)7

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(非常勤)

津國 伸郎

1954年7月21日

 

1977年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年4月 株式会社三井住友銀行執行役員大阪本店営業第二部長

2005年6月  執行役員・東日本第二法人営業本部長

2006年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員監査部長

2007年4月  執行役員兼株式会社三井住友フィナンシャルグループ執行役員

2007年6月 常任監査役

2010年5月 株式会社ヒューマン・インベントリー顧問

2010年6月  代表取締役社長

2015年6月 室町殖産株式会社代表取締役副社長執行役員兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役

2016年6月 室町殖産株式会社代表取締役社長兼室町建物株式会社代表取締役社長兼室町商事株式会社非常勤取締役

2018年6月 当社社外監査役(現任)

2019年6月 日新商事株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)8

2,007

(注)1.取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役安村和洋氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。

3.代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。

4.菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年6月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

役名

職名

氏名

常務執行役員

本店資産管理第二部長

松田 達也

常務執行役員

総務部長兼リスク管理部長

西向 一浩

執行役員

商品本部共同本部長兼国際金融商品部長

竹内 栄一

執行役員

コーポレート事業部長

丹野 芳和

執行役員

企画管理本部コンプライアンス担当

岩沢 仁一

執行役員

企画管理本部人事・経理担当兼人事部長

坂本  博

執行役員

新宿支店長

松本 秀夫

執行役員

大手センタービル支店長

谷崎 順章

執行役員

商品本部共同本部長グローバルリサーチ担当

佐藤 俊郎

 

10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

藤田 博章

1940年5月25日生

 

1964年4月

 日本レイヨン株式会社(現ユニチカ株式会社)入社

1969年4月

 フジタ産業株式会社入社 専務取締役

1978年3月

 

1988年10月

2019年3月

 有限会社ファミリーフーズ(現株式会社フジタコーポレーション)設立 代表取締役社長

 フジタ産業株式会社代表取締役社長

 株式会社フジタコーポレーション取締役会長(現任)

[主要な兼職]

株式会社フジックス代表取締役社長

北海道IR株式会社代表取締役社長

 

 

 

 (注)補欠監査役藤田博章氏は、社外監査役であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を3名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、3名の監査役がおります。常勤監査役2名のうち1名と非常勤監査役1名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ.会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ.東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ.当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80%以上であること。

ニ.当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ.他の会社の役員等との兼任が当社を含め5社以内であること。

ヘ.豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏の企業経営者としての豊富な経験と金融市場に関係する職務履歴に基づく知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役菅谷貴子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識があるとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しております。同氏の豊富な経験と知見は、当社取締役会の機能強化に資するものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏は、長年に亘り金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。2016年6月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりました。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏が過去に使用人であった銀行は、当社の株主及び取引先であります。当社は同行から2,184百万円の借入を行っております(2020年3月末基準)が、記載すべき資本的関係及び人的関係その他の利害関係はありません。また、当社は同氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。

社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。

社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。

社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。

当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

極東プロパティ株式会社

東京都中央区

10

不動産業

100

店舗等の賃貸

資金援助あり

役員の兼任あり

株式会社FEインベスト

東京都中央区

100

投資業

99

役員の兼任あり

1【設備投資等の概要】

 当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

8,850

8,850

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

500

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,500

1,000

0.4

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

362

374

0.6

10,712

10,724

 (注)1.平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,798 百万円
純有利子負債-7,928 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,901,488 株
設備投資額N/A
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  菊池 一広
資本金5,251 百万円
住所東京都中央区日本橋茅場町一丁目4番7号
会社HPhttp://www.kyokuto-sec.co.jp/

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