岩井コスモホールディングス【8707】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値1,325 円
1年安値849 円
出来高89 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.5 %
ROIC4.5 %
β1.21
決算3月末
設立日1944/7/4
上場日2006/2/8
配当・会予0 円
配当性向65.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.9 %
純利5y CAGR・実績:-6.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。

具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。

なお、当社グループは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[当社グループの事業系統図]

 

  岩井コスモホールディングス株式会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  岩井コスモ証券株式会社

 金融商品取引業及びそれに付随する業務等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  岩井コスモビジネスサービス株式会社

 証券等バックオフィス事業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境に改善傾向が見られたものの、米中貿易摩擦の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞などから、先行きが極めて不透明な状況となりました。また、米国を中心に回復傾向にあった世界経済についても、感染症の流行拡大の影響により、景気の下押し圧力が急速に強まりました。

 こうした経済環境のもと、国内株式市場は、米中貿易摩擦への警戒感の強まりを背景に、期初より膠着した相場展開となり、日経平均株価(終値)は、10月前半まで概ね20,000円から22,000円のボックス圏で推移しました。その後、世界的な金融緩和の動きを好感して上昇基調を辿り、12月13日の日経平均株価(終値)は、およそ1年2ヶ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、1月に入ると、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が懸念され、上値の重い状況が続きました。さらに、2月後半には、世界規模の感染拡大から連鎖株安の様相を呈し、国内株式市場も全面安の展開となり、3月18日の日経平均株価(終値)は17,000円を割り込みました。また、3月末の日経平均株価(終値)は18,917円01銭となり、前期末(21,205円81銭)を10.8%下回る水準で取引を終了しました。

 一方、米国株式市場は、米中の対立激化を背景に軟調なスタートとなりました。しかし、6月には、パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長が政策金利引き下げの可能性を示唆したことなどを好感して反発し、ダウ工業株30種平均(終値)は、7月3日に2018年10月以来となる史上最高値を更新(終値ベース:26,966ドル00セント)しました。また、10月以降は、米中貿易協議の部分的合意や3度連続の政策金利引き下げなどを好感して史上最高値を切り上げながら上伸し、2月12日には29,551ドル42セント(終値ベースの史上最高値)となりました。しかし、その後は、米国での新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて全面安商状となり、ダウ工業株30種平均(終値)は、前日比の変動幅が2,000ドルを超える日が続出しました。このように、極めてボラティリティの高いマーケット環境の中、3月23日には、18,591ドル93セント(終値ベースの期中安値)となり、最高値から僅か1ヶ月あまりで10,000ドルを超える下落となりました。また、3月末のダウ工業株30種平均(終値)は、21,917ドル16セントとなり、前期末(25,928ドル68セント)を15.5%下回りました。

 

(画像は省略されました)

 

(当社グループの経営成績)

 当社グループの営業収益は前期比10.8%減少の189億48百万円、純営業収益は同11.4%減少の185億68百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は同4.4%減少の147億51百万円となり、経常利益は同28.4%減少の42億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.9%減少の27億0百万円となりました。

 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

岩井コスモホールディングス株式会社

 岩井コスモホールディングス株式会社は、グループの経営戦略の策定及びその推進に取り組んでおります。営業収益は、子会社からの配当収入等により前期と同額の17億60百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、株式事務等の事務費の増加を主因として前期比4.5%増加の1億25百万円となりました。営業外損益は、投資有価証券の配当金の減少を主因として同3.8%減少の2億52百万円の利益となり、以上の結果、経常利益は同0.6%減少の18億87百万円となりました。

 

岩井コスモ証券株式会社

 岩井コスモ証券株式会社は、引き続き、世界を牽引する米国企業の株式の販売に注力しました。また、投資信託において、中長期に高成長が期待される5Gや米国のテクノロジー企業を投資対象とするファンドの取り扱いに加え、高齢化社会における個人の資産形成に向けて、安定した収益が期待できる債券型ファンドの販売、及び残高の増加に努めました。加えて、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献として、グリーンボンド債や同目標に関連した投資信託の取り扱いを新たに開始するなど、お客様と一体となったSDGsへの支援にも取り組みました。その他、タブレット端末等のICT(情報通信技術)を活用した働き方改革の推進を通じて、お客様サービスの向上とともに、テレワーク等による業務の効率化を一層推進しました。その結果、業界の先鞭をつけるテレワークの積極的な取り組みが認められ、2019年11月に、総務省よりテレワークの導入・活用を進めている企業等を選出する「テレワーク先駆者百選」に、2020年1月には、一般社団法人日本テレワーク協会主催の「第20回テレワーク推進賞」において「奨励賞」に、それぞれ証券会社として初めて選出されました。

 このように、お客様ニーズや投資環境に応じた営業活動とともに、生産性の向上にも一層注力しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に加え、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、投資家のリスク回避姿勢が強まったことなどから、営業収益は前期比10.7%減少の189億35百万円、純営業収益は同11.3%減少の185億56百万円となりました。一方、販売費・一般管理費は、賞与等の変動費の減少を主因として同4.2%減少の146億97百万円となり、投資有価証券の配当金などによる営業外損益1億70百万円の利益(対前期比21.5%増加)を加えた経常利益は、同29.5%減少の40億28百万円となりました。

 

 

(当社グループの財政状態)

 当連結会計年度末の資産合計は1,667億94百万円(対前連結会計年度末比121億3百万円減少)となりました。

 流動資産は信用取引貸付金の減少などにより1,540億58百万円(同122億8百万円減少)となりました。固定資産はソフトウェアの取得による増加や長期前払費用の増加などにより127億36百万円(同1億5百万円増加)となりました。

 一方、負債合計は1,159億64百万円(同128億84百万円減少)となりました。

 流動負債は有価証券担保借入金の減少などにより1,111億82百万円(同108億26百万円減少)となりました。固定負債は社債の流動区分への振替による減少などにより43億7百万円(同20億57百万円減少)となりました。

 純資産合計は508億29百万円(同7億81百万円増加)となり、自己資本比率は30.5%(前連結会計年度末は28.0%)となっております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、89億81百万円となり前連結会計年度末と比べ26億65百万円の増加となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保借入金の減少などによるキャッシュ・フローの減少があったものの、信用取引資産の減少などによるキャッシュ・フローの増加により、50億25百万円の増加(前連結会計年度は35億72百万円の増加)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、4億85百万円の減少(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や借入金の返済によるキャッシュ・フローの減少により、18億66百万円の減少(前連結会計年度は24億66百万円の減少)となりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて入手可能な情報を基に合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

イ.貸倒引当金

 当社グループは、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、急激な株式市場の下落等に伴い顧客に損失金等が発生した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

ロ.繰延税金資産

 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの経営成績は経済情勢や市場環境の変動に大きく影響を受けるため、長期にわたる課税所得の見積りが困難であります。従って、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について将来回収ができないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

ハ.資産除去債務

 当社グループは、営業店舗等の開設にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時における原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の営業収益は、前期比10.8%減少の189億48百万円、純営業収益は同11.4%減少の185億68百万円となり、経常利益は同28.4%減少の42億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同34.9%減少の27億0百万円となりました。

 当社グループは、さらなる飛躍に向けて、2019年度を起点とする第4次中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定しております。当該計画の最終年度(2021年度)における数値目標として、海外金融商品の預り資産額4,000億円、安定収益(金融収支、信用取引関連手数料、投資信託の信託報酬手数料)による固定費カバー率50%を掲げ、また、ROE(自己資本利益率)に関しては、絶対値ではなく、業界における相対的な評価を重視し、業界平均を上回るROEと上位ランクの維持を目標としております。初年度となった本年度の各数値の状況を見れば、海外金融商品の預り資産額は、新型コロナウイルス感染症による世界的な株価下落等の影響もあり、目標値(4,000億円)を下回る2,973億円となりました。また、安定収益による固定費カバー率も、当該収益の源泉となる信用取引、投資信託の残高減少に伴って30.5%と目標値を下回る水準に止まりました。しかしながら、ROEは5.4%となり、主要な証券会社16社の平均値(2.1%)を大きく上回るとともに、同比較17社中で2番目に高い数値となりました。今後も、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となって、有益な投資情報の提供と先見性のある魅力的な商品の発掘に取り組み、海外金融商品をはじめとする預り資産残高の積み上げ及び収益の拡大に努めて参ります。また、テレワーク等の働き方改革の一層の推進による生産性の向上と低コスト体質の堅持により、当該目標をはじめとする重点課題の達成にグループ一丸となって取り組んで参ります。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの中核事業を担う岩井コスモ証券株式会社の営業収益は、主に個人投資家をターゲットとした株式、債券、投資信託等の資産運用サービスによっており、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、経済情勢や市場環境の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの中核事業を担う岩井コスモ証券株式会社の運転資金需要のうち主なものは、信用取引の買付代金に係る顧客への貸付金であり、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。なお、連結会計年度末の当座貸越限度額の総額は18,000百万円でありますが、借入実行残高は4,000百万円であり十分な調達余裕額を有しております。しかしながら、運転資金需要は市場環境の変動に影響されるため、リスク管理の関係規程等に基づき資金管理部門が一元管理し、資金調達の多様化、複数の金融機関との当座貸越契約の締結、市場環境を考慮した調達によって、流動性リスクを管理しております。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社グループは、持株会社である当社が、グループの中核となる金融商品取引業を行っている「岩井コスモ証券株式会社」及びその他の事業ごとに、戦略の立案や適正な経営資源の配分を行っております。

 したがって、当社グループでは、「岩井コスモホールディングス株式会社」、「岩井コスモ証券株式会社」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収益及び振替収益は市場実勢価格のあるものについては当該価格に基づき、それ以外については、双方協議のうえ合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

21,193

21,193

48

21,241

受入手数料

9,538

9,538

48

9,586

トレーディング損益

8,915

8,915

8,915

金融収益

2,739

2,739

2,739

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

1,760

15

1,776

183

1,959

1,760

21,208

22,969

232

23,201

セグメント利益又は損失(△)

1,897

5,715

7,612

7

7,605

セグメント負債

8,100

8,100

8,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

693

693

1

695

受取利息

2,536

2,536

2,536

支払利息

5

279

284

284

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

岩井コスモホールディングス

株式会社

岩井コスモ証券株式会社

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

18,920

18,920

28

18,948

受入手数料

9,850

9,850

28

9,878

トレーディング損益

6,754

6,754

6,754

金融収益

2,315

2,315

2,315

セグメント間の内部営業収益又は振替収益

1,760

15

1,776

193

1,969

1,760

18,935

20,696

221

20,917

セグメント利益

1,887

4,028

5,915

3

5,919

セグメント負債

8,000

8,000

8,000

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

0

732

732

2

735

受取利息

1,998

1,998

1,998

支払利息

373

373

373

(注)1.「その他」の区分は、証券等バックオフィス事業を営んでいる「岩井コスモビジネスサービス株式会社」で

あります。

2.セグメント資産の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

3.報告セグメントの負債は金融機関からの借入金及び社債であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

営業収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,969

20,696

「その他」の区分の営業収益

232

221

セグメント間取引消去

△1,959

△1,969

連結損益計算書の営業収益

21,241

18,948

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,612

5,915

「その他」の区分の損失

△7

3

セグメント間取引消去

△1,680

△1,680

連結上の時価評価による簿価修正額の減少

△1

連結損益計算書の経常利益

5,924

4,239

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,100

8,000

金融機関からの借入金以外の負債

120,749

107,964

連結貸借対照表の負債合計

128,849

115,964

(単位:百万円)

その他の

項目

報告セグメント計

その他

 調整額

 連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

693

732

1

2

695

735

受取利息

2,536

1,998

2,536

1,998

支払利息

284

373

284

373

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

岩井コスモ

ホールディングス

株式会社

岩井コスモ

証券株式会社

その他

全社・消去

合計

減損損失

41

41

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開するうえにおいて、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。

 

(2)経営戦略等

 2019年度を起点とする第4次中期経営計画(2019年度~2021年度)では、平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たすため、顧客本位の業務運営を基盤として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築や生産性向上など、競争力の強化に向けて各重点施策及び数値目標を策定しております。

 当該計画の骨子及びその取り組みと進捗状況は、以下のとおりであります。

 

1.マーケット環境に応じた商品の提供

海外金融商品(株式・債券・投信)の残高積み上げ(2022年3月末:4,000億円台)

→2020年3月末:2,973億円

2.安定収益の拡大

安定収益(金融収支、信用取引関連手数料、投信信託報酬手数料)による固定費カバー率50%

→2020年3月期 30.5%

3.効率化による生産性向上

テレワークやRPAを活用した業務の効率化

→総務省「テレワーク先駆者百選」(2019年11月)、一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞」「奨励賞」(2020年1月)に、それぞれ証券会社で初選出

4.資本効率を意識した経営

業界平均(※)を上回るROEと上位ランクの維持

→2020年3月期の当社ROE:5.4%、主要証券16社平均値:2.1%、当社を含む17社中で2番目に高い数値

※業界平均とは、ネット専業証券を除く上場証券及び主要証券16社の平均値

5.株主還元策

1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、総還元性向を50%以上とする

→年間配当金:75円、総還元性向:65.2%

6.M&Aやアライアンスの模索

7.SDGsの継続的な取り組みと推進

SDGs関連商品の販売(債券、投資信託)を通じた貢献

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、世界の金融市場が動揺する先行き不透明な投資環境において、プロの投資アドバイザーである証券会社の営業員が果たすべき役割は、一層重要性を増しております。また、このような中、お客様の満足度の向上を目的とする顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)に基づいた金融サービスを実践することが、今後、証券会社の優劣を決していくものと考えております。これらを踏まえ、当社グループは、次の項目を対処すべき課題として認識しております。

①投資環境の変化に即した金融サービスの提供

 ICT(情報通信技術)の高度化を背景に、グローバル且つスピーディーに展開するマーケット環境の中、営業員は、こうした投資環境の変化やお客様ニーズの機微を捉え、お客様一人ひとりに、最適な金融サービスを提供することが重要であると考えます。そのため、営業部門・投資調査部門・商品部門が三位一体となり、有益な投資情報サービスの提供と先見性のある魅力的な金融商品の発掘に鋭意取り組み、お客様にご満足頂ける金融サービスの提供に努めて参ります。

 

②顧客へのアプローチの強化

 証券業界では、少子高齢化、人口減少社会など、わが国の社会構造の変化に伴って、今後、個人投資家の減少などの課題に直面することが想定されます。当社グループの持続的な企業成長に向けて、顧客基盤の拡大を実現していくためには、新規口座の獲得と同様に、既存のお客様に対するサービス強化が重要であると考えます。そのため、営業員は、テレワークやタブレット端末のマッピング機能(地図上に担当顧客を表示)の積極的な活用に加え、担当区域の見直し等により、効率的な営業活動を追求し、それに伴って得られる時間を、お客様への面談機会の増加など、よりきめ細やかで満足度の高いサービスの提供へと展開して参ります。

 

③コンプライアンスの強化

 お客様との信頼関係を構築するうえで、コンプライアンスの強化が重要であると認識しております。これまで、役職員を対象に、コンプライアンスに関する研修を継続的に実施するとともに、取引内容等に応じて、適宜、コンプライアンス担当者が営業員に教育・指導して参りました。さらに、今後は、営業員とお客様の通話内容をAIによりテキスト化(文字化)する音声認識システム(2020年3月導入)を用いて、営業員の行動をより深く検証するとともに、資質向上のための教育・研修にも活用し、顧客本位の倫理観を持った従業員の育成に努めて参ります。

 

④テレワークの一層の推進

 政府が推進する働き方改革への取り組みは、時代の要請であり、企業の社会的責任の一つであると認識しております。当社グループでは、営業部門において、タブレット端末等のICTの活用により、在宅勤務をはじめとするテレワークの環境を構築し、効率的な営業活動の推進に努めて参りました。一方、内勤部門につきましては、RPA(Robotic  Process  Automation)による定型業務の自動化を中心に業務の効率化を図って参りましたが、さらに、進化するテレワーク社会に対応する企業として、内勤部門においても、自宅から会社のパソコンを遠隔操作できるリモートアクセスサービスを利用し、在宅勤務の環境を整えて参ります。加えて、従業員のテレワークに対する意識向上を図るべく、Web会議システム等を活用したコミュニケーションの充実に努めながら、全社的なテレワーク活動の推進に積極的に取り組んで参ります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、企業価値の向上を目指すうえにおいて、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの経営成績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ROEの絶対値ではなく、主要な証券会社16社(ネット専業証券会社を除く)の平均値を上回るROE(自己資本利益率)と、比較対象(当社含む17社)の中での上位ランクの維持を目指して参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下の項目が挙げられます。なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在で認識しているものに限られており、全てが網羅されているわけではありません。

①証券市場の変動リスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、経済状況の影響を受けやすく、株式市場における株価、出来高、売買代金等の動向によっては、当社グループの収益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②法的規制によるリスクについて

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、金融商品取引法等の法令のほか、金融商品取引所や日本証券業協会等の自主規制機関の定める諸規制による規制を受けております。

また、金融商品取引業者は、自己資本規制比率の適正維持(120%以上)が要求されており、求められる自己資本水準が継続できなかった場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを当局から命ぜられる可能性があります。

 

③流動性リスクについて

当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達が困難となるほか、高い金利での調達を余儀なくされる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④信用リスクについて

当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤システムリスクについて

火災、地震、停電等又はプログラム障害等により当社グループ会社が使用するシステムに障害が発生し、当社グループの情報システムが一時的に停止又は中断した場合、顧客サービスに支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥オペレーショナルリスクについて

当社グループの役職員による事故・不正等、又は、正確な事務処理を怠ることによって損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループの情報システムについては、厳重なセキュリティを施しておりますが、第三者からの悪意によるコンピュータウイルスの感染や、不正アクセス等、当社グループ内の故意又は過失等により、お客様の個人情報や当社グループの情報が漏洩し、損害賠償責任が発生し、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧災害等のリスクについて

当社グループは自然災害やシステム障害等、様々なリスクの発現を想定し、株主や投資家等の各ステークホルダーの皆様への影響を最小限に留めるべく、事業を継続かつ円滑に運営するための事業継続計画書(BCP)を整備しております。しかし、上記リスクが発現した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨訴訟リスクについて

当社グループは、お客様本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、お客様との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが発生した場合は、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

年月

沿革

1915年5月

大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。

1944年7月

岩井証券株式会社を設立。(本社岸和田市)

1949年5月

大阪証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。

1953年8月

大阪証券業協会(現 日本証券業協会)に加入。

1967年7月

和歌山鈴木証券より営業権譲受。

1968年4月

証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第1号、第2号及び第4号の免許を取得。

1969年9月

本社を移転。(大阪市東区北浜二丁目90番地)

1987年3月

証券取引法第28条の規定に基づく同条第2項第3号の免許を取得。

5月

本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目5番5号)

1988年5月

東京証券取引所正会員(現 取引参加者)に加入。

1996年7月

東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。

1998年8月

インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。

12月

証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。

2004年12月

ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。

2005年1月

本社を移転。(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)

6月

資本金5,000百万円に増資。

2006年2月

資本金10,004百万円に増資。

2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2月

金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。

2月

金融先物取引業協会に加入。

5月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

2007年9月

金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。

2009年6月

第二種金融商品取引業の登録。

2010年4月

コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

4月

岩井証券設立準備株式会社を設立。

7月

金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社(現 岩井コスモビジネスサービス株式会社)に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。

岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。

2012年5月

本社を現在地に移転。(大阪市中央区今橋一丁目8番12号)

コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

23

26

67

83

15

9,297

9,511

所有株式数(単元)

-

48,968

3,307

41,459

26,640

120

129,578

250,072

5,600

所有株式数の割合(%)

-

19.6

1.3

16.6

10.7

0.0

51.8

100

 (注)自己株式1,523,687株のうち、15,236単元は「個人その他」の欄に、87株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

なお、割合は小数点以下第2位を四捨五入しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を重視したうえで、業績に応じた利益の還元を基本方針としております。また、2019年度を起点とする第4次中期経営計画の期間中(2019年度~2021年度)は、安定的な配当の継続として、1株当たりの年間配当金40円を下限に設定するとともに、業績に応じた利益還元として、連結ベースの総還元性向を50%以上として、株主の皆様への利益還元の強化を図って参ります。

 この方針に基づき、2020年3月31日を基準日とする期末配当金は、通期の業績と利益還元の強化を踏まえ、1株当たり55円とさせて頂くことといたしました。既に実施済みの中間配当額(20円)を合わせた1株当たり年間配当額は75円となり、過去最高となった2018年3月期から3年間同額を維持することとなります。

 また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月25日

469

20

取締役会決議

2020年5月22日

1,291

55

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長 CEO

(代表取締役)

沖津 嘉昭

1941年1月23日

 

1984年8月

岩井証券株式会社(現岩井コスモホールディングス株式会社)入社

1990年6月

取締役就任

1991年6月

常務取締役就任

1993年6月

専務取締役就任

 

業務本部長兼東京本部長

1995年6月

代表取締役社長就任

2010年4月

岩井証券設立準備株式会社代表取締役社長就任

2010年4月

コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)取締役会長就任

2012年5月

岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長就任

2016年11月

当社代表取締役会長 CEO就任(現任)

岩井コスモ証券株式会社代表取締役会長 CEO就任(現任)

 

(注)3

312,590

取締役社長 COO

(代表取締役)

笹川 貴生

1972年11月23日

 

2004年11月

岩井証券株式会社(現岩井コスモホールディングス株式会社)入社

2006年6月

取締役就任

 

業務本部長

2010年4月

岩井証券設立準備株式会社取締役就任

2010年4月

コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)取締役就任

2010年4月

コスモエンタープライズ株式会社(現岩井コスモビジネスサービス株式会社)取締役就任

2012年5月

岩井コスモ証券株式会社取締役 業務本部長兼人事部長兼ディーリング担当

2013年6月

 

2014年7月

 

2015年1月

同社専務取締役 総括兼

業務本部長兼人事部長

同社常務取締役就任

営業本部長

同社専務取締役就任

総括

2016年11月

当社代表取締役社長 COO就任(現任)

岩井コスモ証券株式会社代表取締役社長 COO就任(現任)

2017年1月

岩井コスモビジネスサービス株式会社代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

266,000

取締役

松浦 康弘

1964年5月18日

 

1988年4月

コスモ証券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社

2014年6月

同社取締役就任

近畿ブロック長

2014年7月

同社営業本部副本部長

2015年1月

同社営業本部長(現任)

2016年6月

同社常務取締役就任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

2019年6月

岩井コスモ証券株式会社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐伯 照道

1942年12月28日

 

1968年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1973年4月

八代・佐伯・西垣法律事務所(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー

2002年4月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2006年6月

グローリー株式会社取締役就任

2009年6月

フジテック株式会社社外監査役就任

2010年6月

岩井証券株式会社(現岩井コスモホールディングス株式会社)社外取締役就任(現任)

2012年6月

ワタベウェディング株式会社社外監査役就任(現任)

2013年7月

北浜法律事務所・外国法共同事業ファウンダー・パートナー就任(現任)

2014年6月

フジテック株式会社社外取締役就任(現任)

2016年3月

東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役就任

 

(注)3

2,000

取締役

更家 悠介

(本名:更家史朗)

1951年5月30日

 

1976年1月

サラヤ株式会社入社

取締役工場長就任

1998年2月

サラヤ株式会社代表取締役社長就任(現任)

1998年2月

東京サラヤ株式会社代表取締役社長就任

2012年2月

東京サラヤ株式会社代表取締役会長就任(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

三谷 善啓

1960年6月18日

 

1979年4月

大阪屋證券株式会社(現岩井コスモ証券株式会社)入社

2004年6月

同社経理部長

2012年5月

同社財務部副部長

2017年6月

当社監査役就任(現任)

岩井コスモ証券株式会社監査役就任(現任)

岩井コスモビジネスサービス株式会社監査役就任(現任)

 

(注)4

1,000

監査役

大砂 裕幸

1957年12月30日

 

1986年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年6月

船場中央法律事務所所長(現任)

2000年8月

岩井証券株式会社(現岩井コスモホールディングス株式会社)監査役就任(現任)

2006年6月

株式会社サイネックス社外監査役就任

2009年4月

大阪弁護士会副会長就任

2015年7月

ジャパンエステート株式会社監査役就任(現任)

2018年5月

日弁連司法制度調査会委員長就任

2019年5月

大阪弁護士協同組合理事長就任(現任)

2020年6月

神栄株式会社社外取締役就任(現任)

 

(注)5

7,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

桑木 小恵子

1964年4月13日

 

2007年6月

税理士登録(近畿税理士会)

2008年10月

辻・本郷税理士法人入所

2010年9月

同志社大学嘱託講師就任(現任)

2018年4月

APTJ株式会社執行役員就任

2018年10月

辻・本郷税理士法人執行理事就任(現任)

2019年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

3,000

592,190

 (注)1.取締役佐伯照道氏及び取締役更家悠介氏は、社外取締役であります。

2.監査役大砂裕幸氏及び監査役桑木小恵子氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

庄司 忠正

1962年3月6日生

 

1984年4月

岩井証券株式会社(現岩井コスモホールディングス株式会社)入社

2012年5月

岩井コスモ証券株式会社 財務部長(現任)

 

20,000

武智 順子

1971年12月28日生

 

1999年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

2006年1月

同所パートナー就任(現任)

2014年6月

フルサト工業株式会社社外取締役就任(現任)

 

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

 社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式の数については、「①役員一覧」に記載しております。その他、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 なお、社外監査役大砂裕幸氏が主宰する船場中央法律事務所に所属する弁護士と、当社の子会社の岩井コスモ証券株式会社との間に顧問契約がありますが、顧問料及びその他の報酬額をあわせてもその金額は当社連結売上高の1%未満であり、かつ、同法律事務所の売上高の1.3%未満であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、当社は、社外監査役桑木小恵子氏が執行理事を務める辻・本郷税理士法人と顧問契約を締結しておりますが、当該契約に基づく取引額は、当社及び当該税理士法人の売上高のそれぞれ1%未満であることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

ハ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から、経営を監督することにより牽制機能を発揮し、重要な業務執行の決定を適切に行うことを可能とする体制構築に寄与しております。また、社外監査役は、客観的かつ中立的観点から監査を実施することにより牽制機能を強化し、当社の経営の健全性維持に寄与しております。

ニ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

 当社は、社外取締役及び社外監査役の選任について、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を備えていることに加えて、企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有することが必要であると考えております。

 また、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針について、社外取締役及び社外監査役が下記項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有していると判断しております。

a.当社グループの業務執行者等(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう)である者又は就任前10年以内に業務執行者等であった者

b.当社の10%以上の議決権を保有している大株主又はその業務執行者等

c.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

d.当社グループの主要な取引先の業務執行者等

e.当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受領している者

f.上記a~eに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族

 当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営や法務・会計等に関する豊富な経験と高い見識を有しているとともに、独立性基準を満たし、社内役員から独立した立場で職務を適切に遂行しているため、上記要件を満たす人材を招聘していると考えております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等に出席し、会計監査等を含む業務全般に係る報告を受けるほか、必要に応じて意見を述べること等により、業務執行に対する監督を行っております。

 社外監査役は、常勤監査役を通じて、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けるほか、必要に応じて意見を述べること等により、客観的かつ中立的な観点から監査を実施しております。

 社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部統制システムの構築・運用の状況について適宜報告を受け、適正な監督又は監査に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

岩井コスモ証券株式会社

(注)1.2

大阪市中央区

13,500

金融商品取引業及びそれに付随する業務等

100

役員の兼任あり

グループ運営

事務委託

(連結子会社)

岩井コスモビジネスサービス株式会社

大阪市中央区

60

証券等バック

オフィス事業

100

役員の兼任あり

グループ運営

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.岩井コスモ証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)営業収益    18,935百万円

(2)経常利益     4,028百万円

(3)当期純利益    2,540百万円

(4)純資産額    43,431百万円

(5)総資産額    157,401百万円

1【設備投資等の概要】

 連結会計年度において、当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社のインターネット取引のシステム変更を行っており、合計321百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100

4,000

0.39

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

6

4

4.06

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

6

1

3.96

2021年~2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

信用取引借入金

7,149

5,747

0.60

有価証券担保借入金

16,043

2,723

△0.07

合計

27,305

12,475

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1

0

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

岩井コスモ証券株式会社

第1回無担保社債

2016年3月25日

2,000

2,000

0.32

なし

2021年3月25日

岩井コスモ証券株式会社

第2回無担保社債

2018年3月12日

2,000

2,000

0.49

なし

2023年3月10日

合計

4,000

4,000

 

 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,000

2,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,602 百万円
純有利子負債-6,028 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,489,113 株
設備投資額802 百万円
減価償却費735 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 CEO  沖津 嘉昭
資本金10,004 百万円
住所大阪市中央区今橋一丁目8番12号
会社HPhttp://www.iwaicosmo-hd.jp/

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