1年高値797 円
1年安値600 円
出来高80 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROICN/A
β0.66
決算3月末
設立日1933/10/3
上場日2006/2/22
配当・会予0 円
配当性向99.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-24.9 %
純利5y CAGR・実績:-17.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社の計4社で構成されており、「投資・金融サービス業」を主な内容とする金融商品取引業者として、お客様に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することを主な事業としております。具体的には、有価証券の売買等及び売買の受託、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱いを行っております。

 

(画像は省略されました)


 

(注)1.当連結会計年度において、アイザワ4号投資事業有限責任組合を2019年8月30日付で設立したため、連結の範囲に含めております。

  また、連結子会社でありましたアイザワ3号投資事業有限責任組合は、2019年12月4日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

2.非連結子会社でありますJAPAN SECURITIES INCORPORATEDは、持分法非適用会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における世界経済の成長率は2.9%(IMF推計)となり、2018年の成長率3.6%から低下しました。年前半は米中貿易摩擦の激化から景況感は悪化しましたが、年後半は、アメリカの金融緩和への転換や米中貿易摩擦の緩和などから、回復に向かいました。また、2020年3月新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の景気後退リスクが高まりました。
 日本経済は、緩やかな景気調整局面となりました。世界経済の減速から外需が鈍化し、個人消費も停滞しました。アメリカ経済は、個人消費は堅調でしたが、企業の景況感は緩やかに悪化しました。
 米国株式市場は、年度前半は米中摩擦の激化などによる世界経済の減速懸念から上昇が抑えられていましたが、FRB(連邦準備制度理事会)が7月、9月、10月と相次いで政策金利を引き下げたことから、秋以降は最高値の更新が続く展開となりました。年末から年明けにかけては米中が一部妥協をしたことなどから中国で電子機器の生産が回復し、米国株も上昇基調が続きました。しかし2月後半に入ると、新型コロナウイルスの感染が欧州から米国に広がり、経済に大きな打撃を与えることとなったことから、急落しました。
 国内株式市場は、日経平均株価が年度前半は21,000円を中心としたボックス圏での推移となりました。9月以降、アメリカの金融緩和を契機に上昇に転じ、24,000円台を回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による市場心理の悪化を受けて、3月には16,000円台まで下落しました。
 アジア各国の経済、株式市場も2020年に入ってからは新型コロナウイルス問題の影響により、鉱工業生産指数やPMIなど主な経済指標は急速に悪化しました。中国はもとより、アジアの新興国も中国需要減退によるマイナス影響を受けているため、アジア各国の株式市場も大きく下落しました。
 
 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度より新たに取組む3カ年の中期経営計画「Design Next100~証券会社の、その先へ~」を推進し、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念の下、「Hope Courier(希望の宅配人)」「超リテール証券」を我々の目指すビジョンとして掲げ、お客様の資産形成の一助となるべく多彩なソリューションスタイルを駆使し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。
 地方金融機関との連携といたしまして、2019年4月に青梅信用金庫(東京都)、8月に三島信用金庫(静岡県)、9月に福邦銀行(福井県)と包括的業務提携契約を締結し、地域社会の発展や地域活性化に資する取組みを行うとともに、金融商品・サービスの高度化に向けて連携をしております。

アジア株の取組みといたしましては、2019年9月にベトナム株式市場のリアルタイム取引を開始いたしました。これによりお客様の利便性が向上し、以前から取り組んでいた現地レポート等の情報提供の増加と合わせて、より魅力的で多様な投資機会が提供できております。

その他に、地方創生・地域活性化に関する取組みとして、2020年3月に当社として初となる地方自治体との包括連携協定を静岡県御殿場市と締結しました。企業の経営支援など産業振興の他、市民の資産運用支援や地域の教育支援など、地方創生・地域活性化に寄与してまいります。
 また、お客様へのサービス向上と店舗ネットワークの最適化を図るため、新たな店舗スタイルであるコンサルティングプラザの開設など、地域に根ざした店舗運営に向け最適な営業体制を構築してまいります。なお、前述の新型コロナウイルス感染拡大による株式市場の下落や営業部店の店頭業務休止による当社の経営成績への影響は限定的であると認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。

 

 

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は851億34百万円と、前連結会計年度末に比べ7億79百万円の減少となりました。
 

当連結会計年度末の負債合計は349億92百万円と、前連結会計年度末に比べ27億5百万円の増加となりました。
 

当連結会計年度末の純資産合計は501億41百万円と前連結会計年度末に比べ34億84百万円の減少となりました。

 

b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は141億88百万円(前年度比11.7%増)、営業利益は2億52百万円、経常利益は15億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億40百万円(同281.0%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社の資金調達の総額は41億86百万円です。資金調達の内訳は金融機関等からの短期借入金37億95百万円、証券金融会社からの信用取引借入金3億91百万円です。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ36億92百万円増加し、151億62百万円となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は88億18百万円となりました。これは主に信用取引資産の減少、預り金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は33億34百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は15億21百万円となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

 

③ トレーディング業務の概要

トレーディング商品:当連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

資産の部のトレーディング商品(百万円)

399

996

 

商品有価証券等(百万円)

399

996

 

 

株式・ワラント(百万円)

164

181

債券(百万円)

234

815

受益証券等(百万円)

0

0

負債の部のトレーディング商品(百万円)

185

91

 

商品有価証券等(百万円)

185

90

 

 

株式・ワラント(百万円)

185

90

為替予約取引(百万円)

1

 

トレーディングのリスク管理:

トレーディング業務は、市況の変化に影響を受けやすく、取引商品の多様化並びにマーケットリスクが複雑化しておりますので、リスク管理は極めて重要と認識しております。当社のリスク管理の基本は、財務状況に合せたリスクを適切にコントロールすることであります。このため当社では「自己計算による売買取引の実施権限に関する規程」を定め、ポジション枠、ロスカットルール、与信枠等の設定をしております。また、リスク管理は、商品部門、営業部門から独立したコンプライアンス部が掌握し、トレーディングポジションの状況は経営者に毎日報告されており、損益と合せて報告書が月例取締役会に提出され分析・検討が行われております。

また、自己売買に関するポジション管理を目的とした、リスク管理委員会において、多様な取引手法やポジション枠の増加につきリスクをより正確に把握、監視する体制としております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであります。このため、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該事業の収益の状況等については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に含めて記載しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損会計、税効果会計、貸倒引当金、賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び法人税等であり、継続して評価を行っております。当社グループの採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)に記載しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
(イ)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は851億34百万円と、前連結会計年度末に比べ7億79百万円の減少となりました。主な要因は、現金・預金36億93百万円の増加、預託金15億21百万円の増加、信用取引資産59億18百万円の減少によるものです。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は349億92百万円と、前連結会計年度末に比べ27億5百万円の増加となりました。主な要因は、預り金37億25百万円の増加、繰延税金負債10億87百万円の減少によるものです。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は501億41百万円と前連結会計年度末に比べ34億84百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式5億92百万円の増加、その他有価証券評価差額金27億25百万円の減少によるものです。

 

(ロ)経営成績

(営業収益)

当連結会計年度の営業収益は141億88百万円(前年度比11.7%増)となりました。営業収益のおもな内訳は次のとおりです。

1)受入手数料

当連結会計年度の受入手数料は、73億42百万円(前年度比2.4%減)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ)委託手数料

委託手数料は外国株式委託取引の増加により、54億6百万円(同4.2%増)となりました。

 

ⅱ)引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、国内株式の引受額の減少により15百万円(同37.7%減)となりました。

ⅲ)募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、投資信託の販売の減少により6億72百万円(同33.9%減)となりました。

ⅳ)その他の受入手数料

その他の受入手数料は、投資信託期末残高手数料の減少により、12億48百万円(同3.6%減)となりました。

2)トレーディング損益

当連結会計年度のトレーディング損益は、63億20百万円(同39.5%増)となりました。科目別の概況は以下のとおりです。

ⅰ)株券

外国株国内店頭取引売買代金の増加により、41億97百万円(同21.9%増)となりました。

ⅱ)債券

先進国債券の取扱いの増加により、15億59百万円(同144.1%増)となりました。

ⅲ)その他

外国為替取引から生じる損益の増加等により、5億63百万円(同25.8%増)となりました。

 

3)金融収益

金融収益は信用取引収益の減少等により5億8百万円(同18.5%減)となりました。

なお、金融費用は信用取引費用の減少等により1億18百万円(同2.7%減)となりました。これにより、金融収支は3億90百万円(同22.4%減)となりました。

 

(販売費・一般管理費)

販売費・一般管理費は、取引関係費の減少等により、138億17百万円(同5.1%減)となりました。

 

(営業外損益)

営業外収益は受取配当金5億34百万円、収益分配金4億51百万円等により13億1百万円となりました。営業外費用は和解金28百万円等により32百万円となりました。これにより営業外損益は12億68百万円の利益となりました。

 

(特別損益)

特別利益は投資有価証券売却益3億98百万円等により3億99百万円となりました。特別損失は投資有価証券評価損6億1百万円等により6億13百万円となりました。これにより特別損益は2億14百万円の損失となりました。

 

(ハ)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

現在、当社グループの収益は主に、株式・投資信託等の約定に伴う受入手数料及び米国株式国内店頭取引、外国債券の販売、主にアジア株式取引の際に発生する外国為替取引等のトレーディング損益に依存しております。そのため、株式・債券相場が下落又は低迷すると、流通市場の市場参加者が減少し、売買高が縮小することから当社グループの受入手数料およびトレーディング損益が減少する可能性があります。また、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動によりトレーディング損益に影響を及ぼす可能性があります。

証券会社は経済情勢及び市況環境の変動による影響を受けやすく、その中でも当社は営業収益に占める株式関連収益の割合が高いことから、株式市況の影響を大きく受けております。この状況に対応するため、預り資産の増加及び安定収益(ストック収益)の増加を当社の課題としており、持続的な高収益体制の構築のため、投資一任運用サービス「ブルーラップ」、「アイザワ ファンドラップ」、投資信託の販売及び残高の純増を強化しております。

特に、当連結会計年度においては「アイザワ ファンドラップ」を戦略的な中核商品とし、契約金額の積み上げを行ってまいりました。その結果、当連結会計年度末の契約金額残高は前年同期比29.8%増の261億5百万円となりました。2018年7月1日に日本アジア証券株式会社と合併したことで、同社のお客様にも「アイザワ ファンドラップ」のご案内が可能となりました。引き続き契約金額の積み上げを行ってまいります。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付であります。信用取引買付代金は株式市況の変動の影響を受けますが、当社は主に日本証券金融株式会社の貸借取引により調達しております。また、不測の事態に備え、安定的かつ機動的な財務運営を行うため、三井住友信託銀行株式会社と総額7億50百万円のコミットメントラインを設定しております。

 

d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2019年3月に策定した中期経営計画に基づき「より多くの人に証券投資を通じより豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。

具体的には、2019年3月末のグループ預り資産1兆2,666億円を2022年3月末に1兆6,700億円とする目標を掲げております。

引き続き、アジア株営業の強化と地域金融機関との販売連携による差別化を推進するとともに、投資の経験が無く、当社の強みであるソリューションスタイルを望んでいるお客様へ迅速に対応していくことで、早期の達成を目指してまいります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当社グループは①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の取次ぎ等、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高(営業収益)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「より多くの人に証券投資を通じ、より豊かな生活を提供する」という経営理念のもと、お客様から信頼され、選ばれる存在であり続けるために、企業規模ではなく、お客様に提供する価値の大きさで評価される企業を目指します。

また経営理念を実現すべく、当社の将来像を描く経営ビジョンとして2つのビジョンを掲げています。

 

『Hope Courier(希望の宅配人)』・・・「豊かな生活=将来への希望」を具体的な形にする。

我々は金融商品の提供を通じて社会に希望をもたらし、お客様に希望を届けるHope Courier(ホープクーリエ: 希望の宅配人) となる。

『超リテール証券』・・・証券会社の、その先へ

我々はお客様の人生に寄り添い、従来の証券業務だけでなく、お客様の課題を解決するお手伝いをする超リテール証券を目指す。

 

また、“富と喜びと希望を与えること” を当社の使命とし、経営姿勢として従来より推進している「ソリューションスタイル」にて、お客様のことを思う気持ちを根幹にし、お客様から喜んでいただき、お客様に感謝していただくことを目指します。
 もう1つの経営姿勢として「お客様の人生に寄り添う」ことを掲げ、お客様とコミュニケーションを密にとり、お客様の人生に寄り添い、資産形成とその継承において安心をお届けすることでサポートしてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社が「超リテール証券」になるため、そして安定した収益基盤の確立のためには預り資産の増加が必要です。そのため、預り資産を、2022年3月末までに1兆6,700億円にすることを目標として定めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

個人金融資産が1,800兆円を超える中で、国民の安定的な資産形成の促進「貯蓄から資産形成へ」のために、投資対象と投資時期の分散による中長期投資や、少額からの積立投資、効果的な投資教育の提供、真に顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)の徹底が証券会社に求められております。

当社はこのような社会的要請に対応し、当社の持続的な高収益体制の構築のために、上記基本方針に則り、以下の重点施策に取り組んでまいります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染拡大による当社の経営戦略への影響は僅少と認識しておりますが、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合には当社の経営戦略に一定の影響を及ぼす可能性があります。

① 営業力の強化
・資産形成層へのアプローチ強化
・積立投資の活用(アイザワ ファンドラップ「ラップ積立プラン」や投資信託の積立投資の活用)
・リテール-ソリューション連携の強化 など
② 役職員の意識向上

・役職員間のコミュニケーション、対話、ディスカッションによる意識改革

・管理職のリーダーシップとマネジメント力の向上

・将来の戦力である若手営業員の育成 など

③ コンプライアンス遵守

・顧客本位の業務運営に関する原則の実践

・共通価値の創造、コンプライアンス(法令遵守)やサステイナビリティ(持続可能性)の追求

・顧客の投資意向に沿った適切な投資勧誘 など

 

④ 統合効果の発揮

・営業基盤の拡大による効果を最大限発揮

・米国株国内店頭取引、アジア株などの商品供給面の交流

・役職員の価値観の共有 など

⑤ 地方創生・地域活性化・地域レピュテーションの向上

・地域金融機関や大学との連携の拡大

・クロスボーダー・ソリューションの拡大

・社会貢献による当社レピュテーションの更なる向上 など

⑥ ワークライフバランス・働き方改革

・全社的に退社時間を早め、ワークライフバランスを図る

・全社員が従来の業務のあり方を抜本的に見直し、業務効率化の徹底を図る

・ダイバーシティに関する取組みの強化 など

⑦ 顧客高齢化対策

・相続による預り資産流出阻止の徹底

・税理士法人等との連携強化

・生前贈与による次世代への資産継承など顧客高齢化に対する対策の徹底

・認知症サポーターなど、家族と地域に寄り添った高齢者サポートの実施 など

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループでは、当面の課題として以下の施策に取り組んでまいります。

① 顧客基盤の拡大

 持続的な成長を遂げるために預り資産の増大が必要となります。当社は2025年3月末までにグループ預り資産を2兆円にすることを計画しており、投資家層の拡大が急がれますが、対象となる個人の金融資産に占める預貯金の割合は依然として高く、“貯蓄から資産形成へ”が浸透していないのが現状です。また、新たな開拓先でもある資産形成層に向けて、商品・サービスの導入も必要であると考えております。

 他方、顧客の高齢化が進み、次世代への資産継承も重要な課題と認識しています。これらの課題に対して、営業推進体制の抜本的な改革を行い、新たな営業スタイルCXD(Customer Experience Design)の導入、相続包括支援サービスの導入、FinTechの活用と連携、また、その他新サービスの導入等を検討してまいります。

② 顧客満足度の向上

 お客様に喜んでいただくこと、お客様から感謝していただくことは我々の「仕事の喜び」や「働きがい」となります。従来からのお客様にとどまらず、当社の提携先である企業や大学も対象とし、当社の推進する「ソリューションスタイル」を更に拡充させることで、より顧客満足度の向上を目指してまいります。

 一方、営業員の知識、能力、スキルのレベルによって、お客様に提供するサービスレベルが一定でないことが課題であります。お客様に喜んでいただくこと、感謝・ご満足いただくことが顧客ロイヤリティを高め、結果として収益の向上、預り資産の増加に大きく寄与してくると意識して、現在提供しているサービスに満足することなく、持続的にサービスの向上に努めてまいります。

③ ストック収益の拡大

 証券会社は経済情勢および市場環境の変動による影響を大きく受けていますが、営業収益に占める株式関連収益の割合が高い当社においては、株式市況の影響を大きく受けています。

   このような状況を改善するには、市場の変動等に対して影響を受けにくく、持続的な高収益体制を構築できるよう安定収益(ストック収益)の獲得や新商品、新サービスの開発に努めるとともに、安定収益の拡大により固定費カバー率を高めてまいります。

 

④ 人材開発

 お客様のニーズは資産運用に関するアドバイスにとどまらず、相続や事業承継といった問題に対する「ソリューションサービス」の提案にまで多様化、拡大しています。

 これらのニーズに応える人材を早急に確保、および育成していくことが急務と考えております。一方、当社におきましては、従業員の高齢化進捗による中長期的な従業員不足や全世代的に女性社員が少ないことを課題として認識しています。

 これらの課題の解消のために、新たな育成スタイルEXD(Employee Experience Design)を導入し、従業員の成長支援としてCDP(キャリア・デベロップメント・プログラム)を導入いたしました。従業員の自覚を促し、モチベーションを高めるため、「本人がどうなりたいか」という思いを共有してキャリアを形成できるよう、中長期的な視点で育成してまいります。

⑤ 生産性向上

 従業員のワークライフバランスを実現し、より働きがいのある会社とするために、労働生産性の向上(労働時間の短縮)が課題となります。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション出社及びテレワーク(在宅勤務)を実施し始めましたが、効率的に処理できる業務がある一方、システムの設計上、従来の手法を継続せざるを得ない業務があるなど、当初想定していた内容よりも際立った成果が出せておりません。今回を機に本格的に取組み始めたテレワークについては、緊急事態宣言後、新しい生活様式に徐々に融合し、業務の効率化や活性化を推進していくものと考えております。

  従来の働き方が見直されている中、デジタルトランスフォーメーション(DX)によって働き方改革を加速さ

 せ、生産性を向上させる必要があります。CRM、営業支援ツールの導入に加え、RPAの対象業務の拡大、業務のシ

 ステム化等に継続して取り組んでまいります。

  また、女性の活躍推進、高齢者の就労促進等にも取り組んでまいります。

 

(5) 内部管理体制の整備・運用状況

① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他内部管理体制の強化のための牽制組織の状況

当社は、内部監査の独立性を高めるため、内部監査を所管する監査部をいずれの業務ラインにも属さない独立した部署として設置しております。

監査部は、「内部監査規程」に基づき、毎期初に策定する「内部監査計画書」に従って監査を実施し、監査結果報告会において監査対象部門と問題点の共有化を図ったうえで改善を指示し、改善状況の確認を行います。

また、当社の内部統制については、統制組織及び統制手段の両面から内部牽制が有効に機能する仕組みを構築しております。統制組織としては、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役1名を「内部管理統括責任者」として定めるとともに、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を設置しております。内部管理責任者は組織上、コンプライアンス本部の下部組織でありますコンプライアンス部に属しており、人事上の評価につきましては組織の上長並びに内部管理統括補助責任者が行うこととしており、営業部店におきましては営業部門からの独立性を保持するとともに営業部門と相互の内部牽制が働く仕組みとしております。コンプライアンス部の主たる業務としましては株式等の売買管理業務をはじめとして、営業に関する考査業務の統括及び顧客管理に関する事項並びに法令諸規則に係る社員の指導等でありますが、下部組織としましてお客様相談課を設置し、お客様からの問合せ並びに業務に関する事項について対応し内部管理体制の充実に努めております。これらの制度を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう社内の監査部門が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
(イ) 営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議

金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守の強化を図るため、社内に「営業推進本部・コンプライアンス本部合同会議」を設置し、法令違反の未然防止策の立案、社内の問題点の洗い出しと改善策の検討・具体化を図っております。

 

(ロ) リスク管理委員会

内部統制上の会社のリスクを洗い出し、業務に活かすため「リスク管理委員会」を設け、月一回定期的に業務上のあらゆる問題を討議・検討しております。

(ハ) 内部統制構築プロジェクト

監査部内に内部統制専門の担当者を設け、内部統制の運用を行っております。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1) 事業関連について

① 主要な事業の前提に係るリスク

当社は、主要な事業活動である金融商品取引業務につき、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録(登録番号関東財務局長(金商)第6号)を受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。現時点において当社はこれらの取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 市場の縮小に伴うリスク

株式・債券相場の下落又は低迷により、流通市場の市場参加者が減少し、売買高や売買代金が縮小する場合、あるいは発行市場において計画の延期や中止が行われた場合、当社の受入手数料が減少する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

③ 相場の急激な変動に伴うリスク

当社は、自己勘定で市場リスクを内包するトレーディングを行っておりますので、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

④ 競合によるリスク

当社が属する金融商品取引業界においては、株式の売買委託手数料の自由化、規制緩和に伴う他業態からの新規参入等をはじめとした環境変化が進行しております。とりわけ、近年においては、オンライン取引に特化した金融商品取引業者の台頭、銀行の金融商品取引仲介業の解禁等もあり、当業界を取り巻く環境は年々厳しさを増す傾向にあります。そのため、このような事業環境の中で、当社が競争力を低下させた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは株式市況に過度に依存しない収益体質を構築するため、金融商品取引業務以外の金融関連業務を行うことを目的として、投資事業組合や匿名組合等への投資並びに新規業務を行っております。これらの投資及び新規業務への開始に際してはその採算性等について十分な検討を行っておりますが、投資先の事業及び新規業務が計画的に遂行できなかった場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 財務関連について

① 信用取引に伴うリスク

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市況の変動によっては顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります。株式相場の変動等により、担保となっている有価証券等の価値が低下した場合など、各顧客に追加で担保の差し入れを求める場合があります。顧客が追加担保の差し入れに応じない場合には、担保となっている代用有価証券を処分いたしますが、株式相場が急激に変動し、顧客への信用取引貸付金を十分に回収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、取引所取引における先物取引及びオプション取引(売建て)につきましても類似のリスクがあります。

② 固定資産の減損に関するリスク

当社グループが保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。これに伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 年金債務に関するリスク

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

(3) 資金調達について

当社グループは事業の特性上、日常業務の遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。このため、長短期借入金といった安定的な資金調達に加えて、金融機関との間にコミットメントラインを設定する等、資金調達手段の多様化を図っております。また、調達による借換リスクを低減させるため、資金調達源の分散を図っております。ただし、経済情勢やその他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態が悪化した場合には、金融市場、資本市場等からの資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する可能性があります。

 

(4) 法的規制等について

当社は、金融商品取引法の他、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、将来的に当社業務に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の変更が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率を120%以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合は業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。そのため、当該比率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法令遵守に関するリスクについて

当社グループは法令遵守(コンプライアンス)体制の整備を経営の最重要課題として位置付け、内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じた意識徹底に努めております。こうした内部統制の整備やコンプライアンス研修は、役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除することを保証するものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を及ぼすような損害賠償を求められる可能性もあります。このほか、非公開情報の不適切な使用・漏洩・情報受領者と共謀等の不正行為の可能性もあります。これらの不正行為は、会社の使用者責任及び法的責任等を問われることもあり、場合によっては監督官庁より種々の処分・命令を受ける可能性があり、また、当社グループの社会的な信用が低下する可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失(若しくは得べかりし利益の逸失)を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 訴訟等について

顧客に対する説明不足あるいは顧客との認識の不一致などによって、顧客に損失が生じた場合には、当社が訴訟の対象となる可能性があります。万一、訴訟等に発展し、当社の主張と異なる判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在係争中の訴訟案件につきましては当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性は低いと考えております。

 

(8) その他

① システムに関するリスク

当社が提供するインターネット取引システム及び当社が業務上使用するコンピューターシステムが、回線の不具合、外部からの不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティに関するリスク

当社グループでは「リスク管理委員会」を組織し、「情報セキュリティポリシー」、「情報セキュリティ管理規則」及び「情報セキュリティマニュアル」を制定し、情報漏洩防止体制等管理体制の強化を図っておりますが、万一、顧客情報を含む社内重要事実が社外に不正流出した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、さらに技術的、人的安全管理措置等、顧客情報の管理を図って参ります。

③ 業務処理におけるリスク

有価証券の受発注に関しましては、入力項目の確認等を励行しているほか、システム上の画面表示も注意喚起する等事故防止策が図られております。さらに、約定代金及び売買単位が多量になる場合には、システム的に一定の権限を付与された者以外は入力できないシステムとなっております。しかし、万一入力項目を誤って入力し、約定が成立した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成について

当社グループは常に質の高い投資情報サービスを提供し、お客様の満足度の向上を実現できる人材の確保並びに育成が重要な経営課題と捉えております。この観点から、新規採用及び中途採用の両面から積極的に人材を採用し、かつ社内研修の充実度を高めていく方針であります。しかしながら、当社グループが必要とする人材が確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業務の外部委託について

当社グループは、業務の効率化を図るため、業務の一部を他社へアウトソーシングしております。これらの業務委託先がシステムの故障、処理能力の限界又はその他の理由によりサービスの提供を中断又は停止し、適時に代替策を講じることができない場合には、当社グループの顧客へのサービスの提供が途絶し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害等について

当社グループの本社ビルや営業拠点は、東京近郊、東海及び関西に集中していますが、一般的に他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。
 また、大規模な地震、津波、台風、噴火等の自然災害による直接的な影響のほか、これらに起因する社会的インフラへの影響、また、コンピューター・ウィルス、テロ攻撃といった事象などにより、同様の混乱状態に陥る可能性があります。
 これらの災害等により、金融商品取引に関するインフラ等への物理的な損害、従業員への人的被害並びにお客様への被害等があった場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、世界経済の減速懸念は高まり、株式市場においても大きな影響を受け、この先も不透明な状況が続いています。国内では緊急事態宣言が発令され、当社におきましては、お客様をはじめ当社従業員とその家族の安全確保の観点から、全ての営業部店の店頭業務を休止にする等の対応を取っておりました。5月には緊急事態宣言は解除されましたが、今後、同ウイルス感染の収束する時期や効果的な対応策等についての見通しはたっておらず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 東京オリンピック・パラリンピック開催延期について

2020年8月に開催が予定されていた東京オリンピックは1年間延期されましたが、同オリンピック・パラリンピックの開催に伴う観光客の増加、建築費の高騰や人材不足等、環境の変化だけでなく、当社ホームページへのDDoS攻撃等のサイバー攻撃による営業活動への影響等も懸念されます。

 

 

2 【沿革】

当社は、1918年7月、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

 

年月

変遷の内容

1933年10月

株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立

1944年5月

企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)

1948年10月

商号を藍澤證券株式会社に変更

1949年4月

証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入

1952年1月

日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)

1958年2月

伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1959年11月

常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1965年8月

永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け

1966年1月

国債引受証券団に加入

1968年3月

山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け

1968年4月

証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得

1969年9月

公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得

1983年6月

保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得

1983年8月

累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得

1985年12月

譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

1986年3月

円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得

1986年6月

大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立

1986年7月

大阪証券取引所正会員として加入

1987年11月

国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得

1988年7月

外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定

1988年9月

譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得

1988年10月

抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得

1989年1月

資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格

1990年10月

金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得

1991年9月

本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転

1993年11月

MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得

1998年12月

証券業の登録制への移行に伴い証券業登録

1999年10月

インターネット取引「ブルートレード」を開始

2000年5月

コールセンター事業を開始

2000年6月

最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設

2000年8月

北アジアネットワーク事業を開始
香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始

2000年9月

アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資

2001年3月

藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)

2001年12月

中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始

2002年2月

サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2002年9月

藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)

2002年10月

平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)

2003年11月

藍澤投資顧問株式会社を解散

 

 

年月

変遷の内容

2005年4月

[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立

2005年10月

アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2006年2月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資

2006年3月

アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2006年4月

[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立

2006年10月

シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始

2006年12月

投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始

2008年2月

アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2008年5月

[子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併

2008年8月

中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立

2009年2月

ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATED(旧サクラ証券)へ出資

2009年3月

昇龍匿名組合1号から4号を子会社化

2009年6月

[子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)

2009年8月

ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始

2010年1月

イスラエル株式の取扱いを開始

2010年4月

株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年10月

昇龍匿名組合5号を子会社化

2010年12月

昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却

2013年5月

八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2013年7月

米国株式国内店頭取引の取扱いを開始

2014年6月

欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始

2015年1月

上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始

2015年3月

株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更

2016年2月

[子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)

2016年10月

投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始

2016年12月

深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始

2017年3月

日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

2018年1月

[子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散

2018年1月

ベトナムの証券会社であるJAPAN SECURITIES INCORPORATEDを子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結

2018年7月

[子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)

2018年9月

[子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算

2018年12月

[子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算

2019年3月

西京銀行との銀証共同店舗「ゆめモール下関支店」を開設

2019年4月

投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始

2019年8月

アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立

2019年12月

[子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

22

53

61

5

3,109

3,284

所有株式数
(単元)

103,776

8,878

114,796

78,630

366

168,743

475,189

6,749

所有株式数
の割合(%)

21.84

1.87

24.16

16.55

0.08

35.51

100.00

 

(注) 1.自己株式4,636,335株は「個人その他」に46,363単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、自己株式4,636,335株は2020年3月31日現在の実所有株式数であります。

2.当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

 

3 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、株主様への利益還元にあたり、安定的かつ高水準の利益還元を継続的に行うことに努め、具体的には、自己株式取得を含めた連結ベースの総還元性向50%以上の還元を行うこと、また、配当は株主資本配当率(DOE)2%程度を上回ることを目標とすることとしています。

また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当として1株当たり11円を実施しており、当事業年度末の期末普通配当を11円といたしました。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める」旨及び「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月29日

取締役会決議

475

11.00

2020年5月20日

取締役会決議

471

11.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率2.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼 社長執行役員

藍澤 卓弥

1974年9月5日生

1997年10月

株式会社野村総合研究所入社

2005年7月

当社 入社

2010年3月

理事 企画部専門部長

2012年6月

取締役

2013年5月

八幡証券株式会社 取締役

2014年6月

専務取締役 管理本部長

2014年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2016年6月

代表取締役専務 管理本部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社 代表取締役社長

2017年3月

取締役

2018年7月

当社 代表取締役社長

2018年10月

当社 代表取締役社長COO 兼 CHO

2019年6月

当社 代表取締役社長CEO 兼 CHO

2020年4月

当社 代表取締役社長 兼 社長執行役員(現職)

(注)3

847

取締役
兼 常務執行役員

大石 敦

1967年12月10日生

1990年4月

当社 入社

2005年7月

投資銀行部長

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 代表取締役社長

2006年7月

投資銀行第一部長

2009年6月

執行役員 企画部長

2009年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役(現職)

2013年5月

八幡証券株式会社 取締役

2013年6月

執行役員 事業戦略本部長兼企画部長

2014年6月

取締役 事業戦略本部長兼企画部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社 取締役

2017年4月

常務取締役 営業本部長兼中国営業本部長、投資顧問室担当

2017年6月

常務取締役 営業本部長、投資顧問室担当

2019年5月

常務取締役CMO

2020年4月

取締役 兼 常務執行役員(現職)

(注)3

23

取締役
兼 常務執行役員

新島 直以

1960年7月6日生

1989年2月

当社 入社

2000年8月

経営企画部 経営企画課長

2007年6月

企画第一部長

2011年8月

理事 管理本部副本部長兼総務人事部長

2014年6月

執行役員 管理本部副本部長兼総務人事部長

2015年6月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 監査役(現職)

2017年3月

日本アジア証券株式会社 監査役

2017年4月

執行役員 コンプライアンス本部長

2017年6月

取締役 コンプライアンス本部長

2018年3月

取締役 コンプライアンス本部長兼営業管理部長

2018年7月

取締役 コンプライアンス本部長

2020年4月

取締役 兼 常務執行役員(現職)

(注)3

19

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼 上席執行役員

真柴 一裕

1966年4月29日生

1990年4月

内藤証券株式会社 入社

2001年4月

当社 入社

2005年7月

アイザワ・インベストメンツ株式会社 取締役

2011年6月

同社 代表取締役社長(現職)

2011年10月

経理部長

2013年5月

八幡証券株式会社 監査役

2016年6月

執行役員 経理部長

2017年3月

日本アジア証券株式会社 監査役

2017年4月

上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長

2018年3月

上席執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼業務統括部長

2018年6月

取締役 管理本部長兼経営企画部長兼業務統括部長

2019年5月

取締役CFO

2020年4月

取締役 兼 上席執行役員(現職)

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社 取締役(現職)

(注)3

15

取締役

髙橋 厚男

1940年11月12日生

1964年4月

大蔵省(現財務省) 入省

1991年6月

大蔵省官房審議官(銀行局担当)

1993年6月

関税局長

1998年7月

日本証券業協会常務理事・専務理事・副会長を歴任

2004年4月

公認会計士・監査審査会委員

2005年7月

財団法人日本証券経済研究所(現公益財団法人日本証券経済研究所)理事長

2007年11月

日本投資者保護基金理事長

2010年8月

宝印刷株式会社 社外取締役

2011年6月

公益財団法人日本証券経済研究所特別嘱託

2012年6月

当社 社外取締役(現職)

2012年6月

極東証券株式会社 社外取締役

2013年6月

髙木証券株式会社 社外監査役

2015年5月

公益社団法人日本関税協会 理事長

(注)3

取締役

德岡 國見

1951年11月27日生

1976年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入社

1987年5月

ロンドン興銀(出向)Associate Director

1993年7月

興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 債券営業第一部長

1999年6月

同社 執行役員

2000年10月

同社 常務執行役員市場営業グループ長

2007年4月

同社 常務執行役員グローバル投資銀行部門長

2008年9月

株式会社あおぞら銀行 専務執行役員

2009年6月

同社 代表取締役副社長

2016年6月

当社 社外取締役(現職)

2017年7月

株式会社エスネットワークス 社外監査役(現職)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

白木 信一郎

1970年7月16日

1993年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2007年6月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社(現アストマックス投信投資顧問株式会社)取締役

2009年2月

同社 取締役会長

2013年4月

アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役 運用・営業部門担当

2015年6月

あけぼの投資顧問株式会社 代表取締役(現職)

2019年6月

当社 社外取締役(現職)

2020年6月

あすかアセットマネジメント株式会社 取締役(現職)

(注)3

取締役

花房 幸範

1975年5月10日

1998年4月

青山監査法人 入所

2001年7月

公認会計士登録

2003年7月

日本アジアホールディングズ株式会社

(現日本アジアグループ株式会社) 入社

2009年8月

アカウンティングワークス株式会社設立 代表取締役(現職)

2015年3月

アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社) 社外監査役

2016年3月

アークランドサービス株式会社(現アークランドサービスホールディングス株式会社) 社外取締役(監査等委員)(現職)

2017年9月

ペプチドリーム株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2018年5月

株式会社ギフト 社外監査役

2019年1月

株式会社ギフト 社外取締役(監査等委員)(現職)

2019年6月

花房・広田税理士法人 代表社員(現職)

2020年6月

当社 社外取締役(現職)

(注)3

監査役
(常勤)

山本 聡

1954年5月7日生

1978年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年11月

中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社) 年金営業第三部長

2002年3月

三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)年金営業第三部長

2007年10月

中央三井アセット信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)執行役員

2009年6月

同社 取締役常務執行役員

2010年6月

中央三井アセットマネジメント株式会社(現三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社)取締役社長

2012年4月

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 取締役副社長

2012年6月

日本株主データサービス株式会社 取締役副社長

2013年10月

株式会社デベロッパー三信 顧問兼三井住友トラストTAソリューション株式会社 顧問

2014年6月

当社 社外監査役(現任)

(注)4

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

白井 充

1956年3月22日生

1978年4月

当社 入社

1998年6月

調布支店長

2001年11月

清水支店長

2003年7月

三島支店長

2006年7月

富士宮支店長

2011年8月

理事 東日本営業本部長

2013年10月

理事 富士宮支店長

2019年5月

理事 人事本部付エグゼクティブアドバイザー

2019年6月

監査役(現任)

(注)5

12

監査役
(常勤)

石川 玉喜

1958年1月11日生

1976年4月

当社 入社

2003年3月

業務部長

2012年4月

営業管理部長

2015年6月

八幡証券株式会社(現藍澤證券株式会社)

執行役員 管理本部長

2016年2月

コンプライアンス本部 副本部長

2017年8月

日本アジア証券株式会社(現藍澤證券株式会社)

執行役員 コンプライアンス本部 副本部長

2018年7月

コンプライアンス本部 副本部長

2019年5月

執行役員 管理本部長

2020年4月

顧問

2020年6月

監査役(現任)

(注)5

8

監査役
(非常勤)

西本 恭彦

1946年11月22日生

1977年6月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1985年4月

東京経済法律事務所 開設

2002年4月

新生綜合法律事務所へ改称 (現任)

2005年6月

当社 社外監査役 (現任)

(注)6

936

 

(注) 1.取締役 髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範は、社外取締役であります。 

2.監査役 山本聡、西本恭彦は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社では、迅速な意思決定と経営責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。執行役員11名は以下のとおりであります。

副社長 執行役員

角道 裕司

執行役員 ソリューション本部長

髙尾 康史

上席執行役員 営業推進本部長

五十嵐 良和

執行役員 東海ブロック長

古川 知寿

上席執行役員 商品本部長

佐藤 光太郎

執行役員 管理本部長

松原 栄喜

執行役員 関西第一ブロック長

山下 雅明

執行役員 企画本部長

飯田 裕康

執行役員 首都圏第一ブロック長

喜多 正利

執行役員 コンプライアンス本部長

保田 浩一

執行役員 首都圏第三ブロック長

堀 英男

 

 

 

 

② 社外役員の状況

(イ) 社外取締役、社外監査役の選任状況に関する考え方及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役には、髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範の4名を選任しております。また社外監査役は、山本聡、西本恭彦の2名を選任しております。

髙橋厚男、德岡國見、白木信一郎、花房幸範、山本聡、西本恭彦はいずれも当社との間に記載すべき特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、花房幸範が代表を務めるアカウンティングワークス株式会社との取引実績は、同社の売上高の1%未満です。

また、山本聡は当社の株主、取引先である三井住友信託銀行株式会社(旧三井信託銀行株式会社 以下、「SMTB」)および三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(旧中央三井アセットマネジメント株式会社 以下、「SMTAM」)の出身です。SMTBは当社株式を1,018,000株(議決権割合:2.37%)保有しています。

当社はSMTBおよびSMTAMから株式の売買取引を受注しており、その手数料額が当社営業収益に占める割合は1%未満です。また、当社はSMTBと株主名簿管理人委託契約の締結と確定拠出年金の運営管理委託契約を締結し、業務を委託しておりますが、これらに伴う支払額がSMTBの売上に占める割合は1%未満となります。当社はSMTAMが運用する投資信託の販売を行っておりますが、当社の選定プロセスに則り、他商品と比較検討のうえ決定されたものです。また、当社はSMTBから7億50百万円の借入を行っておりますが、当社の総資産に占める割合は1%未満となります。以上から、当社が定める独立性に関する基準に照らして、同社は当社の主要な取引先には該当しておりません。これらの取引はその取引の規模、性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されます。

また、西本恭彦は新生綜合法律事務所の弁護士です。当社は現在、新生綜合法律事務所に所属している別の弁護士と顧問契約を締結しておりますが、一般的な上場会社が弁護士と締結する規模のものです。なお、西本恭彦と当社の間に役員報酬以外の金銭の授受等はありません。

以上のことから、当社の社外取締役4名及び社外監査役2名は取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれがあるとされる事項に該当していないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定めております。当該基本方針は、当社オフィシャルサイトに公表しております。

 

(ロ) 社外取締役、社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割及び金融・証券業等の分野における豊富な知見と経験を経営全般に活かす以下の役割を担っております。

(a)経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点からの助言を行うこと

(b)取締役会の重要な意思決定を通じ、経営を監督すること

(c)当社と関連当事者との間の利益相反を監督すること

(d)独立した客観的な立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること

社外監査役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。具体的には、代表取締役との定期的な会合を行い、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の重点課題等について意見交換して相互認識を深めるほか、内部監査部門等と緊密に連携し、内部監査の結果・内部統制の運用状況等についての報告を聴取して意見交換を行い、問題認識の共有化に努めております。また、会計監査人とも緊密に会合を持ち、監査結果等に関する情報交換・意見交換を行っております。

金融機関経営者としての豊富な経験や知識、他社における監査役としての豊富な経験・知見、弁護士としての専門的な見地から、適宜発言を行うことで、経営監視の実効性を高めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見についても、必要に応じ、常勤の監査役及び監査部担当役員から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。

 

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アイザワ・インベストメンツ株式会社

東京都中央区

300

投資事業、投資事業組合財産の運用及び管理
不動産関連事業

100.0

当社に不動産を賃貸しております。
保有不動産及び投資事業組合の管理について業務委託契約を締結しております。
役員の兼任 4名

アイザワ4号投資事業有限責任組合

東京都中央区

500

投資事業有限責任組合(未公開企業)

当社及び当社の子会社であるアイザワ・インベストメンツ株式会社で全額を出資しており、ベンチャーキャピタル業務を行っております。アイザワ・インベストメンツ株式会社が無限責任組合員として業務を執行しております。

 

 

※4 販売費・一般管理費のうち取引関係費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

支払手数料

894

百万円

920

百万円

取引所・協会費

105

百万円

99

百万円

通信・運送費

1,127

百万円

1,005

百万円

旅費・交通費

81

百万円

62

百万円

広告宣伝費

291

百万円

135

百万円

交際費

84

百万円

41

百万円

2,586

百万円

2,265

百万円

 

 

※5 販売費・一般管理費のうち人件費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

報酬・給料

5,037

百万円

4,929

百万円

歩合外務員報酬

457

百万円

379

百万円

その他の報酬・給料

438

百万円

428

百万円

福利厚生費

1,243

百万円

1,312

百万円

賞与引当金繰入額

413

百万円

443

百万円

役員賞与引当金繰入額

百万円

21

百万円

退職給付費用

115

百万円

116

百万円

7,705

百万円

7,631

百万円

 

 

※6 販売費・一般管理費のうち不動産関係費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

不動産費

733

百万円

689

百万円

器具・備品費

577

百万円

506

百万円

1,311

百万円

1,196

百万円

 

 

※7 販売費・一般管理費のうち事務費の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

事務委託費

1,870

百万円

1,777

百万円

事務用品費

101

百万円

79

百万円

1,972

百万円

1,857

百万円

 

 

※8 販売費・一般管理費のうち租税公課の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

事業所税

11

百万円

9

百万円

事業税

164

百万円

171

百万円

固定資産税

35

百万円

38

百万円

印紙税

0

百万円

0

百万円

その他

27

百万円

30

百万円

240

百万円

250

百万円

 

 

 

※9 販売費・一般管理費のうちその他の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

情報提供料等

16

百万円

16

百万円

水道光熱費

73

百万円

65

百万円

研修費

31

百万円

27

百万円

消耗品費

24

百万円

20

百万円

採用費

30

百万円

30

百万円

その他

195

百万円

148

百万円

373

百万円

308

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,174百万円であり、主な内容は、連結子会社における賃貸不動産の取得費用858百万円及び、当社のシステム改修費用208百万円であります。なお、これに伴う新たな資金調達は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,795

3,795

0.85

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

リース債務(1年以内の返済予定のものを除く。)

0

その他有利子負債

 

 

 

 

 信用取引借入金

367

391

0.60

 有価証券担保借入金

1,104

1,218

△0.07

合計

5,268

5,405

 

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,901 百万円
純有利子負債-15,477 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)41,068,114 株
設備投資額1,174 百万円
減価償却費307 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 社長執行役員  藍 澤 卓 弥
資本金8,000 百万円
住所東京都中央区日本橋一丁目20番3号
会社HPhttp://www.aizawa.co.jp/

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