1年高値868 円
1年安値495 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROIC1.4 %
β0.70
決算3月末
設立日1960/8/10
上場日2006/3/6
配当・会予37 円
配当性向84.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.3 %
純利3y CAGR・実績:-34.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(インヴァスト証券株式会社)及び連結子会社2社(Invast Financial Services Pty Ltd及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社)により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  次の2部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 国内金融事業……当社が取引所FX/CFD、店頭FX/CFD事業を行っております。

また、子会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。

(2) 海外金融事業……子会社が店頭FX/CFD及び証券取引を行っております。

 

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善等から緩やかな回復基調で推移したものの、消費税率の引き上げに伴う消費マインドの動向や、新型コロナウィルスが経済に与える影響等、先行き不透明な状況が継続しました。外国為替市場において、米ドル/円相場は、1ドル=110円台後半で取引が始まり、米中貿易摩擦等の相場変動要因があったものの、総じてボラティリティが低調な状況が続きました。しかしながら、年明け以降、新型コロナウィルスの感染が世界中に広がりを見せると、世界的な株価下落とともにドルも急落し、一時は1ドル=101円台前半の安値をつけましたが、その後は各国の政策対応が市場にも好感され、107円台半ばで期末を迎えました。

 このような経済状況のもとで、当社は注力事業である「トライオートFX/ETF」サービスの成長に伴い、最大のボトルネックとなっていたシステムの安定稼働、障害の未然防止を最優先としてシステム戦略の見直しを行い、注文処理能力の大幅改善や、取引量の急増に耐えうる体制を構築すると同時に、ITコスト及び管理費の削減を実現しました。この間、新規顧客獲得のための広告宣伝活動を抑制したことに伴い、一時的に収益が減少したものの、年度末にかけての取引量が大幅増加したことにより、最終利益は概ね前期並みとなりました。

 これに、不動産プロジェクトファイナンス事業を行う子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社(以下「ICM」といいます。)の業績を加えた結果、国内金融事業は、小幅ながら増収・増益で着地しました。

 その一方で、3期連続で増収増益を継続していた豪州子会社Invast Financial Services Pty Ltd.(以下「IFS」といいます。)は、新たな成長フェーズに入り、グローバルな事業展開を加速させていましたが、DMACFD(取引所約定型個別株証拠金取引)事業において、特定銘柄の価格急落により顧客(法人1社)の決済損に対する不足金(立替金)が発生し、当該不足金(立替金)に対する貸倒損失2億54百万円を、販売費・一般管理費に計上しました。当社グループは、この事態を重く受け止め、今後のリスク軽減策として、口座開設時手続きの厳格化や、より保守的な必要証拠金維持率の設定、リスクモニタリングの強化等、取引管理体制の整備を行いましたが、これに伴い、一定の顧客が減少したことと、貸倒損失の計上によるコストアップの影響により、海外金融事業は、2016年3月期以来、4期ぶりの営業赤字となりました。

 こうして、当社グループの当連結会計年度の営業収益は48億29百万円(前年同期比105.1%)、純営業収益は46億4百万円(同103.7%)となりました。販売費・一般管理費は全体で42億50百万円(同113.9%)となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は3億54百万円(同50.1%)、経常利益は4億11百万円(同61.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億57百万円(同53.0%)となりました。

 

当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

 

(受入手数料)

当連結会計年度の受入手数料の合計は7億3百万円(前年同期比103.8%)となりました。

内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料   3億8百万円(前年同期比97.3%)

・委託手数料                  32百万円(同225.0%)

・投資顧問料                  10百万円(同58.5%)

・その他の受入手数料            3億51百万円(同107.2%)

 

(トレーディング損益)

当連結会計年度におけるトレーディング損益は、34億6百万円(前年同期比99.1%)の利益となりました。

これは店頭FX/CFD取引によるものであります。

 

(金融収支)

 当連結会計年度における金融収益は、3億62百万円(前年同期比159.7%)となりました。

 一方、金融費用は2億24百万円(前年同期比144.3%)となり、これを差し引いた金融収支は1億37百万円(同193.7%)となりました。
 

(販売費・一般管理費)

当連結会計年度における販売費・一般管理費は、42億50百万円(前年同期比113.9%)となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費                9億26百万円(前年同期比102.6%)

・人件費                  13億59百万円(同116.3%)

・不動産関係費               12億22百万円(同96.7%)

・事務費                    34百万円(同138.6%)

・減価償却費                2億13百万円(同108.0%)

・租税公課                 1億40百万円(同130.7%)

・貸倒引当金繰入額               1百万円(同111.5%)

・貸倒損失                 2億54百万円(同-%)

・その他                    97百万円(同153.1%)

 

  (営業外収益)

 当連結会計年度においては86百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益                   74百万円

・未払配当金除斥益               1百万円

・匿名組合投資利益               10百万円

・受取利息                   0百万円

 ・その他                    0百万円

 

(営業外費用)

 当連結会計年度においては29百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・固定資産除却損                17百万円

・解約違約金                  8百万円

・支払利息                   3百万円

・その他                    0百万円

 

(特別利益)

 当連結会計年度においては7百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・新株予約権戻入益               3百万円

 ・金融商品取引責任準備金戻入          3百万円

 

(特別損失)

 当連結会計年度においては21百万円の特別損失を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

 ・本社移転費用                 21百万円

 

 セグメントの業績概況は次のとおりであります。

 

(国内金融事業)

 国内金融事業においては、当社が取引所FX/CFD、店頭FX/CFD事業を行っております。

 また、子会社ICMが貸金業(不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。国内金融事業の純営業収益は31億67百万円(前年同期比104.1%)となり、セグメント利益は3億87百万円(同107.2%)となりました。

 

(海外金融事業)

 海外金融事業においては、オーストラリアの子会社IFSが店頭FX/CFD及び証券取引を行っております。IFSの決算日は12月31日となっているため、当連結会計年度においては、2019年1月から12月までの実績を反映しております。

 海外金融事業による純営業収益は14億71百万円(前年同期比103.9%)となり、セグメント損失は44百万円(前年同期は3億43百万円のセグメント利益)となりました。

 

 財政状態の概況は次のとおりであります。

 

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して32億77百万円減少し1,079億3百万円となりました。流動資産は、34億89百万円減少し1,067億3百万円となりました。

 流動資産の主な増加項目は、現金・預金の増加23億57百万円、外為取引未収入金の増加47億16百万円、短期貸付金の増加5億7百万円であり、一方、主な減少項目は、預託金の減少29億10百万円と短期差入保証金の減少82億92百万円であります。

 また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億11百万円増加し11億99百万円となりました。

 固定資産の主な増加項目は、システム投資および本店移転に伴う事務所設備投資等による固定資産の取得2億97百万円、ファンドへの出資金の増加15百万円であり、一方、主な減少項目は、固定資産の除却により28百万円、ファンドへの出資金の分配43百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は970億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して33億43百万円減少しました。流動負債は、33億46百万円減少し969億94百万円となりました。

 流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加41億円のほか、外為取引未払金の増加31億98百万円であり、一方、主な減少項目は受入保証金の減少106億75百万円であります。

 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し50百万円となりました。

 特別法上の準備金は、8百万円となりました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は108億49百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2億57百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる2億17百万円であります。

 この結果、自己資本比率は10.0%(前連結会計年度末は9.7%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて23億87百万円増加し、当連結会計年度末の残高は79億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは11億46百万円の資金減少となりました。

 主な減少要因は、受入保証金の減少103億94百万円、外為取引未収入金の増加による47億31百万円であります。主な増加要因は、外為取引未払金の増加による32億11百万円、顧客区分管理信託の減少による21億89百万円、短期差入保証金の減少による80億49百万円です。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億14百万円の資金減少となりました。

 資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億96百万円、敷金及び保証金の差入による46百万円、出資金の払込による支出15百万円です。主な増加要因は、出資金の分配による収入43百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、38億58百万円の資金増加となりました。
 資金の主な増加要因は、短期借入れによる増加41億円です。主な減少要因は、配当金の支払い2億17百万円によるものであります。

 

③業務の状況

a.受入手数料の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

   至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

   至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

取引所FX取引に係る受取手数料

317

308

97.3

委託手数料

14

32

225.0

投資顧問料

18

10

58.5

その他の受入手数料

327

351

107.2

合計

677

703

103.8

(注)委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。

 

b.トレーディング損益の内訳

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比

(%)

店頭FX/CFD取引によるもの

3,436

3,406

99.1

合計

3,436

3,406

99.1

 

c.受入保証金残高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

残高

(百万円)

前期末比

(%)

残高

(百万円)

前期末比

(%)

受入保証金

81,966

111.3

71,291

87.0

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度において、当社は今後の事業拡大を見据えて、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を最優先し、積極的なマーケティング活動を控えたことから、広告宣伝費の抑制と比例し、一時的に収益が減少傾向となりました。

 なお、下期以降は、システム戦略の見直しに一定の目途が立ったため、注力事業である「トライオートFX/ETF」を中心とした各種施策を実施しましたが、外国為替市場のボラティリティ低下等を反映し、第3四半期累計期間まで対前年比で減収減益となっておりました。

 しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による相場乱高下の影響により、期末にかけての取引量が急増したため、第4四半期会計期間の単体営業収益は1,086百万円(前年同四半期比+36.8%)、単体営業利益は251百万円(同+232.4%)となりました。これに、子会社ICMの業績を加えた結果、国内金融事業の営業収益、セグメント利益は前期並みの結果となりました。

 当社は主として、外国為替証拠金取引に係る事業を行っていることから、営業収益は、外国為替市場の影響を大きく受けます。外国為替市場の変動率(ボラティリティ)が高まれば、取引は活発になる傾向があり、新型コロナウィルスの感染拡大による、2020年2月下旬から3月の為替市場のボラティリティ上昇は、FX取引の増加につながったと認識しております。

 一方で、海外金融事業は、第2四半期に発生した顧客の決済損に対する貸倒損失2億54百万円を販売費・一般管理費計上したことにより、想定していた利益を確保できず、セグメント損失となりました。

 また、本件を受けて、口座開設基準の厳格化等の取引管理体制の強化を行ったことにより、一部顧客離れが進んだため、第3四半期以降の収益も縮小しました。

 なお、海外金融事業においては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う海外への渡航自粛・制限、国内における外出自粛により、対面営業が制限されますが、テレビ会議システム等のツールを利用したオンライン営業を行っており、事業活動に大きな影響はございません。

 当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であるとの認識のもと、顧客ニーズの変化に対応しつつ、安定的な収益の確保を目指してまいります。

 

 なお、当社グループは、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づけております。

 当連結会計年度における株主資本利益率(ROE)は2.4%となりました。

 また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。

 当連結会計年度末における預り証拠金残高は、712億91百万円(前年同期比87.0%)、連結経常利益は、4億11百万円(同61.2%)となりました。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(国内金融事業)

 国内金融事業の純営業収益は31億67百万円(前年同期比104.1%)となり、セグメント利益は3億87百万円(同107.2%)となりました。当連結会計年度においては、取引システムの安定稼働、システム障害の未然防止のための体制構築を優先し、積極的なマーケティング活動を控えたことから、一時的に収益が悪化しましたが、相場乱高下の影響により、期末にかけての取引量が急増したことに加え、子会社(インヴァストキャピタルマネジメント)の業績が安定的に推移したことから、国内金融事業は、小幅ながら増収・増益で着地しました。

 

(海外金融事業)

 海外金融事業による純営業収益は14億71百万円(前年同期比103.9%)となり、セグメント損失は44百万円(前年同期は3億43百万円のセグメント利益)となりました。当連結会計年度においては、DMACFD(取引所約定型個別証拠金取引)事業において、特定銘柄の価格急落により顧客決済不足金が発生し、当該不足金(立替金)に対する貸倒損失2億54百万円の販売費・一般管理費に計上いたしました。
この貸倒損失の計上によるコストアップの影響により、海外金融事業は、セグメント損失となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭FX/CFD取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、FX/CFD取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関4社と当座貸越契約等(極度融資枠4,100百万円)を結んでおり、当連結会計年度における借入金の残高は4,100百万円となっております。

 当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。

 ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、コミットメントライン等により、追加的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。

当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「国内金融事業」においては、当社が取引所FX/CFD取引、店頭FX/CFD取引を行っております。

 また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業等を行っております。

 「海外金融事業」においては、海外子会社が店頭FX/CFD取引及び証券取引を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内金融事業

海外金融事業

合計

純営業収益

3,042

1,417

4,459

19

4,439

セグメント利益

361

343

705

1

706

セグメント資産

103,964

13,172

117,136

5,955

111,180

セグメント負債

92,903

12,297

105,201

4,804

100,396

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

181

15

197

-

197

金融収益

148

78

226

-

226

金融費用

155

-

155

-

155

 (注)1.「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△19百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額1百万円は、子会社株式の取得関連費用△2百万円及びセグメント間取引消去4百万円であります。

(3) セグメント資産の調整額△5,955百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△4,804百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内金融事業

海外金融事業

合計

純営業収益

3,167

1,471

4,639

35

4,604

セグメント利益

又は損失(△)

387

44

342

11

354

セグメント資産

105,018

9,188

114,207

6,303

107,903

セグメント負債

93,890

8,316

102,206

5,152

97,053

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

170

42

213

-

213

金融収益

98

325

424

62

362

金融費用

92

194

286

62

224

 (注)1.「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△35百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額11百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

(3) セグメント資産の調整額△6,303百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△5,152百万円は、セグメント間取引消去であります。

   2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

41

24

65

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

137

62

199

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。

 さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value(ミッション、ビジョン、バリュー)として定めております。

 

Mission:存在する目的

世界をもっと良い場所にする

 

 私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。

 

 私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。

 金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。

 

Vision:目指す姿

2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す

 

 私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。

 その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。

 

 私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。

 その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。

 

Value:Vision達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式

 

・お客様目線

 常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか?

 

・リーダーシップ

 目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか?

 

・スピード

 常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか?

 

・チームワーク

 全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか?

・創造力

 担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか?

 

(2) 経営環境及び経営戦略等

 当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、FX事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。

既存事業においては、「トライオートFX/ETF」等の自動売買サービスを中心とし、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、競合他社との差別化を図ってまいります。

また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。

 

<新型コロナウィルス感染症の影響について>

 当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等を適用しております。緊急事態宣言発令後の、今年4月9日から5月末までは、コールセンター業務を休止し、メールフォームでの対応とさせていただいておりましたが、その他の事業活動に大きな影響はございません。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。

 また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標として位置づけております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 事業の持続的成長

 国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。

 海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。

 

② グループシナジーの追求

当社グループは、当社と連結子会社2社で企業集団を構成しております。

売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するには、各組織における権限・責任の明確化、KPI(重要経営指標)の設定が必要です。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。

 

③ システムの安定稼働、開発力強化

  当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

 

④ 優秀な人材の確保

  当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.当社の事業内容及び事業環境に係るリスク

 当社グループは主たる事業として、外国為替証拠金取引(FX取引)に係るサービスを提供していることから、収益は外国為替市場の影響を大きく受け、取引量は外国為替市場の変動率(ボラティリティ)に大きく左右される傾向があります。

 外国為替市場の変動率が高まれば取引は活発に、変動率が低ければ取引は減少傾向となることから、ボラティリティが低い相場が継続する等の市況環境によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、CFD取引などFX取引以外の投資アセットクラスの拡充や、FXやCFD取引と異なる収益構造をもつ事業領域への進出等、収益の多様化が重要であるとの認識のもと、より幅広いお客様に利用いただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。

 

2.競合について

 当社グループが行う金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱商品の多様化を推し進めております。

このような環境下において、当社グループの差別化戦略が競合他社の戦略と比べて劣る等の場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクは常態的に発生する可能性があると考えられます。

当該リスクへの対応については、当社グループの強みを最大限に発揮した独自の自動売買ソリューションの提供や、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等に注力し、商品・サービスの開発・改善を継続的に行うことにより、競争力の維持に努めてまいります。

 

3.信用リスク

①顧客に係る信用リスク

 当社グループが提供する外国為替証拠金取引及びCFD取引は、顧客から受け入れた証拠金を担保としたレバレッジ取引です。当社グループは、ロスカット制度により、顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように努めておりますが、為替相場の大きな変動等により、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があります。これにより、当社グループの顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクへの対応については、顧客の取引口座開設時等において、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理する等の与信リスク管理を行っております。

 また、当社の子会社(インヴァストキャピタルマネジメント)が営む貸金業においては、融資先の倒産や経営悪化等の要因によって、予期できない延滞・貸倒れ等が発生することがあり、これにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当該融資については、取引先を法人に限定して取引時の審査を厳格に行うとともに、リスクが顕在化した場合の債権保全策を講じたうえで実行しております。融資後も継続的に与信管理を行っており、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

 

②信託保全等に係るリスク

 当社は、取引所FX/CFD取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭FX/CFD取引における顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.カバー取引に係るリスク

 当社グループが提供する、店頭FX/CFD取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関(カウンターパーティ)等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社グループのポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。しかしながら、想定外の事象が発生し、当社グループがカバー取引を行うまでの間に、為替相場やETF価格が大きく変動する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社グループが価格変動等のリスクを負うことになります。また、当社グループが契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社グループは顧客との取引を停止する可能性があります。

5.日本国内の法的規制について

①金融商品取引業について
 当社は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。

 当社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②個人情報の保護について
 2005年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社グループは、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社グループ又は外部委託先から顧客情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③貸金業について

 当社の子会社(インヴァストキャピタルマネジメント)が営む貸金業は、「貸金業法」等の適用を受けております。子会社は、「貸金業法」に基づく貸金業登録により、各種の業務規制を受けているほか、金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けております。

 子会社は法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により子会社並びに子会社の役員及び従業員が法令等に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④その他の関係法令等について
 当社グループは、上記の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社グループはかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社グループ及び当社グループの役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでまいります。

 

6.内部管理体制について

 当社グループはこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

7.システムについて

①システム障害について

 当社グループが業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。

 しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社グループではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。

 しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②システム開発等について

 当社グループは、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。特に、当社が提供するAIシグナル配信サービス「マイメイト」は、原則として、その基幹システムを内製開発・自社保有しております。システムのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めておりますが、システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合、また、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③外部委託先について

 当社グループは、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

 当該リスクへの対応として、当社グループは、定期的に外部委託先へのヒアリングや監査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行う等、外部委託先との関係強化に努めております。

8.今後の事業方針について

 当社グループは外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。

 しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.資金調達について

 当社グループは、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。

 なお、現状においては、資金需要の大半を自己資金で賄っておりますが、これに加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。

 しかしながら、各事業の成長や、子会社の増加等による資金需要が高まった際に、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する等により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない場合、当社グループの事業成長を阻害することとなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.筆頭株主との関係について

 当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。

 当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.83%(間接所有分を含む。)であり、当社株主総会の承認を要する事項(取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等)に影響力を有しております。そのため、今後、同氏と当社グループの関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

 

11.海外での事業展開について

 当社グループは、オーストラリアに子会社を有しており、今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループのビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」ことであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。

 そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

 

12.その他

①ストックオプションについて

 当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。

 当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、5,610個(561,000株)であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の1株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

 

②訴訟等について

 当社グループは、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

13.新型コロナウィルスの感染拡大の影響について

 当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、テレビ会議等オンラインでの対応や、在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等により感染予防のための最大限の配慮をしつつ、事業を推進しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生し、代替要員の確保ができない等の理由により、事業を継続することができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1960年8月

丸起証券株式会社を資本金50,000千円で設立

1960年9月

証券取引法に基づく証券業者としての登録

1960年11月

(社)大阪証券業協会に加入

1967年8月

阪堺証券株式会社及び中嘉証券株式会社の営業権を譲受

1968年4月

改正証券取引法に基づく証券業の第1号、第2号及び第4号免許を取得

1973年7月

(社)日本証券業協会に加入

1986年7月

大阪証券取引所正会員資格取得

1988年3月

改正証券取引法に基づく証券業の第3号免許を取得

1996年3月

丸起証券株式会社から「こうべ証券株式会社」へ商号変更

1998年5月

東京証券取引所正会員資格取得

1998年11月

日本投資者保護基金に加入

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券取引法第28条の証券業の登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所取引資格取得

2005年6月

こうべ証券株式会社から「KOBE証券株式会社」へ商号変更

2006年1月

株式会社名古屋証券取引所総合取引資格取得

2006年3月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」に株式を上場

2007年4月

KOBE証券株式会社から「インヴァスト証券株式会社」へ商号変更

本店所在地を大阪府大阪市から東京都港区に変更

2007年9月

金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録

株式会社東京金融取引所の会員加入、(社)金融先物取引業協会に加入

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録

2007年10月

三貴商事株式会社が運営するオンライン事業の一部を吸収分割により承継、オンライン事業を開始

2009年7月

ばんせい山丸証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継

2009年8月

対面証券事業をばんせい山丸証券株式会社に吸収分割により譲渡

2009年12月

ばんせい山丸証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継

2010年3月

商品取引受託業務に係る事業(COMパス)をドットコモディティ株式会社に吸収分割により譲渡

2010年10月

大阪証券取引所「ヘラクレス」とJASDAQとの統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年11月

株式会社東京金融取引所の取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)資格取得

2011年11月

選択型FX自動売買サービス「シストレ24」の開始

2012年11月

スター為替証券株式会社の店頭為替証拠金取引事業を吸収分割により承継

2012年12月

スター為替証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)、取引株価指数証拠金取引事業(くりっく株365)を吸収分割により承継

2012年12月

三田証券株式会社の取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継

2013年2月

オーストラリアに現地法人Invast Financial Services Pty Ltd.を設立(現 連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

投資助言・代理業の登録

2013年9月

一般社団法人日本投資顧問業協会に加入

2014年3月

株式会社サイバーエージェントFXの取引所為替証拠金取引事業(くりっく365)を吸収分割により承継

2014年3月

裁量型FX自動売買サービス「トライオートFX」の開始

2016年4月

2017年7月

2018年7月

2018年10月

2020年2月

ETF特化型証拠金取引「トライオートETF」のサービス開始

積立投資サービス「マネーハッチ」の開始

光陽ファイナンス株式会社の株式を取得、連結子会社化

光陽ファイナンス株式会社からインヴァストキャピタルマネジメント株式会社に商号変更(現 連結子会社)

本店所在地を東京都港区から東京都中央区に変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

16

38

10

3,148

3,214

所有株式数(単元)

144

536

37,094

201

21,055

59,030

1,400

所有株式数の割合(%)

0.24

0.90

62.83

0.34

35.66

100.00

(注)1.自己株式28,069株は、「個人その他」に280単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、期末配当に加え、9月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことが可能となっております。

 剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30%または連結純資産配当率(DOE)2%(年率)のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年2回実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の配当につきましては、業績及び財務状況等を勘案した結果、DOE2%(半期1%)を基準とし、1株当たり37円(うち中間配当18円)とさせていただくことを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

105

18

取締役会決議

2020年6月25日

111

19

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

川路  猛

1974年12月3日

 

1995年 1月

三貴商事株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)入社

1998年 4月

光陽キャピタル株式会社(現KYエンタープライズ株式会社)

取締役(非常勤)(現任)

1998年 10月

Refco Overseas Ltd.入社

1999年 5月

当社出向

2000年 4月

当社入社

2005年 2月

当社執行役員

2005年 6月

KKエステート株式会社

取締役(非常勤)(現任)

2007年 2月

2008年 7月

当社常務取締役

当社代表取締役副社長

2010年 1月

当社代表取締役社長就任(現任)

2012年 6月

光陽ホールディングス株式会社

取締役

2012年 12月

合同会社TKC業務執行役員、代表社員(現任)

2013年 2月

Invast Financial Services Pty Ltd.Director(現任)

2018年 8月

光陽ファイナンス株式会社(現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社)取締役(現任)

2018年 12月

光陽ホールディングス株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

151,300

専務取締役

川上 真人

1974年1月21日

 

1997年 9月

株式会社SSIスマートセット入社

2006年 10月

株式会社トリスター代表取締役

2006年 10月

株式会社アメリカンメガトレンド

代表取締役

2009年 3月

プラネックスホールディング株式会社取締役

2009年 6月

株式会社MJ(現株式会社DMM.com証券)代表取締役

2011年 5月

トレイダーズ証券株式会社

取締役副社長

2013年 4月

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社代表取締役

2013年 6月

トレイダーズホールディングス株式会社取締役

2016年 1月

トレイダーズインベストメント株式会社代表取締役

2016年 12月

みんなのビットコイン株式会社(現楽天ウォレット株式会社)

代表取締役

2019年 3月

当社エグゼクティブアドバイザー

2019年 6月

当社専務取締役就任(現任)

 

(注)3

900

常務取締役

三ヶ田 裕信

1963年4月10日

 

1987年 4月

北辰物産株式会社入社

2003年 2月

東京為替株式会社入社

2005年 7月

東京為替株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)入社

2007年 10月

当社執行役員

2009年 6月

当社取締役

2011年 6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

7,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

鶴見 豪

1980年10月29日

 

2004年 4月

こうべ証券株式会社(現インヴァスト証券株式会社)入社

2007年 10月

株式会社ダヴィンチ・リアルティ入社

2009年 4月

メディア株式会社入社

2010年 9月

当社入社

2012年 5月

当社営業企画部長

2013年 5月

当社執行役員

2014年 6月

当社取締役

2018年 6月

当社エグゼクティブアドバイザー

2019年 6月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

伊藤 誠規

1980年11月29日

 

2005年 7月

株式会社MJ(現株式会社DMM.com証券)入社

2009年 4月

同社取締役

2009年 10月

プラネックスホールディングス株式会社執行役員

2010年 4月

プラネックス証券株式会社取締役

2011年 4月

トレイダーズ証券株式会社入社

2011年 5月

同社取締役

2016年 4月

株式会社Nextop.Asia取締役

2016年 6月

トレイダーズホールディングス株式会社執行役員

2016年 12月

みんなのビットコイン株式会社(現楽天ウォレット株式会社)取締役

2017年6月

同社代表取締役

2019年6月

2020年6月

当社執行役員

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

400

取締役

ホワイト ギャビン

1967年6月24日

 

1987年 11月

ウエストパック銀行シニアFXディーラー

1990年 10月

シティグループグローバルマーケッツFXトレーディング部長

1998年 3月

バンカーズ・トラストオーストラリアFXトレーディング部長

1999年 10月

バークレイズ・キャピタル(シンガポール)FXトレーディング部長

2000年 8月

ABNアムログループ(シンガポール)G10トレーディング部長

2002年 2月

ヴルパインキャピタルマネジメントプリンシパル

2006年 7月

シティインデックスオーストラリア事業開発部長

2008年 12月

MFグローバル(香港&シンガポール)FX&CFDアジア太平洋担当部長

2011年 11月

カンター・フィッツジェラルド(シンガポール)マネージングディレクター アジア太平洋プライムサービス部長

2013年 6月

Invast Financial Services Pty Ltd入社

2015年 11月

同社CEO(現任)

2017年 6月

当社取締役就任(現任)

2019年 1月

Invast Global(Hong Kong)Limited

Director(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

川路 耕一

1945年11月9日

 

1986年 6月

光陽企画株式会社(現KKエステート株式会社)代表取締役社長(現任)

1993年 3月

三貴商事株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)代表取締役会長

1996年 1月

当社取締役

2000年 9月

財団法人アジア刑政財団理事(現任)

2001年 2月

光陽グループ本社株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)代表取締役社長

2003年 6月

ミリオン貿易株式会社(現KOYO証券株式会社)取締役会長(現任)

2004年 6月

光陽不動産株式会社取締役(現任)

2005年 3月

光陽ホールディングス株式会社

代表取締役会長(現任)

2007年 10月

光陽ファイナンス株式会社(現インヴァストキャピタルマネジメント株式会社)取締役(現任)

2009年 1月

KYエンタープライズ株式会社

取締役(現任)

2013年 11月

光陽ビジネスサービス株式会社(現光陽ホールディングス株式会社)

取締役会長(現任)

2014年 8月

My AUDREY株式会社

取締役(非常勤)(現任)

2015年 7月

光陽ヒューマンサポート株式会社

代表取締役会長(現任)

2016年 4月

光陽株式会社

代表取締役社長(現任)

2017年 6月

当社顧問

2018年 6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

3,212,700

(注)5

取締役

(監査等委員)

安藤 聡

1962年12月10日

 

1986年 4月

 

株式会社兵庫相互銀行(現株式会社みなと銀行)入行

1993年 10月

当社出向

1996年 4月

当社入社

2003年 10月

当社引受審査部長

2007年 10月

当社公開引受部長

2012年 5月

当社コンプライアンス部長

2017年 6月

 

2018年 8月

当社取締役(監査等委員)就任

(現任)

インヴァストキャピタルマネジメント株式会社監査役(現任)

 

(注)4

1,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

淡輪 敬三

1952年9月19日

 

1978年 4月

日本鋼管株式会社(現JFEホールディングス株式会社)入社

1987年 7月

マッキンゼーアンドカンパニー東京オフィス入社

1997年 7月

ワトソンワイアット株式会社(現タワーズワトソン株式会社)代表取締役

2007年 2月

株式会社キトー社外取締役

2007年 6月

当社社外監査役

2010年 6月

曙ブレーキ工業株式会社社外監査役

2013年 7月

 

タワーズワトソン株式会社

取締役会長

2014年 3月

株式会社ZMP社外監査役(現任)

2015年 6月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2016年 3月

 

株式会社ツバキ・ナカシマ

社外取締役(現任)

2017年 3月

 

株式会社リブセンス

社外取締役(現任)

2019年 1月

ココン株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

50,200

取締役

(監査等委員)

安藤 まこと

1959年10月8日

 

1984年 10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1988年 12月

KPMG Peat Marwick New York Office入社

1991年 4月

櫻井会計事務所入所

1994年 4月

警視庁入庁

2002年 4月

安藤税務会計事務所(現響税理士法人)入所(現任)

2002年 4月

安藤公認会計士共同事務所入所(現任)

2003年 2月

響コンサルティング有限会社

取締役社長(現任)

2007年 6月

当社社外監査役就任

2013年 6月

日本コンクリート工業株式会社

社外監査役(現任)

2015年 6月

 

2017年 6月

 

当社社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

明治ホールディングス株式会社

社外監査役(現任)

 

(注)4

52,200

3,476,900

 (注) 1.淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。

     2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

       委員長 安藤聡、委員 淡輪敬三、委員 安藤まこと

       なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。

     3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

     4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

     5.取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。

     6.取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。

     7.所有株式数は、2020年3月31日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。

 社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏は当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

 また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、株式会社ZMPの社外監査役及びココン株式会社の社外取締役並びに公益財団法人WWFジャパンの代表理事副会長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役安藤まこと氏は、明治ホールディングス株式会社の社外監査役、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

 社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。

 社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

 社外取締役2名は、監査等委員会の構成員であり、主体となって取締役の執行を監督及び監査しております。

 社外取締役と内部監査との相互連携について、社外取締役は、内部監査部門からJ-SOXの評価結果については直接、内部監査の結果については常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受けております。

 当該報告事項等に対し社外取締役より必要に応じて提言及び指摘等がなされております。また、内部監査部門が取締役の不正や違法行為等を発見した場合、社外取締役を含む監査等委員会は、当該事項の報告を受け、違法行為等の差し止め請求等必要な措置をとることとなっております。

 社外取締役と会計監査との相互連携について、社外取締役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の結果報告を受けております。会計監査人からの報告等を基に、必要に応じて代表取締役及び執行部門に対し提言及び指摘等を行っております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人が経営執行部門から何らかの制約を受け業務の遂行が妨げられることがないように努めております。

 社外取締役と内部統制部門との関係について、社外取締役は、代表取締役及び内部統制を管轄する取締役に対し必要に応じて提言及び指摘等を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Invast Financial Services Pty Ltd.

(注)2、3

オーストラリア

シドニー

1,020万豪ドル

海外金融事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

東京都中央区

190百万円

国内金融事業

100

役員の兼任あり。

資金援助あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.Invast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  (1) 営業収益   1,666百万円

(2) 経常利益    15百万円

(3) 当期純利益   9百万円

(4) 純資産額    872百万円

(5) 総資産額   8,688百万円

 

1【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、ソフトウエア・器具備品に297百万円の設備投資を実施致しました。なお、これらに要した設備資金は自己資金をもって充当いたしました。

 

(国内金融事業)

店頭FX/CFD事業におけるシステム投資を中心に投資を行ったことに加え、本社移転に伴う事務所設備の取得等により実施いたしました設備投資等に294百万円投資しました。

 

(海外金融事業)

主にハードウエア投資に3百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

 

区 分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,100

0.53

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合 計

4,100

(注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-744 百万円
純有利子負債-4,564 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,876,331 株
設備投資額3 百万円
減価償却費213 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  川路 猛
資本金5,965 百万円
住所東京都中央区東日本橋一丁目5番6号
会社HPhttps://www.invast.jp/

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