池田泉州ホールディングス【8714】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値220 円
1年安値131 円
出来高903 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
β0.88
決算3月末
設立日2009/10/1
上場日2009/10/1
配当・会予8 円
配当性向53.4 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-24.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。

当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

 

〔銀行業〕

株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所3カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務、池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。

〔リース業〕

子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。

〔その他〕

上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のATMの企画・運営業務等)を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。

 

 

[事業系統図]

 当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


(注) 1  前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2  関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①  財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し4兆9,878億円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億円増加し3兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。
 経営成績は、連結経常収益が、M&Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。
 一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。
 以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39億43百万円となりました。
 セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億4百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億5百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収益が前連結会計年度比7億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億4百万円減少の3億7百万円の赤字となりました。
 なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円、預金の増加による収入423億37百万円があり、173億52百万円の収入となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回り、508億63百万円の収入となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の処分による収入が、7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があり、28億96百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、651億49百万円増加して、8,019億73百万円となりました。

 

 

 

(参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比20.8%増加しましたが、国内業務部門では前連結会計年度比3.2%減少した結果、合計では前連結会計年度比2.8%12億32百万円減少しました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比0.1%減少し、国際業務部門でも前連結会計年度比3.0%減少した結果、合計では前連結会計年度比0.2%23百万円減少しました。

当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比50.6%増加し、国際業務部門でも前連結会計年度比228.7%増加した結果、合計では前連結会計年度比62.7%42億74百万円増加しました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

 資金運用収支

前連結会計年度

42,811

756

43,567

当連結会計年度

41,421

913

42,335

  うち資金運用収益

前連結会計年度

44,662

4,031

20

48,673

当連結会計年度

42,819

2,177

11

44,985

  うち資金調達費用

前連結会計年度

1,851

3,275

20

5,106

当連結会計年度

1,397

1,264

11

2,650

 役務取引等収支

前連結会計年度

14,202

101

14,304

当連結会計年度

14,182

98

14,281

  うち役務取引等収益

前連結会計年度

20,878

209

21,087

当連結会計年度

21,527

204

21,731

  うち役務取引等費用

前連結会計年度

6,676

107

6,783

当連結会計年度

7,344

105

7,450

 その他業務収支

前連結会計年度

△6,358

△460

△6,819

当連結会計年度

△3,138

592

△2,545

  うちその他業務収益

前連結会計年度

1,357

3,575

4,933

当連結会計年度

1,942

4,366

18

6,290

  うちその他業務費用

前連結会計年度

7,716

4,035

11,752

当連結会計年度

5,080

3,773

18

8,835

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。

4  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

5  その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺される金融派生商品損益であります。

 

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金は増加しましたが、有価証券が減少したことから、前連結会計年度比0.5%減少しました。また、国際業務部門では、貸出金及び有価証券が減少したことを中心に、前連結会計年度比46.9%減少しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比2.1%減少しました。

当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度比1.2%増加しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比45.7%減少しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比0.2%減少しました。

次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%上昇しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結会計年度比0.04%低下しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比0.06%低下しました。

当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金利回りを中心に、前連結会計年度比0.48%低下し、国内業務部門でも、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度比0.01%低下しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比0.04%低下しました。

 

 

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

 資金運用勘定

前連結会計年度

(33,995)

4,461,425

(20)

44,662

1.00

当連結会計年度

(18,940)

4,438,194

(11)

42,819

0.96

  うち貸出金

前連結会計年度

3,823,706

39,313

1.02

当連結会計年度

3,862,447

38,599

0.99

  うち商品有価証券

前連結会計年度

166

0

0.19

当連結会計年度

91

0

0.16

  うち有価証券

前連結会計年度

588,954

4,912

0.83

当連結会計年度

545,416

3,807

0.69

  うちコールローン
  及び買入手形

前連結会計年度

30

0

0.00

当連結会計年度

1,699

0

0.00

  うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち預け金

前連結会計年度

14,042

2

0.02

当連結会計年度

9,325

0

0.00

 資金調達勘定

前連結会計年度

5,055,811

1,851

0.03

当連結会計年度

5,118,189

1,397

0.02

  うち預金

前連結会計年度

4,861,161

1,654

0.03

当連結会計年度

4,938,599

1,368

0.02

  うち譲渡性預金

前連結会計年度

18,997

0

0.00

当連結会計年度

5,093

0

0.00

  うちコールマネー
  及び売渡手形

前連結会計年度

40,850

△17

△0.04

当連結会計年度

61,195

△14

△0.02

  うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  受入担保金

前連結会計年度

36,631

3

0.00

当連結会計年度

6,629

0

0.01

  うちコマーシャル・
  ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち借用金

前連結会計年度

111,145

38

0.03

当連結会計年度

132,051

38

0.02

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度701,842百万円、当連結会計年度767,509百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。

5  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

 資金運用勘定

前連結会計年度

190,222

4,031

2.11

当連結会計年度

100,915

2,177

2.15

  うち貸出金

前連結会計年度

35,287

1,067

3.02

当連結会計年度

24,371

691

2.83

  うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち有価証券

前連結会計年度

145,717

2,845

1.95

当連結会計年度

61,074

1,252

2.05

  うちコールローン
  及び買入手形

前連結会計年度

2,624

49

1.90

当連結会計年度

8,187

182

2.23

  うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち預け金

前連結会計年度

283

0

0.29

当連結会計年度

351

0

0.22

 資金調達勘定

前連結会計年度

(33,995)

196,133

(20)

3,275

1.66

当連結会計年度

(18,940)

106,403

(11)

1,264

1.18

  うち預金

前連結会計年度

16,540

97

0.58

当連結会計年度

14,879

81

0.54

  うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

  うちコールマネー
  及び売渡手形

前連結会計年度

827

23

2.86

当連結会計年度

  うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  受入担保金

前連結会計年度

126,749

2,027

1.59

当連結会計年度

61,848

620

1.00

  うちコマーシャル・
  ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち借用金

前連結会計年度

14,349

344

2.40

当連結会計年度

9,671

217

2.24

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,357百万円、当連結会計年度2,294百万円)を、控除して表示しております。

4  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

5  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

 資金運用勘定

前連結会計年度

4,617,652

48,673

1.05

当連結会計年度

4,520,169

44,985

0.99

  うち貸出金

前連結会計年度

3,858,994

40,381

1.04

当連結会計年度

3,886,818

39,291

1.01

  うち商品有価証券

前連結会計年度

166

0

0.19

当連結会計年度

91

0

0.16

  うち有価証券

前連結会計年度

734,671

7,757

1.05

当連結会計年度

606,491

5,060

0.83

  うちコールローン
  及び買入手形

前連結会計年度

2,655

49

1.88

当連結会計年度

9,887

182

1.84

  うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち預け金

前連結会計年度

14,325

3

0.02

当連結会計年度

9,676

1

0.01

 資金調達勘定

前連結会計年度

5,217,950

5,106

0.09

当連結会計年度

5,205,652

2,650

0.05

  うち預金

前連結会計年度

4,877,702

1,752

0.03

当連結会計年度

4,953,479

1,449

0.02

  うち譲渡性預金

前連結会計年度

18,997

0

0.00

当連結会計年度

5,093

0

0.00

  うちコールマネー
  及び売渡手形

前連結会計年度

41,678

6

0.01

当連結会計年度

61,195

△14

△0.02

  うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち債券貸借取引
  受入担保金

前連結会計年度

163,380

2,031

1.24

当連結会計年度

68,477

620

0.90

  うちコマーシャル・
  ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

  うち借用金

前連結会計年度

125,495

383

0.30

当連結会計年度

141,723

255

0.18

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度704,199百万円、当連結会計年度769,803百万円)を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度27,000百万円、当連結会計年度26,893百万円)及び利息(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3  預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度376百万円、当連結会計年度379百万円)を控除して表示しております。

4  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連結会計年度比3.1%増加して、215億27百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比10.0%増加して、73億44百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は2億4百万円となり、役務取引等費用は1億5百万円となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比3.1%増加して、217億31百万円となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比9.8%増加して、74億50百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

 役務取引等収益

前連結会計年度

20,878

209

21,087

当連結会計年度

21,527

204

21,731

  うち預金・貸出業務

前連結会計年度

4,178

4,178

当連結会計年度

4,223

4,223

  うち為替業務

前連結会計年度

2,276

208

2,485

当連結会計年度

2,286

203

2,490

  うち証券関連業務

前連結会計年度

1,807

1,807

当連結会計年度

2,385

2,385

  うち代理業務

前連結会計年度

309

309

当連結会計年度

310

310

  うち保護預り・
  貸金庫業務

前連結会計年度

539

539

当連結会計年度

518

518

  うち保証業務

前連結会計年度

1,753

1

1,754

当連結会計年度

1,787

1

1,788

  うち投資信託・
  保険販売業務

前連結会計年度

6,845

6,845

当連結会計年度

6,985

6,985

 役務取引等費用

前連結会計年度

6,676

107

6,783

当連結会計年度

7,344

105

7,450

  うち為替業務

前連結会計年度

504

107

612

当連結会計年度

517

105

623

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。

 

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

 預金合計

前連結会計年度

4,930,637

14,910

4,945,548

当連結会計年度

4,974,085

13,800

4,987,885

  うち流動性預金

前連結会計年度

2,737,885

2,737,885

当連結会計年度

2,916,917

2,916,917

  うち定期性預金

前連結会計年度

2,175,915

2,175,915

当連結会計年度

2,017,204

2,017,204

  うちその他

前連結会計年度

16,836

14,910

31,747

当連結会計年度

39,963

13,800

53,763

 譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

 総合計

前連結会計年度

4,930,637

14,910

4,945,548

当連結会計年度

4,974,085

13,800

4,987,885

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

3,913,086

100.00

3,963,504

100.00

  製造業

310,472

7.93

300,717

7.59

  農業,林業

861

0.02

635

0.02

  漁業

59

0.00

482

0.01

  鉱業,採石業,砂利採取業

268

0.01

311

0.01

  建設業

105,368

2.69

109,523

2.76

  電気・ガス・熱供給・水道業

19,350

0.49

19,224

0.49

  情報通信業

13,130

0.34

22,250

0.56

  運輸業,郵便業

108,964

2.79

100,088

2.53

  卸売業,小売業

289,326

7.39

288,484

7.28

  金融業,保険業

156,722

4.01

163,442

4.12

  不動産業,物品賃貸業

632,779

16.17

654,506

16.51

  学術研究,専門・技術サービス業

14,855

0.38

16,946

0.43

  宿泊業,飲食業

33,268

0.85

35,055

0.88

  生活関連サービス業,娯楽業

18,257

0.47

17,130

0.43

  教育,学習支援業

8,972

0.23

8,025

0.20

  医療・福祉

91,357

2.34

109,891

2.77

  その他のサービス

88,951

2.27

90,838

2.29

  地方公共団体

142,060

3.63

129,871

3.28

  その他

1,878,053

47.99

1,896,070

47.84

特別国際金融取引勘定分

  政府等

  金融機関

  その他

合計

3,913,086

――

3,963,504

――

 

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

 

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

 国債

前連結会計年度

64,115

64,115

当連結会計年度

26,380

26,380

 地方債

前連結会計年度

60,118

60,118

当連結会計年度

113,365

113,365

 短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

 社債

前連結会計年度

256,732

256,732

当連結会計年度

299,326

299,326

 株式

前連結会計年度

34,273

34,273

当連結会計年度

26,419

26,419

 その他の証券

前連結会計年度

105,037

92,463

197,500

当連結会計年度

82,671

625

83,297

合計

前連結会計年度

520,277

92,463

612,741

当連結会計年度

548,163

625

548,789

 

(注) 1  国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

2  国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めております。

3  「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

9.49

9.37

2.連結における自己資本の額

216,621

214,441

3.リスク・アセットの額

2,281,057

2,286,607

4.連結総所要自己資本額

91,242

91,464

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

池田泉州銀行の資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,509

3,519

 危険債権

21,314

22,218

 要管理債権

4,843

5,743

 正常債権

3,923,411

3,987,388

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りでありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼす可能性があります。

a 貸倒引当金

当社グループは、適正な償却・引当を実施するための準備作業として自己査定を実施しております。この自己査定の結果に基づき、期末現在の債権を正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適時・適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化した場合など、貸出先等の財政状態が当初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

b 繰延税金資産

当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。
 繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産であっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとしております。
 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは困難でありますが、2020年度後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

c 金融商品の時価評価

当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のある有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、時価のない有価証券においては、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を当該連結会計年度に損失処理しております。

将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的に減損処理が必要となる可能性があります。

d 退職給付に係る資産又は負債

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
 実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。

 

e 固定資産の減損会計

当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額する会計処理を適用しております。
 本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しております。
 将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

預金等

4,945,548

4,987,885

42,337

 うち預金

4,945,548

4,987,885

42,337

 うち譲渡性預金

貸出金

3,913,086

3,963,504

50,418

有価証券

612,741

548,789

△63,952

総資産

5,450,878

5,492,555

41,677

純資産

236,462

232,373

△4,089

 

 

a 預金・譲渡性預金

譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金を中心に個人預金、法人預金とも増加し、前連結会計年度末比423億円増加して4兆9,878億円となりました。

個人総預り資産については、投資信託や保険等の預り資産残高減少により前連結会計年度末比601億円減少して4兆6,121億円となりました。

(預金等残高(末残))

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

預金残高

4,945,548

4,987,885

42,337

 うち個人預金

3,842,757

3,844,283

1,526

 うち法人預金

1,102,791

1,143,602

40,811

譲渡性預金

合計

4,945,548

4,987,885

42,337

 

 

(個人総預り資産残高)

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

預金

3,842,757

3,844,283

1,526

投資信託

177,445

156,837

△20,608

保険

539,046

514,588

△24,458

債券等

10,293

9,147

△1,146

池田泉州TT証券

102,777

87,293

△15,484

合計

4,672,319

4,612,149

△60,170

 

 

 

b 貸出金

貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加して3兆9,635億円となりました。

(貸出金残高(末残))

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

事業性貸出

2,101,891

2,134,041

32,150

個人ローン

1,811,194

1,829,463

18,269

 うち住宅ローン

1,758,960

1,772,948

13,988

 うちその他ローン

52,234

56,514

4,280

合計

3,913,086

3,963,504

50,418

 

 

c 有価証券

有価証券は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比639億円減少して5,487億円となりました。

(有価証券残高(末残))

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

国債

64,115

26,380

△37,735

地方債

60,118

113,365

53,247

社債

256,732

299,326

42,594

株式

34,273

26,419

△7,854

その他の証券

197,500

83,297

△114,203

 うち外国証券

92,341

505

△91,836

 うち投資信託

61,901

50,617

△11,284

 うちREIT

37,775

26,852

△10,923

合計

612,741

548,789

△63,952

 

 

d 不良債権額

当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比32億円減少して323億円となりました。貸出金残高に占める割合は0.81%と引き続き低位で推移しております。

(リスク管理債権の状況)

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

破綻先債権

1,387

1,649

262

延滞債権

29,295

24,997

△4,298

3カ月以上延滞債権

111

175

64

貸出条件緩和債権

4,875

5,568

693

リスク管理債権合計

35,670

32,391

△3,279

貸出金残高

3,913,086

3,963,504

50,418

リスク管理債権比率

0.91%

0.81%

△0.10%

 

 

 

e 繰延税金資産

繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度においては、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は7億9百万円増加し89億27百万円となりました。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)

 

前連結会計年度末(A)
(百万円)

当連結会計年度末(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

繰延税金資産合計

13,355

13,000

△355

 繰延税金資産小計

26,482

25,618

△864

  うち貸倒引当金

11,285

10,138

△1,147

  うち繰越欠損金

7,846

8,124

278

 評価性引当額

△13,127

△12,617

510

繰延税金負債合計

△5,136

△4,072

1,064

繰延税金資産の純額

8,218

8,927

709

 

 

(経営成績)

・当連結会計年度の経営成績

 

前連結会計年度(A)
(百万円)

当連結会計年度(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

連結粗利益

51,044

54,065

3,021

 資金利益

43,559

42,329

△1,230

 役務取引等利益

14,304

14,281

△23

 その他業務利益

△6,819

△2,545

4,274

営業経費(△)

48,657

47,453

△1,204

与信関連費用(△)

3,127

3,202

75

 うち貸出金償却(△)

4,202

3,250

△952

 うち個別貸倒引当金繰入額(△)

2,016

2,016

 うち一般貸倒引当金繰入額(△)

△1,509

△1,509

 うち貸倒引当金戻入益

289

△289

 うち償却債権取立益

1,292

1,169

△123

株式等関係損益

9,031

394

△8,637

持分法による投資損益

27

8

△19

その他

1,379

1,134

△245

経常利益

9,698

4,946

△4,752

特別損益

△2,211

95

2,306

税金等調整前当期純利益

7,487

5,042

△2,445

法人税等合計(△)

1,294

1,134

△160

 法人税、住民税及び事業税(△)

1,313

607

△706

 法人税等調整額(△)

△19

527

546

当期純利益

6,192

3,908

△2,284

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

(△は非支配株主に帰属する当期純損失)

52

△35

△87

親会社株主に帰属する当期純利益

6,139

3,943

△2,196

連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
     +(その他業務収益-その他業務費用)

 

 

 

a 連結粗利益

当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ12億30百万円、23百万円減少しましたが、その他業務利益が42億74百万円増加したことから、前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。

イ 資金利益

当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連結会計年度比24億59百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運用収益も前連結会計年度比36億88百万円減少したことから、前連結会計年度比12億30百万円減少して、423億29百万円となりました。

ロ 役務取引等利益

当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益がM&Aや事業承継等の法人取引関係手数料増加により前連結会計年度比6億44百万円増加しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比6億67百万円増加したことから、前連結会計年度比23百万円減少し、142億81百万円となりました。

ハ その他業務利益

当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比41億70百万円改善したことを主因として、前連結会計年度比42億74百万円改善し、25億45百万円の損失となりました。

b 経常利益

連結粗利益は前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。営業経費は前連結会計年度比12億4百万円減少して、474億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比75百万円増加して32億2百万円となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比86億37百万円減少して、3億94百万円の利益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。

c 親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となり、特別損益は前連結会計年度に池田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上したことから、前連結会計年度比23億6百万円増加して、95百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比24億45百万円減少して、50億42百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度比1億60百万円減少して、11億34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少し39億43百万円となりました。

 

 

・池田泉州銀行(単体)の経営成績

 

前事業年度(A)
(百万円)

当事業年度(B)
(百万円)

増減(B)-(A)
(百万円)

業務粗利益

44,315

47,407

3,092

 (コア業務粗利益)

(53,649)

(52,604)

(△1,045)

資金利益

44,735

43,252

△1,483

役務取引等利益

7,655

8,041

386

その他業務利益

△8,075

△3,886

4,189

 (うち国債等債券損益)

(△9,333)

(△5,197)

(4,136)

経費(△)

42,775

41,736

△1,039

 人件費(△)

20,223

20,424

201

 物件費(△)

19,778

18,518

△1,260

 税金(△)

2,773

2,793

20

実質業務純益

1,540

5,670

4,130

 コア業務純益

10,874

10,867

△7

 コア業務純益(除く投信解約損益)

10,740

10,875

135

一般貸倒引当金繰入額(△)

△1,255

△1,255

業務純益

1,540

6,925

5,385

臨時損益

6,416

△3,777

△10,193

 うち不良債権処理額(△)

2,334

3,781

1,447

 うち株式等関係損益

8,942

456

△8,486

経常利益

7,957

3,148

△4,809

特別損益

△2,183

121

2,304

税引前当期純利益

5,774

3,269

△2,505

法人税等合計(△)

60

14

△46

 法人税、住民税及び事業税(△)

△40

△190

△150

 法人税等調整額(△)

100

204

104

当期純利益

5,713

3,254

△2,459

与信関連費用(△)

2,334

2,525

191

 

 

a 実質業務純益

業務粗利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前年比30億92百万円増加し、474億7百万円となりました。

資金利益は、有価証券投資を抑制したことによる有価証券利息の減少や貸出金利回りの低下(4bps)による貸出金利息の減少により前年比14億83百万円減少しました。

役務取引等利益は、M&Aや事業承継手数料など法人関係手数料が増加したこともあり、前年比3億86百万円増加しました。

一方、経費は前年比10億39百万円減少して417億36百万円となりました。

人件費は、前年に賞与引当金の減少があったことから、前年比2億1百万円増加しましたが、物件費はコスト削減を徹底していく中で、前年比12億60百万円減少しました。

その結果、実質業務純益は56億70百万円、コア業務純益は108億67百万円となりました。

b 経常利益

臨時損益は、株式等関係損益が前年に比べ84億86百万円減少したことや与信関連費用の増加等により、前年比101億93百万円減少しました。

以上の結果、経常利益は前年比48億9百万円減少して31億48百万円となりました。

c 当期純利益

特別損益は、前年に抜本的な店舗機能の見直し実施に伴う固定資産の減損損失を計上したことから、前年比23億4百万円増加の1億21百万円の利益となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比24億59百万円減少の32億54百万円となりました。

 

 

③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

(資本の財源及び資本の流動性についての情報)

当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行っております。

当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比651億49百万円増加して、8,019億73百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。

なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度は、預金の増加による収入434億44百万円がありましたが、貸出金の増加による支出156億81百万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出867億37百万円があったことを主因に、535億12百万円の支出となりました。当連結会計年度は、債券貸借取引受入担保金の減少による支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加860億27百万円及び預金の増加による収入423億37百万円があったことを主因に、前連結会計年度比708億64百万円増加して、173億52百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,640億32百万円が、有価証券の取得による支出1,333億88百万円を上回ったことを主因に、1,243億64百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,395億98百万円が、有価証券の取得による支出1,917億32百万円を上回ったことを主因に、前連結会計年度比735億1百万円減少して、508億63百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

前連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額54億88百万円並びに自己株式の取得による支出153億59百万円があったことなどから、401億63百万円の支出となりました。当連結会計年度は、自己株式の処分による収入が7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があったことなどから、前連結会計年度比372億67百万円増加して、28億96百万円の支出となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

81,706

10,426

92,132

5,171

97,303

97,303

セグメント間の

内部経常収益

1,173

116

1,290

2,698

3,989

△3,989

82,880

10,543

93,423

7,869

101,292

△3,989

97,303

セグメント利益又は

損失(△)

9,648

241

9,890

△3

9,886

△188

9,698

セグメント資産

5,420,067

31,221

5,451,288

27,554

5,478,843

△27,964

5,450,878

セグメント負債

5,198,507

29,005

5,227,513

14,848

5,242,362

△27,945

5,214,416

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,028

1,185

5,214

106

5,320

5,320

資金運用収益

48,753

2

48,755

170

48,925

△252

48,673

資金調達費用

5,071

101

5,172

70

5,242

△128

5,114

特別利益

32

32

0

32

△22

10

特別損失

2,215

0

2,216

5

2,221

2,221

税金費用

628

239

867

426

1,294

1,294

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

4,706

1,885

6,592

202

6,795

△295

6,500

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△27,964百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△27,945百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△252百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△128百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△22百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

71,679

11,425

83,105

5,115

88,221

88,221

セグメント間の

内部経常収益

1,703

148

1,852

2,043

3,895

△3,895

73,383

11,574

84,958

7,158

92,117

△3,895

88,221

セグメント利益又は

損失(△)

5,744

△64

5,680

△307

5,372

△425

4,946

セグメント資産

5,462,090

33,166

5,495,257

27,109

5,522,367

△29,811

5,492,555

セグメント負債

5,244,499

31,528

5,276,028

13,948

5,289,976

△29,793

5,260,182

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,396

1,288

5,685

98

5,784

5,784

資金運用収益

45,370

33

45,404

152

45,556

△571

44,985

資金調達費用

2,615

101

2,716

73

2,790

△134

2,655

特別利益

380

0

380

380

△17

363

特別損失

254

4

259

8

267

267

税金費用

928

15

943

190

1,134

1,134

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

3,302

1,676

4,979

55

5,034

△225

4,809

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3  調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△425百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△29,811百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△29,793百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(4) 資金運用収益の調整額△571百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(5) 資金調達費用の調整額△134百万円は、セグメント間の取引消去であります。

(6) 特別利益の調整額△17百万円は、セグメント間の取引消去であります。

4  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

40,381

19,857

10,476

26,588

97,303

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

39,291

10,717

11,412

26,800

88,221

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

2,101

2,101

2,101

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

99

99

99

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

当期償却額

27

27

95

122

当期末残高

82

82

82

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

当期償却額

27

27

27

当期末残高

55

55

55

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当ありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。

関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。

①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。

②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。

③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。

④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。

⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

 

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、5月の「令和」への改元祝賀ムードや旺盛なインバウンド消費に支えられ、年度前半は順調に推移しました。しかしながら、10月の消費税率引き上げや台風19号などの自然災害によって、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)が前年比年率7.1%の大幅なマイナス成長になり、年明け後は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の拡大による世界的な経済活動の停滞により、大手製造業の業況判断指数(DI)は、7年ぶりにマイナスになるなど、わが国経済は、下降局面に転じ、足元非常に厳しい状況にあります。

当社グループの主要営業地盤である大阪府・兵庫県を含む関西圏においても、家計、企業部門双方で下押し圧力が強まっています。感染症拡大防止のために、諸外国が移動制限措置をとったことからインバウンドの流れが止まり、また、国内でも外出自粛に伴う百貨店販売や、外食、旅行などのサービス消費の売上が大幅に減少するなど、個人消費は今後大幅な落ち込みが予想されます。また、生産施設や取引先を有する東南アジアや米欧などでも、感染症対策のため、生産停止や営業活動の休止の動きが拡がってきており、企業の海外からの受注や調達にも影響が出始めております。

雇用情勢につきましても、感染症拡大の影響により、年度末にかけて、製造業を中心とした主要産業で新規求人数が前年比マイナスに転じるなど、環境が悪化してきております。

金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が維持・強化され、無担保コールレート(翌日物)は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ%程度で、それぞれ推移しました。しかしながら、感染症拡大による企業の資金繰りの悪化に伴い、緩和度合が低下し始めております。

日経平均株価につきましては、年度前半は米中貿易摩擦の警戒感から、2万円~2万2,000円台の狭いレンジでの値動きとなりましたが、10月に入ると米中貿易摩擦の緩和期待から上昇に転じ、1月には2018年10月以来の高値となる2万4,083円を付けました。しかしながら、3月に入ると、感染症拡大による世界的な景気後退懸念から、一時、3年4か月振りの安値となる1万6,358円まで下落しました。その後、年度末にかけて持ち直し、年度末終値は、1万8,917円となり、2019年12月末からの下落率は約2割となりました。

 

(3) 対処すべき課題

子会社の池田泉州銀行において、2019年9月に、元行員による長期間かつ多額の預金着服事件及び元派遣社員による預金着服事件が発覚いたしました。信用と信頼を第一とする金融機関といたしまして、このような事態を招いたことを役職員一同、深く反省いたしますとともに、株主の皆さま、地域の皆さま、お客さまに、ご心配とご迷惑をおかけいたしましたことについて、改めてお詫び申し上げます。役職員一同、本件不祥事を厳粛に受け止め、内部管理態勢の強化やコンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいります。

第4次中期経営計画では、当該計画期間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、経営課題に対する「3本の矢」戦略を打ち出しております。

まず、「第1の矢」(B/S問題の解決)では、外国債券含み損処理の課題を計画より前倒しで達成し、純投資の含み損益はプラスに転じました。

つぎに、「第2の矢」(P/L問題の解決)では、「店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求」に取り組み、当初計画の21カ店中20カ店の店舗内店舗化が完了、合わせて29エリアからなる「エリア制」へ移行いたしました。

これまでの改革は、着実に進んでおり、本業利益は、2018年度より黒字に転換し、2019年度も計画を大きく上回ることができました。

当社子会社の池田泉州銀行は、2020年5月に合併10周年を迎えました。これまでも、経営理念に基づき、地域の皆さまに愛される金融グループを目指して、様々な取組みを進めてまいりました。また、第4次中期経営計画による体質強化も概ね完了いたしました。

そして、地元大阪では2025年に大阪・関西万博が開催される予定であり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を旗印に、社会・経済・文化等の一層の飛躍が期待されています。

当社グループも新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、次の10年においても地域の皆さまから愛される金融グループでありたいとの思いで、「第3の矢」(成長戦略)として2025年を睨んだビジョンを策定し、その骨子を5月に公表いたしました。地域の皆さまの課題やニーズに徹底したソリューションをお届け出来るよう、私ども自身が成長し、グループのポテンシャルを引上げてまいります。

現在、わが国経済は、感染症拡大により、「リーマンショック以上」、「大恐慌以来の世界同時不況」と評されるほどの景気後退局面に直面しております。

4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の事業活動が停止し、身近なところでも、不要不急の外出の自粛が求められ、学校が休校するなど、これまでの日常生活を営むことが、困難な状況となっておりましたが、5月25日には解除され、段階的に経済活動は戻ってきつつあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。

このような情勢の下、大阪府・兵庫県を地盤とする当社グループは、地域の皆さまの日々の入出金や資金決済を担う社会インフラとしての機能を維持するとともに、地域金融機関として、地域の事業者の方々の資金繰りに関するご相談や、住宅ローンの返済についてのご相談等にも真摯にお応えし、皆さまとともにこの苦境を乗り越えてまいります。

 

・第4次中期経営計画の進捗状況

 

(画像は省略されました)


 

・「Vision’25」の概要

① コンセプト

徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。

 

② 基本方針

1 お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供します。

2 お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創ります

3 事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財務に関するリスク

① 信用リスク

a.不良債権の状況

貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

 

b.貸倒引当金の状況

当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 市場リスク

当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 資金流動性リスク

当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。そのため、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、当社グループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。

 

④ 繰延税金資産に関するリスク

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 固定資産減損に関するリスク

当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(4%)以上に維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が2013年3月8日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準が2014年3月31日から適用されております。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加

・株価の下落、市場金利の上昇

・繰延税金資産の取崩し

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

 

⑧ 優先株式の取得に関するリスク

当社は、第1回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討しており、同優先株式を2022年7月1日以降に金銭を対価として取得する方針を有しております。取得に際して、当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。

 

⑨ 優先株式による希薄化リスク

当社は、2015年2月23日開催の取締役会において、第1回第七種優先株式(以下「同優先株式」という。)を25,000,000株発行することを決議し、同年4月7日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株式であり、第1回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有しません。当社は、2022年7月1日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすることもできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、2025年3月31日に当社が同優先株式を取得するのと引換に当社普通株式を交付いたします(以下「一斉取得」という。)。

同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、2025年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性があり、当社の発行済普通株式数が増加します。

当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

 

⑩ 持株会社のリスク

当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

 

 

(2) 業務等に関するリスク

① 情報資産(システム)リスク

当社グループは、銀行子会社における営業店、ATM及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 事業戦略に関するリスク

当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とした第4次中期経営計画を遂行中ですが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの第4次中期経営計画の内容につきましては、有価証券報告書「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。

 

④ 事務リスク

当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 人的リスク

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 外部委託に関するリスク

当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧ 訴訟等のリスク

当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 内部統制の構築等に関するリスク

当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。

当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金融環境等に関するリスク