ソニーフィナンシャルホールディングス【8729】

直近本決算の有報
株価:2月19日時点

1年高値2,718 円
1年安値1,999 円
出来高517 千株
市場東証1
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2004/4/1
上場日2007/10/11
配当・会予70.0 円
配当性向43.8 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:11.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)およびソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。

また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を連結の範囲に含めております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループは「ミッション(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観)」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。

生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命(ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社)は、変額年金商品を取り扱っております。

損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。

銀行事業   ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。

 

当社は、2004年4月1日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2019年3月31日現在、ソニー株式会社は当社に65.1%出資しています。

 

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図](2019年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(ⅰ)「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の3社で構成されております。

(ⅱ)「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されております。

(ⅲ)「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社SmartLink Network Hong Kong Limitedの3社で構成されております。

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注2)

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,347,762

110,091

39,712

1,497,566

6,064

1,503,630

(2)セグメント間の内部経常

  収益

3,462

1

221

3,685

3,685

 計

1,351,225

110,092

39,934

1,501,251

6,064

1,507,316

セグメント利益

54,148

6,574

7,146

67,869

1,077

66,792

セグメント資産

9,566,063

204,395

2,651,162

12,421,622

13,532

12,435,155

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

7,147

3,927

2,458

13,532

616

14,148

利息及び配当金等収入

又は資金運用収益

157,743

1,324

28,344

187,411

0

187,411

支払利息又は資金調達費用

151

7,731

7,883

516

8,400

持分法投資利益又は損失(△)

2,338

2,338

2,338

持分法適用会社への投資額

12,245

12,245

12,245

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

9,511

2,660

4,709

16,882

930

17,812

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。

2一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

3減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

4有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

経常収益(注2)

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への経常収益

1,461,632

115,101

45,766

1,622,500

6,681

1,629,182

(2)セグメント間の内部経常

  収益

2,735

1

252

2,988

2,988

 計

1,464,367

115,102

46,018

1,625,488

6,681

1,632,170

セグメント利益

78,213

6,897

9,597

94,708

1,021

93,687

セグメント資産

10,380,274

219,672

2,878,879

13,478,825

22,636

13,501,462

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

7,847

2,457

2,489

12,794

631

13,425

利息及び配当金等収入

又は資金運用収益

166,953

1,372

31,926

200,252

2

200,255

支払利息又は資金調達費用

1,604

8,643

10,248

507

10,755

持分法投資利益又は損失(△)

1,748

1,748

1,748

持分法適用会社への投資額

10,969

10,969

10,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)

9,496

5,790

3,977

19,264

1,141

20,406

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。

2一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

3減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

4有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,501,251

1,625,488

「その他」の区分の経常収益

6,064

6,681

セグメント間取引の調整額

△3,685

△2,988

連結損益計算書の経常収益

1,503,630

1,629,182

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

67,869

94,708

「その他」の区分の損益

△1,077

△1,021

セグメント間取引の調整額

△133

事業セグメントに配分していない損益(注)

185

169

連結損益計算書の経常利益

66,843

93,856

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,421,622

13,478,825

「その他」の区分の資産

13,532

22,636

セグメント間取引の調整額

△70,927

△66,653

事業セグメントに配分していない資産(注)

37,218

33,406

連結貸借対照表の資産

12,401,446

13,468,215

(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。

(4)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

13,532

12,794

616

631

38

40

14,187

13,466

利息及び配当金等収入

又は資金運用収益

187,411

200,252

0

2

△467

△0

186,944

200,255

支払利息又は資金調達費用

7,883

10,248

516

507

△74

△77

8,325

10,678

持分法投資利益又は損失(△)

△2,338

△1,748

△2,338

△1,748

持分法適用会社への投資額

12,245

10,969

12,245

10,969

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,882

19,264

930

1,141

10

69

17,822

20,475

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

その他

合計

外部顧客への

経常収益

1,347,762

110,091

39,712

6,064

1,503,630

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

その他

合計

外部顧客への

経常収益

1,461,632

115,101

45,766

6,681

1,629,182

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

0

0

2

2

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

減損損失

39

27

66

0

67

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

32

32

当期末残高

583

583

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

生命保険

事業

損害保険

事業

銀行事業

当期償却額

32

32

当期末残高

551

551

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループでは、2019年4月に新たに制定いたしました企業理念である「ミッション(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観)」を経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけています。当社グループの企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」は次のとおりです。

①ミッション(存在意義)

人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる。

 

②ビジョン(目指す姿)

お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる。

 

③バリュー(価値観)

(お客さま本位)

お客さまの声を真摯に受けとめ、満足される商品とサービスを提供する。

(独自性)

自由闊達な組織のもと、いきいきと働き、創造と革新を追求する。

(誠実かつ公正)

高い倫理観と使命感を持ち、公平・公正に行動する。

(多様性)

多様な考え、異なる視点で新しい価値をつくる

(持続可能性)

規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。

①グループ各社の持続的・安定的な成長

ソニー生命:経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー(営業社員)とパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。

ソニー損保:インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。

ソニー銀行:個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。

 

②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮

グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。

 

③介護事業の強化・新規事業分野への進出

介護事業においては、介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアの100%子会社であるライフケアデザイン株式会社(以下「ライフケアデザイン」)およびプラウドライフ株式会社(以下「プラウドライフ」)が介護付有料老人ホーム等を展開しております。ライフケアデザインが運営する「ソナーレ」シリーズおよびプラウドライフが運営する「はなことば」シリーズともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。

また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を2018年7月に設立し、財務的なリターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでまいります。引き続き、既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。

 

④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化

当社グループは、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要3社(ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行)において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めるとともに、グループ各社に対するガバナンス体制の更なる強化・充実に努めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。

・連結経常収益

・連結経常利益

・親会社株主に帰属する当期純利益

 

また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態及び経営成績の状況(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

2019年度のわが国経済は、主要国の金融政策のハト派化や米中通商協議の進展を背景に、製造業の業況の持ち直しが見込まれます。内需や非製造業の業況は堅調が持続する公算が大きく、景気は緩やかな回復基調に復して行く見込みです。なお、2019年10月には消費増税が予定されており、これに先立つ駆け込み需要とその後の反動減が景気に振幅を付ける可能性があります。景気減速や円高進行となれば、企業業績への下押し圧力が強まる恐れがあります。また、世界的に低金利政策が続くなかでは、円高リスクへの警戒もあって、日本の金利も低位で推移すると見込まれます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。

当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましては、新たに制定した「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、以下の課題に積極的に取り組むことにより、持続的な成長に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下のとおりです。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

1.事業に係るリスク

(1)ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク

ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入および利益の大きな割合を占めております。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。

・ 日本における就業率および世帯収入といった指標

・ 他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力

・ 保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識または風評

・ 長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向

これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化が起こり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2)責任準備金の積み立て不足に関するリスク

生命保険事業および損害保険事業においては、保険業法および保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、最終的に保険金・給付金としてソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保が支払うべき金額や支払時期、または保険金・給付金の支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期および支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。

・ 死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化

・ 信頼に堪えるデータの入手可能性およびそのデータを正確に分析する能力

・ 適切な料率・価格設定手法の選択と活用

・ 法令上の基準、保険金査定方法、医療費および自動車修理費用水準の変化

当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積み立てが不足する可能性があります。また、責任準備金の積み立て水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合には、より厳しい計算の前提や見積もり、または保険数理計算に基づいて責任準備金の積み増しが必要となる可能性があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回収できない可能性があります

 

(3)商品・サービスの拡充にともなうリスク

当社グループでは、経営戦略の一環として、以下のように商品・サービスの拡充を行っております。

オランダの生命保険・年金会社であるエイゴン・グループとソニー生命との50:50の出資により設立したソニーライフ・エイゴン生命が、変額個人年金保険を販売しております。また、同じくエイゴン・グループとソニー生命との合弁で再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立し、同社も活用しながら変額個人年金保険の最低保証リスクの適切な管理に努めております。

・ ソニー銀行においては、マネックス証券株式会社を仲介先とした、インターネットチャネルによる金融商品仲介サービスを取り扱っております。

・ ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命では新しい生命保険商品および個人年金保険商品、ソニー損保では新しい損害保険商品を開発・販売しています。ソニー銀行では個人顧客向けに新しい資産運用商品、多通貨対応のデビット機能付きキャッシュカード、カードローンなどのサービスを提供しています。このほか、ソニーペイメントサービスによるクレジットカード決済業務など決済サービスの拡充を図っております。

・ ソニー・ライフケア傘下のライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社では、介護付有料老人ホーム等の運営などを通じて介護サービスを提供しております。

当社グループの新しい商品・サービスの提供には、下記のような多くのリスクをともないます。

・ 事業拡大に必要とされる規制上の要件を満たし、若しくは関連する規制上の許認可を当局から取得するために、想定よりも時間がかかる可能性があり、またはかかる要件を満たすことができず、若しくはかかる許認可を取得できない可能性があります。

・ 新規事業が巨額の追加的な運転資金や資本を要し、コンプライアンス、マーケティングその他に関する費用が当初の想定よりも増加する可能性があります。

・ 新規事業の成長性あるいは収益性が予想を下回り、想定したとおりの収益を上げることができない可能性があります。

・ 競合他社よりもタイミング良く、顧客にとって魅力的な新規サービスを特定し、提供することができず、競争上不利な状況になる可能性があります。

ソニーライフ・エイゴン生命による最低保証付きの変額個人年金保険を含む新しく開発された保険商品にともなう保険引受リスクおよび再保険に係るリスクなど、当社グループの経験が浅い、またはまったく経験のないリスクに直面する可能性があります。

・ SA Reinsurance Ltd.は、ソニーライフ・エイゴン生命が販売した最低保証付きの変額個人年金保険の最低保証リスクに関する再保険を引き受け、ダイナミックヘッジの活用などにより、適切な管理に努めておりますが、将来において、ダイナミックヘッジが有効に機能しない可能性や、解約・失効等の契約者行動などが想定と乖離することなどで、同社およびソニーライフ・エイゴン生命が悪影響を被る可能性があります。

・ 新規事業に関して、競合他社がより豊富な経験と経営資源を有している場合、すでに顧客基盤を築いている他社から当社グループの新規サービスへと顧客を誘導することができない可能性があります。

・ 新規事業を管理し、実行するために、新規に従業員を雇用し、または既存の従業員を再訓練する必要が生ずる可能性があります。

・ 事業領域の拡大にともない、ITその他のシステムへの追加投資が必要になる可能性があります。

当社グループがこれらのリスクを認識し、適切に対応することができるという保証はありません。当社グループがこれらに適切に対応できなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ソニー生命が資質のある営業社員を十分に採用、育成、維持することができないリスク

ソニー生命の事業にとって、営業社員の採用、育成、維持は重要な課題です。ソニー生命は、丁寧なコンサルティングに基づく販売を行っており、原則として相当の(通常、生命保険業界以外での)営業経験を持つ人材をライフプランナー(営業社員)として採用しております。採用基準が高いため、ライフプランナーの候補となりうる人材は、他の生命保険会社に比べて相当限られたものとなっている可能性があります。

さらに、ソニー生命のライフプランナーの育成は当社グループの差異化戦略において鍵となる要素であり、また、当社グループとして他のグループ会社とのクロスセルを促進するためには追加的な研修を必要とします。新規に採用されたライフプランナーの育成には、通常約3年かかります。高い生産性の維持はソニー生命にとって不可欠な要素であり、ライフプランナーの採用基準が厳しいこと、その育成に長い時間を要することから、ライフプランナーの離職率が増加した場合は、人材不足が生じ、また短期間に十分な人材を確保できない可能性があります。ソニー生命が熟練した営業社員を維持し、育成することができなければ、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)事務リスク

当社グループの事業においては、以下のものを含む様々な事務プロセスが行われております。

・ 保険料の請求および保険金・給付金、解約金等の支払いを含む、当社グループの保険契約の管理

・ 当社グループの銀行事業における貸付金および預金の管理・回収など、銀行間取引の管理および実行

・ 有価証券への投資ならびにデリバティブ取引、為替取引およびその他の取引の実行を含む、当社グループの投資ポートフォリオの管理

・ 資金決済

当社グループの事業には、当社グループの内部的な事務プロセスに係る過失、不正行為、機能不良などの問題によって損失を被る事務リスクがともないます。事務リスクを特定し管理する取組みの一環として、当社グループは大量かつ増加しつづける様々な取引および事象を正確に記録し、検証する手続を構築し、実行しなければなりません。当社グループの事務リスク管理が失敗した場合または有効でなかった場合などにおいて、上記事務プロセスの適切な実行に影響を与える重大な過失、不正行為、機能不良などの問題が生じたときは、当社グループが損失を被り、それにより業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(6)株価変動に係るリスク

株式相場の下落により有価証券の評価損もしくは売却損が発生し、または有価証券の売却益若しくは未実現利益が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、株価が下落すると、その他有価証券の評価差額(税効果控除前)が減少することにより、ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およびソニー損保のソルベンシー・マージン比率や実質純資産にも悪影響を与える可能性があります。

ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付け資産とするファンドに投資をしております。未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。

 

(7)金利変動に係るリスク

当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」という)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に実行できなかった場合、または市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合には、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。例えば、ソニー生命は契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」といいます。)。

金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。

金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。

ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入需要が減少することが考えられます。

 

(8)その他の投資ポートフォリオに係るリスク

安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投資資産を保有しております。金利および株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 為替リスク:ソニー生命およびソニー銀行が保有する有価証券には外貨建てのものが含まれております。ソニー生命の外貨建て保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせずに外貨建て有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建ての負債に関するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建て資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

・ 信用リスク:保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若しくは売却損が発生し、または未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンターパーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払いについて債務不履行が生じた場合、またはデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履行が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、ソニー銀行は住宅ローンやカードローンを中心とした個人向け貸出のほか、シンジケート・ローンへの参加などによる法人向け貸出に取り組んでおります。当該住宅ローンなどに関して不良債権が増加したり、担保設定されている不動産の価値が減少すると、ソニー銀行の貸出金ポートフォリオの信用力に悪影響を及ぼし、これにより与信関連コストが増加する可能性があります。

・ 不動産投資リスク:不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格および賃貸料の低下や空室率の上昇などにより減少する可能性があります。

 

(9)流動性リスク

当社グループは、生命保険事業および損害保険事業における保険金、給付金および解約返戻金の支払いならびにその他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループでは、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほとんど流動性がない資産も保有しております。グループ各社において、例えば想定外の保険契約の解約が起こった場合、または金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合には、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえます。このような事態は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(10)財務基盤の悪化に関するリスク

当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る業界共通の指標として、ソニー生命(ソニーライフ・エイゴン生命を含む)およびソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社、ソニー生命およびソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付けの影響を受ける可能性もあります。

財務基盤の悪化や格付けが引き下げられた場合、当社グループ各社の事業に下記の悪影響を及ぼす可能性があります。

ソニー生命においては、新規契約の獲得やライフプランナーの採用・維持への悪影響、保険解約高の増加、ソニー生命の代理店やその他販売店・提携先との関係悪化など、ソニー損保においては、保有契約の更改や新規契約獲得への悪影響など、ソニー銀行においては、預金者による預金引き出しの増加、新規の預金口座・貸出の獲得などへの影響、デリバティブ取引に関して追加担保の提供を求められる可能性などがそれぞれあげられます。

 

 

(11)提携先との関係または提携先の業績変動にともなうリスク

当社グループでは、事業活動を促進するため、下記のように他の企業との提携を行っております。

ソニー生命は、エイゴン・グループと合弁で、個人年金保険専業の生命保険会社であるソニーライフ・エイゴン生命および再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.を設立、営業しております。また、主として結婚相談所事業等を営む株式会社IBJとの共同出資により、保険代理店事業を営む合弁会社(株式会社IBJライフデザインサポート)を設立しております。

・ ソニー生命は、シンガポールの現地法人Sony Life Singapore Pte. Ltd.の傘下に、スターツ証券株式会社との合弁で来店型乗合保険代理店事業を営む会社(Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.)を設立しております。

・ ソニー銀行は、ATMサービスを口座保有者に提供するために他の金融機関等と提携しております。住宅ローンの取次ぎに関して住宅デベロッパー等と提携しているほか、株式会社セブン銀行等と銀行代理業務に関する業務提携を行っております。金融商品仲介サービスについて、マネックス証券株式会社と提携を行っております。

ソニーペイメントサービスは、主に、eコマース上のクレジットカード決済や、コンビニ決済などの収納代行に係るサービスを展開しており、総合通販サイトやインターネットオークションサイトと提携しております。

これらの事業提携は、下記のような数々のリスクをともないます。

・ 提携先が、その事業目的の変化により当該提携に価値を見出さなくなる可能性があります。

・ 提携先が当社グループを優良な提携先とみなさなくなる可能性があります。

・ 提携先が財政上の困難やその他の当社がコントロールできない要因により、期待した役割を果たさない可能性があります。

・ 提携先の違法行為などにより企業イメージが損なわれる可能性があります。

これらのリスク等により、事業戦略の遂行が困難になり、当初想定した成果を得られなかった場合には、のれんの減損処理や事業再編等に伴う損失や費用の計上を行う必要が生じるなど、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(12)規制および行政指導などにともなうリスク

当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制および監督を受けております。当社グループの各会社は共通のブランドを用いて事業を行っているため、ある事業において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。

・保険事業について

ソニー生命、ソニーライフ・エイゴン生命およソニー損保は、保険業法やその他関連規制により金融庁の監督を受けております。主として契約者保護を目的とした保険業法やその他関連規制により、業務範囲の制限、資産運用における運用方法の制限、また、準備金、ソルベンシー・マージン比率の維持に関する規定がおかれております。金融庁は、免許の付与・取消しや情報の提供、帳簿や記録の検査など、広範な権限を保持しております。保険商品の導入や改定については、金融庁の許認可が必要となります。

なお、国際財務報告基準(IFRS)に関しては、2017年5月、保険負債の評価に関する基準(IFRS第17号)が公表され、今後、計算方法の詳細が固まっていく見通しにありますが、我が国の法定会計などにおいても、これに類似した基準が適用される場合には、当社グループにおいて多額の準備金の積み増しが必要となり、ソルベンシー・マージン比率に悪影響を与え、一部保険商品の収益性が損なわれる可能性があります。これらの保険事業に関する会計基準の変更、保険契約の契約者に対する税制の変更などは当社グループの保険事業に悪影響を与え、ひいては当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

さらに、ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命は、生命保険契約者保護機構に会員として加入しております。同機構は、保険業法に基づき、設立・事業開始された法人であり、国内で事業を行う全ての生命保険会社が会員として加入しております。生命保険会社の保険契約者のための相互援助として、会員である生命保険会社の破綻があった場合、保険業界の保険金総額や責任準備金総額に占める割合に基づき、同機構より追加資金の拠出を求められる可能性があります。

 

・銀行事業について

ソニー銀行は、銀行法に基づく金融庁の監督を受けております。ソニー銀行の自己資本比率が、最低自己資本比率を下回るような場合には、金融庁から営業の全部または一部の停止を含む行政上の措置が課される可能性があります。また、金融庁やその他関係当局は、随時ソニー銀行の検査を行う権限を有しております。また、ソニー銀行は登録金融機関として外国為替証拠金取引を取り扱っており、金融商品取引法その他の関係法令および一般社団法人金融先物取引業協会の規則を遵守するとともに、各種禁止行為を行うことが禁じられ、金融商品取引法に基づく金融庁の監督を受けております

わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に求められております。こうした各事業に独立性を要求する規制のために、当社グループの収益性を最大化するためのグループ横断的な戦略を柔軟に実行できない可能性があります。

なお、当社グループが、国際財務報告基準(IFRS)へ移行するに際しては、グループ全体にわたり人件費、業務委託費、システム関連費などが一時的に増加する可能性があります。

法規制、政策、慣例、財政その他の政策の将来における変更と、それが当社グループの事業に与える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。例えば、2007年9月に金融商品取引法ならびにこれにともなう改正保険業法および改正銀行法が施行された結果、一般投資家を保護する法律ならびに一定の保険商品およびその他の金融商品の販売に関する規制はより厳格になり、有価証券の販売に対する規制に類似したものとなっております。取扱商品の拡充や行政による関連規制の導入に関連して、当社グループはより大きなコンプライアンスリスクに晒されることになり、事業戦略遂行に影響を及ぼし、人材教育、コンプライアンスの強化・改善に関し追加的な支出が必要となる可能性があります。

また、ソニー損保およびソニー銀行はインターネットによる商品・サービスの提供を行っておりますが、こうしたオンライン上の事業活動も、法規制の対象となっており、これによりオペレーションに係るコストが上昇したり活動が制限されたりする可能性があります。この法規制には、プライバシー、消費者保護、データの保存および保護、コンテンツ関連規制、「cookie」(インターネット上のウェブサイトを通じて特定のユーザーを識別し、利用履歴データを保存・管理するためのソフトウェア)などのソフトウェアの最終ユーザーのPCまたは他の情報端末へのインストール、価格設定、広告(成人および児童向け)、課税、著作権や商標権、販促および課金などに関わるものが含まれており、これらの法規制遵守のために多額の費用を計上する可能性があります。また、これらの法規制を遵守できなかった場合、多額の罰金、その他の法的責任、当社グループの評判への損害などが生じる可能性があります。さらに、これらの法規制遵守のために行われるオンライン上の事業活動の変更や制限は当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。加えて、当社グループが依拠しているオンライン上の事業活動を保護する法令に変更が生じた場合、またはこのような保護を厳格に適用する解釈を裁判所が行った場合、当社グループの法的責任に対するリスクが増加し、法規制遵守のための費用の増加もしくは特定のオンライン上の事業活動に対する制限につながる可能性があります。

 

(13)ソニーグループとの関係について

・ソニーグループにおける位置づけ

ソニー株式会社は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の65.1%を保有しており、当社グループは、同社を中心とした企業グループ(以下「ソニーグループ」という)に属しております。ソニーグループはエレクトロニクス、映画、音楽、金融などの事業を行っており、当社グループは、ソニーグループのビジネスセグメントにおいては金融分野に含まれております。

 

・役員の兼任

当社は、当社グループの経営に対する総合的な助言を得るために、当社グループ外からも取締役、監査役を招聘しておりますが、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員とソニーグループの役職員を兼務しております。

氏名

当社における

役職

ソニーグループにおける役職

就任理由

十 時 裕 樹

取締役

(非常勤)

ソニー㈱ 取締役 代表執行役 専務 CFO

グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため

神 戸 司 郎

取締役

(非常勤)

ソニー㈱ 執行役 常務

グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため

松 岡 直 美

取締役

(非常勤)

ソニー㈱ 執行役員

グループ経営全般に係る意思決定と経営の監督を適切に遂行できる知見や経験、判断力を有するため

是 永 浩 利

監査役

(非常勤)

ソニーコーポレートサービス㈱ 取締役 執行役員

グローバル経理センター センター長

長年経理業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するため

 

当社グループに対するソニー株式会社の出資比率が変更されるなどの理由により、当社グループとソニーグループの関係が変動すると、これらの人的関係も変動する可能性があります

・ソニーグループとの取引

当社グループはソニーグループの複数社と取引があります。このうち重要な取引の内容については、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」をご参照下さい。

 

(14)「ソニー」の商号・商標使用に関するリスク

当社および当社グループ各社は、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されております。なお、これらの契約の内容については、後記「5 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。これらの契約に基づく「ソニー」の名称を使用する当社グループの権利は、ソニー株式会社が当社の議決権の過半数を継続所有すること、当社グループ各社については当社の当該会社に対する議決権割合が減少しないことなどが条件となっております。これらの契約に基づき、当社グループはソニー株式会社にロイヤリティを支払い、また、契約で定められた使用目的以外に商標を使用するなどの場合は事前にソニー株式会社の承認を得なければなりません。

当社は「ソニー」の名称が、当社グループのブランド認知度や成長に貢献していると考えており、ソニー株式会社による当社の株式保有比率の低下などにより上記商号・商標使用許諾契約が終了する場合には、当社グループの営業、マーケティング、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、ソニー株式会社や当社グループ以外のソニーグループ会社について、例えば信用力や業績などに起因するマイナスのイメージが生じた場合、当社グループの企業イメージが損なわれることなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)ソニー株式会社との資本関係に関するリスク

ソニー株式会社は当社の発行済株式総数(自己株式を除く。)の65.1%を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更および剰余金の処分など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、ソニー株式会社を頂点とするソニーグループにおいて、風評リスク等が顕在化した場合、当社グループに対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

 

(16)親会社が当社と異なる会計基準で財務諸表等を作成・報告していることによるリスク

当社の財務諸表は日本の会計基準に則って作成されているのに対し、当社の親会社であるソニー株式会社の連結財務諸表は、米国会計基準に則って作成されております。日本会計基準と米国会計基準は、保険契約の新規獲得費用の認識、責任準備金、金融商品の時価評価会計などを含む多くの点で大きく異なっております。ソニー株式会社は、通常当社の決算発表に先だって決算発表を行います。当社グループの範囲は、ソニーグループの金融分野の範囲と合致するため、ソニー株式会社による連結業績発表や連結業績見通しの発表が当社株式の取引に影響を与える可能性があります。ソニー株式会社と当社の会計基準が異なることと、決算発表時期が異なることにより、当社普通株式の株価のボラティリティが増大する可能性があります。

 

(17)ソニー株式会社およびその関係会社からのサービスの提供に関するリスク

当社グループは、ソニー株式会社およびその関係会社との間で、多くの契約を結んでおります。ソニー株式会社の連結子会社である広告代理店との間では、ソニーグループ会社のメディア集中購買に参加する形で契約を締結しているほか、オフィス機器やオフィススペースのリース、ローンにともなう事務処理・保証などの業務委託に加え、当社グループでは、ソニーグループ会社からの出向者を受け入れております。さらに、当社グループ各社の取締役および監査役には、ソニーグループ会社の取締役、執行役、または監査役を兼任している者がおります。こうした取引における不利な変更があった場合、またはこれらサービス若しくは当社とソニーグループ会社との関係の継続が不可能となった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(18)システムリスク

当社グループが保有している情報システムおよび外部委託先の情報システムには、インターネットを利用したマーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性があります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつながり、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性があります。

・ ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥および誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠陥および誤動作

・ 想定を超えた利用量

・ 事故・火災・自然災害

・ 停電

・ サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など

・ マルウェア、コンピューターウイルス

さらに、当社グループおよび外部委託先・提携先の業務ならびにITその他のシステムは首都圏に集中しており、首都圏での地震やその他災害により事業に支障をきたす可能性があります。そのような場合に、当社グループおよび外部委託先・提携先が速やかに業務を再開できない可能性があります。

 

 

(19)重要な業務の外部委託先に係るリスク

当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。

・ 主要な情報システムの開発・保守・運用

・ カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用

・ 顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送

・ ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス

・ ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス

・ ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス

・ 文書保管

・ その他バックオフィス業務

これらの業務に関し、外部委託先が効率的に合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過などによりこれらのサービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイメージに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性があります。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業および業績に悪影響を与える可能性があります。

 

(20)個人情報漏えいに関するリスク

当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービスおよび集中的なデータ管理を広範囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こらない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループに対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用、その他セキュリティの侵害は、当社グループの信頼性に悪影響を与え、事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(21)従業員、代理店、第三者の供給業者または顧客の不正により損失を被るリスク

従業員、代理店、第三者の供給業者および顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な販売活動、詐欺、なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプランナーや代理店およびソニーライフ・エイゴン生命の代理店、ならびにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客に関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。

また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難です。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダリングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。

 

(22)リスク管理方針およびリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク

当社グループのリスク管理は、流動性リスクおよび投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、システムリスク、保険引受リスク、法務リスク、風評リスクおよび事業継続リスクなどを含めた一連のリスクに対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するにともない、これらのリスクを管理するために必要なシステムおよびリスク管理の改善を行うことが困難となる可能性があります。リスク管理方針およびリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防止に有効でない可能性があります。

これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損失を生じさせる可能性があります。

 

 

(23)ヘッジ全般に関するリスク

当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しております。

再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通りの効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。

また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につながっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。

 

2.業界に係るリスク

(1)競争状況に関するリスク

金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、異業種による金融サービス事業への参入が本格化するなど、新しい競争圧力が生じております。

・保険事業について

生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も見られるほか、外資系の競業他社および全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。

損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しております。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入なども見られます。

保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。

・ 資本力と財務格付け

・ ブランド力

・ 他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク

・ 価格優位性

・ 顧客基盤

・ 幅広い商品およびサービス

・銀行事業について

ソニー銀行は個人向けの資産管理および融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しております。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービスの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客にはアピールしづらい可能性があります。

なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、例えば、共通の持株会社の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国における金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。

こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業および業績が悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(2)顧客・人口動態の変化によるリスク

・生命保険事業について

日本の人口の高齢化および長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発およびマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を、ソニーライフ・エイゴン生命の商品開発およびマーケティングは今後増加が見込まれる50歳代以降の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動態の変化が、当社グループの事業および業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。

・損害保険事業について

ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから1車両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあることによっております。ソニー損保やその他のダイレクト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場全体においてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。例えば、顧客が、ダイレクト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、またはサービスの水準が低いと考える場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレクトマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与えます。

・銀行事業について

ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できるか否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、またはその他の理由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関への選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスに対する需要が期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービスおよび金融商品仲介サービスが継続的に成長しない場合、または成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通しおよび業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク

個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用できることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービスの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)大規模災害に関するリスク

ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険において予測不能な損失を被る可能性があります。

ソニー生命およびソニーライフ・エイゴン生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、または異常危険準備金を積み立てておりますが、これらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。

また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから貸倒引当金の積み増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。

さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに適切に対応できなかった場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.持株会社としてのリスク

当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定の状況下では、保険業法、銀行法および会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

2004年3月

ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得

2004年4月

ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立

傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く

2007年6月

ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年8月、全株式を譲渡)

2007年8月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立(2009年8月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更)

2007年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2009年10月

ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance Ltd.」を設立

2011年7月

ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年4月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更)

2012年12月

ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を譲渡

2013年11月

介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年4月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更)

2014年4月

会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立

2015年5月

ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年8月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)

2018年7月

投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立

2018年10月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未

満株式

の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

50

31

95

558

6

15,220

15,960

所有株式数(単元)

434,067

47,030

2,836,965

930,882

39

101,409

4,350,392

23,783

所有株式数の割合(%)

9.98

1.08

65.21

21.40

0.00

2.33

100.00

(注)自己株式37,425株は、「個人その他」に374単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

3【配当政策】

当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

利益配分に関する基本方針については、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベースの利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。

当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から1株につき2.5円増配の62.5円(総額27,189百万円)とし、2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。

当社は、年1回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

石井 茂

1954年7月31日

 

1978年4月

山一證券㈱ 入社

1998年6月

ソニー㈱ 入社

2001年4月

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長

2004年4月

当社 取締役

2015年6月

当社 代表取締役副社長

ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)

ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)

ソニー銀行㈱ 取締役(現在)

2016年6月

当社 代表取締役社長(現在)

2018年7月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱

代表取締役社長(現在)

 

1年

(注1)

40,248

常務取締役

清宮 裕晶

1962年6月21日

 

1986年7月

ユナイテッドオブオマハ生命保険会社

(現 オリックス生命保険㈱) 入社

1990年1月

ソニー・プルコ生命保険㈱

(現 ソニー生命保険㈱) 入社

2000年4月

ソニー生命保険㈱ 数理部 統括部長

2002年11月

同社 ALM部 統括部長

2007年6月

同社 執行役員 数理部、経理部、運用管理部担当

2011年6月

同社 執行役員

兼 当社 執行役員

2013年6月

ソニー生命保険㈱ 執行役員常務 運用企画部、経営企画部、新事業推進部担当

2015年4月

当社 執行役員常務

2015年6月

当社 常務取締役(現在)

ソニー生命保険㈱ 取締役

ソニー損害保険㈱ 取締役

ソニー銀行㈱ 取締役

ソニー・ライフケア㈱ 取締役

2016年4月

ソニー生命保険㈱ 取締役 執行役員常務(現在)

 

1年

(注1)

11,448

取締役

伊藤 裕

1955年5月25日

 

1982年4月

ソニー㈱ 入社

2002年4月

ソニー・ヨーロッパ SVP CFO

2005年4月

ソニー㈱ グローバルヘッドクォーター

経営企画部門 部門長

2009年4月

ソニー生命保険㈱ 営業業務本部 本部長

2009年6月

同社 執行役員 営業業務本部 本部長

2011年5月

同社 執行役員 人事部、総務部、ウェルネスセンター担当

2012年4月

同社 執行役員 ライフプランナー営業本部

企画管理担当

2013年6月

当社 執行役員 総合管理部、経理部担当

2014年4月

ソニー・ライフケア㈱ 取締役

2014年6月

当社 常務取締役

ソニー生命保険㈱ 取締役

ソニー損害保険㈱ 取締役

ソニー銀行㈱ 取締役

2015年6月

当社 取締役(現在)

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長

2017年6月

ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)

ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)

ソニー・ライフケア㈱ 取締役(現在)

2018年7月

ソニーフィナンシャルベンチャーズ㈱

取締役(現在)

 

1年

(注1)

5,648

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

十時 裕樹

1964年7月17日

 

1987年4月

ソニー㈱ 入社

2002年2月

ソニー銀行㈱ 代表取締役

2005年6月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱

(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)取締役 兼 執行役員専務

2012年4月

ソネットエンタテインメント㈱

(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱)代表取締役 執行役員専務

2013年4月

同社 代表取締役 執行役員副社長 CFO

2013年12月

ソニー㈱ 業務執行役員 SVP

2014年11月

同社 グループ役員

ソニーモバイルコミュニケーションズ㈱ 代表取締役社長 兼 CEO

2016年4月

ソニー㈱ 執行役 EVP

ソネット㈱(現 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱) 代表取締役 執行役員社長

2017年6月

ソニー㈱ 執行役 EVP CSO

2018年4月

同社 代表執行役 EVP CFO

2018年6月

同社 代表執行役 専務 CFO(現在)

㈱リクルートホールディングス 取締役(現在)

2019年6月

ソニー㈱ 取締役(現在)

当社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

取締役

神戸 司郎

1961年12月18日

 

1984年4月

ソニー㈱ 入社

1989年12月

ソニー・ヨーロッパ 法務部門 部長

2001年7月

ソニー㈱ 法務センター カンパニー法務部 統括部長

2002年7月

同社 コンプライアンス部門 グループ法務戦略部 統括部長

2003年7月

同社 グループCEO/COOオフィス 統括部長

2008年4月

同社 グループ戦略部門長

2009年7月

同社 VP 広報・CSR担当

2010年6月

同社 業務執行役員 SVP 広報・CSR担当

2014年4月

同社 業務執行役員 SVP 広報、CSR、渉外、ブランド担当

2014年6月

同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、ブランド担当

2014年9月

同社 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外担当

2015年6月

当社 取締役(現在)

2016年8月

ソニー㈱ 執行役 EVP 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、情報セキュリティ&プライバシー担当

2018年6月

同社 執行役 常務 法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、品質、環境、情報セキュリティ、プライバシー担当(現在)

 

1年

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

松岡 直美

1965年11月7日

 

1988年4月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 入社

1995年1月

同社 投資銀行部門 ヴァイス・プレジデント

2002年1月

同社 マネージング・ディレクター

2009年7月

㈱イープ(現 ピースマインド・イープ㈱)

代表取締役社長

2014年1月

AIGジャパン・ホールディングス㈱ 専務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー

2014年6月

同社 取締役 専務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー

AIU損害保険㈱(現 AIG損害保険㈱) 取締役

富士火災海上保険㈱(現 AIG損害保険㈱) 取締役

アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取締役

2015年6月

兼 AIG富士生命保険㈱(現 FWD富士生命保険㈱) 取締役

2016年6月

兼 アメリカンホーム医療・損害保険㈱ 取締役会長

2018年11月

ソニー㈱ 執行役員 コーポレート戦略補佐

2019年1月

同社 執行役員 経営企画管理担当

2019年6月

同社 執行役員 経営企画管理、財務、IR担当(現在)

当社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

取締役

国谷 史朗

1957年2月22日

 

1982年4月

弁護士登録

大江橋法律事務所(現弁護士法人大江橋法律事務所) 入所

1997年6月

サンスター㈱ 監査役

2002年4月

弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員(現在)

2006年6月

日本電産㈱ 監査役

2012年3月

㈱ネクソン 取締役(現在)

2012年6月

㈱荏原製作所 取締役(現在)

2013年6月

当社 取締役(現在)

武田薬品工業㈱ 監査役

2016年6月

同社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

(注4)

取締役

伊藤 隆敏

1950年10月6日

 

1979年9月

ミネソタ大学 経済学部 助教授

1986年9月

同大学 経済学部 准教授

1988年9月

一橋大学 経済研究所 助教授

1991年4月

同大学 経済研究所 教授

1994年6月

国際通貨基金 調査局 上級審議役

1997年4月

一橋大学 経済研究所 教授

1999年7月

大蔵省 副財務官(大臣官房参事官)

2001年7月

一橋大学 経済研究所 教授

2002年4月

東京大学 先端科学技術研究センター 教授

2004年4月

同大学 大学院 経済研究科 教授

2012年4月

同大学 公共政策大学院 院長

2014年4月

同大学 公共政策大学院 特任教授

政策研究大学院大学 教授

2015年1月

コロンビア大学 国際関係公共政策大学院 教授(現在)

2016年4月

政策研究大学院大学 特別教授(現在)

2017年2月

チャイエックス・ジャパン㈱ 取締役(現在)

2018年6月

当社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

(注4)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

岡 昌志

1955年7月11日

 

1979年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年6月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)シンジケーション部長

2005年6月

同行 執行役員

兼 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア取締役副会長

2008年4月

㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 執行役員 CIB推進部長

2009年10月

同行 常務執行役員 投資銀行業務、CIB推進部担当

2010年7月

同行 常務執行役員

兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者

2012年5月

同行 常務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者

2013年5月

同行 専務執行役員 米州総代表 兼 ユニオンバンク頭取 兼 最高経営責任者

2014年7月

同行 顧問 米州MUFGホールディングスコーポレーション取締役会長 兼 MUFGユニオンバンク取締役会長

2015年10月

同行 顧問

2016年5月

㈱ニコン 顧問

2016年6月

同社 代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO(現在)

2019年6月

当社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

(注4)

取締役

池内 省五

1962年6月6日

 

1988年4月

㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス) 入社

2005年4月

同社 執行役員 経営企画室、事業統括室担当

2012年6月

同社 取締役 兼 執行役員 グローバル本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当

2012年10月

㈱リクルートホールディングス 取締役 兼 執行役員 グローバル本部、経営企画、R&D、人事担当

2013年4月

同社 取締役 兼 常務執行役員 中長期戦略本部、海外事業本部、R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2014年4月

同社 取締役 兼 常務執行役員 海外事業本部、R&D本部担当

2015年4月

同社 取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本部、人事本部担当

2016年4月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部、R&D本部担当

2017年4月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部、人事本部担当

2017年5月

同社 取締役 兼 専務執行役員 経営企画本部(CSO)、人事本部(CHRO)担当

2019年4月

同社 取締役 兼 専務執行役員 人事・総務本部(CHRO)担当(現在)

2019年6月

当社 取締役(現在)

 

1年

(注1)

(注4)

監査役

早瀨 保行

1957年5月30日

 

1980年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行) 入行

1999年7月

同行 融資企画部 グループ長

2001年4月

㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長

2002年6月

同行 本店営業第三部 次長

2003年4月

同行 熊本法人営業部長

2005年6月

同行 三田通法人営業部長

2007年4月

同行 投融資企画部長

2010年6月

同行 常任監査役

2012年6月

さくらカード㈱ 代表取締役社長

2015年6月

当社 常勤監査役(現在)

ソニー生命保険㈱ 監査役 (現在)

ソニー損害保険㈱ 監査役(現在)

ソニー銀行㈱ 監査役(現在)

 

4年

(注2)

(注5)

3,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役

牧山 嘉道

1958年5月18日

 

1990年4月

弁護士登録

尚和法律事務所

(現 ジョーンズ・デイ法律事務所) 入所

1995年4月

三井安田法律事務所 入所

1999年11月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年4月

マイクロソフト・アジア・リミテッド法務本部

2004年3月

弁理士登録

2006年4月

TMI総合法律事務所 入所

2013年10月

北村・牧山法律事務所 パートナー

2015年6月

当社 監査役(現在)

2018年7月

リップル法律事務所 パートナー(現在)

2019年1月

フィルミネーション㈱ 取締役(現在)

 

4年

(注2)

(注5)

監査役

是永 浩利

1965年6月28日

 

1988年4月

ソニー㈱ 入社

2007年4月

同社 経理部門 企画・業務管理部 担当部長

2008年1月

同社 経理部門 連結経理部 担当部長

2012年7月

同社 経理部門 経理1部 統括部長

2013年4月

同社 総合管理部門 経理1部 統括部長

2013年6月

当社 監査役(現在)

2014年4月

ソニー㈱ 経理センター 経理1部 統括部長

2015年4月

ソニーコーポレートサービス㈱

グローバル経理センター センター長(現在)

2015年5月

同社 執行役員

2018年7月

同社 取締役 執行役員(現在)

 

4年

(注3)

60,444

(注1)2019年6月21日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(注2)2019年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(注3)2017年6月21日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

(注4)取締役国谷史朗、伊藤隆敏、岡昌志および池内省五は、社外取締役であります。

(注5)監査役早瀨保行および牧山嘉道は、社外監査役であります。

(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

三枝 隆治

1952年4月20日生

 

1975年4月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行) 入行

1997年1月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱東京UFJ銀行) 下赤塚支店 支店長

1998年6月

同行 ニューヨーク支店 副支店長

2001年2月

ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア 取締役副会長

2004年8月

千代田化工建設㈱ 執行役員

2005年6月

同社 常務執行役員

2010年6月

三菱UFJメリルリンチPB証券㈱

(現 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱) 常勤監査役

2014年6月

コムシスホールディングス㈱ 監査役

2016年10月

西日本三菱自動車販売㈱ 監査役(現在)

中部三菱自動車販売㈱ 監査役(現在)

2017年6月

コムシスホールディングス㈱ 取締役

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から会社法の独立性基準、および東京証券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性基準を充足する方を選任し、全員を東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任しております。当社の社外取締役および社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社の社外取締役および社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。

                                        (本書提出日現在)

 

氏名

 

兼任の状況

国 谷 史 朗

(社外取締役)

弁護士法人大江橋法律事務所(代表社員)

㈱ネクソン(社外取締役)

㈱荏原製作所(社外取締役)

武田薬品工業㈱(社外取締役)

伊 藤 隆 敏

(社外取締役)

コロンビア大学 国際関係公共政策大学院(教授)

政策研究大学院大学(特別教授)

チャイエックス・ジャパン㈱(社外取締役)

岡 昌 志

(社外取締役)

㈱ニコン(代表取締役 兼 副社長執行役員 兼 CFO)

池 内 省 五

(社外取締役)

㈱リクルートホールディングス(取締役 兼 専務執行役員)

早 瀨 保 行

(社外監査役)

ソニー生命保険㈱(監査役)

ソニー損害保険㈱(監査役)

ソニー銀行㈱(監査役)

牧 山 嘉 道

(社外監査役)

リップル法律事務所(パートナー)

フィルミネーション㈱(取締役)

 

(注)1.当社と、弁護士法人大江橋法律事務所、㈱ネクソン、㈱荏原製作所、武田薬品工業㈱、コロンビア大学、政策研究大学院大学、チャイエックス・ジャパン㈱、㈱ニコン、㈱リクルートホールディングス、リップル法律事務所およびフィルミネーション㈱との間に特別の関係はありません

2.ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱およびソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。

3.社外取締役 国谷 史朗、伊藤 隆敏岡 昌志および池内 省五、社外監査役 早瀨 保行および牧山 嘉道は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人および当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。

当社は、社外取締役および社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関における勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,959百万円であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,705百万円、固定資産等処分益は13,258百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

104,731

86,376

 

期中増減額

△18,354

△2,385

 

期末残高

86,376

83,991

期末時価

154,911

183,534

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は一部の連結子会社使用のオフィスから賃貸用のオフィスへの振替(6,539百万円)及び新規連結による増加(308百万円)であり、主な減少は不動産売却(23,691百万円)であります。

(注3)期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

 

4【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、のとおりです。

 

(1)親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

ソニー株式会社

東京都

港区

874,290

電気・電子機械器具の製造、販売

65.1

商号・商標使用許諾契約の締結、役員の兼任等・出向者の受入

 

(2)連結子会社  10社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ソニー生命保険株式会社

東京都

千代田区

70,000

生命保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニー損害保険株式会社

東京都

大田区

20,000

損害保険業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニー銀行株式会社

東京都

千代田区

31,000

銀行業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ソニーペイメントサービス株式会社

東京都

港区

488

クレジットカード決済事業

57.0

(57.0)

SmartLink Network Hong Kong Limited

中華人民共和国 香港特別行政区

13

同上

100.0

(100.0)

ソニー・ライフケア株式会社

東京都

渋谷区

2,625

介護事業を行う会社の経営管理およびそれに附帯する事業

100.0

経営管理契約書にもとづく経営管理料の収納、役員の兼任等、出向者の受入、その他

ライフケアデザイン株式会社

東京都

渋谷区

1,695

有料老人ホームの企画・開発・運営

100.0

役員の兼任等、出向者の受入

(100.0)

プラウドライフ株式会社

神奈川県

横浜市

3

有料老人ホーム等の企画・開発・運営

100.0

役員の兼任等、出向者の受入

(100.0)

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社

東京都

千代田区

10

ベンチャーキャピタル事業

100.0

役員の兼任等、出向者の受入

SFV・GB投資事業有限責任組合

東京都

渋谷区

1,000

投資事業組合

役員の兼任等、出向者の受入

 

(3)持分法適用関連会社  2社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ソニーライフ・エイゴン

生命保険株式会社

東京都

渋谷区

18,750

生命保険業

50.0

役員の兼任等

(50.0)

SA Reinsurance Ltd.

英国領

バミューダ

15,900

再保険業

50.0

(50.0)

 

(注)1. ソニー株式会社は有価証券報告書の提出会社です。

2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー・ライフケア株式会社は、それぞれ特定子会社に該当します。

3. ソニー生命保険株式会社については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。当連結会計年度における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(1)経常収益  1,464,218百万円 (2)経常利益   79,812百万円 (3)当期純利益   49,602百万円

(4)純資産    513,930百万円 (5)総資産  10,380,148百万円

4. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。

5. ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として99.5%を出資しています。

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、ソフトウエアへの投資が、生命保険事業で8,850百万円、損害保険事業で5,450百万円、銀行事業で2,973百万円となっております。

セグメント

設備投資等の金額

(百万円)

生命保険事業

9,496

損害保険事業

5,790

銀行事業

3,977

その他

1,210

合計

20,475

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 

短期借入金

340

390

1.1

 

1年以内に返済予定の長期借入金

122

122

1.4

 

1年以内に返済予定のリース債務

464

483

5.8

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

173,481

203,358

0.0

2020年~2023年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7,320

7,818

5.8

2020年~2048年

 

その他有利子負債

 

合計

181,728

212,173

 

(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

30,122

80,122

93,112

リース債務

498

516

420

231

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第3回無担保社債

2017年12月7日

10,000

10,000

年0.110%

なし

2022年12月7日

当社

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2018年2月26日

10,000

10,000

年0.220%

なし

2025年2月26日

合計

20,000

20,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,064,989 百万円
純有利子負債20,000 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)435,049,936 株
設備投資額19,264 百万円
減価償却費11,297 百万円
のれん償却費32 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石井 茂
資本金19,963 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目9番2号
電話番号03-5290-6500(代表)

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