マネーパートナーズグループ【8732】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値259 円
1年安値151 円
出来高38 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC2.1 %
β0.48
決算3月末
設立日2008/5/9
上場日2007/6/21
配当・会予0 円
配当性向63.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.1 %
純利5y CAGR・実績:-29.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 当社グループの概要

 当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されており、主としてインターネットを通じた外国為替証拠金取引に係る事業を行っております。

 株式会社マネーパートナーズは、一般顧客向けに外国為替証拠金取引事業を営むとともに、金融商品取引業者向けに提携金融機関として外国為替取引の提供等を行っております。株式会社マネーパートナーズソリューションズは、株式会社マネーパートナーズ、コイネージ株式会社及び金融商品取引業者向けシステムの設計、開発、販売、保守及び運用を主たる業務としております。コイネージ投資株式会社は、暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の株式取得のための特別目的会社として設立され、コイネージ株式会社の株式を保有しております。コイネージ株式会社は、暗号資産交換業登録に向けて準備を進めております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準ついては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(2) 外国為替証拠金取引について

① 外国為替証拠金取引の特徴

 当社グループが行っている外国為替証拠金取引は、証拠金を預託することにより、銀行間での外国為替取引の商慣習である通常2営業日後に実行される受渡し期日を、反対売買等の決済取引を行わない場合には、繰り延べする(以下、「ロールオーバー」という。)ことで、決済するまで建玉の継続を可能にした取引であり、主たる商品名称をパートナーズFXとしてサービス展開しております。

 当社グループの顧客は、一般投資家、事業法人であり、リアルタイムな為替レートの配信及び注文の受付を行い、週末のニューヨーク外国為替市場の終了時から翌週東京外国為替市場の開始時までを除く24時間取引可能な環境を提供しております。

 2010年8月には、顧客保護の観点から「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(平成21年8月3日内閣府令第43号)」(以下、「証拠金規制」という。)が施行され、想定元本に対し一定金額以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことが禁止されました。そのため、当社グループでは、一般投資家向けとして、証拠金規制の対象となった個人投資家向けには「スタンダードコース」によるサービス提供を、法人向けには「法人コース」によるサービス提供を行っております。

② 外国為替証拠金取引の仕組み

 当社グループが行う外国為替証拠金取引は、全て顧客との相対取引であり、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては、随時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティ」という。)との間でヘッジ取引(以下、「カバー取引」という。)を行うか店内マリー(「(3)収益構造」ご参照)を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。また、当社グループでは、ニューヨーク外国為替市場終了時点において、こうした顧客との取引により生じる自己ポジションを完全にカバーすることで、市場リスクを回避する運用を行っております。

(画像は省略されました)

 パートナーズFXは、1万通貨単位を最低取引単位とし、建玉必要証拠金は、通貨ペア毎に必要額を定めており、一部の通貨ペアを除き変動制となっております(図表1ご参照)。スタンダードコースでは、最小で総約定代金の25分の1の資金で取引を開始することができ、取引に必要な最低証拠金の額は4,000円となっております。例えばスタンダードコースでは、米ドル/円の相場が1ドル=100円のときに、40,000円の証拠金を担保として1万ドルの米ドルを売買することが可能となります(図表2ご参照)。この場合、1万ドルの円貨は100万円であることから、40,000円の証拠金に対し、25倍の取引が行われていることになります。

 こうした証拠金に対する取引金額の倍率をレバレッジと呼び、この原理により、顧客は元本以上の金額の外国為替取引を行うことができ、高い投資収益が期待できる半面、相場が不利に動いた場合には投資損失を蒙る可能性があります。なお、当社グループが顧客から預託を受ける証拠金は、日本円及び当社グループが定める通貨の現金(2020年3月31日現在、米ドル、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、カナダドル、英ポンド、スイスフラン、香港ドル、シンガポールドル)のみとなっております。

(図表1)建玉必要証拠金金額

 各通貨ペアの建玉必要証拠金の金額については、各通貨ペアの前営業日の終値をもとに決定しております(スタンダードコースの場合)。

(2020年3月31日現在)

各通貨ペアの前営業日終値(BID)

1万通貨当たりの建玉必要証拠金金額

120円超

下記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金

金額が2,000円ずつ加算されます。

115円超120円以下

48,000円

110円超115円以下

46,000円

105円超110円以下

44,000円

100円超105円以下

42,000円

95円超100円以下

40,000円

90円超95円以下

38,000円

85円超90円以下

36,000円

85円以下

上記と同様、5円ごとに建玉必要証拠金

金額が2,000円ずつ減算されます。

10円超15円以下

6,000円

5円超10円以下

4,000円

(注)1.証拠金の預託先は株式会社マネーパートナーズとなります。

2.証拠金の預託方法は、同社が指定する金融機関の口座への振込となります。

3.上記はスタンダードコースのものであり、法人コースの場合の建玉必要証拠金は別途定めております。

4.トルコリラ/円、南アフリカランド/円及びメキシコペソ/円については上記とは別に、相場急変動によるマイナス残高発生リスク軽減の観点から最低建玉必要証拠金を定めております。

(図表2)取引の仕組み(スタンダードコース、米ドル/円取引の場合)

(画像は省略されました)

 

 パートナーズFXは、顧客と当社グループとの間の相対取引であり、取引が成立した場合に当該顧客の受入証拠金より建玉必要証拠金額を振替充当し、成立したポジションにつき一定の間隔で時価評価を行います。また、パートナーズFXでは(以下スタンダードコースについての説明となります。)、受入証拠金に評価損益等を加減した金額を対象顧客の純資産額と定義し、一定の間隔で行われる時価評価により顧客の純資産額評価を行った結果、純資産額が建玉必要証拠金の40%以下になった時点で、自動的に顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済する自動ロスカット制度を採用しております。また、当社グループでは、純資産額が建玉必要証拠金の100%未満になった時点でプレアラームを、70%未満になった時点でアラームを電子メールにて通知し、インターネットの取引画面上に表示いたします(図表3ご参照)。この自動ロスカット制度は、顧客の損失を限定する顧客保護のための措置でありますが、相場の状況等により執行される価格がロスカット水準から大きく乖離する可能性があります。

(図表3)外国為替証拠金取引に係る顧客ポジション管理

(画像は省略されました)

 また、スタンダードコースにおいては、従来の自動ロスカット制度の他に追加証拠金制度を採用しており、毎営業日の最終の純資産額が最終の建玉必要証拠金を下回った場合、その差額が追加証拠金として認識されます。追加証拠金は、翌営業日の18時までに入金等の方法により解消する必要があり、解消されない場合は顧客の未決済建玉全てを成行注文により決済します。

③ スタンダードコースと法人コース

  当社グループでは、個人投資家向けの「スタンダードコース」と法人向けの「法人コース」の2つのコースを用意しております。「法人コース」は2017年2月に改正された金融商品取引業に関する内閣府令の規定及び法人取引は取引の規模が大きくなることを考慮し、必要証拠金率が金融先物取引業務に関する自主規制団体である一般社団法人金融先物取引業協会が毎週算出する通貨ペアごとの為替リスク想定比率を下回らない範囲で最大25倍までのレバレッジで取引を可能としております。スタンダードコース、法人コースの自動ロスカット水準やプレアラーム及びアラームによる通知水準は以下のとおりであります。

 

スタンダードコース

法人コース

取引通貨ペア数

20通貨ペア

20通貨ペア

手数料

無料(インターネット取引)

無料(インターネット取引)

レバレッジ

最大25倍

最大25倍

プレアラーム

100%

180%

アラーム

70%

140%

自動ロスカット

40%

100%

追加証拠金制度

あり

なし

 

(3) 収益構造

① カバー取引による売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益(外国為替取引損益)」に計上しております。)

当社グループは、顧客との取引により生じる当社グループの外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、当社グループの自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております。外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、顧客に提示するレートに対し、インターネット等の手段により顧客が売買注文を実行し、その注文が成立した時点で、当社グループには、顧客の成立した買い又は売りのポジションと反対のポジションが生じ、相場変動リスク(市場リスク)が発生いたします。当社グループは、カウンターパーティへの売買注文を通じて顧客注文成立により生じたポジションと反対のポジションをカウンターパーティに保有することにより、この市場リスクを回避します。また、このとき発生する値段の差額がカバー取引による売買収益となります。

(画像は省略されました)

② 店内マリーによる売買収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益(外国為替取引損益)」に計上しております。)

 当社グループでは、顧客に対しインターネットの取引画面に、通貨ペア毎の売り値段、買い値段のリアルタイム表示を常時行うことにより売買注文に応じております。その際に顧客からの多数の売り注文と多数の買い注文が瞬時に成立した場合、スプレッドと呼ばれる売値、買値の差額が当社グループの売買収益となります。

(画像は省略されました)

③ スワップポイント収益(連結損益計算書上、「トレーディング損益(外国為替取引損益)」に計上しております。)

 パートナーズFXは、日々ポジションを繰り越す場合に、異なる通貨間で金利差が発生することから、この金利差の受け払いが当事者間で行われます。当社グループでは、これをスワップポイントと呼んでおり、高金利通貨を買っている場合には毎日金利差額を受け取ることができますが、高金利通貨を売っている場合には毎日金利差額を支払うことになります(図表4ご参照)。

 当社グループでは、各国の金利情勢により変動するスワップポイントを通貨間の金利差やポジションの繰り越し日数をもとに計算し、その実績をウェブサイト及び取引画面内で公開しております。また、当社グループでは、毎営業日に自社勘定と顧客毎の証拠金勘定とによってスワップポイントの受け払いの管理をしておりますが、スワップポイントの受渡しは、ポジションの決済時点でのみ行われます。ただし、未決済のポジションに発生しているスワップポイントは、純資産の計算に組み込まれます。

(図表4)スワップポイントの受け払い(米ドル/円取引の場合)

(画像は省略されました)

 前述のとおり、当社グループは、顧客との取引により生じる外国為替ポジションについては随時、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うことにより、自己ポジションの為替変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクを回避しております(図表5ご参照)。スワップポイントに関しても、カウンターパーティから受け取る又はカウンターパーティへ支払うスワップポイントと顧客へ支払う又は顧客から受け取るスワップポイントとの差額を当社グループの収益としております。

 当社グループは、こうしたカウンターパーティへのカバー取引を、コンピューターによる自動ヘッジシステムを利用する方法又はディーラーによるマニュアルによる方法で実施しております。そのため、万が一、自動ヘッジシステムがシステムダウン等の理由により機能不全に陥った場合でも、当社グループは24時間3交代によるカバーディーリング体制を整備しているため、マニュアルでカバー取引が可能となります。

(図表5)顧客からの注文フロー

(画像は省略されました)

 したがって、当社グループは、顧客との相対取引によって生じる自己ポジション相当を、為替相場の急変等の要因によりカウンターパーティに対して速やかにカバー取引が行えない場合又はカバー取引の対象となるカウンターパーティが倒産等により決済不能となった場合には、当社グループ自身に為替相場の変動リスク及びスワップポイントの受け払い負担リスクが発生することになります。

 

 以上の仕組みにより、当社グループは一般顧客との間で行った取引の約定値段と当社グループがカウンターパーティとの間で行ったカバー取引の約定値段との差額による売買収益、店内マリーによる売買収益、スワップポイントの受け払いによる差額を収益源としており、これらを主な営業収益として計上しております。

(4) 外国為替証拠金取引の顧客資産の区分管理について

 外国為替証拠金取引は、金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、顧客からの預託金について、金銭信託による区分管理が義務付けられています。顧客資産の管理を行っている株式会社マネーパートナーズは、株式会社三井住友銀行並びにみずほ信託銀行株式会社を受託者として顧客区分管理信託契約を締結し、受益者を顧客として設定した金銭信託による区分管理を行っております。金銭信託による区分管理を行うことで、同社が万が一破綻した場合には、受益者代理人は受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還する仕組みになっております。

<通常時>

(画像は省略されました)

 

<株式会社マネーパートナーズ破綻時>

(画像は省略されました)

 

※受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選定しております。受益者代理人(甲)は通常時に日々の保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。受益者代理人(乙)は株式会社マネーパートナーズの破綻等の緊急時、受託者から信託財産の返還を受け、顧客に帰属すべき資産を返還します。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、輸出を中心に弱含みで推移し、期末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が強く抑制される状況となりました。企業部門においては、輸出や生産が減少しており、製造業を中心に企業収益も弱含んでいます。一方、家計部門においては、個人消費は持ち直しが続いていましたが、足元では感染症の影響により弱い動きとなっています。先行きについては、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

外国為替市場においては、米ドル/円相場は1ドル=110円台後半で取引が始まり、4月から10月にかけては8月を除き、概ね月の高値と安値との差が1.6円から2.8円と値動きの乏しい相場となりました。8月1日にトランプ大統領の対中追加関税を発動する旨の発言から円買いドル売りが急激に進展し、8月26日には104円台半ばの安値をつけました。9月に入り米中通商問題の合意に向けての期待からドルが買われ9月18日には108円台半ばまで回復しましたが、10月頭に順次発表された米国経済指標が予想以上に弱い結果となったことでドルが売られ10月3日に一時106円台半ばをつけました。その後、11月から12月までは概ね107円台後半から109円台後半での極めて狭いレンジでの相場推移が続き、リーマン・ショック後では最もボラティリティの低い期間となりました。ところが、2月19日に中国での新型コロナウイルスの感染者数の増加ペースが鈍化したことや米国経済指標が予想を上回る結果となったことからドルが急騰し、翌2月20日には約10ヶ月振りとなる112円台前半の高値をつけました。3月に入ると新型コロナウイルス感染症が世界中に広がりを見せたことから高値111円台後半、安値101円台前半と値幅が10円を超える乱高下相場となり、1ドル=107円台半ばで期末を迎えました。各通貨全体としての変動率は、ボラタイルな相場展開となった2月下旬から3月を除くと総じて非常に低い水準となりました

このような状況の中、当社グループは、主力サービスである外国為替証拠金取引について、2016年9月に開発に着手しました基幹システムの全面更新を10月から11月にかけて実施し、システム運用費用の大幅なコストダウンを実現しました。今後の当社グループが打ち出していく施策における根本部分の大改修を無事に終えた状況となります。また、金・銀のCFD取引を通して資産運用を学んで頂くマネパ投資塾の開催や外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催、通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページの設置、更には創業15周年を記念したキャンペーンを多面的に展開し、顧客取引の拡大を図りました。資金移動業においては、昨年4月1日より、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)の新サービスとして、自動的にカードへの残高のチャージや両替を行う「おまかせチャージ」及び「おまかせ両替」の機能を追加する等、利便性の向上に繋がる取組みによりカード利用の一層の拡大を図りました。暗号資産の分野においては、暗号資産交換業への本格参入のため、暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を4月に特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、7月と2月に合わせて979百万円の増資を引き受け、当初予定2020年4月サービスインよりは若干の遅れはあるものの2021年3月期第1四半期中のサービスインに向けて準備を継続しております。

これらの結果、当連結会計年度の外国為替取引高は9,594億通貨単位(前期比19.1%減)となりました。また、当連結会計年度末の顧客口座数は340,483口座(前期末比10,253口座増)、顧客預り証拠金は65,510百万円(同4.7%増)、有価証券による預り資産額は8,846百万円(同28.7%増)となりました。

また、当連結会計年度の営業収益は、外国為替相場が新型コロナウイルス感染症の影響によりボラタイルな相場展開となった2月下旬から3月を除くと極めて低い変動率に留まったことにより外国為替取引高が減少したためトレーディング損益が221百万円減少したほか、システム関連売上高が111百万円減少したこと等により5,872百万円(前期比5.7%減)となりました。利益については、システム関連売上高の減少に伴い売上原価が109百万円減少しましたが、販売費・一般管理費が外国為替取引高の減少に伴う変動費減少(主に支払手数料70百万円の減少)の一方、連結子会社の追加による固定費の増加があり全体として292百万円増加したため、営業利益は622百万円(同46.9%減)、経常利益は595百万円(同49.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に投資有価証券売却益168百万円、減損損失150百万円及び投資有価証券評価損49百万円の計上があったこと、当期に基幹システム更新に伴うシステム移行費用80百万円を計上したこと等により249百万円(同67.7%減)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,382百万円増加し、90,784百万円となりました。これは流動資産が4,307百万円、固定資産が75百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,343百万円増加し、77,250百万円となりました。これは流動負債が3,432百万円、固定負債が911百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、13,534百万円となりました。

 

(流動資産)

当連結会計年度末における主な流動資産の内訳は、預託金50,975百万円、トレーディング商品(資産)16,785百万円、現金・預金15,654百万円及び短期差入保証金2,726百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価益の増加等に伴うトレーディング商品(資産)の増加4,337百万円、現金・預金の増加921百万円、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された財産の増加等に伴う顧客区分管理信託の増加890百万円等があった一方、短期差入保証金の減少1,415百万円、その他の預託金の減少493百万円等の減少要因があり、4,307百万円増加しております。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における主な固定資産の内訳は、ソフトウェア723百万円、リース資産(無形形固定資産)713百万円、リース資産(有形固定資産)537百万円、投資有価証券269百万円、繰延税金資産210百万円、建物166百万円、長期差入保証金159百万円、長期前払費用115百万円及びソフトウエア仮勘定112百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発をはじめとするソフトウエアの取得、データベースサーバ及び関連機器のリプレイスや子会社のオフィス移転に伴う建物をはじめとする有形固定資産の取得等の増加要因があった一方、ソフトウエアの減価償却等の減少要因があり、75百万円増加しております。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における主な流動負債の内訳は、受入保証金65,510百万円、預り金3,875百万円、未払費用2,691百万円及び短期借入金1,000百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替証拠金取引の証拠金として預託された受入保証金の増加2,952百万円等により3,432百万円増加しております。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における主な固定負債の内訳は、転換社債型新株予約権付社債1,000百万円及びリース債務837百万円であります。前連結会計年度末と比較して、転換社債型新株予約権付社債の発行及びリース資産(有形固定資産)の取得に伴うリース債務の増加等があった一方、リース債務の返済による減少があり、911百万円増加しております。

 

(純資産)

当連結会計年度末における主な純資産の内訳は、資本金2,022百万円、資本剰余金2,161百万円、利益剰余金10,269百万円、自己株式△915百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加249百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少211百万円があったこと等により38百万円増加しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により880百万円増加、投資活動により172百万円減少、財務活動により463百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ1,171百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金の残高は12,654百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は880百万円(前期は4,136百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上515百万円、減価償却費の計上479百万円等の資金増加要因に加え、資金移動業関連の資産負債が差引867百万円の資金増加要因となった一方、外国為替取引関連の資産負債が差引390百万円、その他の流動負債の増減額226百万円が資金減少要因となったほか、法人税等の支払額319百万円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は172百万円(前期は100百万円の支出)となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入310百万円があった一方、外国為替取引に係る基幹システム更新のための開発等による無形固定資産279百万円及び長期前払費用67百万円の取得による支出のほか、子会社のオフィス移転等に伴う有形固定資産の取得による支出118百万円及び敷金及び保証金の差入による支出33百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は463百万円(前期は1,755百万円の支出)となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入981百万円及び非支配株主からの払込みによる収入59百万円があった一方、リース債務の返済による支出299百万円、配当金の支払額212百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出60百万円があったこと等によるものであります。

 

(2) 業務の状況

① 受入手数料の内訳

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 

委託手数料

4

5.2

 

外国為替取引手数料

4

25.2

 

その他の受入手数料

76

△11.8

 

合計

84

△9.8

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② トレーディング損益の内訳

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 

外国為替取引損益

5,400

△3.9

 

合計

5,400

△3.9

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 金融収益の内訳

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 

受取利息

65

△19.6

 

合計

65

△19.6

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④ その他の売上高の内訳

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

対前期増減率(%)

 

システム関係売上高

322

△25.7

 

合計

322

△25.7

 

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤ 外国為替取引売買の状況

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

対前期増減率(%)

米ドル/円

(百万ドル)

489,701

△17.19

英ポンド/円

(百万ポンド)

107,188

37.52

豪ドル/円

(百万ドル)

96,486

3.00

ユーロ/円

(百万ユーロ)

60,842

△51.46

ユーロ/米ドル

(百万ドル)

51,137

△56.63

トルコリラ/円

(百万トルコリラ)

38,739

△58.54

メキシコペソ/円

(百万ペソ)

23,005

54.93

英ポンド/米ドル

(百万ポンド)

22,335

9.66

南アフリカランド/円

(百万ランド)

21,709

△2.36

英ポンド/豪ドル

(百万ポンド)

21,057

277.76

その他

(百万通貨単位)

27,200

14.08

合計

(百万通貨単位)

959,403

△19.14

(注)1.上記金額は、顧客との相対取引による通貨毎の取引高であります。

2.外国為替取引には、CFD(差金決済取引)を含めており、CFD(差金決済取引)の取引高は、原取引資産を米ドル換算した上で集計しております。

⑥ 自己資本規制比率

 

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

 

金額(百万円)

金額(百万円)

基本的項目計 ①

11,213

11,551

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

金融商品取引責任準備金等

0

0

補完的項目

一般貸倒引当金

3

 

長期劣後債務

 

短期劣後債務

計 ②

3

0

控除資産 ③

6,735

6,116

固定化されていない自己資本 ①+②-③ (A)

4,482

5,434

 

市場リスク相当額

29

10

リスク相当額

取引先リスク相当額

209

263

 

基礎的リスク相当額

1,110

1,059

計 (B)

1,350

1,334

自己資本規制比率 (A)/(B)×100

331.9%

407.3%

(注)金融商品取引業を営む子会社である株式会社マネーパートナーズの自己資本規制比率を記載しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じた合理的と考えられる方法により判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

(デリバティブの評価)

当社グループは、デリバティブ取引の結果生じる正味の債権及び債務については時価をもって貸借対照表価額とし、その評価差額は当期の損益として処理しております。評価に使用する時価は、インターバンク市場における価額を参照し当社グループの顧客に対して取引価額として生成、提示する買い価額と売り価額の仲値を採用しております。

(貸倒引当金)

当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループは主として外国為替証拠金取引に係る事業を行っていることから、営業収益は、経常的に当社グループの顧客の外国為替証拠金取引における投資動向に大きな影響を受けます。とりわけ外国為替市場の変動率(ボラティリティ)は、これが高まれば外国為替証拠金取引は活発に、低下すれば不活発になる傾向があることから、経営成績に重要な影響を与える主要な要因であると考えております。

当連結会計年度の外国為替市場の状況は、「(1) 経営成績等の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、これが経営成績に与えた影響の度合いは、定量的に把握することが困難であります。指標の一つとして各通貨ペアの値動きの状況という観点で、日々の高値・安値の値幅を見た場合、主要な通貨ペアである米ドル/円で前期と比べ平均値が2020年1月末時点では約17%減少したこと等が影響し、業界全体の外国為替証拠金取引高は、2020年1月末時点では前期を約8%下回る結果となっておりますが、新型コロナの影響で2月下旬から値動きが大きくなり、3月は月間の値幅が10円を超える乱高下相場となり、取引高は急増し通期では前期を約21%上回る結果となりました。新型コロナの影響で値動きの激しい相場展開となった2月下旬から3月を除くと極めて低い変動率に留まり厳しい経営環境であったものと判断しております。このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績については、連結経常利益は前期比586百万円の減益となりました。2019年4月~2020年2月にかけては相場低迷と価格競争により営業収益面で苦戦しましたが、2020年1月以降既存顧客重視路線を再確認し重点施策を展開し、コロナ禍中、不安定なマーケットの中で可能な限り安定したレート配信に努めてサービスを継続した結果、外国為替証拠金取引によるトレーディング損益の減少幅が221百万円に留まりました。また、暗号資産交換業の開業に向けての準備コスト及び基幹スシテム更新による一時費用により、販売費・一般管理費が292百万円の増加となりましたが、暗号資産交換業の開業準備が進んだこと及び次期以降のシステム運用費用の大幅なコストダウンを実現したため、当社グループの取組みは一定の成果を得たものと分析しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、外国為替取引を専門とする事業形態をとっていることから、顧客との外国為替取引に係る資産及び負債がそれぞれの大部分を占めております。これらの資産及び負債は、顧客との外国為替取引及び外国為替相場の動向により日々変動いたしますが、当社グループにおいては、顧客との外国為替取引の結果生じる外国為替ポジションの偏りをカウンターパーティとの外国為替取引により完全にカバーするよう運用を行っているため、顧客及びカウンターパーティとの外国為替取引に係る資産及び負債トータルの増減はほぼ営業収益の額の動きに連動し、これが当社グループのキャッシュ・フローの源泉となっております。一方、主な負のキャッシュ・フローとしては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、営業費用に係る支出や法人税等の支払に係る支出のほか、増加する外国為替取引に備えて行うカウンターパーティへの差入証拠金の積み増し等への支出があり、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、増加する外国為替取引への対応や競業他社との差別化のために行う外国為替取引システム等への投資のための支出があります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが880百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが172百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが463百万円の収入となり、現金及び現金同等物の期末残高が前期と比べ1,171百万円増加することとなり、資金の流動性については正常なリスク管理の中での循環が維持されているものと認識、分析しております。

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として重視している自己資本利益率及び営業収益経常利益率については、当連結会計年度は自己資本利益率が1.8%、営業収益経常利益率が10.1%となりました。当社グループは、業績が外国為替相場の影響を大きく受け、その予測が困難であることから、それぞれの目標数値を公表しておりませんが、当連結会計年度については、外国為替相場の変動率が新型コロナの影響によりボラタイルな相場展開となった2月下旬から3月を除くと極めて低い水準に留まったことから目標数値を下回りました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の営業収益の90%以上を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「Don't Stop」 を社是とし、企業理念として掲げている「カスタマーファースト」、「イノベーション」、「バリューアップ」、「コンプライアンス」の四つの基本コンセプトの実現に向けた取り組みを継続的に実行し、かつ「止めない」ことを会社経営の基本方針としております。

当社グループは、「投資家の保護育成と顧客第一主義に努め、外国為替証拠金取引市場の健全な発展に寄与する」ことをビジネスミッションとして定めており、外国為替証拠金取引をコアビジネスと位置づけ事業を拡大する方針であります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループは、外国為替証拠金取引事業をビジネスの基軸に置き、顧客基盤の拡大を図るなかで収益の拡大並びに事業の発展を目指してまいります。外国為替証拠金取引に関しましては、法令に遵守した商品の提供に加え、今後とも、法令の整備、改正等による規制強化あるいは激化する競合環境のなかで競争優位性を確立するために、商品性の向上や情報、チャートなど各種ツールの洗練化、新サービスの提案などを継続的、積極的に行うとともに、取引システムの一層の安定化に努めてまいります。また、OTCの特性を活かした金融デリバティブ商品の可能性やデリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの可能性を追求し、外国為替証拠金取引事業に次ぐ収益事業の確立に努めてまいります。

更に、顧客から信頼され、安心してお取引いただける企業グループとしての認知を獲得できるよう、上記の事業戦略を推進するとともに、コンプライアンス体制の維持、向上並びに内部統制と一体化したリスク管理体制によるコーポレート・ガバナンスを推進してまいる所存であります。

新型コロナウイルス感染症による影響については、空港外貨受取サービスの一時停止や海外旅行需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスへの影響はあるものの、インターネットを介して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供するビジネスのため、現時点では僅少と認識しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の最大化のため自己資本を効率的に活用することを重視しております。このために効率的な収益構造の実現を目指してまいります。これらの効率性を計る尺度として、自己資本利益率(ROE)及び営業収益経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団としての強みを活かすことにより、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保すること及び次への成長に向け新たな収益基盤の拡充を図ることを事業展開の重要目標と位置づけ、経営に取り組んでおります。このような認識の上に立ち、当社グループといたしましては、以下の課題に取り組んでまいる方針であります。

① ブランドロイヤリティの確立、強化について

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引市場において競争優位性を確保するためには、顧客に提供する商品、サービスにおいて優位性を確保することのみならず、顧客からの信頼感、安心感をブランドとして浸透させることが重要であると認識しております。

このため、当社グループでは、直接的なブランディング施策のほか、外国為替証拠金取引に係るコストの低減化や商品ラインナップの拡大、取引端末のマルチチャネル化とモバイルへの対応の強化、コールセンター業務のクオリティアップ等、顧客の視点に立った商品、サービスの提供に努める一方、より一般の顧客層に向けてはデリバティブ取引である外国為替証拠金取引だけでなく外貨両替や外貨決済サービス等の外国為替の実需に対応するサービスの提供の拡大を図るとともに、外国為替取引システムの安定稼働のための諸施策の実施に努めた上で、これらの取り組みを適時適切な手段で情報発信することにより、ブランドロイヤリティの確立、強化を図ってまいります。

② 外国為替取引システムの安定稼働について

当社グループにおいては、外国為替証拠金取引の100%がオンラインシステムにより提供されており、外国為替取引システムの安定稼働は、重要な課題の一つであると認識しております。

このため、増加する取引量に対応して、適切なキャパシティプランニングに基づいた外国為替取引システムの継続的な改良、増強を実施し処理能力の増強を図るほか、災害や大規模なシステム障害等の有事に備える等、事業継続計画の確立に努めてまいります。

③ 顧客基盤の拡充について

当社グループは、これまでコアターゲットであったデイトレーダー等のアクティブ投資家層へのマーケティング活動に加え、ビギナー層に対するサービス展開を強化してまいりましたが、引き続きビギナー層へのマーケティング強化を進め、顧客基盤の更なる拡充、安定化を図りたいと考えております。

具体策として、これまでに、日本円をはじめ複数の外貨での決済に対応したプリペイドカードである「Manepa Card」(マネパカード)利用顧客に対して外国為替証拠金取引への理解を深めて頂くことにより結果として外国為替証拠金取引の顧客基盤を拡充するための取組みや「Manepa Card」自体についても、「おまかせ両替」「おまかせチャージ」等の利便性向上のための機能追加や豊富な取引基盤を持つ取引先との提携による提携カードの発行等に取組んでおります。

また、金・銀のCFD取引を通して資産運用を学んで頂くマネパ投資塾の開催や外国為替投資に役立つ情報を提供する各種Webセミナーの開催、通貨毎に外国為替相場に関する情報を整理・集約する特設ページの設置等、顧客取引の拡大を図る取組みを行ってまいりました。

今後も、幅広い潜在顧客層からの顧客獲得のため、外国為替の実需に関するサービスを継続して強化しつつ、外国為替証拠金取引に関する投資教育・情報提供コンテンツを充実させることにより外国為替証拠金取引の一層の訴求に努めてまいります。

④ 新商品の開発と収益の多様化について

当社グループは、外国為替証拠金取引の専門企業集団として、これまで外国為替証拠金取引における営業施策に注力してまいりましたため、収益の大部分を外国為替証拠金取引に係る売買収益に依存しております。今後、環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、また、今後の成長を図る上でも、取扱商品やサービスを多様化することにより収益基盤を拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。

このため、これまで外国為替証拠金取引で蓄積したECN(注1)のノウハウを基礎に、外国為替証拠金取引以外のOTC(注2)の商品化、事業化に取り組んでまいるほか、デリバティブ取引以外の外国為替関連サービスの事業化についても検討してまいります。とりわけ暗号資産は、将来ブロック・チェーン技術の発展・普及につれて様々な領域において交換価値の基盤となり普及していくものと考えており、暗号資産交換業を当社グループの重点注力分野の1つとして積極的に取組んでまいります。当社子会社の株式会社マネーパートナーズは、ビットコインの決済における利用の事業化を目的として2017年9月に暗号資産交換業の登録を受けており、昨今のマネー・ロンダリング対策に係る規制強化の流れに適切に対応するなど、既存のサービスへの影響を勘案しつつ、「Manepa Card」(マネパカード)との連携による暗号資産の決済利用に係るサービスの提供に向けた準備を進めております。また、2019年4月に暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社を特別目的会社の株式取得を通じて連結子会社とし、2021年3月期第1四半期中のサービスインに向けて準備を継続しており、今後は当社グループの収益基盤の柱の1つに育ててまいりたいと考えております。

(注)1.ECNは、「Electronic Communications Network」の略であり、「電子市場取引」のことであります。

2.OTCは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

⑤ コンプライアンス態勢の確立について

当社グループの扱う外国為替証拠金取引は、ハイリスク・ハイリターン型の金融商品であり、金融商品取引法や金融商品販売法により、顧客の適合性を厳格に審査し、十分な商品説明やリスク説明を行うことや不招請勧誘及び断定的判断の提供の禁止等が義務付けられております。また、金融商品取引業の内容について宣伝広告を掲載する場合には、表示等について厳しく規制されております。

当社グループでは、コンプライアンスを重要な課題の一つであると認識し、「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス・ガイドライン」を制定して金融商品取引法、その他関連法令に準拠したコンプライアンス態勢の強化を図っております。今後においても、コンプライアンス・プログラムに基づき、役職員に対する「コンプライアンス・ガイドライン」の周知徹底、教育、啓蒙活動をはじめとする施策を実施し、コンプライアンス態勢の確立を図ってまいります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症への対応

時差出勤や在宅勤務等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ業務を継続しております。社会生活のインフラである金融システムの一端を担う者として、お客様の資産をお預かりし資産運用や決済のサービスを提供していることを強く認識し、お客様に対して誠実に業務を継続する努力を行っていく所存であります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及び当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項を記載しております。

このため、当社グループが認識しているリスクのすべてを網羅しているものではありません。当社グループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 子会社の管理体制について

当社は、当社グループの持株会社として、子会社の事業運営に関しての管理監督責任を有しており、そのため当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理態勢、コンプライアンス態勢の継続的な強化を図り、当社グループの財務の健全性及び業務の適切性を確保しております。

しかしながら、将来何らかの理由によりこれらの体制(態勢)が機能しなくなった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は、金融商品取引業及び商品先物取引業を営む株式会社マネーパートナーズ(以下「マネーパートナーズ」という。)を連結子会社に有しており、同社をはじめとして当社グループは金融商品取引法等の法的規制を受けております。

① 金融商品取引法について

当社グループは、金融商品取引業を営んでおり、金融商品取引法第29条に基づく登録を受け、金融商品取引法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業活動を行っております。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第1項及び第4項もしくは同法第53条第3項、同法第54条にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取消となる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

イ 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法第46条の6に基づき自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険の額に対応する額として内閣府令で定める額の合計に対する比率をいいます(金融商品取引法第46条の6第1項)。金融商品取引業者は、自己資本規制比率が120%を下回ることのないようにしなければならず(金融商品取引法第46条の6第2項)、金融庁長官は金融商品取引業者に対し、その自己資本規制比率が120%を下回るときには業務方法の変更を命ずること、また、100%を下回るときには3ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずる事ができ、更に業務停止後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは、金融商品取引業者の登録を取り消すことができるとされております(金融商品取引法第53条)。

なお、マネーパートナーズの自己資本規制比率は、2020年3月31日現在で407.3%となっており、上記の自己資本規制比率の値を上回っております。

しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ロ 顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

当社グループは、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引及び外国為替証拠金取引の代用有価証券取扱サービス等を目的として有価証券関連取引を取り扱っております。金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、これらの取引に際して顧客から預託を受けた金銭についての管理が義務付けられており、外国為替証拠金取引については金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務が、有価証券関連取引については金融商品取引法第43条の2第2項の規定に基づく分別管理義務がそれぞれ課せられております。当社グループは、前者については取引銀行2行と、後者については信託銀行1行とそれぞれ信託契約を締結し、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令が要請する管理義務を充足しております。

しかしながら、今後、これに抵触する事態が生じた場合、又は法令等の改正により、現在の管理方法が適合しなくなり、速やかに適合する管理方法へ移行できなかった場合には、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

ハ 規制強化について

金融庁は、店頭外国為替証拠金取引業者の決済リスクが顧客やカバー取引先のみならず外国為替市場や金融システムへ影響を与える可能性があることから、金融商品取引業等に関する内閣府令等を改正し、店頭外国為替証拠金取引業者に対して2020年1月1日より金融商品取引業協会の規則に基づくストレステストの実施並びにストレステストの結果、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置をとることを義務付けました。

当社グループとしては、現在示されているストレステストの内容を実施した場合でも、上記の経営の健全性を確保するための追加的措置を講じる必要が生じるような結果にはならないものと認識しておりますが、今後の業容の拡大や事業環境の変化もしくはストレステスト自体の内容の変更により、追加的措置をとらざるを得ない事態に至る可能性があり、この場合の追加的措置には、現在当社グループが提供している外国為替証拠金取引における証拠金倍率の引き下げも含まれ得るものと考えられます。

当社グループとしては、継続的な資本の充実やリスク管理体制の強化等を通じて上記のような事態に至らないよう努めてまいりますが、外国為替証拠金取引の証拠金倍率等に追加的制限を加えることを余儀なくされるような事態に至った場合、その制限の内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

② 外国為替及び外国貿易法について

当社グループが事業として提供する外国為替証拠金取引は、外国為替及び外国貿易法第55条の3第1項第4号の規定により想定元本額が1億円を超える取引について財務大臣への報告が義務付けられております。

当社グループは、翌月の20日までに毎月「資本取引に関する一括報告書」を財務大臣に提出し、法令を遵守しておりますが、上記報告を行わなかった場合には、6ヶ月以下の懲役又は20万円以下の罰金(外国為替及び外国貿易法第71条)が科せられる可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③ 金融商品の販売等に関する法律(以下、「金融商品販売法」という。)並びに消費者契約法について

金融商品販売法は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正の確保のための措置について定めております。

また、消費者契約法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差(総じて情報の非対称性)に着目し、一定の条件下において、消費者が契約の効力を否定することができる旨を定めております。

当社グループでは、かかる法律への違反防止のための内部管理体制を整備しており、これまでこれらの法律に抵触した事実はありません。

しかしながら、今後、これらに抵触する事態が生じた場合、業務停止や登録取消等の行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

④ 個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という。)について

当社グループの個人情報保護態勢は、個人情報保護法の精神に則り、2007年6月に認定されたプライバシーマーク(JISQ15001:2017)のコンプライアンス・プログラムに基づき制定された各種規程により運用されております。マネーパートナーズは、顧客又は取引先の氏名、電話番号、銀行口座等の個人情報を取り扱っており、個人情報の管理は「個人データ管理台帳」により行われております。とりわけ顧客の個人情報を保存しているサーバは、指紋認証を含む堅牢なセキュリティで保護された外部データセンターにおいて、登録者のみ入館を許可される態勢で保護されております。また、ネットワークシステムにつきましては、外部からのアクセスに対するファイアウォール、アクセス権限付与による制限、データアクセスの常時監視、メール送受信記録及び内容の保管、記録メディアの社内のPCでの使用禁止等によりセキュリティを確保しております。

また、当社グループのオフィスエリアの入退室はセキュリティカードで管理しており、来訪者が入室する場合には、専用ストラップの着用及び入室カードへの記入によりセキュリティの維持を行っております。さらに、各部署の個人情報管理者が日常業務において特に「情報セキュリティ規程」等の遵守を指導するほか、個人情報保護教育責任者により、年に1回以上個人情報保護に関する教育を全役職員に実施する等、個人情報漏洩事故等の防止に努めております。

このように当社グループは、個人情報の適正な保護のため、全役職員への教育、啓蒙活動及び管理体制の整備に努めておりますが、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、監督官庁からの処分や損害賠償請求を受けると同時に社会的な信用を失う恐れがあり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、「犯罪収益移転防止法」という。)について

犯罪収益移転防止法は、金融機関に対し本人確認を義務づけ、顧客の取引時確認及び記録の保存、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の利用防止を目的としております。

当社グループは、同法の定めに基づき取引時確認を実施するとともに、確認記録及び取引記録を保存しております。

しかしながら、当社グループの業務方法が同法に適合しないという事態が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 商品先物取引法について

当社グループは、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第3項もしくは同法第236条第1項にて許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、許可が取消となる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。また、現時点においては、商品先物取引業に係る業務は当社グループの経営成績及び財政状態等に対して重要性を生じるに至っておりません。

しかしながら、今後上記要件に抵触した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 暴力団排除条例について

2011年10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されたほか、各自治体において同様の条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等に、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合においては特約条項を書面に定めるよう努めることが規定されております。努力義務とされている当該規定について、当社グループでは契約に当たって外国為替証拠金取引に係る一般顧客も含めて、契約の相手方についての審査の実施、暴力団等ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合に、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

⑧ 資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)について

当社グループは、資金移動業を営んでおり、資金決済法第37条に基づく登録を受け、資金決済法、関連政令、府令等の諸法令に服して事業を行っております。資金移動業については、資金決済法第56条第1項及び第2項にて登録の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合、登録が取り消しとなる可能性があります。

当社グループは、子会社を含むグループ全体の社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、将来何らかの理由により監督官庁から登録の取消等の行政処分を受けることになった場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 業績等について

① 外国為替証拠金取引における競争激化について

当社グループは、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行っておりますが、その一方で、東京金融取引所の「くりっく365」等、取引所取引による外国為替証拠金取引について、株式取引等と同様の取引所取引という安心感、認知度が評価され、取引所取引による外国為替証拠金取引が今後シェアを拡大する可能性があります。当社グループは、提示レートの変更を継続的に瞬時に行う等、結果としてより有利なレートの得られる機会がある相対取引での優位性を堅持し、相対取引市場の拡大に努めてまいりたいと考えております。

しかしながら、今後取引所取引が極端にシェアを拡大することとなった場合、当社グループの相対取引による外国為替証拠金取引の相対的なシェアは低下し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、外国為替証拠金取引業界の健全化や「貯蓄から投資へ」の流れの中で、一般投資家の外貨への直接投資に対する関心の高まりや外国為替証拠金取引市場の拡大により、ビジネスチャンスを求めて銀行、証券会社、外資系企業、IT系企業等の多様な業種から市場参入が続いております。当社グループは、これらの競争環境において、外国為替取引システムの強化、約定拒否やスリッページ(顧客の注文レートと実際の約定レートの差異)の排除をはじめとする商品性の差別化等により顧客基盤の拡大に努めてまいりたいと考えております。

しかしながら、競争の激化に伴い、当社グループの外国為替証拠金取引のシェアの低下や新たに顧客を獲得するために必要な1口座当たりの費用が増加することも考えられます。そうした場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

② 収益構造について

当社グループは、顧客の利便性、顧客満足度の向上を目指し、2006年7月17日にインターネットにおける外国為替証拠金取引における取引手数料の完全無料化及び建玉必要証拠金の半額化により、顧客の外国為替証拠金取引における取引コストを低減させ、顧客の投資効率を上げてまいりました。この結果、顧客口座数、顧客預り証拠金とも急増し、当社グループの顧客基盤が大きく拡大したことで、当社グループの収益構造は、従来の手数料収益に依存した構造から売買収益が中心となる構造へ大きく転換いたしました。このため、現在の当社グループの営業収益は、顧客による外国為替証拠金取引及びそれに伴うカバー取引によって得られる売買収益が中心となっております。

しかしながら、計画どおりに収益のベースとなる顧客基盤が拡大しない等の要因により、外国為替証拠金取引高等が伸び悩んだ場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

さらに、当社グループが提供する外国為替証拠金取引は、取引の担保として差し入れる証拠金に対してレバレッジの掛かった金融デリバティブ商品であり、為替相場の変動により、当社グループの顧客の損益や取引高に多大な影響を与える可能性があります。

このように、相場変動が当社グループの顧客に不利に働き、損失が拡大することにより、投資意欲に減退が生じた場合には、外国為替証拠金取引高は減少し、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

③ 証券業への参入について

当社グループは、2008年3月24日付で、金融商品取引法第31条に基づき、金融商品取引業の業務種別変更の登録を受けました。旧証券取引法に規定されていた「証券業」のうち有価証券取引等の売買等を行う業務であり、日本証券業協会への加入等所定の手続きを経て、有価証券の取扱い業務を開始いたしました。

これにより、外国為替証拠金取引において現金以外に有価証券を担保とした取引サービスも可能となり、顧客基盤の拡大に寄与しております。当社グループは、顧客利便性の一層の拡大を図るため、上記の取引サービスに加え、2010年7月には有価証券の新規買付の取扱いを開始するなど証券業務を順次拡大するため更なるシステムの強化、改善を進めておりますが、必ずしも予定どおりに進行せず、また、当初計画したとおりの投資効果が得られず、もしくは競争力の強化につながらなかった場合、あるいは、証券業において求められる社内体制や業務方法等の不備により、監督官庁から処分を受ける可能性があり、その場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 人員体制について

当社グループは、2005年6月10日に設立されて以来、各部門の組織体制の構築や必要とされる人員体制の整備に全力をあげてまいりました。今後は、社内教育、研修制度の充実を図ることにより、従業員の定着化や組織体制の強化に努めてまいります。

しかしながら、従業員の定着化や優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 今後の事業方針

当社グループでは、外国為替証拠金取引を巡る競合他社との競争が一層厳しくなる環境を十分に認識し、今後の事業方針として、外国為替証拠金取引オンライン取引システムにおける競争優位性を確保すること及び次の成長に向けて新たな収益基盤の拡充を図ることを目標に、積極的なブランディング政策の展開とブランドロイヤリティの確立、顧客セグメントの明確化による顧客基盤の拡充、新商品、新サービスによる収益源の多様化、そしてコンプライアンス態勢、内部管理体制の強化による信頼性の確保を経営の重要課題として事業展開しております。

今後もこの方針に沿った施策に取り組む方針でありますが、これらの施策が必ずしも期待どおりに達成されなかった場合や、顧客のニーズや市場環境に適合できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(6) コンピュータシステムについて

① システム障害について

当社グループのコンピュータシステムは外国為替証拠金取引における顧客向けフロントシステム、勘定帳票系バックシステム、ディーラーの補助を主な目的とするミドルシステム及び人事、経理システム等内部管理の情報系システムから構成されておりますが、特に外国為替取引システムの安定稼働は経営の最重要課題の一つと認識しており、継続的なアプリケーション及びハードウエアの増強を実施し、顧客利便性の向上とシステムの堅牢化、安定性の確保に努めております。保守管理につきましては、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズソリューションズに委託する一方で、社内システム要員による監視、管理体制を整えております。サーバ等コンピュータシステムは、セキュリティ上信頼性の高い外部データセンターに設置しており、バックアップシステムの整備や回線の多重化等の整備を行い、危機管理体制を整備しております。

しかしながら、これらシステムに、ハードウエア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロの他、災害等によって障害が発生し機能不全に陥り事業活動に支障をきたす場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの扱う業務は、その全て又は一部をコンピュータシステムに依存しており、アクセス数の急激な増加、取引注文の想定外の集中等によりシステム障害が生じ、顧客取引の処理を適切に行えない場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

② システム開発について

当社グループでは、外国為替証拠金取引市場における競争優位性を確保していくため、独創的で差別化された取引サービスの提供とトレードシステムのインフラ整備、強化を最優先課題の一つと認識し、積極的に経営資源を投入し他社との差別化を図っております。当社グループは今後、外国為替取引システム基幹系において、1)顧客増加と約定件数増加に対するサーバ増強、2)瞬間約定処理能力向上のための基幹エンジン強化、3)CRM(注1)を含む業務処理能力アップ等のシステム開発を行ってまいります。また、フロントのアプリケーションソフトとして外国為替証拠金取引におけるアクティブ投資家層向け及びビギナー層向けフロントシステムの開発を行い、多様な顧客ニーズに対応するなかで顧客基盤の拡大、強化に結び付けていく考えでおります。加えて、金融機関や事業会社に外国為替取引システムを提供するBtoB展開のための開発、収益源の多様化と新たな成長分野の開拓に向けたOTC(注2)システムの開発を考えております。

しかしながら、こうしたシステム開発が計画どおりに進まずシステム投資の額が想定を超えて多額になった場合、また、当初予想していたとおりの投資効果が得られず損失を蒙った場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(注)1.CRMは、「Customer Relationship Management」の略であり、「一人ひとりの顧客ニーズ」を中心に考えたマーケティング手法のことであります。

2.OTCは、「Over The Counter」の略であり、「店頭相対取引」又はその対象のことであります。

③ 原子力発電所の稼働停止等による電力不足の懸念について

当社グループでは、電力不足による電力供給制限等がなされた場合に備え、事業継続計画に基づいてデータセンターもしくは本社事務所ビルにおける自家発電による電力供給の確保等の対策の推進により、電力不足やその他災害等による停電があった場合でも、直ちにはコンピュータシステムの運用に影響を与えることのないよう体制を整備しております。

しかしながら、電力不足の深刻化等により電力供給が制限され、かつ自家発電による電力供給能力が全面的にもしくは部分的に機能しなくなるような事態が発生した場合には、当社グループのコンピュータシステムが機能不全に陥り事業活動に重大な支障が生じ、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(7) カウンターパーティについて

当社グループが提供する外国為替証拠金取引「パートナーズFX」及び「パートナーズFXnano」は、顧客と当社グループによる相対取引であります。当社グループは、これらの取引より生じる為替ポジションをリスクヘッジするため、カウンターパーティとも相対取引を行っております。2020年3月31日現在、当社グループは、取引先リスク等を分散するために日米欧において実績のある銀行、証券会社等19社のカウンターパーティと取引を行っております。

しかしながら、当該カウンターパーティがシステム障害その他の理由で機能不全に陥った場合には、顧客に対するポジションのリスクヘッジが実行できない可能性があり、そのような場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(8) 相場の急激な変動による当社グループの業績への影響について

当社グループが提供する外国為替証拠金取引において、顧客が当社グループが提示する為替レートによる取引を行った場合には、外国為替に係る自己売買ポジションが発生いたします。従いまして、当社グループの自己売買ポジションは、外国為替証拠金取引による顧客からの売買取引によりその都度発生いたしますが、当社グループではカウンターパーティとのカバー取引により、自己売買ポジションを速やかにヘッジすることに努め、自己売買ポジションの為替変動リスクを回避しております。

しかしながら、何らかの突発的な事象を材料に為替相場が短時間のうちに急激に変動した場合には、当社グループがカウンターパーティに対し、自己売買ポジションのカバー取引が行えない可能性があり、その際には当社グループ自身が為替変動リスクを負うことになります。こうした想定外の事態が発生した場合には、ポジションによっては多大な損失を蒙る可能性があり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループではロスカット制度を採用しており、顧客に損失が発生した場合でも預り証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しておりますが、為替相場の急変等により顧客に多大な損失が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 株式及び株主について

① 大株主について

2020年3月31日現在の株主名簿によれば、株式会社大和証券グループ本社は当社株式を6,029,100株(議決権比率18.50%、大株主第1位)を保有しております。

同社は、グループ会社を通じて当社グループと同様に外国為替証拠金取引業務もしくは外国為替取引業務等を行っており、当社グループと現在競合しています。現状では、同社は当社株主として当社グループと友好な関係にありますが、今後の事業環境、経営戦略によっては関係に変化が生じる可能性があります。

なお、同社とは、2019年3月25日付でブロックチェーン技術を用いた業務及びブロックチェーン技術に係るコンサルティング業務についての業務提携契約を締結しております。また、これと同時に当社グループが子会社を通じて暗号資産交換業全般を取扱う業務を行うために必要な資金の調達のため発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の割当先を同社としており、当該社債発行による潜在株式数は、2,457,000株であります。同社からは、当該社債により交付を受けることとなる当社普通株式について、中長期的に保有する方針であるとの説明を口頭にて受けております。

② ストック・オプション制度について

2020年3月31日現在、ストック・オプションを含む新株予約権による潜在株式数は第9回ストック・オプションの168,000株が当社グループの従業員に対して発行されております。

これらの新株予約権が行使されれば、当社グループの1株当たりの株式価値は希薄化します。また、今後において当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権の発行を行う可能性があり、追加された新株予約権の付与は1株当たりの株式価値の一層の希薄化を招く可能性があります。

(10) 新型コロナウイルス感染症の影響

インターネットを通じてサービスを提供しているFX・CFD・証券については新型コロナウイルス感染症による影響はありません。空港外貨受取サービスの一時停止や海外旅行需要の蒸発によるマネパカードの利用減少等一部サービスへの影響はあるものの、業績への影響は軽微であります。

時差出勤や在宅勤務等の実施により従業員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ、社会生活のインフラである金融システムの一端を担う者として、お客様の資産をお預かりし資産運用や決済のサービスを提供していることを重く受け止め、業務を継続しております。

今後、役職員への感染者発生、更には感染者増加等により業務継続が困難となった場合、また、カバー先である金融機関等、重要な取引先が新型コロナウイルス感染症により機能不全に陥った場合、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

2005年6月

2005年6月10日に一般投資家向けにインターネット等を通じた外国為替証拠金取引サービスを提供することを目的として、北辰商品株式会社からの新設分割により東京都港区西麻布に株式会社マネーパートナーズ(資本金100百万円)を設立し、外国為替取引事業を開始

2005年11月

本社所在地を東京都港区六本木へ移転

2006年9月

システム開発力の強化を目的として、株式会社マネーパートナーズソリューションズを100%子会社として設立

2007年6月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場

2008年4月

株式会社日本格付研究所(JCR)より、短期優先債務を格付対象とした格付け「J-3」を取得

2008年5月

マネーパートナーズ分割準備株式会社(現 株式会社マネーパートナーズ)を設立

2008年6月

外国為替取引システムのホワイトラベル(注)提供を開始

2008年10月

 吸収分割の方法により外国為替証拠金取引事業等全ての事業をマネーパートナーズ分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制へ移行

株式会社マネーパートナーズグループに商号変更

2009年7月

当社の100%子会社である株式会社マネーパートナーズが、大阪証券取引所により開設された取引所外国為替取引市場(愛称:大証FX)においてマーケットメイカーとしての業務を開始

2012年5月

株式会社東京証券取引所 市場第二部に株式上場

2012年9月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)を上場廃止

2013年5月

株式会社東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定

2016年12月

本社所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号へ移転

2019年4月

暗号資産交換業の登録準備を進めていたコイネージ株式会社の株式取得を目的とするコイネージ投資株式会社を設立(連結子会社)

コイネージ株式会社をコイネージ投資株式会社の株式取得を通じて連結子会社化

2019年7月

コイネージ株式会社が当社を割当先とする400百万円を増資

2020年2月

コイネージ株式会社が当社を割当先とする579百万円を増資

(注)ホワイトラベルとは、ASP(「Application Service Provider」の略)サービスやシステムの提供等により、相手先ブランドによるエンドユーザーへのサービス提供を可能とするサービスパッケージのことであります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

16

30

75

36

19

10,163

10,339

所有株式数

(単元)

-

36,466

13,180

92,293

22,012

301

173,666

337,918

10,100

所有株式数の割合 (%)

-

10.79

3.90

27.31

6.51

0.09

51.40

100

(注)1.自己株式1,202,300株は、「個人その他」欄に12,023単元を含めて記載しております。

2.役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、「金融機関」に7,843単元、「単元未満株式の状況」に2株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の長期継続的な創出、向上が株主利益貢献の基本であるとの認識のもと、株主の皆様への継続的かつ適正な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。このような観点から、剰余金の配当につきましては、過年度に実施した配当実績を鑑み安定した配当を継続的に実施することを基本とし、各事業年度の業績が過年度の業績を上回る場合には財務状況や今後の事業展開等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を配当性向の目処として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり5円の配当(うち中間配当2円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は63.8%となりました。

内部留保資金につきましては、子会社の業容拡大に伴う増加運転資金、設備投資並びに新商品・新規事業のために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

65

2.00

取締役会決議

2020年6月21日

97

3.00

定時株主総会決議

(注)12019年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年9月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)784,302株に対する配当金1百万円を含んでおります。

2.2020年6月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2020年3月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式(自己株式)784,302株に対する配当金2百万円を含んでおります。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

奥山 泰全

1971年8月13日

 

1994年4月

澤公認会計士事務所入所

1999年11月

株式会社シムビジネスコンサルティング監査役

2001年4月

イ・システム株式会社取締役

2002年4月

トレイダーズ証券株式会社執行役員

2003年4月

同社取締役

2003年4月

トレイダーズ投資顧問株式会社取締役

2004年6月

トレイダーズフィナンシャルシステムズ株式会社(現SBIトレードウィンテック株式会社)取締役

2006年7月

当社顧問

2006年8月

当社執行役員

2006年8月

当社代表取締役社長(現任)

2006年9月

株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

2008年5月

マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)代表取締役社長

2013年7月

株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長兼ディーリング本部長

2014年7月

株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長(現任)

2019年6月

コイネージ株式会社代表取締役社長CEO(現任)

 

注3

955,800

専務取締役

福島 秀治

1954年6月22日

 

1978年4月

東京短資株式会社入社

1978年12月

トウキョウフォレックス株式会社出向

1998年3月

アルママターファンド投資顧問株式会社出向

2000年3月

東短デリバティブズ株式会社出向企画管理部長

2001年3月

トレイダーズ証券株式会社出向取締役

2002年6月

イ・システム株式会社執行役員

2003年4月

トレイダーズ証券株式会社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2006年7月

当社顧問

2006年8月

当社執行役員

2006年8月

当社常務取締役

2006年9月

株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

2008年3月

当社専務取締役

2008年5月

マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)専務取締役

2013年6月

株式会社マネーパートナーズ取締役

2013年6月

当社取締役

2014年6月

当社専務取締役(現任)

2017年4月

株式会社マネーパートナーズ専務取締役営業本部長

2018年7月

株式会社マネーパートナーズ専務取締役(現任)

2019年7月

コイネージ株式会社取締役(現任)

 

注3

889,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

法務コンプライアンス部長

佐藤 直広

1959年11月14日

 

1985年4月

カシイ住宅設備株式会社入社

1991年10月

北辰商品株式会社入社経営企画部長

2005年6月

当社取締役

2005年6月

当社取締役退任

2005年7月

当社執行役員マーケティング部ゼネラルマネージャー

2005年9月

当社執行役員経営企画室長

2005年11月

当社取締役経営企画室長

2008年3月

当社常務取締役経営企画室長

2008年4月

当社常務取締役

2008年5月

マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)常務取締役

2011年6月

株式会社マネーパートナーズ常務取締役内部管理統括責任者

2011年6月

当社常務取締役法務コンプライアンス部長

2013年6月

株式会社マネーパートナーズ取締役内部管理統括責任者

2013年6月

当社取締役法務コンプライアンス部長(現任)

2018年7月

株式会社マネーパートナーズ取締役内部管理統括責任者兼内部管理統括部長(現任)

 

注3

295,200

取締役

CIO兼IT管理部長

白水 克紀

1961年6月19日

 

1984年4月

日本ディジタル・イクイップメント株式会社入社

1992年4月

日本リースオート株式会社入社

1994年6月

日本リース情報システム株式会社転籍

1998年4月

GEフリートサービス株式会社入社

2000年2月

日本GMACコマーシャル・モーゲージ株式会社入社

2006年2月

当社入社IT統括部長

2006年2月

当社執行役員IT統括部長

2006年9月

株式会社マネーパートナーズソリューションズ取締役

2006年11月

当社執行役員CIO兼IT統括部長

2008年3月

当社取締役CIO兼IT統括部長

2008年4月

当社取締役CIO

2008年5月

マネーパートナーズ分割準備株式会社(現株式会社マネーパートナーズ)取締役

2008年10月

当社取締役CIO兼IT管理部長(現任)

2008年10月

株式会社マネーパートナーズ取締役CIO

2011年6月

株式会社マネーパートナーズ取締役CIO兼COO

2013年6月

株式会社マネーパートナーズ取締役

2013年7月

株式会社マネーパートナーズ取締役海外金融法人営業部長

2014年7月

株式会社マネーパートナーズ常務取締役ディーリング本部長兼海外金融法人営業部長

2015年7月

株式会社マネーパートナーズ常務取締役(現任)

2019年7月

コイネージ株式会社取締役CIO(現任)

 

注3

120,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

吉田 光太郎

1968年6月3日

 

1992年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

2012年10月

大和証券株式会社ダイレクト企画部長

2016年10月

大和証券株式会社プロダクト・ソリューション企画部長

2019年4月

株式会社大和証券グループ本社経営企画部長(現任)

2019年4月

大和証券株式会社経営企画部長(現任)

2019年4月

大和企業投資株式会社取締役(現任)

2019年4月

大和PIパートナーズ株式会社取締役(現任)

2019年4月

株式会社大和ファンド・コンサルティング取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2019年9月

Global X Japan株式会社監査役(現任)

2019年11月

大和ファシリティ・サービス株式会社代表取締役(現任)

2020年2月

サムティ株式会社社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

安齋 一雄

1953年3月24日

 

1977年4月

古河電気工業株式会社入社

1980年9月

三菱自動車工業株式会社入社

1984年5月

ヒロセ電機株式会社入社

1986年3月

日興証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社

1989年6月

偕成証券株式会社(現内藤証券株式会社)出向ロンドン駐在員事務所長

1990年4月

同社ロンドン現地法人取締役副社長

1994年8月

HSBCジェームズ・ケーペル証券会社(現HSBC証券会社)東京支店受渡業務統括部長

1998年7月

バークレイズ投信株式会社(現バークレイズ投信投資顧問株式会社)マーケティング部長兼営業部長

2000年4月

同社代表取締役社長

2001年4月

プルデンシャル投信株式会社(現プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社)バイス・プレジデント、投信営業部長

2003年6月

トロント・ドミニオン証券会社ディレクター、クレジットストラクチャリング・グループ営業部長兼商品企画部長

2005年3月

トレードウェブ・ヨーロッパ証券会社東京支店ディレクター兼コンプライアンスオフィサー

2005年11月

イクシス・アセット・マネジメント株式会社(現ナティクシス・アセット・マネジメント株式会社)ディレクター

2006年2月

同社代表取締役

2007年7月

アセット証券株式会社(現いちご地所株式会社)営業第一部長

2009年2月

CMSジャパン株式会社(現アルパリジャパン株式会社)チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2011年4月

アルパリジャパン株式会社代表取締役社長兼CEO

2012年7月

ウエスタン株式会社ディレクター

2013年5月

Leverate Technological Trading Limited 日本担当 リージョナル・セールス・マネジャー

2014年6月

当社常勤監査役

2014年6月

株式会社マネーパートナーズ常勤監査役(現任)

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年7月

コイネージ株式会社監査役(現任)

 

注4

11,900

取締役

(監査等委員)

根本 博史

1956年9月2日

 

1979年4月

中央監査法人入所

1982年3月

公認会計士登録

1992年10月

中央青山監査法人パートナー

2005年7月

クリフィックス税理士法人代表パートナー

2006年6月

KISCO株式会社社外監査役(現任)

2015年1月

クリフィックス税理士法人シニア・アドバイザー(現任)

2015年1月

根本公認会計士事務所所長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社マネーパートナーズ監査役(現任)

2019年9月

株式会社構造計画研究所社外取締役(現任)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

川東 憲治

1964年5月3日

 

1990年4月

弁護士登録

1990年4月

アンダーソン毛利法律事務所入所

1997年1月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2000年12月

モルガン・スタンレー証券会社、モルガン・スタンレー・アセットマネジメント投信株式会社入社

2002年6月

金融庁証券取引等監視委員会検査官

2003年4月

あさひ・狛法律事務所パートナー

2005年7月

クリフォードチャンス法律事務所パートナー

2008年6月

敬和綜合法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社マネーパートナーズ監査役(現任)

 

注4

取締役

(監査等委員)

百瀬 茂

1962年6月22日

 

1985年4月

大和証券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社

1998年1月

モルガン・スタンレー・ジャパン証券会社(現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)コーポレートカバレッジグループヴァイスプレジデント

1999年5月

大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)ストラクチャード・プロダクト・マーケティング部部長兼マネージングダイレクター

2004年6月

ベアスターンズジャパン証券会社シニアマネージングダイレクター債券営業共同本部長、金融商品開発部長

2008年7月

RGアセットマネジメント株式会社代表取締役会長

2011年1月

メソニック・インターナショナル創業 CEO

2012年1月

ゲインキャピタル・ジャパン株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

株式会社マネーパートナーズ監査役(現任)

 

注5

 

 

 

 

2,272,000

注)1.吉田光太郎、安齋一雄、根本博史、川東憲治及び百瀬茂は社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 安齋一雄、委員 根本博史、委員 川東憲治、委員 百瀬茂

なお、安齋一雄は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役会以外の社内重要会議への出席や内部監査部門との連携を密にすること等により職務遂行の実効性を高めるためであります。

3.2020年6月21日選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4.2019年6月16日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5.2020年6月21日選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

(ⅰ) 社外取締役の員数

当社は、監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である社外取締役4名を選任しております。

(ⅱ) 社外取締役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

監査等委員でない社外取締役吉田光太郎氏は、当社の大株主である株式会社大和証券グループ本社の使用人であります。同社は、当社の株式を6,029,100株(議決権比率18.50%)所有しているほか、同社の子会社である大和証券株式会社は、当社株式の東京証券取引所市場第二部への上場及び市場第一部銘柄指定に際しての主幹事証券会社であり、当社の子会社である株式会社マネーパートナーズの外国為替証拠金取引におけるカバー取引先であります。

監査等委員である社外取締役につきましては、安齋一雄氏は当社株式を11,900株保有しております。その他に監査等委員である社外取締役、また、当該監査等委員である社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的・資本的・取引上等の利害関係はありません。なお、監査等委員である社外取締役4名は、いずれも当社とは上記を除き人的・資本的・取引上の関係が無く、高い独立性を有しているため、全員を独立役員に指定しております。

(ⅲ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

監査等委員でない社外取締役につきましては、金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を生かし経営全般に関する監督や有効なアドバイスが得られることを期待しております。

また、監査等委員である社外取締役につきましては、経営及び取締役の業務執行について、中立、公平、適法、妥当な判断による監視及び監査が行われることを期待しております。

(ⅳ) 社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が有価証券上場規程に基づき定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性に関する判断基準を参考にしております。

(ⅴ) 社外取締役の選任状況に関する会社の考え方

監査等委員でない社外取締役吉田光太郎氏は、株式会社大和証券グループ本社において経営企画部長を務められるなど当社グループの主な事業である金融商品取引業を営む企業での経営企画に関する豊富な経験を有しており、経営全般に関する幅広いアドバイスが期待されることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役安齋一雄氏は、アルパリジャパン株式会社をはじめ金融商品取引業を営む企業での会社経営や業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役根本博史氏は、会計の専門家であり、公認会計士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と財務・会計における高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役川東憲治氏は、法律の専門家であり、弁護士としての職業倫理、専門能力による高い監査機能と法律面での高度なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

監査等委員である社外取締役百瀬茂氏は、金融商品取引業を営む企業での会社経営やコンプライアンス、業務に関する経験を豊富に有しており、経営全般に関する監督と有効なアドバイスが期待されることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

当社は、9名の取締役により構成される取締役会に対し、監査等委員である社外取締役4名からなる監査等委員会及び監査等委員でない社外取締役1名による経営への監視、監査・監督が行われる体制を構築しており、現状においては、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

株式会社マネーパートナーズ

(注1、2)

東京都港区

3,100

1. 金融商品取引業及びこれに付随する業務

2. 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務

3. 資金移動業

4. 商品先物取引業

5. 暗号資産交換業

100

役員の兼任8名

経営指導、資金の貸付、債務保証、設備の転貸借

連結子会社

株式会社マネーパートナーズソリューションズ

東京都港区

30

1. コンピュータシステムの設計、開発、販売、賃貸及び保守

2. マーケティング、企画、調査、研究及びコンサルティング

3. 情報処理サービス業及び情報提供サービス業

100

役員の兼任1名

経営指導

連結子会社

コイネージ投資株式会社

東京都港区

50

株式・社債等の有価証券への投資、保有、運用及び管理業務

100

役員の兼任4名

連結子会社

コイネージ株式会社

東京都港区

1,659

1. 暗号資産交換業(登録・開業準備中)

2. Webサービス及びアプリケーションの企画、設計、開発及び運営管理

3. 電子決済システムの提供

4. 催事、セミナー及びシンポジウム等の開催及び運営

99.1

役員の兼任4名

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社マネーパートナーズについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております

主要な損益情報等      (1)営業収益               5,564百万円

(2)営業利益                 783百万円

(3)経常利益                 803百万円

(4)税引前当期純利益         723百万円

(5)当期純利益               482百万円

(6)純資産額              11,696百万円

(7)総資産額              87,686百万円

 

※2 販売費・一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

人件費

296百万円

283百万円

(うち賞与引当金繰入額)

( 7)

( 4)

(うち役員株式給付引当金繰入額)

( 12)

( 3)

事務費

64

67

減価償却費

0

0

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、外国為替取引に係る基幹システムの更新やデータベースサーバ及び関連機器のリプレイス、子会社のオフィス移転等に867百万円(建物93百万円、器具備品24百万円、リース資産(有形固定資産)138百万円、ソフトウエア593百万円、長期前払費用16百万円)の設備投資を実施しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1,000

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

299

323

0.7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,022

837

0.9

2021年~2026年

合計

2,322

2,161

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

299

297

181

39

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱マネーパートナーズグループ

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(注)

2019.4.11

1,000

1.0

なし

2024.4.11

合計

1,000

 

(注)新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

第1回

 

発行すべき株式

普通株式

 

新株予約権の発行価額(円)

無償

 

株式の発行価格(円)

407

 

発行価額の総額(百万円)

1,000

 

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

 

新株予約権の付与割合(%)

100

 

新株予約権の行使期間

自  2019年4月11日

至  2024年4月9日

 

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

1,000

 

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-5,613 百万円
純有利子負債-12,104 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)31,819,928 株
設備投資額397 百万円
減価償却費479 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  奥山 泰全
資本金2,022 百万円
住所東京都港区六本木三丁目2番1号
会社HPhttp://www.moneypartners-group.co.jp/

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