1年高値400 円
1年安値225 円
出来高59 千株
市場東証2
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.3 %
ROIC2.5 %
β0.78
決算3月末
設立日1950/9/14
上場日2003/2/26
配当・会予17 円
配当性向44.3 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:70.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-8.9 %
純利5y CAGR・予想:28.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。

 当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社1社を通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。

 当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であると判断しております。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)において、当社グループは以下のような取り組みを行ってまいりました。

 証券関連事業では、あかつき証券㈱において、上半期における米中貿易摩擦の影響により低調なマーケット環境であったことから、委託手数料は1,252百万円(前期比6.2%減)であったものの、外国債券のトレーディング損益が2,863百万円(前期比222.4%増)と大幅に拡大したことで、営業収益、セグメント利益ともに増加いたしました。注力している金融商品仲介(以下、「IFA」といいます。)ビジネスでは、契約仲介業者数が前期末の53社から72社へと拡大し、仲介業者の預り資産残高についても大幅に増加いたしました。また、あかつき証券㈱が100%子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱は、IFAとして事業を開始しており、今後新たに独立するIFAの受け皿となることで預り資産拡大を図ります。

 この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

(証券関連事業の営業収益及びセグメント利益)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

連結会計年度

2020年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

3,559

5,126

44.0%

セグメント利益

1

356

-%

 

 不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、主力の一次取得者層向けの中古マンションの販売戸数に関しては、前期第4四半期(2019年1月から3月)は空室物件(後記「タイプA」)の長期在庫圧縮を実施したことにより216戸と大幅に増加しましたが、当期第4四半期(2020年1月から3月)は在庫数の正常化に伴い157戸と減少に転じ、当該影響により年間の販売戸数は694戸(前期比30戸減)となりました(四半期ごとの販売戸数の推移については、後記「補足情報」をご参照ください。)。利益面に関しては、上記長期在庫の圧縮による影響が改善された一方で、前期における大型案件の売却利益が剥落した結果、売上高は25,022百万円(前期比8.7%減)、経常利益は1,381百万円(前期比23.1%減)となりました。そのほか、子育て中の家族構成を想定した新企画マンション「cotosumu(コトスム」)の販売を開始するなど、商品ラインナップの拡充を図りました。また、管理面では不動産市況・金融情勢の変化に対応し、仕入決済基準の整備・運用、在庫リスクマネジメントの強化、及び財務基盤の強化を進めております。

 EWアセットマネジメント㈱においては、4月に「兵庫県西宮市上甲東園」の土地を購入し、住宅型有料老人ホームの開発に着手しました。本施設は、優良介護事業者と既に長期の賃貸借予約契約を締結しており、竣工・稼働後は安定的な収益が見込まれます。また、12月に川越市に保有する施設を、2020年1月に枚方市及び横須賀市に保有する施設を売却いたしました。

 このほか、不動産関連事業においては、当社及び㈱マイプレイスの保有する不動産の評価の結果、当連結会計年度において1億円強の販売用不動産評価損を計上いたしました。

 この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。

 

(不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

連結会計年度

2020年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

32,468

29,516

△9.1%

セグメント利益

2,939

2,048

△30.3%

 

 

 これらの結果、当社グループの当連結会計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

連結会計年度

2020年3月期

連結会計年度

増減率

営業収益

35,737

34,423

△3.7%

営業利益

1,806

1,594

△11.7%

経常利益

1,355

1,094

△19.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,031

1,417

37.5%

なお、㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示いたします。

 

(補足情報)

 (株)マイプレイスは、東京都及び神奈川県を中心とした首都圏において、住宅一次取得者層向けの中古マンション事業を行っておりますが、①賃借人なしの空室中古マンションを購入後、直ちにリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプA」といいます。)と、②賃借人付の中古マンションを購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプB」といいます。)があります。

 

(a)㈱マイプレイス単体の経営成績(四半期会計期間毎)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

売上高

5,777

6,797

7,282

7,545

6,362

6,523

6,383

5,753

経常利益

334

385

610

465

310

421

355

294

当期純利益

336

261

421

326

207

290

233

204

 

(b)仕入の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。)

(単位:戸)

 

2019年3月期

2020年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

タイプA

159

(+3)

147

(△14)

139

(△27)

130

(△45)

125

(△34)

167

(+20)

111

(△28)

120

(△10)

タイプB

46

(+17)

50

(△2)

54

(△51)

90

(+39)

62

(+16)

75

(+25)

25

(△29)

53

(△37)

合計

205

(+20)

197

(△16)

193

(△78)

220

(△6)

187

(△18)

242

(+45)

136

(△57)

173

(△47)

 

(c)販売の状況(四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。

(単位:戸)

 

2019年3月期

2020年3月期

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

1Q

(4~6月)

2Q

(7~9月)

3Q

(10~12月)

4Q

(1~3月)

販売戸数

162

(+48)

170

(-)

176

(+39)

216

(+69)

189

(+27)

172

(+2)

176

(-)

157

(△59)

 

(d)在庫の状況(四半期会計期間末)

(単位:戸)

 

2019年3月期

2020年3月期

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

1Q

(6月末)

2Q

(9月末)

3Q

(12月末)

4Q

(3月末)

タイプA

426

418

398

335

292

322

277

266

タイプB

416

451

488

555

590

630

635

662

合計

842

869

886

890

882

952

912

928

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,585百万円の増加となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは4,077百万円の収入(前連結会計年度は2,782百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、税金等調整前当期純利益を1,962百万円、立替金及び預り金の増減額を3,679百万円、販売用不動産の増減額を1,354百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、預託金の増減額を△2,800百万円計上したことであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローは1,534百万円の収入(前連結会計年度は732百万円の支出)となりました。主な資金獲得要因は、有形固定資産の売却による収入を2,071百万円計上したことであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前連結会計年度は2,282百万円の収入)となりました。主な資金獲得要因は、借入れによる収入を27,188百万円、社債の発行による収入を2,993百万円、ノンリコース長期借入れによる収入を1,480百万円計上したことであります。また、主な資金支出要因は、借入金の返済による支出を25,127百万円、社債の償還による支出を4,000百万円、ノンリコース長期借入金の返済による支出を3,060百万円計上したことであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

 経営成績の分析につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。

 

b.財政状態の分析

(イ)資産の状況

 当連結会計年度末の資産合計は58,794百万円と、前連結会計年度末に比べ4,250百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、現金及び預金が3,714百万円、預託金が2,800百万円であり、主な減少項目及び金額は販売用不動産が545百万円、有形固定資産が1,049百万円であります。なお、有形固定資産から販売用不動産への振替額は629百万円であります。

 

(ロ)負債の状況

 当連結会計年度末の負債合計は45,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,176百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、預り金が3,676百万円であります。

 

(ハ)純資産の状況

 当連結会計年度末の純資産合計は13,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,073百万円の増加となりました。主な増加項目及び金額は、資本金が172百万円、資本剰余金が165百万円、利益剰余金が865百万円であり、主な減少項目及び金額は、自己株式が165百万円であります。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては2[事業等のリスク]に記載しております。

 

d.経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金調達に関する原則的な規律として、流動性の高い資産の取得に関しては負債性資金により調達し、流動性の低い資産の取得に関しては資本性資金により調達することとしております。

 当社グループにおける必要な事業資金については、自己資金、金融機関からの借入、社債及び株式等の発行により調達しております。

 具体的には、①証券関連事業における信用取引に関する顧客への貸付資金については、自己資金及び日本証券金融㈱から借入により、②不動産関連事業の中古マンションの仕入資金については、所有する物件の保有期間に応じて、金融機関からの短期借入、当座借越やコミットメントラインによる借入により、③高齢者向け施設のアセットマネジメント事業における不動産等の取得資金については、金融機関からのノンリコースローンによる借入に加え、社債や株式等の発行により資金調達を行っております。また、その他の企業やファンド等への出資については、案件ごとに検討し、調達方法を決定することとしております。

 

③ 経営者の問題認識と今後の方針について

  経営者の問題認識と今後の方針につきましては、1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。

 

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、1株当たりの株主資本(配当金や自己株式取得などの株主還元を含む)の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。2012年3月期以降における(株式の併合や分割、増資の影響、配当及び自己株式取得などの株主還元、を勘案した)1株当たり自己資本の平均成長率は約13.3%となっております。

(算定根拠:2012年3月末に1,000株所有株主様に帰属する自己資本の推移)

(金額単位:円)

 

2012年

3月期

2013年

3月期

2014年

3月期

2015年

3月期

2016年

3月期

2017年

3月期

2018年

3月期

2019年

3月期

2020

3月期

株式数 *1、2

1,000

100

200

200

200

200

300

450

450

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

受取配当金額

-

-

1,500

4,500

4,500

2,300

3,800

7,500

7,650

無償新株予約権の

行使 *2

-

-

-

-

-

-

30,100

30,000

-

保有株式に対応する

自己資本金額 *3

59,810

 

 

 

 

 

 

 

191,817

成長率 *4

13.3%

 

 

 

 

 

 

 

 

*1 2013年1月に実施した株式併合、2014年3月に実施した株式分割による影響を考慮しております。

*2 無償新株予約権の割当(2株に対し1株を割当。行使価格は2018年3月期 301円、2019年3月期 200円)に関しては、全て行使したものと仮定して算定しております。

*3 1株当たり自己資本に保有株式数を乗じて算定しております。

 

*4 IRR(内部収益率)モデルにて算定しております。

 

*5 上記の1株当たり自己資本の成長率は、現在の経営体制となった2012年3月を起点に算定しております。

 

⑤ 重要な会計方針及び見積り及び見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され

ております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、固定資産の減損会計、貸倒引当金、賞与引当金、投資有価証券の評価などの資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

3,269,442

32,467,735

35,737,177

35,737,177

セグメント間の内部営業収益又は振替高

290,126

458

290,584

290,584

3,559,568

32,468,193

36,027,762

290,584

35,737,177

セグメント利益

1,191

2,939,532

2,940,723

1,134,308

1,806,415

セグメント資産

13,267,731

37,862,125

51,129,857

3,414,752

54,544,609

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

116,604

90,819

207,424

48,076

255,500

のれん償却額

215,228

215,228

9,813

225,042

のれん未償却額

1,990,868

1,990,868

14,720

2,005,589

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,779

1,848,365

1,907,145

19,255

1,926,400

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,134,308千円には、セグメント間取引消去△690,066千円、全社収益464,101千円、全社費用△898,529千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主にあかつき証券㈱から当社への配当金の消去△400,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△290,126千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額3,414,752千円には、投資と資本の相殺消去等△14,452,502千円、債権と債務の相殺消去△2,203,859千円、有形固定資産の未実現利益消去△500千円、貸倒引当金の消去62,500千円、及び全社資産20,009,115千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)のれん償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(5)のれん未償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

証券関連事業

不動産

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

営業収益

4,907,608

29,515,872

34,423,480

34,423,480

セグメント間の内部営業収益又は振替高

218,846

841

219,687

219,687

5,126,454

29,516,714

34,643,168

219,687

34,423,480

セグメント利益

356,796

2,048,010

2,404,807

810,618

1,594,188

セグメント資産

18,871,181

38,287,385

57,158,566

1,636,182

58,794,749

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

90,653

150,929

241,582

6,203

247,785

のれん償却額

247,351

247,351

9,813

257,165

のれん未償却額

1,775,639

1,775,639

4,906

1,780,546

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

44,928

931,775

976,703

1,608

978,312

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△810,618千円には、セグメント間取引消去△1,718,429千円、全社収益1,606,402千円、全社費用△688,778千円及びのれん償却額△9,813千円が含まれております。なお、セグメント間取引消去は主に㈱マイプレイスから当社への配当金の消去△1,500,000千円、当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去△218,846千円であり、全社収益は主に上記受取配当金及び受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額1,636,182千円には、投資と資本の相殺消去等△14,821,135千円、債権と債務の相殺消去△5,108,705千円、貸倒引当金の消去183,791千円、及び全社資産21,382,231千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額6,203千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。

(4)のれん償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(5)のれん未償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

  当社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、証券関連事業の中核であるあかつき証券㈱においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などによる株式売買取扱高の減少、また不動産関連事業の中核である㈱マイプレイスにおいては外出自粛要請に伴う販売中物件の案内減少などによる販売戸数の減少などの影響を与えます。EWアセットマネジメント㈱の運営する高齢者住宅開発ファンドにおいては、現時点で特段の影響は認識しておりませんが、今後の不動産市況の動向によっては、売却価格に影響を与える可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

  あかつき証券㈱におきましては、「継続的なお客様の投資利益の追求」及び「中長期的な顧客資産の拡大」を最も重要な課題としており、投資情報部による投資情報の提供に加えAIやフィンテックを活用したアドバイス力の強化を図るなど付加価値の高い投資情報をタイムリーに提供する体制の充実や、地域金融機関との提携など営業チャネルの拡大を図っております。営業チャネルの拡大に関し、特に金融商品仲介業者(IFA)ビジネスを戦略的に強化しており、富裕層顧客を持つ仲介業者との契約を推進しております。また、あかつき証券㈱が100%子会社として設立したジャパンウェルスアドバイザーズ㈱が、IFAとして事業を開始しており、今後新たに独立するIFAの受け皿となることで預り資産拡大を図っております。これらの取り組みを実施するうえで、営業員の資質向上を目指した多岐に亘る研修等の実施を行うとともに、コンプライアンス態勢の強化及び徹底が欠かせないものであると認識しております。今後もお客様本位の業務運営を推進すべく、上記施策をより一層強力に推進し、安定した収益体質を確立するとともに、お客様のパフォーマンスやニーズを常に留意した営業体制を図ってまいります。

  中古マンションのリノベーション事業を行う㈱マイプレイスにおいては、リノベーションマンションの認知度の向上を背景に中古マンションの需要が拡大していることから、空室のみならず、退去後にリノベーションを行うために賃貸中物件の取得も積極的に進めてまいります。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。

  EWアセットマネジメント㈱においては、当社が出資するファンドスキームの形態をとり、高齢者向け施設の開発を行っております。介護事業者との長期のマスターリース契約によって安定的な賃料収入によるインカムゲインを得ながら、ヘルスケアリート等への売却によるキャピタルゲインも合わせて追求しております。同社が組成した第1号ファンドに関しては物件取得のステージが完了し、物件売却の検討も進めております。今後は第1号ファンドの実績を生かし、新たなファンドの組成にも着手することを検討しております。従来同様、好条件の不動産の取得と開発の進捗によって資産残高を増加させていくことともに、病院・メディカルモールなど医療機関への投資機会を模索し、日本のヘルスケア市場の規模拡大にも積極的に努めてまいります。

  ㈱マイトランクにおいては、引き続きトランクルームの新規出店、稼働率の向上に注力し、事業拡大に努めております。今まで以上に、新規出店のスピードを上げるため、物件発掘に関する社内体制の強化及び外部業者との情報チャネルの構築を進めてまいります。

  当社は、資金調達と、グループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。当社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保が、当社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等(目標とする経営指標等)

 経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、1株当たりの株主資本(配当金や自己株取得などの株主還元を含む)の成長率が株主への還元を含めた当社グループの成長を示す指標として最適と考えております。当社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)持株会社固有のリスクについて

純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります

(2)証券関連事業固有のリスクについて

① 事業環境のリスクについて

顧客の高齢化の進行や、若年層のネット取引選好により、対面型の証券会社全般における顧客数が減少しており、あかつき証券㈱においても中長期的には大きな影響を受ける可能性があります。

取引注文の執行について

証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります

③ 事業に係る法的規制等について

あかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります
 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 自己の計算による取引に係るリスクについて

投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

⑤ 顧客に対する与信について

あかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります

(3)不動産関連事業固有のリスクについて

業務のリスクについて

不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります

事業に係る法的規制等について

㈱マイプレイス、㈱バウテック及び㈱マイプランナー(以下「マイプレイスグループ」といいます。)は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります

EWアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。

競合及び価格競争について

マイプレイスグループの主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 在庫リスクについて

マイプレイスグループの中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、たな卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 契約不適合責任について

不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主である当社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)優秀な人材の確保や育成について

当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります
 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

(5)システム・リスクについて

当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります

(6)オペレーショナル・リスクについて

当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります

(7)法令遵守に関するリスクについて

当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります

法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります

(8)投資資産に係るリスクについて

投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります

(9)資金調達に係るリスクについて

当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

(10)訴訟について

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。

2020年3月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等によるリスク

地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)投資活動について

当社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、マイプレイスグループにおいては仕入体制及び財務の強化、EWアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります

(13)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の主要事業である証券関連事業及び不動産関連事業において、次のような影響が生じる可能性があります。証券関連事業においては証券取引市況の悪化に伴う投資マインドの低下などにより、株式売買取扱高が減少し株式売買委託手数料などが低迷する可能性があります。不動産関連事業においては、外出自粛による販売中マンションの案内減少などによる販売戸数の減少や、保有不動産のテナント様の業況悪化による賃料の未収や減免、販売可能額の低下などが生じる可能性があります。新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1950年9月

商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。

1952年9月

大阪穀物取引所(現、関西商品取引所)に商品仲買人登録。

1954年5月

本社を大阪市西区阿波座下通に移転。

1970年10月

本社を大阪市西区阿波座南通に移転。

1971年1月

商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。

1981年3月

本社を大阪市北区堂島に移転。

1986年12月

本社を大阪市東区谷町に移転。

1990年4月

商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。

1991年8月

農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所(現、関西商品取引所)砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。

1995年6月

中山穀物株式会社(1996年4月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。

1995年10月

農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業(販売法人)の許可を受ける。

1996年7月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。

1996年12月

チュウオー株式会社(2002年4月に株式会社日本アイビックに商号変更)を子会社化。

1997年4月

通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。

1998年7月

久興商事株式会社(2000年4月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。

1999年1月

農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。

1999年4月

商品ファンドの販売開始。

1999年6月

通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2000年5月

外国為替証拠金取引業の開始。

2000年9月

大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。

2001年3月

子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100%出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。

2002年6月

農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。

2002年8月

経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。

2003年2月

株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。

2004年7月

黒川木徳証券株式会社(2011年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。

2005年4月

株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。

2005年6月

外国為替証拠金取引業の廃止。

 

株式会社エクセルトレードを関連会社化。

2005年10月

会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。

 

100%出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。

2006年3月

当社の商品投資販売業部門を2006年4月1日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。

2006年7月

さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併(存続会社はさくらフューチャーズ株式会社)。

2006年12月

株式会社エクセルトレードを解散。

2007年3月

2007年7月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併(存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。

和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併(存続会社は和洸フューチャーズ株式会社)。これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。

株式会社アイビックジェイピードットコム(2007年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更)を黒川木徳証券株式会社に譲渡。

 

 

年月

事項

2007年8月

100%出資子会社「KKFGキャピタル株式会社」を設立。

子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」(2007年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更)を設立。

2007年9月

商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。

2007年10月

株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。

2007年11月

株式会社あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。

株式会社さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをKKFGキャピタル株式会社に譲渡。

KKFGキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。

2008年2月

100%出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」(2011年8月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更)を設立。

2008年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

2008年11月

イー・フォレックス株式会社が会社分割(吸収分割)により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。

2008年12月

100%出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。

2009年3月

黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。

黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。

株式会社NEXUS ULTIMAが解散決議。

2010年3月

本社を東京都中央区に移転。

2010年10月

当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。

株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。

2011年8月

商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。

2012年4月

ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。株式会社日本證券新聞社を子会社化。

2013年1月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。

2013年7月

ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(2014年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(2014年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を子会社化。

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。

2013年12月

100%出資により子会社キャピタル・エンジン株式会社を設立。

2014年3月

2014年7月

2014年8月

1株を2株の割合で株式分割を実施。

株式取得によりNSホールディングス株式会社を子会社化。

会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。

2014年10月

会社分割により株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。

2015年9月

株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。

2016年2月

2016年7月

第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。

商号を「株式会社あかつき本社」に変更。

2016年12月

当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びNSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。

2017年7月

株式取得により株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を含む)、株式会社トータルテック(2020年1月に株式会社バウテックに商号変更)、株式会社トータルエステート住宅販売(2020年1月に株式会社マイプランナーに商号変更)を子会社化。

2017年10月

株式会社トータルエステート(2020年1月に株式会社マイプレイスに商号変更)を存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。

2018年6月

2019年9月

 

2019年10月

株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。

子会社のあかつき証券株式会社が100%出資子会社「ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社」を設立。

株式取得により株式会社近畿クリエイト(2019年12月に株式会社テッククリエイトに商号変更)を子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

23

86

44

20

17,694

17,870

所有株式数(単元)

28,196

12,302

56,625

51,227

766

188,924

338,040

225,544

所有株式数の割合(%)

8.34

3.64

16.75

15.15

0.23

55.89

100.00

(注)当社所有の自己株式12,761株は、「個人その他」の欄に127単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社は、以下の基本方針のもと、配当支払いと自己株式取得により株主還元を行うものとしております。

 配当支払いについて、財務の安定と事業資金の確保に支障をきたさない限りにおいて、連結純資産配当率(DOE)*で年間4%の水準を維持することに努めます。さらに、自己資本利益率(ROE)が4%を上回る場合に、その部分の利益についても株主還元の原資とし、その一部を追加の配当支払いや自己株式の取得に充当します。

* 連結純資産配当率(DOE):
   1株当たり年間配当金÷1株当たり連結純資産の期首・期末平均

 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり20円の配当(うち中間配当9円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の連結純資産配当率(DOE)は4.8%となります。

 なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

294,100

9.0

取締役会決議

2020年6月26日

374,184

11.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

執行役員CEO

島根 秀明

1965年11月27日

 

1989年4月

野村證券㈱入社

1996年10月

ソフトバンク㈱入社

2002年11月

Softbank Investment International (Strategic) Ltd. 取締役執行役員 最高財務責任者

2003年1月

ソフトバンク・インベストメント㈱

執行役員社長室長

2005年1月

SBIホールディングス㈱経営企画室長

2006年4月

トレード・サイエンス㈱取締役最高財務責任者兼最高業務責任者

2010年1月

同社代表取締役社長

2010年10月

マネックスグループ㈱執行役員社長室室長

2011年6月

当社取締役

2011年9月

あかつき証券㈱取締役

2011年10月

当社代表取締役会長

あかつき証券㈱代表取締役会長

2012年4月

当社代表取締役社長(現任)

2012年6月

ドリームバイザー・ホールディングス㈱(現 ウェルス・マネジメント㈱)取締役

2012年11月

あかつき証券㈱取締役(現任)

2013年6月

当社代表取締役社長執行役員

2014年10月

EWアセットマネジメント㈱取締役(現任)

2016年2月

リードウェイ㈱取締役会長

2017年6月

㈱あかつき投資代表取締役

2017年7月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)代表取締役会長

 

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役(現任)

2017年11月

㈱マイトランク取締役(現任)

2018年12月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)代表取締役会長(現任)

2019年7月

当社代表取締役社長執行役員CEO(現任)

 

リードウェイ㈱代表取締役社長(現任)

2019年9月

ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役(現任)

2019年12月

㈱テッククリエイト取締役(現任)

2020年6月

㈱あかつき投資取締役(現任)

 

(注)5

20,398

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員COO

工藤 英人

1964年12月19日

 

1987年4月

東洋信託銀行㈱入行

1997年4月

ソフトバンク㈱入社

1999年4月

イー・トレード㈱取締役

2000年5月

同社常務取締役

2003年11月

同社取締役

 

ワールド日栄証券㈱顧問

2003年12月

同社専務取締役

2004年2月

 

ワールド日栄フロンティア証券㈱専務取締役

2005年6月

同社代表取締役副社長兼COO

2008年3月

黒川木徳証券㈱専務取締役

2008年6月

同社取締役専務執行役員

2010年3月

当社執行役員

2010年10月

当社代表取締役会長CEO

 

黒川木徳証券㈱専務取締役

2011年2月

当社代表取締役社長

 

黒川木徳証券㈱取締役

2011年6月

豊商事㈱取締役

2012年4月

当社取締役(現任)

あかつき証券㈱代表取締役社長(現任)

2012年6月

ドリームバイザー・ホールディングス㈱(現 ウェルス・マネジメント㈱)取締役

2016年2月

リードウェイ㈱取締役

2017年6月

㈱あかつき投資取締役(現任)

2017年7月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)取締役(現任)

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役

2018年5月

2019年7月

2019年9月

リードウェイ㈱代表取締役会長

当社取締役執行役員COO(現任)

ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱取締役(現任)

 

(注)5

11,098

取締役会長

濱岡 洋一郎

1953年9月24日

 

1976年4月

三井不動産㈱入社

2000年4月

ジョーンズラングラサール㈱代表取締役社長

2012年4月

同社取締役会長

2012年7月

NSホールディングス㈱代表取締役

 

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)取締役

2012年11月

日本プロロジスリート投資法人監督役員(現任)

EWアセットマネジメント㈱代表取締役社長

2013年6月

ウェルス・マネジメント㈱監査役

2014年5月

当社顧問

2014年6月

ウェルス・マネジメント㈱取締役

2015年6月

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)監査役

㈱トータルエステート住宅販売(現 ㈱マイプランナー)監査役

2016年6月

当社取締役

2017年3月

当社取締役会長(現任)

2017年7月

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役

2020年6月

㈱あかつき投資取締役会長(現任)

EWアセットマネジメント㈱代表取締役会長(現任)

 

(注)5

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

三澤 章

1961年6月13日

 

1985年4月

㈱長谷川工務店(現 ㈱長谷工コーポレーション)入社

2000年12月

ジョーンズラングラサール㈱入社

2007年5月

 

2010年8月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)取締役

㈱エム・エムコーポレーション(現 ㈱マイプランナー)取締役(現任)

2018年6月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役

2020年6月

当社取締役(現任)

㈱あかつき投資代表取締役社長(現任)

 

(注)5

取締役

執行役員

北野 道弘

1976年8月14日

 

2000年4月

当社入社

2014年8月

㈱マイトランク取締役(現任)

2014年10月

EWアセットマネジメント㈱取締役(現任)

2016年2月

リードウェイ㈱取締役(現任)

2016年6月

ウェルス・マネジメント㈱取締役

2017年6月

㈱あかつき投資取締役

2017年7月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)取締役(現任)

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役(現任)

㈱トータルエステート住宅販売(現 ㈱マイプランナー)取締役(現任)

2018年6月

2019年7月

2019年10月

当社執行役員社長室室長

当社執行役員社長室長兼総務部長

㈱テッククリエイト取締役(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員社長室長兼総務部長(現任)

 

(注)5

866

取締役

執行役員

鴛海 浩介

1978年6月14日

 

2002年4月

㈱トライアルカンパニー入社

2008年12月

あずさ監査法人(有限責任あずさ監査法人)入所

2013年3月

あかつき証券㈱入社

当社兼務

2014年8月

2015年4月

 

2015年7月

2017年6月

㈱マイトランク監査役(現任)

ウェルス・マネジメント㈱総務部長兼経理部長兼務

当社転籍

㈱あかつき投資取締役

2017年7月

 

2017年8月

2018年6月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)経理統括部長兼務

公認会計士登録

当社執行役員財務経理部長兼社長室室長

 

 

 

 

2019年12月

㈱トータルエステート(現 ㈱マイプレイス)取締役(現任)

㈱トータルテック(現 ㈱バウテック)取締役

㈱テッククリエイト監査役(現任)

2020年6月

当社取締役執行役員財務経理部長兼社長室室長(現任)

 

(注)5

121

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

小林 祐介

1972年8月14日

 

1996年4月

イマジニア㈱入社

1996年9月

ソフトバンク㈱入社

1998年5月

㈲コミュニケーションオンライン取締役

1999年7月

㈱コミュニケーションオンライン代表取締役社長

1999年9月

インターネットコム㈱取締役社長

2002年10月

㈱アエリア代表取締役社長(現任)

2005年12月

㈱アエリアファイナンス取締役

2006年8月

Aeria Games & Entertainment,Inc.取締役

2008年12月

㈱スリーエス取締役

2009年4月

株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役

㈱スリーエス代表取締役

2009年6月

当社取締役(現任)

2010年1月

㈱アクワイア取締役

2011年12月

Aeria America Inc.取締役(現任)

2012年7月

GUI YOU Information Technology Ltd.取締役

2014年7月

㈱ソアラボ代表取締役(現任)

2014年12月

㈱ガマニアデジタルエンターテイメント(現 ㈱エイジ)監査役

2017年4月

㈱エンパシーゲームズ代表取締役(現任)

2017年8月

㈱Impression取締役(現任)

2017年9月

Twist㈱代表取締役(現任)

 

㈱アエリア投資弐号代表取締役(現任)

 

 

2019年1月

㈱トータルマネージメント取締役(現任)

㈱アリスマティック取締役(現任)

 

(注)5

6,669

取締役

(監査等委員)

安東 恭一

1965年4月28日

 

2002年11月

司法試験合格

2004年10月

東京弁護士会弁護士登録

さくら共同法律事務所アソシエイト

2005年10月

安東総合法律事務所開設

同所パートナー

2006年9月

霞が関法律会計事務所(現 新霞が関綜合法律事務所)パートナー(現任)

2010年4月

東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長

2012年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

小西 克憲

1945年11月1日

 

1969年4月

東洋信託銀行㈱入行

1997年6月

同社取締役本店営業本部第1部長

1999年6月

同社常務取締役総合企画部長

2001年4月

㈱UFJホールディングス常務執行役員

2002年1月

同社専務執行役員

 

UFJ信託銀行㈱取締役

2003年6月

日本マスタートラスト信託銀行㈱代表取締役副社長

2006年6月

三菱UFJトラストビジネス㈱監査役

2009年5月

IBS証券㈱取締役最高顧問

2011年6月

当社監査役

2012年6月

あかつき証券㈱監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

田名網 一嘉

1969年10月15日

 

1992年4月

シティバンク,エヌ・エイ東京支店入行

1997年9月

山田&パートナーズ会計事務所入所

2003年1月

優成監査法人入所

2004年6月

㈱アエリア監査役(現任)

2005年12月

㈱アエリアファイナンス監査役

2006年10月

㈱アエリアIPM監査役

2007年3月

㈱ゲームポット監査役

2008年6月

黒川木徳証券㈱監査役

2008年11月

㈱アクワイア監査役

2009年3月

㈱エアネット監査役(現任)

2009年4月

㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア監査役

2009年6月

当社監査役

2014年12月

㈱ガマニアデジタルエンターテイメント(現 ㈱エイジ)監査役(現任)

2015年6月

㈱リベル・エンタテインメント監査役(現任)

2015年10月

㈱アスガルド監査役(現任)

2015年11月

㈱ファーストペンギン監査役(現任)

2017年6月

㈱アリスマティック監査役(現任)

2017年8月

㈱Impression監査役(現任)

2017年9月

㈱アエリア投資弐号監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

㈱サイバード監査役

 

(注)6

39,952

 

(注)1.所有株式数の百株未満は切り捨てております。

2.島根秀明氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱松栄管理において保有する株式の数を含みます。

3.工藤英人氏の所有する株式の数には、資産管理会社であります㈱工藤アセットマネジメントにおいて保有する株式の数を含みます。

4.取締役小林祐介、安東恭一、小西克憲、田名網一嘉の4名は、社外取締役であります。

5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であり、その内3名が監査等委員であります。

 当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を666,900株を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役は、当社においては会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。

 当社の社外取締役(監査等委員)である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 当社の社外取締役(監査等委員)である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。

 当社の社外取締役(監査等委員)である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。当該社外取締役(監査等委員)である3氏は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。

 また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一及び田名網一嘉の2名を指定しております。

 当社において、独立社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会など重要な会議に出席し、また、代表取締役と適宜に面談を行うことにより業務執行に関する監督に務めております。

 社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に1度、会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期中増減額

期末残高

5,937,754

△3,739,293

2,198,461

2,945,408

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの(1,168,804千円)、保有目的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの(215,058千円)であり、主な減少は、不動産の売却によるもの(460,147千円)、減価償却によるもの(117,344千円)、保有目的の変更による販売用不動産への振替(4,545,664千円)です。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。

 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152,475千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。

連結貸借対照表計上額(千円)

期末時価

当連結会計年度

期首残高

当連結会計年度

期中増減額

期末残高

2,198,461

△1,209,723

988,737

1,255,372

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの(611,569千円)であり、主な減少は、不動産の売却によるもの(1,133,548千円)、減価償却によるもの(58,392千円)、保有目的の変更による販売用不動産への振替(629,351千円)です。

3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業内容

議決権の

所有又は

被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あかつき証券㈱

(注)1、7

東京都

中央区

3,067,838

証券業

100.00

役員の兼任があります。

ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱

東京都

中央区

25,000

100.00

(100.00)

 

トレード・サイエンス㈱

東京都

中央区

91,000

アルゴリズム開発

システムトレーディング

100.00

役員の兼任があります。

㈱あかつきキャピタル

東京都

中央区

100.00

役員の兼任があります。

リードウェイ㈱

東京都

中央区

50,000

金取引のプラットフォーム提供

100.00

役員の兼任があります。

㈱あかつき投資

(注)1

東京都

中央区

3,067,838

中古不動産の再生

リノベーション事業

100.00

役員の兼任があります。

㈱マイプレイス

(注)1、3、8

神奈川県

横浜市中区

1,467,920

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱バウテック

(注)4

神奈川県

横浜市中区

80,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱マイプランナー

(注)5

東京都

中央区

10,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

㈱あかつきTEインベストメント

東京都

中央区

1,000

100.00

(100.00)

役員の兼任があります。

EWアセットマネジメント㈱ (注)6

東京都

中央区

112,350

アセットマネジメント事業

72.84

役員の兼任があります。

合同会社さつき

(注)1

東京都

千代田区

100

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

100.00

合同会社みよし

(注)1

東京都

千代田区

100

100.00

(100.00)

合同会社ふたば

(注)1

東京都

千代田区

100

100.00

(100.00)

合同会社こうとう

東京都

港区

100

100.00

㈱マイトランク

東京都

渋谷区

100,675

トランクルーム事業

100.00

役員の兼任があります。

㈱テッククリエイト

東京都

中央区

10,000

不動産の取得、保有、処分、賃貸管理

98.0

役員の兼任があります。

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

兆富財富管理顧問股份有限公司

中華民国

台北市

20

百万台湾ドル

投資助言業

40.00

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.㈱マイプレイスは、2020年1月21日付で㈱トータルエステートから社名変更したものであります。

4.㈱バウテックは、2020年1月21日付で㈱トータルテックから社名変更したものであります。

5.㈱マイプランナーは、2020年1月21日付で㈱トータルエステート住宅販売から社名変更したものであります。

6.当社は、2020年4月1日にEWアセットマネジメント㈱の株式の追加取得を実施しております。この結果、提出日現在(2020年6月26日)の当社の議所有割合は100%であります。

7.あかつき証券㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

5,180,897千円

(2)経常利益

494,108千円

(3)当期純利益

303,205千円

(4)純資産額

5,030,080千円

(5)総資産額

18,637,235千円

8.㈱マイプレイスについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益

25,022,984千円

(2)経常利益

1,381,589千円

(3)当期純利益

935,983千円

(4)純資産額

7,264,343千円

(5)総資産額

28,306,815千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の事業セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

(1)証券関連事業

 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。

(2)不動産関連事業

 主に、賃貸等不動産の取得611,569千円等の設備投資を実施いたしました。また、高齢者住宅1,128,124千円等を売却いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,195,197

11,668,528

1.4

1年内に返済予定の長期借入金

1,001,609

1,994,507

1.5

ノンリコース1年内に返済予定の長期借入金

60,320

337,940

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

11,675

18,022

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

9,513,844

10,108,335

1.3

2021年

~2040年

ノンリコース長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

2,626,840

768,300

1.1

2021年

~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,972

30,073

2021年

~2025年

その他有利子負債

 信用取引借入金

667,082

729,226

0.6

合計

25,107,541

25,654,932

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

12,145

12,118

5,484

324

4.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

3,243,871

3,814,776

594,428

1,103,060

5.ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

ノンリコース長期借入金

15,600

752,700

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第4回無担保社債

2017年

5月25日

1,000,000

1,000,000

(1,000,000)

1.80

なし

2020年

5月25日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第8回無担保社債

2018年

427

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2019年

4月30日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第9回無担保社債

2018年

627日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2019年

6月26日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第10回無担保社債

2018年

6月13日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2019年

6月12日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第11回無担保社債

2018年

83

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2021年

730日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第12回無担保社債

2018年

9月28日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2021年

930日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第13回無担保社債

2019年

2月8日

1,000,000

1,000,000

1.80

なし

2022年

28

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第14回無担保社債

2019年

3月22日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2020年

319日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第15回無担保社債

2019年

4月26日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2020年

4月28

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第16回無担保社債

2019年

6月12日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2020年

6月12日

㈱あかつき本社

㈱あかつき本社第17回無担保社債

2019年

6月26日

1,000,000

(1,000,000)

1.00

なし

2020年

6月26

特定目的会社なぎさ

特定目的会社なぎさ第1回一般担保付特定社債

2015年

10月9日

99,000

(99,000)

1.57%

あり

2019年

10月31日

合計

8,099,000

4,099,000)

7,000,000

(4,000,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。

3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

4,000,000

3,000,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値21,396 百万円
純有利子負債12,454 百万円
EBITDA・会予2,005 百万円
株数(自己株控除後)31,046,054 株
設備投資額978 百万円
減価償却費248 百万円
のれん償却費257 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  島根 秀明
資本金5,665 百万円
住所東京都中央区日本橋小舟町8番1号
会社HPhttp://www.akatsuki-fg.com/

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