1年高値395 円
1年安値149 円
出来高123 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC14.5 %
β0.66
決算3月末
設立日1972/11/8
上場日1996/3/12
配当・会予0 円
配当性向10.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、親会社、子会社及び関連会社を有しておりません。また、当社は商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントであります。

 

1)業務の概要

 当社は、商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引(商品先物取引法第2条第3項第1号から第4号に規定する現物先物取引、現金決済取引、指数先物取引及びオプション取引)について、顧客の委託を受けて執行する業務(以下「受託業務」という。)及び自己の計算に基づき執行する業務(以下「自己売買業務」という。)を主業務とする商品先物取引関連事業を主たる事業としております。なお、当社が商品市場で行う各業務は、それぞれ商品先物取引法、同施行令、同施行規則など関連法令等による規制を受けております。

 

2)商品先物取引の概要

 商品先物取引とは、将来の一定時期に商品及びその対価の授受を約する取引であり、その約束の期日以前に「転売・買戻し」(買付けたものは転売し、売付けたものは買戻す)することにより、その差金だけを授受して取引を結了することができる取引でもあります。なお、約束の期日までに「転売・買戻し」を行わない場合には売方は現物を引渡し、買方は総代金を支払い現物を引き取って取引を結了させることも出来ます。対象となる商品は、大量取引に適し、取引が自由で需給の予想が難しく、価格変動のある、貴金属(金、銀、白金等)、エネルギー(原油等)、ゴム(RSS3号等)、農産物(とうもろこし等)などです。

 具体的には、商品先物取引の参加者(主として投機家)は、将来商品の価格が値上がりすると判断した時には商品先物取引業者を通じて市場で商品の買付けを行い、値下がりすると判断した時には売付けを行うことになります。その後、予想どおりに商品の価格が変動した場合は将来の一定期日を待たずに、転売・買戻しを行い差金決済を行うことにより利益を得ることができます(ただし、将来の価格について反対の予想をした取引参加者の場合は同人の損失となります。なお、取引の相手方が当社となる場合もあります。)。また、取引総代金3%程度(金標準取引の場合)の少額資金(証拠金)で取引が可能です。

 かかる商品先物取引の特色から、商品先物市場においては、企業が資金の効率的運用、リスク回避の機会として利用するだけでなく、多数の一般投機家が、資金運用の一対象として、少額資金で多額の利益を求めて参加するハイ・リスク、ハイ・リターンの取引が行われます。このような投機家の取引が、商品先物市場で行われる取引高の大きな割合を占めています。

 取引参加者は、取引を行うことで商品先物取引業者に対して取引手数料を支払う必要があります。また、取引参加者は取引に必要な証拠金を商品先物取引業者に預託しますが、それらに関して様々な保全制度が取られております。( 後述の「委託者債権の保全制度」を参照 )

 

3)受託業務の内容

 顧客より委託を受けて商品市場における取引を執行する業務であります。

 当社は、平成23年1月に施行された商品先物取引法の第190条第2項に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣から平成28年12月に商品先物取引業の許可更新を受けております。(許可番号:農林水産省「農林水産省指令28食産第3988号」、経済産業省「20161108商第10号」)

 同法は、昭和42年の改正(昭和43年施行)により、それまでの登録制から許可制へ移行(3年間の経過措置)し、その後昭和50年には4年毎の許可更新制、さらに平成2年には資本の額及び組織形態による第1種・第2種の区分許可制が導入されましたが、平成17年5月施行の改正商品取引所法により第1種・第2種の区分は廃止となっております。現在では6年毎の許可更新制となっており、これにより許可業者の事業遂行体制の劣化防止がはかられております。

 

 当社は、前身の共栄商事株式会社が昭和46年1月25日に最初の許可を取得して以降、商品先物取引業者として業務を行っております。

 

取引所名

(株)東京商品取引所

大阪堂島商品取引所

貴金属市場

 

アルミニウム市場

 

ゴム市場

 

エネルギー市場

 

中京石油市場

 

農産物・砂糖市場

 

農産物市場

 

砂糖市場

 

農産物・飼料指数市場

 

水産物市場

 

主な上場商品名

金(標準、ミニ、限日)、銀、白金(標準、ミニ、限日)、パラジウム、金先物オプション、アルミニウム、RSS3号、TSR20番、ガソリン、灯油、軽油、原油、一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖

米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀、粗糖、国際穀物等指数、冷凍えび

 

 

 

 

なお、受託業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

4)自己売買業務の内容

 自己の計算において商品市場における取引を行う業務であります。

 なお、自己売買業務の取引経路の概要は、次に図示するとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

 (注)値洗い制度

商品取引所で、営業日毎に商品別、限月別に諸計算の基準となる帳入値段が決定されます。

商品取引所は、会員がその日に取引した約定値段をその日の帳入値段に引き直し(これによって生ずる差金が「約定差金」であります。)、前日の建玉についても、前日の帳入値段をその日の帳入値段に引き直し(これによって生ずる差金が「帳入差金」であります。)、日々会員との間で差金の受払をしており、会員の建玉は毎日その日の帳入値段に引き直され、限月毎のすべての売買約定が単一化されております。この制度が値洗い制度であります。

値洗い制度は、商品取引所の事務上の利便さがあるほか、決済の安全確保に効果があり、我が国の全ての商品取引所で採用されております。

 

5)従たる業務の内容

主に、以下の各業務を行っております。

① 貴金属の現物売買

金・白金等の貴金属の現物売買等を行っております。

② その他

投資に関する情報提供等を行っております。

 

 

6)委託者債権の保全制度

 商品先物取引業者に取引の担保として預託された委託者の資金(取引証拠金等)は、取引証拠金として(株)日本商品清算機構(以下、清算機構)に差し入れられるほか、商品先物取引法に定められた以下の保全措置がはかられています。

 

(画像は省略されました)

 

(イ) 取引証拠金制度

 商品先物取引業者は、委託者が取引の担保として預託する取引証拠金を清算機構に預託することを原則としております。

 また、委託者が委託証拠金として預託した場合には、商品先物取引業者は、預託を受けた額以上の取引証拠金を清算機構に預託します。

 万が一、商品先物取引業者に債務不履行(違約)等が発生した場合、委託者は、清算機構に預託されている取引証拠金に対して、清算機構にその返還を直接請求することができます。

 

(ロ) 分離保管制度

 商品先物取引業者は、委託者の資産を原則として清算機構に預託していますが、清算機構に預託されたものを控除した委託者資産を保全する為、分離保管制度の核となっている委託者保護業務を行う会員組織の法人である委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金(以下、委託者保護基金)に加入が義務付けられております。

 商品先物取引業者は、委託者保護基金への預託、委託者保護基金の保証、信託、銀行保証のいずれか方法により、委託者資産の保全措置が義務付けられております。

 また、委託者保護基金は、商品先物取引業者が一般委託者に対する円滑な弁済が困難と認めたものに対し1千万円を限度とする支払業務や、資金の貸付等をおこなっております。

 

(ハ) 委託者資産の保全とペイオフ

 委託者資産は、清算機構に預託されている取引証拠金と、委託者保護基金による保全措置により全額保全されていることになります。

 しかし、商品先物取引業者が、倒産等により、委託者が取引証拠金等の債権の弁済を商品先物取引業者から受けられない事態が発生し100%弁済されなかった場合、委託者保護基金が、弁済されなかった分について1千万円を限度として支払うペイオフ制度を適用します。

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当期における世界経済は、2月にNYダウが29,500ドルを超えて史上最高値を更新したものの、米中貿易摩擦の激化に加え、新型コロナウイルス感染症の被害拡大でサプライチェーンの寸断が進み、各国で経済が停滞し始めました。我が国経済もこの世界経済停滞の影響により、緩やかな拡大を続けてきた景気が減速に転じ始めています。

国内商品先物市場における金の市況については、世界経済の停滞感から安全資産としての金に投資資金が集まり、9月前半には1グラム5,300円を超えました。その後値動きは小康状態となりましたが、年末以降、米国の利下げや新型コロナウイルス感染症の被害拡大による不安感から、2月後半には一時1グラム5,913円と上場来高値を更新し、1日の売買高が20万枚を超える日も出るなど、人気に拍車がかかりました。

白金の市況については、8月末から9月初めにかけ、中国の国内主要都市の自動車購入規制緩和見通しや、パラジウムとの価格差を意識した買いなどが入り、1グラム3,400円台まで急伸しました。その後1グラム3,000円台まで値を戻しましたが、12月中旬以降、南アフリカの計画停電や米国の利下げにより、1月には1グラム3,600円台まで上昇したものの、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞懸念により、3月中旬には一時1グラム2,000円割れまで急落しました。

国内商品先物市場においては、貴金属市場は売買高が回復しましたが、原油を中心とするエネルギー市場等が低迷したことから、当期における国内商品取引所の総売買高(金先物オプション取引等を含む)は43,413千枚で、前年同期比1.9%の増加となりました。

当社においては、主力商品である金標準取引の当期における委託売買高は310千枚で前年同期比10.0%の増加、準主力商品である白金標準取引の委託売買高が135千枚で前年同期比51.6%の増加となり、全商品の総委託売買高は450千枚で前年同期比19.2%の増加となりました。

この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当期末の資産合計は、前期末に比べ1,268百万円増加し、19,641万円(前期比6.9%増)となりました。

当期末の負債合計は、前期末に比べ501百万円増加し、13,740百万円(前期比3.8%増)となりました。

当期末の純資産合計は、前期末に比べ766百万円増加し、5,901百万円(前期比14.9%増)となりました。

b.経営成績

当期の経営成績は、営業収益4,626百万円(前期比30.8%増)、営業利益1,106百万円(前期は66百万円の利益)、経常利益1,129百万円(前期比940.5%増)、当期純利益737百万円(前期比911.3%増)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症による当期の事業活動への影響は特段ありませんでしたが、当該感染症の世界的な被害拡大については、商品市況へ一定の影響を与える可能性はあり、また今後の当社の業績への影響は合理的には見通せない状況となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に比べ1,496百万円増加し、当期末には3,977百万円となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期において営業活動の結果得られた資金は1,358百万円(前年同期末27百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期において投資活動の結果得られた資金は112百万円(前年同期末11百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期において財務活動の結果得られた資金は25百万円(前年同期末7百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の売却による収入等によるものであります。

 

③ 商品先物取引関連事業

イ.当事業年度における営業収益は次のとおりであります。

 1)受取手数料

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

貴金属市場

4,318,808

127.6

 

ゴム市場

2,688

49.3

 

農産物・砂糖市場

973

115.0

 

農産物市場

43

20.0

 

エネルギー市場

391

30.7

 

小計

4,322,905

127.4

 

現金決済先物取引

 

 

 

エネルギー市場

1,767

83.3

 

小計

1,767

83.3

 

商品先物取引計

4,324,672

127.4

合計

4,324,672

127.4

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.委託者の実現損益や含み損益は、対象商品の価格の変動によって左右されるべきものであります。

 

2)売買損益

区分

金額(千円)

前年同期比(%)

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

貴金属市場

△22,419

△721.6

 

小計

△22,419

△721.6

 

商品先物取引計

△22,419

△721.6

商品売買損益

324,059

230.0

合計

301,639

209.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ.当社の商品先物取引の売買高に関して当事業年度の状況は次のとおりであります。

1)商品先物取引の売買高の状況

市場

委託(枚)

前年同期比(%)

自己(枚)

前年同期比(%)

合計(枚)

前年同期比(%)

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

447,465

120.0

4,801

54.3

452,266

118.5

ゴム市場

1,355

49.1

-

-

1,355

49.1

農産物・砂糖市場

599

108.1

-

-

599

108.1

農産物市場

36

116.1

-

-

36

116.1

エネルギー市場

207

30.3

-

-

207

30.3

小計

449,662

119.3

4,801

54.3

454,463

117.8

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

エネルギー市場

931

80.5

-

-

931

80.5

小計

931

80.5

-

-

931

80.5

合計

450,593

119.2

4,801

54.3

455,394

117.7

 (注)1.主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。

取引所名

銘柄名

前事業年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当事業年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

委託売買高

(枚)

割合(%)

委託売買高

(枚)

割合(%)

東京商品取引所

282,356

74.7

310,711

69.0

東京商品取引所

白金

89,526

23.7

135,761

30.1

東京商品取引所

ゴム(RSS3)

2,700

0.7

1,351

0.3

東京商品取引所

原油

1,156

0.3

931

0.2

東京商品取引所

631

0.2

672

0.1

東京商品取引所

とうもろこし

436

0.1

595

0.1

東京商品取引所

パラジウム

422

0.1

321

0.1

東京商品取引所

ガソリン

513

0.1

198

0.0

大阪堂島商品取引所

新潟コシ

7

0.0

36

0.0

東京商品取引所

灯油

171

0.0

9

0.0

東京商品取引所

小豆

99

0.0

-

-

2.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1kg、とうもろこし1枚は50tというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

 

 

ハ.当社の商品先物取引に関する売買高のうち当事業年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

1)商品先物取引の未決済建玉の状況

市場

委託(枚)

前年同期比(%)

自己(枚)

前年同期比(%)

合計(枚)

前年同期比(%)

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

14,361

59.6

-

-

14,361

59.6

ゴム市場

56

193.1

-

-

56

193.1

農産物・砂糖市場

63

105.0

-

-

63

105.0

農産物市場

1

33.3

-

-

1

33.3

エネルギー市場

2

13.3

-

-

2

13.3

小計

14,483

59.9

-

-

14,483

59.8

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

エネルギー市場

77

226.5

-

-

77

226.5

小計

77

226.5

-

-

77

226.5

合計

14,560

60.1

-

-

14,560

60.1

 (注)未決済建玉数は、未決済の売建玉枚数と買建玉枚数の合計であります。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたりまして、会計記録が適切であり、当社の役員及び内部統制上重要な役割を有する従業員による、財務諸表に重要な影響を与える違法または不正な行為がないことを十分に調査し、当社監査人たる監査法人アリアに必要な帳簿、証憑等を提示しております。

また、時価が著しく下落した有価証券及び実質価値が著しく下落した市場価格がない株式及び評価額が著しく下落した不動産につきましては、必要な減損処理をすると共に、取り立て不能のおそれのある債権につきましては、必要と認められる額の引当金を計上しております。

さらに、無担保未収金や貸付金について債務者と取り交わした弁済計画書等による回収予定が滞った場合等は適宜、引当金の追加計上を行う考えであります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

当期末の総資産は、現金及び預金の増加(1,496百万円)などにより、1,268百万円増加し、19,641百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

負債は、主に預り証拠金の増加(452百万円)などにより、501百万円増加し、13,740百万円(前年同期比3.8%増)となりました。

純資産合計は、当期純利益737百万円の計上等により、766百万円増加し5,901百万円(前年同期比14.9%増)となりました。

2)経営成績

受取手数料は4,324百万円(前年同期比27.4%増)で売買損益は301百万円(前年同期比109.5%増)となり、営業収益は4,626百万円(前年同期比30.8%増)となりました。広告宣伝費や人件費等、経費抑制は継続して行っており、営業利益は1,106百万円(前年同期比16.6倍)となりました。経常利益については1,129百万円(前年同期比940.5%増)となりました。また、商品取引責任準備金の戻入額165百万円と繰入額168百万円との差引損失分が3百万円、投資有価証券売却益が74百万円、特別調査費用引当金繰入額が172百万円、固定資産の減損損失が37百万円となっており、当期純利益は737百万円(前年同期比911.3%増)となりました

3)キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績に重要な影響を与える要因としましては、当商品先物業界において平成17年5月の改正商品取引所法により、制度やルールが大幅に変更され、規制強化の方向が打ち出されたことが挙げられます。そして平成19年9月の改正商品取引所法の施行を経て、平成21年7月には商品取引所法が商品先物取引法に改定され、三段階に分けて施行されることとなりました。平成23年1月に施行された商品先物取引法においては不招請勧誘の禁止等が織り込まれ、平成27年6月の改正商品先物取引法施行規則の施行により一部規制緩和が行われたものの、各商品先物取引業者は今まで以上に法令・諸規則の理解を深めるとともに、より高いレベルの内部監査体制が求められると考えております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

当社は健全な財務基盤の確保を重視しております。運転資金及び設備資金全般につきましては、主に内部資金から資金調達をしております。なお、当期末日現在における借入金の残高はありません。

 

d.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

商品先物取引業者は、商品先物取引法の定めに基づき、純資産額規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。商品市場における相場等に係る変動その他の理由により、商品先物取引業者の財務状況が急激に悪化等した場合においても、商品先物取引業者の経営の安定性確保、顧客保護の観点から、リスクに見合った純資産額を維持しなければなりません。当社におきましては、収益力を強化することで純資産額を増加させ、適正以上の純資産額を維持するよう努めてまいります。

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「お客さま利益を最優先とする」ことを経営方針としており、商品先物取引における的確な判断材料の提供等を重点に、お客様へのサポート体制を強化し、信用とサービスで誠実に応え、社会的使命を全うするとともに、顧客基盤の裾野の拡大へと繋げ、社会に必要とされる企業づくりを目指しております。

当社の経営陣は、現在の事業環境及び日々変動する経済と政治の動向に迅速に対応するため、最善の経営方針を立案し、その実現に向け、お客様のニーズに即対応できる体制の構築と、社員教育を通して人材の育成に努めています。また、健全な財務運営と社会から信頼・信用される企業としての組織体制の強化と発展のために、更なる経営の効率化をはかり、事業環境に即した社内規程の整備に努めると共に、コンプライアンスの一層の徹底に取り組んでいます。ディスクロージャー資料の策定についても、スピード感をもって対応するよう努めてまいります。

(2) 経営戦略等

当社は「お客さまに、商品先物取引に係わるすべてのサービスを誠実に提供する企業をめざす」という企業理念の下、昭和60年より電話や訪問による無差別勧誘を禁止した営業モデルを確立し、近年では新聞広告やネット広告による社会認知の向上と信用の醸成、24時間体制の情報提供、パソコンによるチャート分析、毎月のセミナー開催、当社ウェブサイトへの金投資コラムの掲載、金地金サービスの強化など、金投資を中心とした情報サービスを推進してまいりました。今後は誰もが安心して幅広く資産運用ができるよう「信用とサービス」で誠実に応えてまいります。令和2年5月にはOKプレミア証券株式会社の全株式を取得して完全子会社とし、両社の独立性は維持しつつ、グループ全体としての投資チャンネルを広げてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の主力事業は商品先物取引業であり商品市場や為替市場等の相場環境の動向が収益に大きな影響を与える傾向があるため適正な収益目標を立てることは困難でありますが、健全な財務基盤を確保するという観点から、商品先物取引業を営む会社の健全性や安全性を表す指標である純資産額規制比率を改善し充実させることに取り組んでおります。

(4) 経営環境

東京商品取引所の貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場は大阪取引所へ移管される予定となっておりますが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。また、令和2年6月26日の第48期定時株主総会にて第2号議案「事業譲渡に係る契約の承認の件」が可決され、本年7月に商品先物取引事業の一部を譲渡することになるため、手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られております。

(5) 対処すべき課題

「(4)経営環境」に記載の通り、事業一部譲渡により当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られており、令和2年6月23日から7月10日にかけて早期退職の希望者を募ることとなりました。

また、令和2年5月25日にOKプレミア証券株式会社の全株式の取得(完全子会社化)を実施しており、子会社においても各種金融商品を取り扱うことができる総合金融グループとして、これまで築き上げてきた「金の第一」ブランドを築いてきた経験も活かしながら、新たな企業価値の創造によって当社グループ全体の発展を目指してまいります。

今後のサービス競争への当社の備えとしては、以下の重点策を実行してまいります。

(a) お客さま本位に立脚した営業体制の確立

・お客さま目線をより重視した営業推進の実行

・お客さまのニーズやマーケットの動向をより的確に捉えた提案営業の実行

(b) 利益チャンスの提供体制の確立

・お客さまの投資ニーズに応えるサービスの提供

・お客さまの資産運用に資する情報発信およびサポート体制の強化

・営業員のサービスパーソンとしてのスキルアップと教育研修の充実

(c) 内部管理態勢の強化

・コーポレートガバナンス体制の監視・監督機能の実効の向上

・役職員のより高度な倫理観を育成するためのコンプライアンス研修の実行

当社としましては、何よりもお客さまの利益を優先し、そのためのサービス提供に全力で取り組むことで、収益力を強化し、当社グループ全体の価値の向上を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、主に当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 商品先物取引法(以下、法という)に基づく行政処分

法に基づき主務大臣(農林水産大臣又は経済産業大臣)の許可を受けた商品先物取引業者として、主務省所轄の取引所における上場商品の受託を行っております。法に違反すると、許可の取消しを受ける場合、許可更新の際に更新が受けられない場合及び業務改善命令を受ける場合などがあります。取引の受託ができない期間が長いほど、社会的信用が低下し、収益に対する悪影響は大きなものとなります。

② 違約

各取引所の各上場商品は、各種変動要因により価格が上下し、市場の参加者は日々清算(値洗い)を行っています。期限までに清算機関(日本商品清算機構)に対して支払が行われず、支払不能と取扱われて違約となった場合、当社の該当する全ての取引が停止されます。可能性としては、資金不足及びシステム障害による不慮の事故等が想定されます

有価証券上場規程等の違反による制裁

当社は東京証券取引所のジャスダック市場に上場しております。有価証券上場規定に違反すると処分を受ける場合があります。悪質なケースでは上場廃止となる場合もあり、会社法、金融商品取引法、民法及び刑法等による責任について問われる場合もあります。

④ 自主規制団体による制裁

当社は商品先物取引業者の自主規制団体である日本商品先物取引協会に加盟しており、受託業務管理規則等の業界自主規制ルールに抵触すると、制裁を受ける場合があります。悪質なケースでは過怠金が数千万円以上となる場合もあります。

⑤ 紛議及び訴訟

当社はお客様第一主義を掲げ、無理な勧誘や取引の強要等を禁止するなど、コンプライアンスを尊重するように役職員を教育しております。基本的に法令、受託業務管理規則等に沿った取引であっても、現場において意思疎通を欠いたすると、お客様の苦情につながり、結果的に紛議となる場合があります。その場合、紛議解決のための協議和解金や訴訟の場合の支払い命令等により、費用が発生する場合があります。

なお、令和2年3月末において、商品先物取引の受託に関し、当社を被告とする損害賠償請求件数は12件(請求額839,798千円)となっております。

⑥ 法的規制等について

平成17年5月の改正商品取引所法、また平成23年1月の商品先物取引法の施行によって、制度やルールが変更され、規制強化の方向が打ち出されております。収益構造やコンプライアンスに対して、より緻密な経営が求められる現状であると認識しております。また、変更される制度やルールに対する迅速な対応として社内の管理体制、諸制度等の整備が必要であると同時に、企業統治の面からも、経営監視機能の強化が求められるものと考えております。

これまで改正の法及び各種制度・ルールの内容については、当社の経営や営業方針を大きく変更させるものではないと認識しておりますが、今後の展開によっては当社の経営成績に影響が出る場合があります。

また、当社は、商品先物取引法及び同施行規則に基づき、純資産額規制比率による制限が設けられています。純資産額規制比率とは、純資産額の、商品デリバティブ取引につき生ずる相場の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として主務省令で定めるところにより算出した額に対する比率であります。

当社の純資産額規制比率は令和2年3月末現在587.8%です。120%を下回る事態が生じた場合には、主務大臣は商品先物取引業者に対し商品先物取引業の方法の変更等を、また、100%を下回る場合には3ヶ月以内の期間の業務の停止を命じることができ、業務停止命令後3ヶ月を経過しても100%を下回り、かつ、回復の見込みがないときは商品先物取引業者の許可を取り消すことができるとされています。

⑦ 当社が主力としてきた貴金属市場について

当社は東京商品取引所の貴金属市場を中心に事業を展開してまいりました。特に金価格の値動きが乏しい場合、また金に対して投資家の関心が後退した場合、受取手数料が大きく減少してまいりました。当事業年度の営業収益に占める貴金属市場の受取手数料は93.4%を占めております。

今後、東京商品取引所の貴金属市場等は大阪取引所へ移管される予定ですが、当社は第一種金融商品取引業者としての登録、及び大阪取引所の取引参加資格を得る見通しが立っておりません。当該移管の実施により、当社の手数料収入が大きく減少すると考えられ、企業規模縮小等、当社の収益構造を再構築する必要性に迫られます。

⑨ 不適切な会計処理に対する制裁

当社は令和2年4月の第三者委員会による調査報告書により不適切な会計処理があったとされており、次事業年度以降に何らかの処分等を受ける可能性が考えられます。

 

当社に係る不適切会計問題により、株主の皆様、お客様、取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の信頼を大きく毀損いたしましたことを深くお詫び申し上げます。

第三者委員会による調査報告書において、今回の不適切会計問題が発生した主な直接的原因として、(1)歴代経営陣のコンプライアンス意識の欠如、(2)ガバナンスの機能不全、(3)ステークホルダー不在の内向きかつ閉鎖的な組織風土、であったことが指摘されました。

このような歴代経営陣の経営スタイルの影響により、組織全体のコンプライアンス意識が乏しく、上意下達の組織風土が醸成されたことが本件の早期発見を妨げた大きな要因であると考えております。

以上の原因分析に基づき、直ちに再発防止に向けた改善措置として経営体制の刷新に取り組み、①コーポレート・ガバナンス体制の強化、②内部管理体制の強化、③監査役による経営監視の強化、④経理及び会計処理のチェック体制の強化に取り組んでおります。

このような事態に至りましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。すべてのステークホルダーの方々からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって、再発防止に向けた取り組みを強い意思をもって推進し、これらの事業リスクを未然に防止し、若しくはリスクを最小限に抑えられるよう、努めてまいります。

2【沿革】

 

年月

事項

昭和47年11月

第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併(資本金78,200千円)

大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員の許可を取得

昭和48年11月

大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。営業圏拡大を目的に姫路支店、広島支店、高松支店、和歌山支店、津支店の5支店開設

昭和51年8月

商品取引啓蒙を目的とした商品取引広報センター<ピスク>を開設

昭和54年9月

東京第一商品株式会社を吸収合併し、渋谷支店、千葉支店を開設。東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所にそれぞれ商品取引員としての許可を取得

昭和55年1月

東京繊維商品取引所の営業権を取得。日本橋支店を設置

昭和55年6月

本店を渋谷支店に移転(大阪本店は大阪支店となる)

昭和56年6月

金地金の現物売買を開始

昭和57年3月

東京金取引所(現東京商品取引所、貴金属市場)に商品取引員としての許可を取得

昭和59年11月

東京金取引所、東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所の三取引所合併により東京工業品取引所設立

昭和63年3月

総合情報センター(情報サービス部・電算部)を東京都文京区に設置

昭和63年12月

豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得

平成2年2月

本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転

平成4年10月

商品ファンド法に基づく第1次許可(運用法人)を取得

平成5年12月

名古屋穀物砂糖取引所(農産物市場)に商品取引員の許可を取得

 

名古屋繊維取引所(綿糸・毛糸市場)会員として加入

平成7年1月

神戸ゴム取引所(天然ゴム指数市場)に商品取引員としての許可を取得

平成7年5月

関門商品取引所(農産物市場)に商品取引員としての許可を取得

平成8年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成9年6月

大蔵省より金融先物取引業の許可を取得

平成11年4月

店頭サービス部を設置し、夜11時まで営業のイレブンサービスを開始

平成12年7月

店頭外国為替証拠金取引「チャレンジャー」の販売を開始

平成14年4月

あしたば商品株式会社を吸収合併(本社を含め、18事業所を展開)

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年4月

改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける

平成17年7月

関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける(関東財務局長(金先)第20号)

平成17年10月

店頭外国為替証拠金取引(チャレンジャー)のホームトレード開始

平成17年12月

増資により資本金を26億9,315万円に変更

平成18年8月

当社の1単元の株式数を1,000株から100株に引き下げる

平成19年8月

本店を東京都渋谷区神泉町9番1号に移転

平成19年9月

金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける(関東財務局長(金商)第279号)

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成28年3月

店頭外国為替証拠金取引(チャレンジャー)事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消

令和2年5月

株式会社オウケイウェイヴからOKプレミア証券株式会社の全株式を取得

(注)表中の商品取引所名は当時の名称で記載しております。各取引所は統廃合が行われ、現在は、東京商品取引所並びに大阪堂島商品取引所の2箇所となっております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

22

35

18

17

5,478

5,571

所有株式数(単元)

1,175

7,087

17,228

6,643

194

129,919

162,246

2,607

所有株式数の割合(%)

0.72

4.37

10.62

4.09

0.12

80.08

100

(注) 1.自己株式789,942株は、「個人その他」7,899単元、「単元未満株式の状況」42株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識し、財務内容及び今後の事業展開を勘案しつつ、安定的配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、年1回、期末に行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定は株主総会決議によります。

当事業年度の配当につきましては、業績の黒字化を踏まえ検討した結果、令和2年6月26日の定時株主総会決議により、1株当たり5円、総額77百万円とさせて頂きました。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

木村 学

昭和36年11月19日

 

昭和57年4月

㈱冨士化学入社

昭和60年5月

大倉商事㈱入社

平成元年11月

当社入社

平成2年1月

当社大倉商事㈱入社

平成2年4月

当社入社

平成15年10月

当社本店第二本店長

平成24年7月

当社執行役員

平成26年7月

当社FX事業本部長

平成27年6月

当社取締役

平成27年11月

当社大阪FX統括部長

平成28年4月

当社大阪投資相談部統括部長

平成28年10月

当社大阪投資相談部長

平成29年4月

平成30年4月

令和2年5月

当社本店投資相談部長

当社内部監査室長

当社代表取締役社長

(現任)

 

注3

12

取締役専務

(代表取締役)

鈴村 建直

昭和42年11月7日

 

昭和61年4月

ダイハツ工業㈱入社

平成元年10月

大倉商事㈱入社

平成元年11月

当社入社

平成19年7月

当社執行役員

平成22年6月

当社取締役

平成23年2月

当社第二営業本部長

平成23年7月

当社投資相談本部長

平成24年4月

当社営業総合本部副本部長

当社日本橋支店長

平成24年7月

当社名古屋支店長

平成25年4月

当社営業第二本部長

平成25年6月

当社第二本部長

平成29年4月

本社本店長

平成30年12月

当社経営企画室担当

令和元年10月

当社企画本部長

令和2年4月

当社調査本部長

令和2年5月

当社代表取締役専務(現任)

令和2年5月

OKプレミア証券㈱取締役

(現任)

 

注3

6

取締役

岡田 義孝

昭和36年2月6日

 

昭和54年4月

㈱大阪都ホテル入社

昭和55年10月

大倉商事㈱入社

平成2年5月

当社入社

平成11年5月

当社大阪分室総務経理部課長

平成19年8月

当社総務部課長

平成20年4月

当社総務部次長

平成23年7月

当社総務本部長兼総務部長

平成25年4月

当社執行役員総務本部長

平成27年4月

当社総務本部長兼株式部長

平成27年10月

当社総務本部長兼業務本部長代理兼株式部長

平成28年10月

当社総務本部長兼株式部長

平成29年4月

当社総務本部長兼広報・IR部長

平成29年6月

当社取締役(現任)

 

注3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

當野 忍

昭和38年11月1日

 

昭和61年4月

当社入社

平成22年7月

当社執行役員

平成23年2月

当社第三営業本部長

平成23年6月

当社取締役

平成23年7月

当社第三営業本部長

大阪第二支店長

平成24年4月

当社営業総合本部副本部長

平成24年7月

当社第二営業本部長

平成25年3月

当社営業推進部長

平成25年4月

当社常務取締役

当社第三営業本部長

平成25年6月

当社商品事業本部長

第一本部長兼営業推進部長

平成26年7月

当社営業総合本部長

平成27年10月

当社穀物事業部担当

平成27年11月

当社FX事業本部長

平成28年4月

当社人材開発・教育担当

平成28年10月

平成30年7月

令和2年5月

令和2年6月

当社業務本部長

当社業務システム部長

当社取締役(現任)

当社調査本部長(現任)

 

注3

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

川戸 淳一郎

昭和30年9月6日

 

平成元年4月

弁護士登録

(東京弁護士会)

 

松下照雄法律事務所入所

平成7年4月

川戸淳一郎法律事務所開設

(現任)

平成18年4月

当社顧問弁護士

平成26年10月

クラウドバンク㈱

社外取締役(現任)

令和2年6月

当社社外取締役(現任)

 

注4

常勤監査役

浅野 信行

昭和30年4月5日

 

昭和53年4月

東京第一商品㈱入社

昭和54年9月

合併に伴い当社移籍

平成12年6月

当社取締役

平成14年6月

当社執行役員

平成17年6月

当社取締役

平成19年7月

当社常務取締役

当社営業総合本部長

平成20年10月

当社調査本部長

平成22年2月

当社経営企画本部長

平成23年2月

当社第一営業本部長

平成24年1月

当社東京中央支店長

平成24年4月

当社取締役

当社投資相談部長

平成25年4月

当社穀物事業部長

平成25年6月

当社FX事業本部長

平成26年7月

当社第一本部長

当社本店第二本店長

平成26年9月

当社投資相談部長

平成27年3月

当社埼玉支店長

平成29年4月

当社経営企画室担当

平成29年6月

当社監査役(現任)

 

注5

12

監査役

橋本 秀人

昭和27年1月8日

 

昭和47年4月

㈱ボンカラーラボ入社

昭和49年4月

㈱ユーテック入社

昭和51年4月

㈱綜合舞台入社

平成14年4月

同社執行役

平成17年4月

令和2年6月

同社取締役(現任)

当社監査役(現任)

 

注6

監査役

新田 静男

昭和28年2月26日

 

昭和52年4月

辻田織物㈱入社

昭和52年8月

参議院議員 渡部通子事務所入所(第2秘書)

昭和58年7月

参議院議員 矢原秀男事務所入所(第2秘書)

昭和58年12月

衆議員議員 駒谷明事務所入所(第1秘書)

昭和62年1月

参議院議員 中野鉄造事務所入所(第1秘書)

平成4年7月

参議院議員 横尾和伸事務所入所(第1秘書・政策秘書)

平成10年7月

参議院議員 弘友和夫事務所入所(政策秘書)

平成14年10月

衆議院議員 江田康幸事務所入所(政策秘書)

令和元年5月

(一社)日本難病・疾病団体協議会(東京担当ボランティア参加)(現任)

令和2年6月

当社監査役(現任)

 

注6

 

 

 (注)1.取締役川戸淳一郎は、社外取締役であります。

2.監査役橋本秀人及び新田静男は、社外監査役であります。

3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

提出日現在において、当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役川戸淳一郎氏につきましては、弁護士として企業法務や当業界に精通し、独立した立場から積極的な提言や助言をしており、コンプライアンスの強化等にご助力いただきます。

社外監査役橋本秀人氏につきましては、長年に渡り異業種で経営に携わった経験を有しており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識から独立した立場で提言や監査をしていただくことにより、当社のコンプライアンスおよび、内部統制の改善等にご助力いただきます。

社外監査役新田静男氏につきましては、長年の国会議員秘書としての豊富な経験と実績から、幅広い社会的識見を有しており、独立した公正な立場から提言や監査を行い、内部統制の強化等にご助力いただきます。

橋本秀人氏および新田静男氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害関係はありません。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性基準を設けておりませんが、豊富な知識や経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、状況に応じ内部監査室、監査役および会計監査人と情報交換等を行うなど、相互に連携して職務にあたります。

 

4【関係会社の状況】

 当社は、親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

 

 

1【設備投資等の概要】

当期は重要な設備投資はありません。

なお、当期中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

また、当社は、商品先物取引関連事業を主業務とする投資・金融サービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,255 百万円
純有利子負債-4,404 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,437,265 株
設備投資額N/A
減価償却費9 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 木村 学
資本金2,693 百万円
住所東京都渋谷区神泉町9番1号
会社HPhttps://www.dai-ichi.co.jp/

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