第一生命ホールディングス【8750】

直近本決算の有報
株価:12月6日時点

1年高値1,888 円
1年安値1,362 円
出来高2,942 千株
市場東証1
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1902/9/15
上場日2010/4/1
配当・会予62.0 円
配当性向29.3 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:6.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

当社グループは2019年3月31日現在、当社(保険持株会社)及び当社の関係会社(子会社85社及び関連会社135社)によって構成されております。

事業の系統図は、次のとおりであります。 

会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2019年3月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に国内外の生命保険会社を子会社等とする保険持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っております。また、これらの会社は保険業法等の規制環境の下にあります。

従って、当社は、傘下の子会社等を基礎としたセグメントから構成されており、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内生命保険事業」は国内の生命保険事業を行っている子会社から構成されており、「海外保険事業」は海外の保険事業を行っている子会社及び関連会社から構成されております。「国内生命保険事業」及び「海外保険事業」のどちらにも該当しない当社及び関連会社は「その他事業」としており、主に資産運用関連事業であります。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益は、市場実勢価格等に基づいております。

 

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの経常収益

5,613,667

1,460,270

8,046

7,081,984

△44,157

7,037,827

セグメント間の内部
経常収益又は振替高

2,614

1,242

56,545

60,402

△60,402

5,616,282

1,461,512

64,591

7,142,387

△104,559

7,037,827

セグメント利益

411,592

60,104

48,272

519,970

△47,976

471,994

セグメント資産

43,922,781

9,458,921

1,783,437

55,165,139

△1,562,110

53,603,028

セグメント負債

40,869,167

8,535,223

486,363

49,890,754

△36,997

49,853,756

その他の項目

 

 

 

 

 

 

賃貸用不動産等減価償却費

13,270

16

13,286

13,286

減価償却費

30,511

12,499

196

43,208

43,208

のれんの償却額

3,823

3,823

3,823

利息及び配当金等収入

955,142

242,371

50,220

1,247,733

△50,371

1,197,362

支払利息

14,045

30,370

1,725

46,140

△2,274

43,866

持分法投資利益

2,131

3,396

5,528

5,528

特別利益

517

160

33,507

34,185

△3

34,182

特別損失

34,248

170

34,419

△3

34,416

(減損損失)

(11,589)

(―)

(―)

(11,589)

(―)

(11,589)

税金費用

84,056

△70,975

△250

12,831

12,831

持分法適用会社への投資額

52,505

45,714

98,220

98,220

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

60,829

4,424

9

65,263

65,263

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△44,157百万円は、主に経常費用のうち支払備金繰入額25,774百万円、経常収益のうち金銭の信託運用益9,222百万円について、連結損益計算書上は、経常収益のうちその他経常収益、経常費用のうち金銭の信託運用損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△47,976百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,562,110百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△36,997百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

経常収益(注)1

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの経常収益

5,931,313

1,341,382

11,207

7,283,903

△99,809

7,184,093

セグメント間の内部
経常収益又は振替高

1,963

482

148,877

151,323

△151,323

5,933,276

1,341,864

160,085

7,435,226

△251,132

7,184,093

セグメント利益

375,758

52,770

144,525

573,054

△140,109

432,945

セグメント資産

44,863,905

10,872,663

1,793,066

57,529,636

△1,588,375

55,941,261

セグメント負債

41,770,825

10,056,099

453,451

52,280,376

△52,707

52,227,668

その他の項目

 

 

 

 

 

 

賃貸用不動産等減価償却費

13,240

14

13,254

13,254

減価償却費

30,640

20,231

42

50,914

50,914

のれんの償却額

4,390

4,390

4,390

利息及び配当金等収入

959,560

286,163

139,906

1,385,630

△141,374

1,244,255

支払利息

12,858

29,877

1,719

44,455

△1,148

43,306

持分法投資利益

2,295

7,771

10,067

10,067

特別利益

2,472

39

2,512

2,512

特別損失

28,516

90

28,607

28,607

(減損損失)

(1,766)

(35)

(―)

(1,801)

(―)

(1,801)

税金費用

79,382

12,312

2,619

94,313

94,313

持分法適用会社への投資額

49,524

141,599

191,123

191,123

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

82,337

10,562

60

92,961

92,961

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  調整額は次のとおりであります。

(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△99,809百万円は、主に経常収益のうちその他経常収益73,367百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2) セグメント利益の調整額△140,109百万円は、主に関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3) セグメント資産の調整額△1,588,375百万円は、主に関係会社株式の消去額であります。

(4) セグメント負債の調整額△52,707百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

(5) その他の項目の調整額は、主にセグメント間取引の消去額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

保険料等収入

3,954,540

930,038

4,884,579

 

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

5,329,138

1,107,957

600,731

7,037,827

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

保険料等収入

4,372,090

971,925

5,344,016

 

 

2  地域ごとの情報
(1) 経常収益

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

5,682,437

971,261

530,394

7,184,093

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2  経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

有形固定資産全体に占める本邦の割合が90%を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当期償却額

3,823

3,823

当期末残高

51,481

51,481

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内生命
保険事業

海外保険
事業

その他事業

合計

当期償却額

4,390

4,390

当期末残高

48,926

48,926

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) グループの理念体系

グループ理念体系(Mission・Vision・Values・Brand Message)の共有により、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献いたします。

また、グループ戦略の共有により、各社がベクトルをあわせてグループ価値の最大化と持続的な成長を目指します。

 

Mission:私たちの存在意義

「一生涯のパートナー」

“By your side,for life”

当社グループは、1902年、日本での創業以来、お客さま本位(お客さま第一)を経営の基本理念に据え、生命保険の提供を中心に、地域社会への貢献に努めてまいりました。

これからも、お客さまとお客さまの大切な人々の“一生涯のパートナー”として、グループ各社が、それぞれの地域で、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。

 

Vision:私たちの目指す姿

「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」

“A secure future for every community we serve.

Using the best of our local and global capabilities.”

当社グループは「安心の最高峰を、地域へ、世界へ」をビジョンとして掲げ、生命保険をはじめグループ事業を通じて国内外の各地域に「安心の最高峰」を広げてまいります。

 

Values:私たちの大切にする価値観

「グループ企業行動原則(DSR憲章)」

“Dai-ichi's Social Responsibility Charter (DSR Charter)”

当社グループは、お客さま、社会、株主・投資家の皆さま、従業員からの期待に応え続けるための企業行動原則として「DSR憲章」を定め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。

「DSR」とは、「第一生命グループの社会的責任(Dai-ichi’s Social Responsibility=DSR)」を表し、PDCAサイクルを全社で回すことを通じた経営品質の絶えざる向上によって各ステークホルダーに向けた社会的責任を果たすと同時に、当社グループの企業価値を高めていく独自の枠組みであります。

 

Brand Message:理念体系を支える私たちの想い

「いちばん、人を考える」

“People First”

いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、以下の4つの視点から誰よりも「人」を考える会社を目指してまいります。

いちばん、品質の高い会社

いちばん、生産性の高い会社

いちばん、従業員の活気あふれる会社

いちばん、成長する期待の高い会社

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、低金利環境の長期化や国内における少子高齢化の進展、医療・情報通信技術の進化等、先行きの見通しづらい環境が続くものと予想されます。 
  当社グループでは、このような環境変化を捉え、中期経営計画「CONNECT 2020」の下、「お客さま」「地域・社会」「多様なビジネスパートナー」「グループ各社」との“CONNECT”(つながり・連帯・協働)を3つの成長エンジンの強化に向けた推進力とし、諸課題に対してグループを挙げて取り組んでまいります。
 

(画像は省略されました)


 

① 国内生命保険事業の強化

国内生命保険事業では、「お客さま第一の業務運営方針」の下、多様化するお客さまニーズに的確に応えるために、商品・サービス・チャネルの進化等に資源を投下し、マルチブランド・マルチチャネル戦略を推進してまいります。
  商品・サービス面では、特色の異なる国内3社の強みを活かし、保障性商品から貯蓄性商品まで幅広い商品ラインアップを提供していくとともに、先端技術も活用しながら健康増進や資産承継といった新たな付加価値を備えた商品・サービスの開発を進めてまいります。また、国内3社間における商品・サービスの相互活用を進めるとともに、新たな領域の商品提供にも積極的に挑戦してまいります。
  チャネル面では、お客さま一人ひとりのニーズに合致した商品・サービスの提案に向けた生涯設計デザイナーのコンサルティング力の更なる強化や既存代理店への充実した販売サポートに加え、代理店マーケットへの積極展開や異業種・コミュニティ等へのアクセス強化によるマルチチャネル化を進めてまいります。
  加えて、異業種のビジネスパートナーと協働しながら、変化を先取りした新たなビジネス展開についても追求してまいります。
 
 

 

② 海外生命保険事業の強化

海外生命保険事業では、事業基盤の強化・拡大に向けて、先進国市場においては、当年度に実現した買収の統合プロセスを着実に進めるとともに、販売チャネルの多様化や新たな成長機会を追求してまいります。アジア等の新興国市場においては、トップラインに軸を置き、販売チャネルの強化等により、市場シェアの拡大を目指してまいります。加えて、中長期的な事業成長が見込まれるカンボジアやミャンマーでの取組みを本格化してまいります。
  事業基盤の拡大に伴うグローバルベースでの経営体制の強化に向けては、経営理念や経営戦略の相互理解を深めるとともに、海外CEOや部門長等と協働の上、グローバルな共通課題の解決やグループシナジーの発揮を通じた新たな価値創造を目指してまいります。
 

③ 資産運用・アセットマネジメント事業の強化

資産運用・アセットマネジメント事業では、低金利環境が長期化する中、確定利付資産を中心とした運用を基本としつつ、マーケット動向に応じたリスク性資産への機動的な資金配分を実施する他、安定的な収益確保に向け、分散投資を図るべく、オルタナティブ資産・実物資産への投資を強化してまいります。また、業界最先端の資産運用システムの導入により、ポートフォリオ分析の高度化や、投資判断の機動性を向上させることで、付加収益の追求を図ってまいります。加えて、アセットマネジメント事業を担うグループ会社を通じて、日・米・欧の各地域における市場の成長を享受し、グループへの利益貢献の拡大を目指してまいります。

 

④ イノベーションの創出

イノベーションの創出に向けては、環境変化を捉え、先端技術を国内外の業務へ順次応用するとともに、お客さまのQOL向上に繋がる新たな価値創造への挑戦を更に加速させてまいります。具体的には、顧客インターフェースのデジタル化により、給付金のお支払いや各種お手続きに係るお客さまの利便性向上を進めていくとともに、RPA(Robotic Process Automation)・AI技術の導入による事務オペレーションの自動化を通じた生産性向上等により、人財リソースを国内外の成長分野等へシフトさせてまいります。また、保有するビッグデータ等の分析を専門とする新組織を始動させる等、体制面の整備も着実に進めてまいります。加えて、「Dai-ichi Life Innovation Lab」を中心にグローバルでの連携を更に強化していくことで、海外の先端技術を積極的に取り入れ、既存の枠組みにとどまらない、新たな市場・競争軸を生むためのイノベーションの創出を加速させてまいります。

 

⑤ ダイバーシティ&インクルージョン

  各事業を支える人財に関する取組みについては、ダイバーシティ&インクルージョンの考えの下、女性リーダーの育成や障がい者・シニア層の活躍推進、LGBTの理解促進等、多様な個性が発揮できる仕組みの構築・風土の醸成を進めてまいります。また、グローバルに活躍できる人財の育成やイノベーションの創出に向けて外部人財を積極的に採用する等、挑戦を促す体制・風土を構築してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは、主に以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、リスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本書提出日現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

 

(1) 金融市場の大幅悪化に関するリスク等

1) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化が当社グループの事業・業績に悪影響を及ぼすリスク

当社グループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境には、世界的な地政学リスクの高まりに加えて、米国と中国の通商交渉の行方など、先行きには不透明感もあります。また、先進国における金融・財政政策の動向が為替を通じて実体経済に与える影響にも注視する必要があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
  こうしたリスクが現実となった場合、当社グループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

2) 保有株式の価値減少に係るリスク

国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動します。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等を起因として株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて当社グループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率(通常の予測を超えて保険金等の支払等が発生するリスクに備えて保険会社の「支払余力」がどの程度カバーされているかを示す行政監督上の指標の一つ)等を著しく悪化させ、当社グループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、当社グループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
  株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、株式残高については市場動向に留意しつつ適宜デリバティブも活用してリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、当社グループに重大な損失をもたらし、当社グループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 

3) 金利変動に係るリスク

当社グループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理(Asset Liability Management。以下、「ALM」という。)を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
  特に、第一生命保険株式会社(以下、「第一生命」という。)ではALMの考え方に基づき保有債券のデュレーション(残存期間)を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ(不一致)による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや(資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態)となる可能性があり、当社グループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
  逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。当社グループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は当社グループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
 

 

4) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク

過去に生じた世界的な経済・金融危機は、米国及び国際信用市場、インターバンク短期金融市場等様々な金融市場において、各種のモーゲージ担保証券・資産担保債券、投資適格債を含むその他の確定利付証券の資産価格の急落と大幅な変動をもたらしました。こうした事象は当社グループの多額の資産運用ポートフォリオに大きなリスクをもたらす可能性があり、このような状況下においては、当社グループの保有する資産価値が下落し純資産が毀損する可能性があります。
  また、安定的な資産運用収益の獲得は当社グループの事業運営にとって重要であるため、当社グループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。
 

 

a 為替リスク

当社グループの保有する有価証券には外貨建てのものも含まれております。外貨建ての有価証券とは、主に外国債券(外国の国債・政府機関債・社債等)、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、為替変動による時価の変動が当社グループの業績に実質的に影響を及ぼします。当社グループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b 信用リスク

当社グループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性並びに当社グループの貸付先の財務内容悪化や信用力低下等による貸付金の評価額が減少する可能性があります。その結果、有価証券評価損の発生、有価証券売却損益・含み損益の悪化、貸倒引当金を上回る損失の発生や引当金の増額が必要となることで、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク(デリバティブ取引等の相手方の信用リスク)を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは当社グループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、当社グループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー(与信等の残高)を有しておりますが、それは主に劣後債と優先出資証券であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債権の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

c 証券化商品に関するリスク

当社グループは、国内外の住宅ローン等を裏付けとする証券を含む証券化商品を保有しております。信用市場が悪化し、証券化商品の流動性が低下した場合には、当社グループが保有する証券化商品やその他運用資産の価値が下落し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

d 不動産投資に関するリスク

当社グループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、当社グループの不動産関連収益は減少し、結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5) 格付けの引下げ等による財務健全性の悪化等に関するリスク

当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、当社グループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の当社グループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、当社グループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
  当社グループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、当社グループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、当社グループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 

(2) 大災害等に係るリスク等

1) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。当社グループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、当社グループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。 

更に、当社グループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって当社グループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、当社グループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 環境不適応に関するリスク等

1) 保険販売が営業職チャネル等を通じた個人向け生命保険商品に集中しているリスク

当社グループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。

・国内の雇用水準及び家計所得水準

・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力

・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識

・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態

・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ

このような要因の変化等は、当社グループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの国内生命保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、当社グループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク

当社グループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命保険株式会社(以下、「第一フロンティア生命」という。)を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証(変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。)に係るリスクへのエクスポージャー(リスク量)を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。

当社グループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において当社グループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と当社の営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3) 新市場等における取組みが成功しないリスク

近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しております。

そこで、当社グループはネオファースト生命保険株式会社(以下、「ネオファースト生命」)を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。

当社グループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。

 

4) 日本の人口動態に関するリスク

日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇し、近年は微増傾向が続いているものの、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、当社グループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5)競争状況に関するリスク

当社グループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、当社グループより優位に立っている企業もあります。加えて、近年は、商品開発やお客さまサービスへのビッグデータ等の活用が積極化されており、当社グループのICT活用が他社に劣後した場合には、新契約の獲得・既契約サポートが思うように進まず、将来利益を逸失するリスクがあります。

また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大(保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等)が進められた場合、当社グループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年3月29日、当社は株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、当社グループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。

また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。当社グループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
  また、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジアにおける保険会社の設立により、当社グループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。さらに、ミャンマーにおいても、生命保険事業の開業に向けた準備を進めており、現地保険会社との競争に直面することが想定されます。
  当社グループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により当社グループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、当社グループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

6)医療技術の発展に関するリスク

近年、様々な医療分野において研究開発が進められております。これらにより疾病の発症予測・検診・診断や予防医療、治療に関する技術開発が進んだ場合、従来であれば発見されなかった疾病が発見されることや、将来の疾患リスクが把握できることにより、リスクの高いお客さまが積極的に高額の保険に加入する逆選択加入のリスクが増加したり、保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。

他方、リスクの細分化が進むことによる保険料競争の激化の他、自由診療・混合診療が拡大することに伴う医療費高騰による給付金額との大幅な乖離、新たな疾病の発見による保障内容の陳腐化、等により現行商品の競争力が劣後する可能性があります。さらに、リスクの低いお客さまにおいては保険の加入ニーズが低下し、新契約の販売が減少するととともに既契約の解約が増加する可能性があります。これらの結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

(4) ブランド毀損に関するリスク等

1) システム障害に関するリスク

当社グループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。当社グループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び当社グループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。当社グループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

事故、火事、自然災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、ハッキング、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ウィルス感染やネットワークへの侵入を原因とするインターネット全般への悪影響又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、当社グループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、当社グループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させる可能性があります。また、当社グループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報を厳格に管理することは当社グループの事業において重要であります。顧客情報を紛失したり、ご本人の同意なく情報が開示されてしまうことが、現在まで又は将来において全くないとは限らず、当社グループ、外部の業務委託先及び当社の戦略的提携先の情報システム等から情報が漏洩しないとも限りません。当社グループ及びその従業員がお客さまの個人情報を紛失した場合若しくはご本人の同意なく開示した場合又は第三者が当社グループ、提携先又は外部の業務委託先のネットワークに侵入して当社グループの顧客情報を不正利用した場合には、当社グループが損害賠償を請求され、その結果として、当社グループのレピュテーションを大きく低下させ、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 従業員、代理店、外部の業務委託先及びお客さまの不正により損害を被るリスク

当社グループは、従業員や販売代理店、外部の業務委託先及びお客さまによる詐欺その他の不正による潜在的な損失にさらされております。当社グループが擁する営業職及び販売代理店は、お客さまとの対話を通じて、お客さまの個人情報(家計情報を含みます。)を熟知しており、一部の業務委託先もお客さまの個人情報を了知しているため、当該個人情報を用いて不正が行われる可能性があります。不正としては、違法な販売手法、詐欺、なりすましその他個人情報の不適切な利用等があり得ます。

保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、お客さまも詐欺的な行為をすることがあります。また、反社会的勢力であることを秘して当社グループと取引を行う者もいます。当社グループは、このような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、当社グループの取組みがこれらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できない可能性があります。

従業員、代理店、取引先及びお客さまがこれらの不正を行った場合、当社グループのレピュテーションが大幅に低下し、当社グループは重大な法的な責任を問われるとともに、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4) 保険金等の支払い漏れ問題に係るリスク

2007年10月、金融庁からの報告命令に対して、当社は、2001年4月から5年間の保険金等の支払い漏れや請求案内漏れに関する自己査定を行い、およそ7万件、保険金・給付金総額で189億円の支払い漏れ等があることを報告いたしました。このうち大多数は、生命保険契約における医療特約の未請求によるものであり、当社における包括的な視点及び当初の請求に対する検証プロセスが不十分であったことにより発生したものと考えております。

2008年7月、金融庁は、経営管理(ガバナンス)・内部監査態勢の強化、改善策の徹底及び有効性の検証を求める業務改善命令を発出し、2008年8月、当社は、経営管理(ガバナンス)・内部監査の方針や手続きの強化・改善及び今後の支払い漏れ等の発生を防止するための改善策についてまとめた業務改善計画を金融庁へ提出いたしました。当社グループは、「お客さまに保険金・給付金をお支払いするときこそが保険の役割が果たされるとき」という認識を改めて全役職員が共有するとともに、お客さまの視点に立ち、改善策の定着とその実効性向上に努めてまいりました。2011年12月に金融庁あての報告義務は解除されましたが、今後も何らかの理由によって支払管理態勢の整備状況が不十分であると判断される場合には、当社グループの信用が損なわれ、事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、引き続き、支払漏れ等の発生状況を定期的に公表すると共に、医療技術の進歩等を注視しつつ、支払管理態勢の整備に努めてまいります。

 

5) 風評リスク

当社グループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、当社グループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。

また、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が当社グループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより当社グループのレピュテーションが低下し、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6) 訴訟リスク

当社グループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、当社グループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、当社グループのレピュテーションが低下し、また当社グループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 規制変更に関するリスク等

1) 法規制に関するリスク

a 当局の監督権限に関するリスク

当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、当社グループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。

例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。

このように、仮に、監督当局によって当社グループの生命保険会社の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク

現在、当社及び当社グループの国内生命保険会社は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200%超に維持するよう要求されております。また、当社グループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。

例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額(注)がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

c 国際的な規制に関するリスク

保険監督者国際機構(以下、「IAIS」という。)は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「IAIG」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しております。当社は、IAISが定めるIAIGの定量基準を満たしており、IAIGに認定される可能性があります。特に、コムフレームの一部である、経済価値に基づく新たな資本規制であるICSについては、現在の規制とは大きく異なることが予想され、金融庁によって本規制が導入された場合又は本規制導入に関連し、その他の基準改正がなされた場合には、これらの改正によって生じる制約が、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、金融安定理事会は、毎年グローバルなシステム上重要な保険会社(以下、「G-SIIs」という。)を選定し、G-SIIsに対する監督の強化を含む、一連の政策措置を導入しております。仮に当社がG-SIIsに選定された場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 なお、現在、IAISにおいて「保険セクターのシステミックリスクに対する包括的な枠組み」(以下、「包括的な枠組み」)を検討中であることを勘案し、金融安定理事会は、2017年及び2018年についてはG-SIIsの選定を実施しておりません。包括的な枠組みは、G-SIIs選定のように個社のリスクを捉えるだけではなく、複数の保険会社が一斉に同じような行動を起こす場合に発生しうるリスクを捉えようとする活動ベースの手法を中心的な要素とするものであり、予防的な監督上の政策措置や監督当局による介入権限を含めるものとすることが検討されています。

 

(注) 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。

 

 

2) 法改正に伴うリスク

日本及び当社グループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、当社グループ及び生命保険各社に対する規制措置並びに当社グループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、当社グループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、当社グループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。

また、日本の現行の所得税法は、当社グループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした当社グループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、第一生命やネオファースト生命をはじめとした当社グループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク

責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、当社グループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、当社グループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4) 繰延税金資産の減額に係るリスク

当社グループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には当社グループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク

当社グループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」という。)への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、当社グループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、当社グループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、当社グループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、当社グループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) その他のリスク

1) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク

当社グループの収益は、当社商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度一致するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率(予定死亡率)、資産運用収益率(予定利率)、事業費率(予定事業費率)を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、当社グループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品(医療保険、がん保険、介護保険等)の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。

当社グループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって当社グループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合(前記「(5)規制変更に関するリスク等 3)責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク」をご参照下さい。)においては、当社グループは責任準備金の積み増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積み増しが多額である場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整(MVA)を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、当社グループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積み増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。当社グループは、ダイナミックヘッジ(価格変動リスクをヘッジする手法の一つ)の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2) 再保険取引に関するリスク

当社グループは責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3) 資産の流動性を十分に確保できないリスク

当社グループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返還金を受け取ることを認めております。

当社グループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。当社グループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、当社グループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、当社グループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。当社グループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4) M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスク

当社グループは、株式会社化以来、M&Aを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のM&Aについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、当社にとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。

・買収した事業の運営・商品・サービス・人財を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力

・当社グループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力

・被買収事業の商品・サービスが、当社の既存事業分野を補完する度合い

・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要

・目標とする費用対効果を実現する能力

また、当社連結子会社であるProtective Life Corporationが行う買収事業(他の保険会社から保険契約を買取り、必要に応じて契約内容を変更し、義務を履行する業務)が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。
 これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

5) 従業員の雇用等に係るリスク

当社グループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、当社グループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。当社グループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、当社グループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6)持株会社体制に係るリスク

当社は持株会社であり、利益の大部分は、当社が直接保有する国内外の子会社や関連会社が当社に支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなる恐れがあります。

 

 

7) リスク管理に係るリスク

当社グループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。当社グループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する当社の評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、当社グループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、当社の方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、後記9)記載の提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、当社グループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、将来的な国内外の生命保険市場の継続的発展に伴い、当社は、顧客基盤の拡大とともに、提供する商品・サービスの拡大・多様化を進める予定でおります。提供する商品・サービスを拡大し、当社グループの事業規模を拡大するにつれて新たに生ずるリスクを管理統制するための手法を整備することが困難となる可能性があります。当社グループがリスク管理の方針・手続きを当社の事業や事業環境の変化に適応させることができない場合には、当社グループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8) 海外事業の拡大に関連するリスク

近年、当社グループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業及びアセットマネジメント事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア及び米国における保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジアにおける保険会社の設立等を行うとともに、ミャンマーでは生命保険事業の開業に向けた準備を進めております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。当社グループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が当社の予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。

・外国為替相場の変動

・将来起こりうる不利益な税制

・法令や規制の予期せぬ変更

・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足

・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ

・新たな多国籍企業との競争

当社グループは、海外事業を引き続き拡大させるとともに海外収益比率を増加させる方針でおりますが、上記のような事業展開に関連する様々なリスクのために、当社グループの海外事業の拡大が成功するとは限りません。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、当社グループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

9) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

当社グループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、当社の関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと当社が出資している合弁会社であります。アセットマネジメントOne株式会社における当社の株主議決権保有割合は49%、経済持分割合は30%であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、当社グループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。当社グループが業務提携を継続できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

10) 退職給付費用の増加に関するリスク

当社グループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、当社グループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、当社グループには、将来、当社グループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11) 契約者配当の配当準備金に係るリスク

当社の連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少します。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

当社は1902年9月、日本で最初の相互会社形態による保険会社として設立されました。

当社の設立日以後の当社及び当社関係会社に係る重要な事項は以下に記載のとおりであります。

年月

概要

1902年

9月

当社を設立(基金20万円)、本社所在地:東京府東京市日本橋区新右衛門町14・15番地

1906年

9月

本社を移転:東京市日本橋区通三丁目

1921年

4月

本社を移転:東京市京橋区南伝馬町三丁目「第一相互館」

1938年

11月

本社を移転:東京市麹町区有楽町一丁目「第一生命館」

1945年

9月

本社を「第一相互館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収により)

1952年

9月

本社を「第一生命館」へ移転(第一生命館の連合国軍総司令部庁舎としての接収解除により)

1985年

7月

第一生命投資顧問株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)を設立

1996年

8月

第一ライフ損害保険株式会社を設立

1998年

10月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)と全面業務提携

1999年

10月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社を発足(2008年4月にDIAMアセットマネジメント株式会社に商号変更。現アセットマネジメントOne株式会社)

2000年

8月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と包括業務提携

2000年

9月

American Family Life Assurance Company of Columbusと業務提携

2001年

10月

企業年金ビジネスサービス株式会社を設立

2001年

11月

日本経営品質賞を受賞

2002年

4月

第一ライフ損害保険株式会社を安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)と合併の上、解散

2005年

7月

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社へ出資

2006年

12月

第一フロンティア株式会社(現第一フロンティア生命保険株式会社)を設立

2007年

1月

Bao Minh CMG Life Insurance Company Limitedを買収し、Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam, Limitedとして子会社化

2007年

7月

株式会社りそなホールディングスと業務提携

2007年

12月

インドのStar Union Dai-ichi Life Insurance Company Limitedへ出資

2008年

7月

タイのOcean Life Insurance Co., Ltd.(現OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED)へ出資及び業務提携

2008年

8月

オーストラリアのTower Australia Group Limited(現TALグループ)へ出資(同年10月に関連会社化)及び業務提携

2010年

4月

相互会社から株式会社への組織変更を実施し、当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場

2011年

5月

Tower Australia Group Limited(現TALグループ)の全株取得を行い、同社を子会社化

2012年

8月

米国のJanus Capital Group Inc.との間で出資・業務提携契約を締結

2013年

10月

インドネシアのPT Panin Life(現PT Panin Dai-ichi Life)及びその中間持株会社であるPT Panin Internasionalへ出資し、両社を関連会社化

2014年

3月

第一フロンティア生命保険株式会社の全株取得を行い、同社を完全子会社化

2014年

8月

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現ネオファースト生命保険株式会社)の全株取得を行い、同社を子会社化

2015年

2月

米国のProtective Life Corporationの全株取得を行い、同社を子会社化

2016年

3月

株式会社かんぽ生命保険と業務提携

 

 

年月

概要

2016年

10月

第一生命ホールディングス株式会社に商号変更するとともに、事業目的をグループ会社の経営管理等に変更
DIAMアセットマネジメント株式会社が、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社と統合し、アセットマネジメントOne株式会社を発足

2017年

5月

米国のJanus Capital Inc.が英国のHenderson Group plcと統合し、Janus Henderson Group plcが発足

2018年

3月

カンボジアでDai-ichi Life Insurance (Cambodia) PLC.を設立

2018年

5月

Janus Henderson Group plcの株式取得を行い、同社を関連会社化

2019年

2月

オーストラリアのSuncorp Life & Superannuation Limited(現Asteron Life & Superannuation Limited)を買収し、同社を子会社化

2019年

5月

ミャンマーでDai-ichi Life Insurance Myanmar Ltd.を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

116

53

22,614

844

225

736,778

760,630

所有株式数
(単元)

3,587,643

537,592

736,959

4,913,155

1,194

2,205,252

11,981,795

28,700

所有株式数
の割合(%)

29.942

4.486

6.150

41.005

0.009

18.405

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
  株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2018-20年度中期経営計画「CONNECT 2020」の期間におきましては、グループ修正利益(※1)に対する総還元性向(※2)40%を目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の充実を図ります。毎期の株主配当については、当社グループの業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。
  なお、毎期の配当については、会社法第454条第5項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年3月31日を基準日として株主総会決議による年1回の配当を行うことを予定しております。
 

 

(※1)  グループ修正利益とは、当社独自の指標であり、グループ各社の修正利益を合計したものであります。各社の修正利益は、国内生命保険会社については、純利益に「負債性内部留保(※3)の繰入額のうち法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)」を加算し、実質的でない会計上の評価損益である「定額保険の市場価格調整に係る損益(※4)(税引後)」を除外することにより算出いたします。また、連結会計上発生するのれん償却や子会社等の組織変更時の持分変動損益等も除外されます。

(※2)  総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/グループ修正利益

(※3)  保険引受け等のリスクに備える「危険準備金」や資産の価格下落に備える「価格変動準備金」

(※4)  市場価格調整とは、保険契約において、市中金利の変動による運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させる機能のことであります。市場価格調整に係る損益とは、会計上の負債である解約返戻金の変動が、責任準備金の繰入れ/戻入れとして損益計算書に反映される一方で、実際の運用資産の価格(含み損益)は変動しているにもかかわらず損益計算書には反映されないことにより発生する損益であります。あくまでも会計上の一時的な評価により発生する損益であり、キャッシュフローを伴う実質的な損益ではありません。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月21日

定時株主総会決議

66,683

58

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
会長

渡邉 光一郎

1953年4月16日生

1976年4月

当社入社

1997年4月

調査部長

2001年4月

企画・調査本部長兼企画第一部長

2001年7月

取締役企画・調査本部長
兼企画第一部長

2004年4月

常務取締役

2004年7月

常務執行役員

2007年7月

取締役常務執行役員

2008年4月

取締役専務執行役員

2010年4月

代表取締役社長

2016年10月

第一生命保険株式会社代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役会長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役会長(現任)

(注)2

80,674

代表取締役
社長

稲垣 精二

1963年5月10日生

1986年4月

当社入社

2010年4月

運用企画部長

2012年4月

執行役員運用企画部長

2013年4月

執行役員経営企画部長

2014年4月

執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2015年4月

常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2016年6月

取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長

2016年10月

取締役常務執行役員

2017年4月

代表取締役社長(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

36,891

代表取締役
副会長執行役員

露木 繁夫

1954年7月12日生

1977年4月

当社入社

2003年4月

運用企画部長兼運用関連事業部長

2003年7月

取締役運用企画部長
兼運用関連事業部長

2004年4月

取締役運用企画本部長兼運用企画部長

2004年7月

執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長

2004年11月

執行役員運用企画本部長
兼運用企画部長兼運用関連事業部長

2005年4月

常務執行役員運用企画部長

2006年4月

常務執行役員

2007年4月

常務執行役員運用企画部長

2007年10月

常務執行役員国際業務部長

2008年4月

常務執行役員

2008年7月

取締役常務執行役員

2011年4月

取締役専務執行役員

2011年9月

取締役専務執行役員公法人部長

2012年4月

取締役専務執行役員

2014年4月

代表取締役副社長執行役員

2015年1月

代表取締役副社長執行役員アジアパシフィック事業本部長

2016年4月

代表取締役副社長執行役員

2017年4月

代表取締役副会長執行役員(現任)

(注)2

42,095

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
副社長執行役員

堤 悟

1955年12月30日生

1978年4月

当社入社

2000年4月

営業開発部長

2005年4月

執行役員投資本部長

2005年7月

興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社(現アセットマネジメントOne株式会社)専務取締役

2010年4月

第一フロンティア生命保険株式会社顧問

2010年6月

同社代表取締役社長

2015年4月

当社副社長執行役員

2015年6月

代表取締役副社長執行役員(現任)

2016年10月

第一生命保険株式会社代表取締役副社長執行役員

2017年4月

同社代表取締役副社長執行役員金融法人営業本部長(現任)

(注)2

26,041

取締役
専務執行役員

石井 一眞

1954年1月12日生

1977年4月

当社入社

1998年4月

主計部長

1999年4月

保険計理人兼主計部長

2003年7月

取締役保険計理人兼主計部長

2004年4月

取締役保険計理人

2004年7月

執行役員保険計理人

2005年4月

常務執行役員保険計理人

2008年7月

取締役常務執行役員

2011年4月

取締役専務執行役員(現任)

(注)2

30,313

取締役
常務執行役員

武富 正夫

1963年10月22日生

1986年4月

当社入社

2008年4月

契約医務部長

2012年4月

執行役員アンダーライティング本部長兼事務企画部長

2013年4月

執行役員人事部長

2014年4月

執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長

2015年4月

常務執行役員グループ人事ユニット長兼人事部長

2016年10月

常務執行役員人事ユニット長

2017年4月

常務執行役員DSR経営推進本部長

2017年6月

取締役常務執行役員DSR経営推進本部長

2018年4月

取締役常務執行役員(現任)

第一フロンティア生命保険株式会社代表取締役社長(現任)

(注)2

22,551

取締役

寺本 秀雄

1960年5月20日生

1983年4月

当社入社

2004年4月

企画第一部長

2009年4月

執行役員企画第一部長

2010年4月

執行役員経営企画部長

2011年4月

常務執行役員経営企画部長

2012年5月

常務執行役員グループ経営副本部長
兼経営企画部長

2012年6月

取締役常務執行役員グループ経営副本部長兼経営企画部長

2013年4月

取締役常務執行役員グループ経営副本部長

2015年4月

取締役専務執行役員マーケティング推進本部長

2017年4月

取締役(現任)
第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員(現任)

(注)2

28,060

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(注)1

ジョージ
・オルコット

1955年5月7日生

1986年7月

S.G. Warburg & Co., Ltd.入社

1991年11月

同社ディレクター

1993年9月

S.G. Warburg Securities Londonエクイティーキャピタルマーケットグループ エグゼクティブディレクター

1997年4月

SBC Warburg東京支店長

1998年4月

長銀UBSブリンソン・アセット・マネジメント副社長

1999年2月

UBSアセットマネジメント(日本)社長
日本UBSブリンソングループ社長

2000年6月

UBS Warburg東京マネージングディレクターエクイティキャピタルマーケットグループ担当

2001年9月

ケンブリッジ大学ジャッジ経営大学院
(Judge Business School)

2005年3月

同大学院FMEティーチング・フェロー

2008年3月

同大学院シニア・フェロー

2010年9月

東京大学先端科学技術研究センター特任教授

2014年4月

慶應義塾大学商学部・商学研究科特別招聘教授(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)2

4,985

取締役
(注)1

前田 幸一

1951年7月8日生

1975年4月

日本電信電話公社入社

1999年7月

西日本電信電話株式会社鹿児島支店長

2000年7月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社コンシューマ&オフィス事業部企画部長

2002年6月

同社コンシューマ&オフィス事業部長

2004年6月

同社取締役コンシューマ&オフィス事業部長

2006年8月

同社取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長

2008年6月

同社常務取締役ネットビジネス事業本部副事業本部長

2009年6月

東日本電信電話株式会社代表取締役副社長コンシューマ事業推進本部長
株式会社NTT東日本プロパティーズ代表取締役社長

2012年6月

NTTファイナンス株式会社代表取締役社長

2016年6月

同社取締役相談役

2016年10月

当社取締役(現任)

2017年7月

NTTファイナンス株式会社相談役

2018年7月

同社顧問(現任)

(注)2

3,373

取締役
(注)1

井上 由里子

1963年5月29日

1993年11月

東京大学大学院政治学研究科専任講師

1995年4月

筑波大学大学院経営・政策科学研究科助教授

2001年4月

同大学院 ビジネス科学研究科助教授

2002年9月

神戸大学大学院法学研究科助教授

2004年4月

同大学院 教授

2010年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2018年4月

同大学院 法学研究科ビジネスロー専攻教授(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)2

182

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(注)1

新貝 康司

1956年1月11日生

1980年4月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2001年7月

同社財務企画部長

2004年7月

同社執行役員財務責任者

2005年6月

同社取締役執行役員財務責任者

2006年6月

同社取締役
JT International S.A. エグゼクティブ ヴァイスプレジデント

2011年6月

日本たばこ産業株式会社代表取締役
副社長

2018年1月

同社取締役

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)2

300

取締役
(上席常勤監査等委員)

長濱 守信

1956年12月18日

1979年4月

当社入社

2001年4月

秘書部長

2008年9月

執行役員秘書部長

2010年4月

執行役員

2013年4月

常務執行役員

2014年6月

取締役常務執行役員

2016年4月

取締役専務執行役員

2016年10月

取締役(上席常勤監査等委員)(現任)

(注)2

16,401

取締役
(常勤監査等委員)

近藤 総一

1960年11月17日

1983年4月

当社入社

2010年4月

財務部長

2012年6月

常任監査役(常勤)

2016年10月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

(注)2

14,064

取締役
(監査等委員)
(注)1

佐藤 りえ子

1956年11月28日

1984年4月

弁護士登録

1989年6月

シャーマン・アンド・スターリング法律事務所

1998年7月

石井法律事務所パートナー(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年10月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

4,985

取締役
(監査等委員)
(注)1

朱 殷卿

1962年10月19日生

1986年4月

モルガン銀行入社

2001年5月

JPモルガン証券マネジングディレクター

2005年7月

同社金融法人本部長

2007年5月

メリルリンチ日本証券株式会社
マネージングディレクター兼投資銀行部門金融法人グループチェアマン

2010年7月

同社投資銀行共同部門長

2011年7月

同社副会長

2013年11月

株式会社コアバリューマネジメント代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役

2016年10月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

2,491

取締役
(監査等委員)
(注)1

増田 宏一

1944年1月23日生

1966年4月

田中芳治公認会計士事務所

1970年1月

監査法人大手町会計事務所

1975年1月

新和監査法人(※)

1978年9月

同法人社員

1992年7月

監査法人朝日新和会計社(※)代表社員

1993年10月

朝日監査法人(※)代表社員

2004年1月

あずさ監査法人(※)代表社員

2007年7月

日本公認会計士協会会長

2010年7月

同協会相談役(現任)

2016年10月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(※)現有限責任 あずさ監査法人

(注)2

4,760

318,166

 

 

(注)1 ジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一は社外取締役であります。

2 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 当社は、意思決定・監督と業務執行を分離し機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在、取締役を兼務していない執行役員は16名で、以下のとおりであります。

 

副社長執行役員

櫻井 謙二

常務執行役員

畑中 秀夫

常務執行役員

徳岡 裕士

常務執行役員

菊田 徹也

常務執行役員

瓜生 宗大

常務執行役員

庄子 浩

常務執行役員

山本 辰三郎

常務執行役員

川原 則光

常務執行役員

岡本 一郎

執行役員

渡邉 寿美恵

執行役員

加納 裕之

執行役員北米事業本部長

隅野 俊亮

執行役員

岩井 泰雅

執行役員アジアパシフィック事業本部長

浅野 知彦

執行役員

川本 剛志

執行役員

曽我野 秀彦

 

 

(社外取締役に関する事項)

a 社外取締役の員数並びに当社との関係

当社では、経営から独立した社外からの視点を踏まえ、経営監督機能を強化することでコーポレートガバナンスの実効性をより高めることを目的に、社外取締役7名を選任しております。このうち、社外取締役であるジョージ・オルコット及び社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子は2015年5月まで、社外取締役である新貝 康司は2017年6月まで、社外取締役である井上 由里子は2018年5月まで、当社のアドバイザリー・ボード委員であり、4氏と当社との間には、アドバイザリー・ボード委員の報酬支払いの取引がありました。
 社外取締役(監査等委員)である朱 殷卿は、当社の特定関係事業者(子会社)であるProtective Life Corporationの取締役であります。
 

 

b 社外取締役の機能及び役割等

社外取締役には、豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、さらに監査等委員である社外取締役には、取締役の職務執行全般に対する監査等を期待しております。
 当社では、社外取締役の独立性基準(注1)を定めております。社外取締役であるジョージ・オルコット、前田 幸一、井上 由里子、新貝 康司、及び社外取締役(監査等委員)である佐藤 りえ子、朱 殷卿、増田 宏一について、当該独立性の基準を満たしております。また、株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」における一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素(注2)に基づき、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
 候補者の選定にあたっては、実質的な独立性の確保を基本としつつ、コーポレートガバナンスの実効性をより高める観点から、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営、マクロ政策等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有する者から選定し、社外取締役それぞれの学識・経験等に基づいて期待する役割の構成等も考慮しております。
 

 

c 社外取締役の任期

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を8年と定めております。
 監査等委員である取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また、監査等委員である社外取締役について、独立性確保の観点から、在任期間の上限を12年と定めております。
 

 

(注1)社外取締役の独立性基準

当社の社外取締役について、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。

1.当社、当社の子会社もしくは関連会社の業務執行者であること、または過去において業務執行者であったこと

2.当社または当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし重要でないものを除く)の配偶者または三親等以内の親族

3.当社または当社の子会社の業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者

4.当社の最新の株主名簿の10位以内の大株主、または大株主である団体の業務執行者

5.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)からの年間の支払金額が、その連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者

6.直近3会計年度において、当社および当社の連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の年間の受取金額が、当社の連結売上高の2%以上となる取引先およびその連結子会社(有価証券報告書上の連結子会社をいう)の業務執行者

7.直近3会計年度における当社または当社の子会社の会計監査人(法人である場合は、当該法人のパートナーその他業務執行者)

8.直近3会計年度において、当社または当社の子会社から役員報酬等以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体のパートナーその他業務執行者)

9.直近3会計年度において、総収入もしくは経常収益の2%以上の寄付を当社または当社の子会社から受けている非営利団体の業務執行者

10.4~9の団体または取引先において過去に業務執行者であった場合、当該団体または取引先を退職後5年以内であること

 

 

 

(注2)株式会社東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ 5.(3)の2

A.上場会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

B.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

C.最近において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A) A又はBに掲げる者
(B) 上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(C) 上場会社の兄弟会社の業務執行者

D.次の(A)から(F)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A) Aから前Cまでに掲げる者
(B) 上場会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)
(C) 上場会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)
(D) 上場会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)
(E) 上場会社の兄弟会社の業務執行者
(F) 最近において(B)、(C)又は上場会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役) に該当していた者

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,603百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、減損損失は11,505百万円(特別損失に計上。)であり、2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34,259百万円(賃貸収益は資産運用収益に、主な賃貸費用は資産運用費用に計上。)、減損損失は1,751百万円(特別損失に計上。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高(百万円)

795,164

804,603

 

期中増減額(百万円)

9,438

10,305

 

期末残高(百万円)

804,603

814,908

期末時価(百万円)

958,825

1,015,543

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(23,038百万円)であり、主な減少額は減価償却費(13,262百万円)、減損損失(11,505百万円)及び不動産売却(1,931百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(43,151百万円)であり、主な減少額は不動産売却(20,901百万円)、減価償却費(13,231百万円)及び減損損失(1,751百万円)であります。

3  期末時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額、その他の物件については自社において合理的に見積った評価額等を使用しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

当社の関係会社(非連結子会社・持分法を適用していない関連会社を除く。)の状況は以下のとおりであります(2019年3月31日現在)。

ただし、Protective Life Corporation傘下の46社(当社の連結子会社39社及び持分法適用関連会社7社)、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd傘下の17社のうち、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited以外の14社(当社の連結子会社14社)、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited傘下の1社(当社の連結子会社1社)、PT Panin Internasional傘下の5社のうち、PT Panin Dai-ichi Life以外の4社(当社の持分法適用関連会社4社)、アセットマネジメントOne株式会社の関係会社(当社の持分法適用関連会社)6社、Janus Henderson Group plcの関係会社(当社の持分法適用関連会社)105社は重要性に乏しいため、記載を省略しております。

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)1

議決権の所有割合(注)2

(%)

当社との関係内容(注)3

(連結子会社)

第一生命保険株式会社
(注)4(注)5

東京都千代田区

600

国内生命保険事業

100.0

国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております(役員の兼務6名)。

第一フロンティア
生命保険株式会社
(注)4(注)6

東京都品川区

1,175

国内生命保険事業

100.0

国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております(役員の兼務2名)。

ネオファースト
生命保険株式会社

東京都品川区

325

国内生命保険事業

100.0

国内生命保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

Protective Life Corporation
(注)4(注)7

米国
バーミングハム

10
米ドル

海外保険事業

100.0

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております
(役員の兼務1名)。

TAL Dai-ichi Life
Australia Pty Ltd(注)4

オーストラリア
シドニー

2,130百万
豪ドル

海外保険事業

100.0

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

TAL Dai-ichi Life
Group Pty Ltd(注)4

オーストラリア
シドニー

2,217百万
豪ドル

海外保険事業

100.0
(100.0)

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

TAL Life Limited(注)4

オーストラリア
シドニー

604百万
豪ドル

海外保険事業

100.0
(100.0)

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。

Asteron Life &   Superannuation Limited

(注)4

オーストラリア
シドニー

 764百万
豪ドル

海外保険事業

 100.0
(100.0)
 

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおります。

Dai-ichi Life Insurance
Company of Vietnam,
Limited(注)4

ベトナム
ホーチミン

76,975億
ベトナムドン

海外保険事業

100.0

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております
(役員の兼務3名)。

Dai-ichi Life Insurance

 (Cambodia) PLC.

カンボジア
プノンペン

16百万

米ドル

海外保険事業

100.0

海外保険事業における子会社として生命保険事業を営んでおり、当社と経営管理契約を締結しております。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(億円)

主要な事業
の内容(注)1

議決権の所有割合(注)2

(%)

当社との関係内容(注)3

(持分法適用関連会社)

Star Union Dai-ichi Life
Insurance Company Limited

インド
ナビムンバイ

2,589百万
インドルピー

海外保険事業

45.9

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります
(役員の兼務1名)。

PT Panin Internasional

インドネシア
ジャカルタ

10,225億
インドネシア
ルピア

海外保険事業

36.8

海外保険事業における持株会社として傘下の会社が主に生命保険事業を営んでおります。

PT Panin Dai-ichi Life

インドネシア
ジャカルタ

10,673億
インドネシア
ルピア

海外保険事業

5.0
[95.0]

海外保険事業における関連会社として生命保険事業を営んでおります。

OCEAN LIFE INSURANCE PUBLIC COMPANY LIMITED

タイ
バンコク

2,360百万
タイバーツ

海外保険事業

24.0

海外保険事業における関連会社とし
て生命保険事業を営んでおります。

企業年金ビジネスサービス
株式会社

東京都品川区

60

その他事業

50.0
(50.0)

その他事業における関連会社として生命保険関連事業を営んでおります。

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区

20

その他事業

49.0

その他事業における関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。

Janus Henderson Group plc

イギリス

ロンドン

 292百万
米ドル
 

その他事業

15.7

その他事業における関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。

ネオステラ・キャピタル
株式会社(注)8

東京都中央区

1

その他事業

40.0
(40.0)
[10.0]

その他事業における関連会社として有価証券投資事業を営んでおります。

ジャパンエクセレントアセットマネジメント株式会社

東京都港区

4

その他事業

26.0
(26.0)
[10.0]

その他事業における関連会社として投資運用・投資助言事業を営んでおります。

 

 

なお、関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社及び重要な債務超過の状況にある会社はありません。

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合で内書きとしております。また、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合で外書きとしております。

3 「当社との関係内容」欄の役員の兼務に記載がある場合は、当社役員(取締役)と関係会社役員(取締役・監査役)の兼務人数を記載しております。

4 第一生命保険株式会社、第一フロンティア生命保険株式会社、Protective Life Corporation、TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd、TAL Dai-ichi Life Group Pty Ltd、TAL Life Limited、Asteron Life & Superannuation Limited、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedは、当社の特定子会社であります。

 

 

5 第一生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

37,395

経常利益

3,466

当期純利益

1,729

純資産額

28,852

総資産額

359,471

 

 

6 第一フロンティア生命保険株式会社は、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

20,369

経常利益

391

当期純利益

199

純資産額

1,947

総資産額

87,554

 

 

7 Protective Life Corporationは、当社の特定子会社であり、連結財務諸表の売上高(経常収益)に占める同社の売上高(経常収益)の割合が100分の10を超えております。

 

〔主要な損益情報等(億円)〕

経常収益

9,676

経常利益

425

当期純利益

335

純資産額

6,402

総資産額

99,820

 

  (なお、数値は同社の子会社39社及び関連会社7社を連結したものであります。)

 

8 ネオステラ・キャピタル株式会社は、2018年3月30日をもって解散し、2019年5月30日に清算結了となりました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

3,087

百万円

3,330

百万円

業務委託費

2,836

 〃

2,942

 〃

減価償却費

11

 〃

19

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、主として国内生命保険事業において、投資用不動産の新設・建替、営業用不動産の新設・建替、システム開発・保守等を行いました。

当連結会計年度の設備投資の総額は929億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資の金額
(億円)

国内生命保険事業

823

海外保険事業

105

その他事業

0

合計

929

 

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,571

988

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

751,251

618,721

0.9

2021年9月~定めず

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,837

1,629

2020年1月~2023年12月

その他有利子負債

売現先勘定(1年以内返済予定)

81,426

1.3

合計

755,660

702,766

 

(注)1  本表記載の借入金、リース債務及び売現先勘定は、連結貸借対照表のその他負債に含まれております。

2  平均利率は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、一部のリース債務においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの及び期間の定めのないものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

321,907

6,907

6,907

リース債務

854

634

123

16

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第1回円建永久劣後債

2019年3月19日

85,000

1.22

なし

定めず

第一生命保険株式会社

外貨建(米ドル建)永久劣後債

2011年3月15日

2016年7月20日

476,277

(4,800百万米ドル)

476,277

(4,800百万米ドル)

4.00

7.25

なし

定めず

(*1)

外貨建(米ドル建)社債

1994年8月15日

2018年8月23日

417,065

(3,690百万米ドル)

[17,008]

414,363

(3,733百万米ドル)

[46,228]

4.30

8.45

なし

2019年10月15日

2052年7月15日

(*2)

外貨建(米ドル建)劣後債

2017年8月10日

2018年5月1日

55,967

(495百万米ドル)

67,202

(605百万米ドル)

3.55

5.35

なし

2038年5月1日

2052年8月10日

TAL
Dai-ichi Life Australia
Pty Ltd

外貨建(豪ドル建)劣後債

2017年3月31日

19,627
(240百万豪ドル)

19,409
(246百万豪ドル)

6.00

なし

2027年3月31日

合計

968,938

[17,008]

1,062,252

[46,228]

 

(注)1  (*1)は在外連結子会社Protective Life Corporation、Golden Gate II Captive Insurance Company、Golden Gate V Vermont Captive Insurance Company、MONY Life Insurance Company及びGolden Gate Captive Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

(*2)は在外連結子会社Protective Life Corporation及びProtective Life Insurance Companyの発行した社債をまとめて記載しております。

2  「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(  )書きは外貨建による金額であります。

3 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]書きは1年内に償還が予定されている金額であります。

4  連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

44,400

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,062,380 百万円
純有利子負債1,056,529 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,137,749,175 株
設備投資額92,961 百万円
減価償却費50,914 百万円
のれん償却費4,390 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 稲垣 精二
資本金343,326 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
電話番号03-3216-1222(代)

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