アドバンテッジリスクマネジメント【8769】

直近本決算の有報
株価:10月26日時点

1年高値1,116 円
1年安値495 円
出来高21 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR3.8 倍
PSR・会予2.1 倍
ROA11.7 %
ROIC19.0 %
β1.26
決算3月末
設立日1999/3/1
上場日2006/12/13
配当・会予10 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.4 %
純利5y CAGR・予想:0.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)、子会社1社(株式会社ARM総合研究所)により構成されております。

当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント(仕事への熱意度)向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。

 

(画像は省略されました)

 

各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)メンタリティマネジメント事業

従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、アドバンテッジEAPやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、EQ研修プログラム等の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。

①アドバンテッジタフネス

職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防(健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”とよばれているもの)に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」(=対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢)に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育(eラーニング、集合研修)などのサービスを提供いたします。

②アドバンテッジEAP

職場におけるメンタルヘルスの一次・二次(早期発見・早期治療)・三次予防(再発防止・復帰支援)を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断eMe(イーミー)で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション(事故・事件・災害発生時の事後フォロー)、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。

③アドバンテッジインサイト

右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるEQとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。

④EQ研修プログラム

EQを活用することにより、企業の人材が活性化します。EQの理論を理解するEQ概論セミナー、EQ検査の結果から行動特性を読み取るEQプロファイリングセミナー、EQを伸ばすEQ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、EQを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに則し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なEQを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。

⑤産業医・産業保健師の業務委託サービス

「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。

 

(2)就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりGLTD販売、付帯サービス及びH-ARM-ONY(ハーモニー)の3つに大別されます。

①GLTD販売

病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の2層構造となっております。

②付帯サービス

就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのためには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウを踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切なフォローが受けられないケースが多くみられます。

当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。

当社では、GLTDを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代理店としてGLTDを提供している団体(企業、労働組合等)に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援サービスを提供しております。

③H-ARM-ONY(ハーモニー)

休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「H-ARM-ONY(ハーモニー)」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。

(3)リスクファイナンシング事業

リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社12社、生命保険会社7社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。

 

事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、企業収益は堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を辿っておりましたが、年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足元で大幅に下押しされており、今後もさらなる下振れリスクが懸念される厳しい状況が続くと見込まれています。

このような経済状況の下、当社は、2018年8月に策定した「中期経営計画2020」(2018年度~2020年度)に基づき、新規顧客の開拓や既存顧客との取引深耕に取り組むとともに、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進いたしました。メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性を最大化するとともに人々が安心して働ける環境を整備することを経営ビジョンとした事業活動を展開いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業および就業障がい者支援事業が伸長し、増収となりました。

一方、費用面につきましては、顧客拡大に伴いオペレーション関連コストが増加したほか、各事業の成長戦略を見据えた諸施策を実施した結果、経費負担が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の売上高は5,263百万円(前期比7.5%増)、営業利益は952百万円(前期比2.6%増)、経常利益は954百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は639百万円(前期比4.0%増)となりました。

 

報告セグメントの業績は以下のとおりです。

 

(メンタリティマネジメント事業)

当事業におきましては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォーム確立に向け、ストレスチェック結果に基づく職場環境改善や組織活性化のためのソリューション商品のラインアップ拡充を図り、企業の健康経営・人材開発を支援する事業領域でのビジネス拡大に取り組みました。また、ミドルマーケットをターゲットとした新規顧客開拓の専任部署設置、WEBを活用した遠隔地向けリモート営業体制構築等、営業活動の効率化に取り組むとともに、ハラスメント対策や健康経営推進といった、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応したテーマ別セミナー開催等のマーケティング活動を推進いたしました。なお、本年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部のソリューション商品の提供が困難になりましたが、オンラインによる研修サービス提供等、今後の業務環境の変化を見据えた対応を実施いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、法制化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」に加え、産業医紹介サービスや各種ソリューション商品の売上伸長により増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先および利用者数増加に伴うオペレーション関連コストが増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加しました。

これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,938百万円(前期比8.6%増)、営業利益は1,059百万円(前期比6.5%増)となりました。

 

(就業障がい者支援事業)

当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、両立支援事業のプラットフォーム確立に向け、既存の休職者・復職者管理システム「H-ARM-ONY(ハーモニー)」の改良、刷新による新システム開発を推進いたしました。新システムにつきましては、産休・育休・介護休業等、多様な顧客ニーズに対応することを第一義とし、開発作業と併行して、新システム活用による休業者・復職者管理実務のリスクと負担軽減を訴求した営業活動を展開いたしました。

当連結会計年度の売上高につきましては、新規契約獲得による増収が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、今後の事業展開を見据えた要員の配置および新システム構築に係る投資を先行的に実施した結果、人件費および関連諸費用が増加いたしました。

これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は989百万円(前期比6.3%増)、営業利益は278百万円(前期比26.8%減)となりました。

(リスクファイナンシング事業)

主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。

これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円(前期比1.6%減)、営業利益は268百万円(前期比4.7%減)となりました。

 

なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より356百万円増加し、2,982百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は855百万円(前期比18.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が954百万円となったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は334百万円(前期比89.4%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得に伴う支出が219百万円になったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は164百万円(前期比61.4%減)となりました。これは、配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 前期比(%)

メンタリティマネジメント事業(千円)

3,938,931

8.6

就業障がい者支援事業(千円)

989,105

6.3

リスクファイナンシング事業(千円)

335,335

△1.6

合計(千円)

5,263,372

7.5

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

東京海上日動火災保険株式会社

539,004

11.0

529,625

10.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より459百万円増加し、5,474百万円となりました。流動資産は383百万円増加し、4,282百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は75百万円増加し、1,191百万円となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より23百万円減少し、2,101百万円となりました。流動負債は24百万円減少し、2,031百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は69百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より483百万円増加し、3,373百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。

なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は65.5%となります。

 

② 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前期比7.5%増の5,263百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比8.6%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比6.3%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比1.6%減と若干の減収となりました。

当連結会計年度の営業利益は、前期比2.6%増の952百万円となりました。これは、人件費等の費用負担が増加したためによるものです。

当連結会計年度の経常利益は、前期比3.1%増の954百万円となりました。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比3.1%増の954百万円となりました。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4.0%増の639百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(954百万円)及び減価償却費(219百万円)の計上に対して、法人税等の支払(357百万円)等があり、855百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得(219百万円)を主な要因として334百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(169百万円)があり、164百万円の資金の使用となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から356百万円増加し、2,982百万円となりました。

当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。

 「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,625,870

930,809

340,884

4,897,563

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,625,870

930,809

340,884

4,897,563

セグメント利益

994,573

380,842

281,770

1,657,186

セグメント資産

974,376

935,728

57,625

1,967,729

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

186,833

6,508

193,341

のれんの償却額

54,805

54,805

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

89,646

29,100

118,746

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,938,931

989,105

335,335

5,263,372

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3,938,931

989,105

335,335

5,263,372

セグメント利益

1,059,357

278,640

268,576

1,606,574

セグメント資産

865,682

1,037,742

56,624

1,960,048

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

169,305

5,302

174,607

のれんの償却額

54,805

54,805

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

132,653

108,596

241,250

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,897,563

5,263,372

連結財務諸表の売上高

4,897,563

5,263,372

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,657,186

1,606,574

全社費用(注)

△728,744

△653,596

連結財務諸表の営業利益

928,442

952,977

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,967,729

1,960,048

全社資産(注)

3,047,191

3,514,379

連結財務諸表の資産合計

5,014,921

5,474,428

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

193,341

174,607

51,538

45,308

244,880

219,915

のれんの償却額

54,805

54,805

54,805

54,805

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

118,746

241,250

81,446

43,449

200,193

284,699

(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

外部顧客への売上高

3,625,870

930,809

340,884

4,897,563

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京海上日動火災保険株式会社

539,004

就業障がい者支援事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

外部顧客への売上高

3,938,931

989,105

335,335

5,263,372

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京海上日動火災保険株式会社

529,625

就業障がい者支援事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

当期償却額

54,805

54,805

当期末残高

198,714

198,714

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

メンタリティ

マネジメント事業

就業障がい者

支援事業

リスクファイナ

ンシング事業

合計

当期償却額

54,805

54,805

当期末残高

143,908

143,908

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を!」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。

私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

 

(2)経営戦略

①中期経営計画

当社は、2018年8月に、2018年度から2020年度を対象期間とする「中期経営計画2020」(以下「中計」という)を策定いたしました。中計では、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては、健康経営・人材開発支援事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては、仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上を実現し、未来基準の元気をもたらす“健康経営・人材開発・両立支援プラットフォームの確立”を目指しております。

 

中期経営計画2020骨子

(画像は省略されました)

 

②中計実現のための施策

予測されるビジネスチャンスの拡大に積極的に取り組むとともに、経営環境の変化に機敏に対応すべく、経営管理体制の向上を図りつつ、以下の諸施策を実施してまいります。

第1に、当社の中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業については、積極的に投資を行い、競合他社との差別化をより一段と強めるとともに、シェア拡大に取り組んでおります。

第2に、業務提携やM&Aの機会を得るべく積極的に取り組むとともに、既存事業を強化し、その周辺分野への展開を図ります。また、既存事業とシナジーの高い事業の拡大や新規サービスの事業化の確立も積極的に行っております。

第3に、事業の拡大を支えるための経営体制を整備するとともに、事業運営を担うマネジメント層の育成に努めております。

 

(3)経営環境

①市場環境

当社グループの事業は、例えば、メンタル疾患による労災認定件数や企業における心の病の増加、従業員の死亡リスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務といった主要業務以外のアウトソースの促進、公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識など、社会的な問題意識の高まりや環境変化を背景とした企業と働く人々の課題解消ニーズに対応した各種サービスの開発及び提供を行っております。

最近では、あらゆる企業に共通する経営課題として「働き方改革」と「健康経営」への取り組みが認識されております。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。

 

②競合の状況

メンタリティマネジメント事業については、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化を契機として新規参入企業が増加しております。その中で、当社グループは、トップシェア企業としての強みを活かした事業展開を図ることにより、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。

GLTD販売を中心とする就業障がい者支援事業については、他社に先行してGLTDに付随するサービスの開発に取り組み、また、マーケットを保有する保険会社や事業会社との提携を推進してきたため、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

中核事業であるメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業における対処すべき課題は、以下のとおり考えております。

 

① メンタリティマネジメント事業

主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとどまらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しております。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。

1)企業のストレスチェック義務化への対応

法制化にフルラインアップで対応するアドバンテッジタフネスシリーズの安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえた上で、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。

2)大企業マーケットの顧客基盤拡大

一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催をはじめとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。

3)ミドルマーケットの開拓

中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客開拓を推進してまいります。

4)地方マーケットの開拓

地方拠点の営業リソースや販売チャネルを活用し、地方の新規顧客開拓を積極的に推進してまいります。

5)効率的なオペレーション体制の構築

導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、オペレーション体制の更なる効率化に取り組んでまいります。

 

② 就業障がい者支援事業

就業障がい者支援事業で展開しているサービスについては、競合他社との差別化を意識した開発を行っておりますが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。

1)GLTD販売

イ.新規顧客の獲得の強化

一定の規模以上の顧客に対して、GLTDに注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第4類団体(共通目的をもつ者により組織される会員団体)への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。

.ミドルマーケット参入のための基盤づくり

ミドルマーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅企業との取引に業務基盤を有する企業との提携に取り組んでまいります。

ハ.新たな優位性の確立

GLTDの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。

2)既存サービスの高度化

付帯サービスとして提供していた企業担当者及び休職者双方に対するサポートサービスについて、システムを刷新してサポート範囲及びサービスラインアップの拡充を図り、よりメリットのあるサービス開発及び提供を行ってまいります。

 

③ リスクファイナンシング事業

当該事業は成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標

当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。

直近の状況を示すと、次の通りであります。

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

連結売上高(百万円)

2,857

3,964

4,482

4,897

5,263

経常利益(百万円)

240

630

827

926

954

連結売上高経常利益率(%)

8.4

15.9

18.5

18.9

18.1

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

 

(1)事業に関するリスクについて

① 個人情報の取扱いについて

当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度については、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携により個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年9月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を図っております。

 

② 法的規制について

1)メンタリティマネジメント事業について

当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。

2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について

就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。

しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するとともに、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。

そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容(商品の販売停止等)が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構築しております。

 

システム障害について

当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、その蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。

 

提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について

1)メンタリティマネジメント事業について

アドバンテッジEAPについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維持に努めております。

また、WEB上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度に依存しない社内体制の構築に努めております。

なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございますが、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めております。

2)就業障がい者支援事業について

GLTD販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保することにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

3)リスクファイナンシング事業について

当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

 

競合について

1)メンタリティマネジメント事業について

メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トップシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。

2)就業障がい者支援事業について

当社グループは、GLTD販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界においては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、GLTDの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。

3)リスクファイナンシング事業について

リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

 

(2)当社の組織体制について

① 代表取締役社長への依存について

当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定または業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。

 

② 人材の確保について

当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めることができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考えております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。

 

(3)その他のリスクについて

① M&Aに伴うのれんの償却及び減損損失の可能性について

当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の拡大により、収益性や競争力の向上を図るため、資本・業務提携等を実施しております。当社グループといたしましては今後も積極的にM&Aを行う予定であり、譲受対価によっては償却費用が増加し、結果として当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、のれん計上後の事業環境の変動により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会においてM&A案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決定し、投資後の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する体制を整備しております。

 

② 事業の売却等について

当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。

 

③ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響については、在宅化を始めとする急激な環境の変化によるストレス対策としてのカウンセリングニーズの高まりといったアップサイドはあるものの、企業活動が大幅に制限されることによる通常営業活動の停滞や企業の経費節減志向の高まり、また、当社サービスの重要な一つである集合研修の延期や中止などによる影響に留意する必要があります。一方で、当社の属するメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の市場の潜在的な成長力は中長期的には変わりなく、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的と考えており、「アドバンテッジタフネスシリーズ」や「H-ARM-ONY(ハーモニー)」へのシステム追加開発や、研修のオンライン受講ニーズを捉えたソリューションの開発等、引き続き積極的な投資を実施していく予定です。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険(以下GLTD)の取扱開始

1999年3月

事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント(現当社)を設立

1999年6月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立

1999年9月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段アドバンテッジを設立

2000年6月

欧州型取引信用保険(クレジットインシュアランス)の取扱開始

2000年7月

ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立

2000年7月

㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ5%資本参加を実施

2002年4月

本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地(目黒区上目黒、中目黒GTタワー)に移転

2002年8月

従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジEAP(Employee Assistance Programの略)」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱(現東京海上日動メディカルサービス㈱)と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始

2002年11月

㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける

2003年1月

㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける

2003年7月

㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)に売却

2003年9月

企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄アドバンテッジを合併

2004年2月

アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプランニングを解散

2004年8月

事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加

2004年9月

㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける

2006年1月

株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100%子会社化を実施

2006年3月

㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)と共同出資で㈱エフバランスを設立

2006年12月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場

2007年10月

㈱フォーサイトの100%子会社化を実施

2008年2月

㈱アイ・ビー・コーポレーションの100%子会社化を実施

2008年3月

2008年4月

2008年10月

2009年2月

㈱ライフバランスマネジメントの100%子会社化を実施

関連会社㈱エフバランスの解散

完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併

完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併

2009年10月

完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併

2009年10月

グループ内に研究機関として㈱ARM総合研究所を設立

2010年3月

企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始

2010年7月

㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能(EQ)」といわれる理論を基にした検査、人材育成、組織分析等の事業の全部を譲り受け

2010年11月

EQ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイト」提供を開始

2011年3月

2011年7月

丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡

中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー(販売代理店)制度開始

2011年11月

2013年4月

 

2015年4月

 

2016年3月

2017年3月

2017年12月

中国・上海に当社100%出資の子会社優励心(上海)管理諮詢有限公司を設立

休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始

メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始

労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品として新「アドバンテッジタフネス」提供を開始

優励心(上海)管理諮詢有限公司の清算結了

東京証券取引所市場第二部に市場変更

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

26

11

50

11

2,676

2,793

所有株式数

(単元)

18,314

2,655

316

32,612

11,144

107,355

172,396

3,600

所有株式数の割合(%)

10.62

1.54

0.18

18.92

6.46

62.27

100

(注)1.自己株式300,530株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定することとしております。

配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案した上、連結配当性向25~30%程度を念頭に安定的・継続的に実施することを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応すべく、事業拡大や競争力強化のためのM&A、新規事業や新サービスの開発、事業拡大に対応した人材の確保、財務体質の強化等、有効な投資を実施してまいりたいと考えております。

当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

186,369

11.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

経営管理本部管掌

マーケティング本部管掌

ミドルマーケット開発本部管掌

両立支援事業本部管掌

内部監査部管掌

健康管理室管掌

鳥越 慎二

1962年8月15日

 

1994年11月

㈱アドバンテッジパートナーズパートナー

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長

1999年3月

当社設立、代表取締役社長

2004年3月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

注3

4,509,800

取締役

専務執行役員

メンタリティマネジメント部門管掌

健康経営事業本部管掌

森光 威文

1968年8月8日

 

1991年4月

べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2003年4月

同社マネジャー

2007年1月

同社パートナー

2017年4月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年6月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

 

注3

133,000

取締役

(社外取締役)

余田 拓郎

1960年8月25日

 

1984年4月

住友電気工業㈱入社

1998年4月

名古屋市立大学経済学部専任講師

2000年4月

同大学助教授

2002年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2007年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2009年3月

㈱竹尾社外監査役(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

江幡 真史

1955年8月24日

 

1980年4月

㈱ダイエー入社

1995年9月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向

2000年5月

同社取締役

2002年9月

㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)取締役

2004年5月

同社常務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長兼COO

2009年4月

2012年6月

2013年6月

㈱セディナ代表取締役副社長

同社取締役副会長

同社特別顧問

2013年6月

2020年4月

当社社外取締役(現任)

東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部教授(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

寺原 真希子

1974年12月23日

 

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年5月

銀座シティ法律事務所入所

2008年1月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律事務所)共同代表(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(社外監査役)

堀越 直

1951年3月21日

 

1973年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2001年5月

同行法人戦略本部次長

2005年2月

当社監査役

2006年6月

当社常勤監査役(現任)

2009年9月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)

 

注4

監査役

縫田 駿一

1946年3月30日

 

1968年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1988年4月

同行ロンドン支店副支店長

1993年10月

同行本店法人営業第一部長

1998年6月

1999年6月

㈱長栄代表取締役社長

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職

1999年7月

㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長

2003年9月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

26,000

監査役

(社外監査役)

林 隆夫

1940年3月16日

 

1962年4月

日本軽金属㈱入社

1979年6月

同社監査室長

1992年6月

同社営業本部営業企画部長

1998年3月

日本ナショナル製罐㈱監査役

1999年6月

日本電極㈱監査役

1999年6月

日軽熱交㈱監査役

2001年6月

理研軽金属工業㈱監査役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

4,668,800

(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。

2.監査役堀越 直及び林 隆夫は社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

紅林 優光

1965年7月11日生

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年6月

同監査法人退社

1995年7月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社

1999年9月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表(現任)

2000年5月

㈱アクティス監査役(現任)

2001年2月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)

2017年8月

サイバーステップ㈱監査役(現任)

 

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役2名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は3名おり、廣瀬光紀、江原 徹及び住田健介の各氏で構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役について

1)当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。

 

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役及び社外監査役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

 

3)社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

 

4)常勤監査役に選定されている社外監査役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

 

5)社外取締役の選任において、経営に関する専門的な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、社外監査役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外監査役の独立性を確保しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、このうち社外取締役3名及び社外監査役1名は、同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分を有していると判断しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ARM総合研究所

(注2)

東京都

目黒区

10,000

メンタリティ

マネジメント事業

100

役員の兼任あり。

当社が業務を委託しております。

当社に間接業務等を委託しております。

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

405,434

40.2

454,884

39.1

Ⅱ 経費

※2

602,451

59.8

708,864

60.9

当期売上原価

 

1,007,885

100.0

1,163,748

100.0

 (注)※1 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給与手当(千円)

290,950

317,264

賞与(千円)

19,781

27,874

法定福利費(千円)

51,677

57,836

賞与引当金繰入額(千円)

30,270

31,278

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

127,932

118,612

業務委託費(千円)

378,339

491,125

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

109,850千円

100,100千円

給与手当

965,039

1,058,297

賞与引当金繰入額

146,082

152,290

退職給付費用

13,036

13,631

業務委託費

434,677

428,724

のれん償却額

54,805

54,805

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額284,699千円の設備投資を実施しました。

 メンタリティマネジメント事業における設備投資は、132,653千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。

 就業障がい者支援事業における設備投資は、108,596千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

170,000

170,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合 計

170,000

170,000

(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,893 百万円
純有利子負債-3,052 百万円
EBITDA・会予915 百万円
株数(自己株控除後)16,942,670 株
設備投資額133 百万円
減価償却費220 百万円
のれん償却費55 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  鳥越 慎二
資本金351 百万円
住所東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
会社HPhttp://www.armg.jp/

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