アドバンテッジリスクマネジメント【8769】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/212019/6/252020/6/242020/7/72020/11/12020/11/12020/11/1
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満
親会社
役員数5人5人5人5人5人5人5人5人
社外役員数3人3人3人3人3人3人3人3人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期2年2年2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
該当事項はありません。株主価値の最大化を目指す経営を行うことが当社グループの経営陣の基本方針であると同時に、買収に対する最 も有効な対策であると考えております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)注5

代表取締役

社長

社長執行役員

管理本部管掌

内部監査部担当

鳥越 慎二

1962年

8月15日生

 

1986年4月

 

1994年10月

1994年11月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

同社退職

㈱アドバンテッジパートナーズ(現アドバンテッジパートナーズLLP) パートナー

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス代表取締役社長

1999年3月

当社代表取締役社長

2004年3月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)

2004年9月

㈱アイ・ビー・コーポレーション代表取締役会長

2006年5月

㈱アイ・ビー・コーポレーション取締役会長

2006年6月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役会長

2007年10月

㈱フォーサイト取締役

2008年3月

㈱ライフバランスマネジメント取締役

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2011年11月

優励心(上海)管理諮詢有限公司董事

 

注3

4,509,800

取締役

常務執行役員

経営戦略本部管掌(兼)メンタルヘルスケア部門管掌

森光 威文

1968年

8月8日生

 

1991年4月

べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2003年4月

同社マネジャー

2007年1月

2016年6月

同社パートナー

同社退社

2017年4月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

 

注3

133,000

取締役

(社外取締役)

余田 拓郎

1960年

8月25日生

 

1984年4月

1995年4月

住友電気工業㈱入社

同社退職

1998年4月

名古屋市立大学経済学部専任講師

2000年4月

2002年3月

同大学助教授

同大学退任

2002年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2007年4月

同大学院経営管理研究科教授(現任)

2009年3月

㈱竹尾非常勤監査役(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

江幡 真史

1955年

8月24日生

 

 

1980年4月

㈱ダイエー入社

1995年9月

2000年5月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向

㈱ダイエー退職

2000年5月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)取締役

2002年9月

㈱オーエムシーカード(社名変更現㈱セディナ)取締役

2004年5月

同社常務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長兼COO

2009年4月

2012年6月

2013年6月

㈱セディナ(合併)代表取締役副社長

同社取締役副会長

同社特別顧問

2013年6月

2015年6月

当社社外取締役(現任)

㈱セディナ特別顧問退任

 

注3

取締役

(社外取締役)

寺原 真希子

1974年

12月23日生

 

 

 

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年4月

同所退所

2003年5月

銀座シティ法律事務所入所

2005年5月

同所退所

2008年1月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年8月

同社退社

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律事務所)共同パートナー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)注5

常勤監査役

(社外監査役)

堀越 直

1951年

3月21日生

 

1973年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1981年9月

同行国際部副調査役

1986年5月

同行東京営業第一部部長代理

1990年7月

ドイツ長銀出向

1995年4月

同行マーケット管理部副部長

2001年5月

同行法人戦略本部次長

2005年2月

当社出向、当社監査役

2005年3月

2005年3月

同行退職

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス監査役

2005年3月

㈱アイ・ビー・コーポレーション監査役

2006年6月

当社常勤監査役(現任)

2007年10月

㈱フォーサイト監査役

2008年3月

㈱ライフバランスマネジメント監査役

2009年9月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)

 

注4

監査役

縫田 駿一

1946年

3月30日生

 

1968年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1988年4月

同行ロンドン支店副支店長

1993年10月

同行本店法人営業第一部長

1998年6月

1999年6月

㈱長栄代表取締役社長

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職

1999年7月

㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長

2003年9月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

26,000

監査役

(社外監査役)

林 隆夫

1940年

3月16日生

 

1962年4月

日本軽金属㈱入社

1979年6月

同社監査室長

1990年8月

1992年6月

1995年7月

同社カーコンポーネンツ事業部管理担当部長

同社営業本部営業企画部長

同社管理本部総合企画部担当部長

1998年3月

1999年4月

日本ナショナル製罐㈱監査役

日本軽金属㈱参与

1999年6月

日本電極㈱監査役

1999年6月

日経熱交㈱監査役

2000年3月

2001年3月

日本軽金属㈱退職

日本ナショナル製罐㈱退任

2001年6月

2005年6月

理研軽金属工業㈱監査役

日本電極㈱退任

2005年6月

2005年6月

日経熱交㈱退任

理研軽金属工業㈱退任

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

 

 

 

 

 

4,668,800

(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。

2.監査役堀越直及び林隆夫は社外監査役であります。

3.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時より2年間。

4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時より4年間。

5.2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

紅林 優光

1965年7月11日生

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入社

1995年6月

同監査法人退社

1995年7月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社

1999年9月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表(現任)

2000年5月

㈱アクティス監査役(現任)

2001年2月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)

 

7.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役2名は執行役員を兼務しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は4名で、山本麻理、廣瀬光紀、江原徹、住田健介で構成されております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

管理本部管掌

ミドルマーケット開発本部管掌

内部監査部担当

鳥越 慎二

1962年8月15日

 

1986年4月

 

1994年10月

1994年11月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

同社退職

㈱アドバンテッジパートナーズ(現アドバンテッジパートナーズLLP) パートナー

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス代表取締役社長

1999年3月

当社代表取締役社長

2004年3月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)

2004年9月

㈱アイ・ビー・コーポレーション代表取締役会長

2006年5月

㈱アイ・ビー・コーポレーション取締役会長

2006年6月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役会長

2007年10月

㈱フォーサイト取締役

2008年3月

㈱ライフバランスマネジメント取締役

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

2011年11月

優励心(上海)管理諮詢有限公司董事

 

注3

4,009,800

取締役

常務執行役員

経営戦略本部管掌

メンタルヘルスケア部門管掌

森光 威文

1968年8月8日

 

1991年4月

べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2003年4月

同社マネジャー

2007年1月

2016年6月

同社パートナー

同社退社

2017年4月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

 

注3

133,000

取締役

(社外取締役)

余田 拓郎

1960年8月25日

 

1984年4月

1995年4月

住友電気工業㈱入社

同社退職

1998年4月

名古屋市立大学経済学部専任講師

2000年4月

2002年3月

同大学助教授

同大学退任

2002年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2007年4月

同大学院経営管理研究科教授(現任)

2009年3月

㈱竹尾非常勤監査役(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

江幡 真史

1955年8月24日

 

1980年4月

㈱ダイエー入社

1995年9月

2000年5月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向

㈱ダイエー退職

2000年5月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)取締役

2002年9月

㈱オーエムシーカード(社名変更現㈱セディナ)取締役

2004年5月

同社常務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長兼COO

2009年4月

2012年6月

2013年6月

㈱セディナ(合併)代表取締役副社長

同社取締役副会長

同社特別顧問

2013年6月

2015年6月

当社社外取締役(現任)

㈱セディナ特別顧問退任

 

注3

取締役

(社外取締役)

寺原 真希子

1974年12月23日

 

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年4月

同所退所

2003年5月

銀座シティ法律事務所入所

2005年5月

同所退所

2008年1月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年8月

同社退社

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律事務所)共同パートナー(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(社外監査役)

堀越 直

1951年3月21日

 

1973年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1981年9月

同行国際部副調査役

1986年5月

同行東京営業第一部部長代理

1990年7月

ドイツ長銀出向

1995年4月

同行マーケット管理部副部長

2001年5月

同行法人戦略本部次長

2005年2月

当社出向、当社監査役

2005年3月

2005年3月

同行退職

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス監査役

2005年3月

㈱アイ・ビー・コーポレーション監査役

2006年6月

当社常勤監査役(現任)

2007年10月

㈱フォーサイト監査役

2008年3月

㈱ライフバランスマネジメント監査役

2009年9月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)

 

注4

監査役

縫田 駿一

1946年3月30日

 

1968年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1988年4月

同行ロンドン支店副支店長

1993年10月

同行本店法人営業第一部長

1998年6月

1999年6月

㈱長栄代表取締役社長

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職

1999年7月

㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長

2003年9月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

26,000

監査役

(社外監査役)

林 隆夫

1940年3月16日

 

1962年4月

日本軽金属㈱入社

1979年6月

同社監査室長

1990年8月

1992年6月

1995年7月

同社カーコンポーネンツ事業部管理担当部長

同社営業本部営業企画部長

同社管理本部総合企画部担当部長

1998年3月

1999年4月

日本ナショナル製罐㈱監査役

日本軽金属㈱参与

1999年6月

日本電極㈱監査役

1999年6月

日経熱交㈱監査役

2000年3月

2001年3月

日本軽金属㈱退職

日本ナショナル製罐㈱退任

2001年6月

2005年6月

理研軽金属工業㈱監査役

日本電極㈱退任

2005年6月

2005年6月

日経熱交㈱退任

理研軽金属工業㈱退任

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

4,168,800

(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。

2.監査役堀越 直及び林 隆夫は社外監査役であります。

3.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

紅林 優光

1965年7月11日生

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年6月

同監査法人退社

1995年7月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社

1999年9月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表(現任)

2000年5月

㈱アクティス監査役(現任)

2001年2月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)

2017年8月

サイバーステップ㈱監査役(現任)

 

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役2名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は4名おり、廣瀬光紀、江原 徹、住田健介及び安原信之の各氏で構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役について

1)当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。

 

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役及び社外監査役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

 

3)社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

 

4)常勤監査役に選定されている社外監査役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

 

5)社外取締役の選任において、経営に関する専門的な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、社外監査役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外監査役の独立性を確保しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、このうち社外取締役3名及び社外監査役1名は、同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分を有していると判断しております。

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

経営管理本部管掌

マーケティング本部管掌

ミドルマーケット開発本部管掌

両立支援事業本部管掌

内部監査部管掌

健康管理室管掌

鳥越 慎二

1962年8月15日

 

1994年11月

㈱アドバンテッジパートナーズパートナー

1995年1月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設立、代表取締役社長

1999年3月

当社設立、代表取締役社長

2004年3月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)代表取締役社長(現任)

2008年10月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

注3

4,509,800

取締役

専務執行役員

メンタリティマネジメント部門管掌

健康経営事業本部管掌

森光 威文

1968年8月8日

 

1991年4月

べイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド入社

2003年4月

同社マネジャー

2007年1月

同社パートナー

2017年4月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年6月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

 

注3

133,000

取締役

(社外取締役)

余田 拓郎

1960年8月25日

 

1984年4月

住友電気工業㈱入社

1998年4月

名古屋市立大学経済学部専任講師

2000年4月

同大学助教授

2002年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

2007年4月

同大学大学院経営管理研究科教授(現任)

2009年3月

㈱竹尾社外監査役(現任)

2011年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

江幡 真史

1955年8月24日

 

1980年4月

㈱ダイエー入社

1995年9月

㈱ダイエーオーエムシー(現㈱セディナ)出向

2000年5月

同社取締役

2002年9月

㈱オーエムシーカード(現㈱セディナ)取締役

2004年5月

同社常務取締役

2006年9月

同社代表取締役社長兼COO

2009年4月

2012年6月

2013年6月

㈱セディナ代表取締役副社長

同社取締役副会長

同社特別顧問

2013年6月

2020年4月

当社社外取締役(現任)

東京保健医療専門職大学リハビリテーション学部教授(現任)

 

注3

取締役

(社外取締役)

寺原 真希子

1974年12月23日

 

2000年4月

長島・大野・常松法律事務所入所

2003年5月

銀座シティ法律事務所入所

2008年1月

メリルリンチ日本証券㈱入社

2010年9月

榎本・寺原法律事務所(現弁護士法人東京表参道法律事務所)共同代表(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年3月

日本フェィウィック㈱社外取締役(現任)

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

(社外監査役)

堀越 直

1951年3月21日

 

1973年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

2001年5月

同行法人戦略本部次長

2005年2月

当社監査役

2006年6月

当社常勤監査役(現任)

2009年9月

㈱フラッグアドバンテッジ(現㈱ARM総合研究所)監査役(現任)

 

注4

監査役

縫田 駿一

1946年3月30日

 

1968年4月

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)入行

1988年4月

同行ロンドン支店副支店長

1993年10月

同行本店法人営業第一部長

1998年6月

1999年6月

㈱長栄代表取締役社長

㈱日本長期信用銀行(現㈱新生銀行)退職

1999年7月

㈱長栄アドバンテッジ取締役副会長

2003年9月

㈱アドバンテッジインシュアランスサービス取締役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

26,000

監査役

(社外監査役)

林 隆夫

1940年3月16日

 

1962年4月

日本軽金属㈱入社

1979年6月

同社監査室長

1992年6月

同社営業本部営業企画部長

1998年3月

日本ナショナル製罐㈱監査役

1999年6月

日本電極㈱監査役

1999年6月

日軽熱交㈱監査役

2001年6月

理研軽金属工業㈱監査役

2006年6月

当社監査役(現任)

 

注4

4,668,800

(注)1.取締役余田拓郎、江幡真史及び寺原真希子は社外取締役であります。

2.監査役堀越 直及び林 隆夫は社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4.2018年6月22日開催定時株主総会の終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

紅林 優光

1965年7月11日生

 

1989年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社

1995年6月

同監査法人退社

1995年7月

太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人)入社

1999年9月

同社退社

1999年10月

紅林公認会計士事務所代表(現任)

2000年5月

㈱アクティス監査役(現任)

2001年2月

㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役(現任)

2017年8月

サイバーステップ㈱監査役(現任)

 

6.当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。社外取締役以外の取締役2名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は3名おり、廣瀬光紀、江原 徹及び住田健介の各氏で構成されております。

 

② 社外取締役及び社外監査役について

1)当社は、社外取締役を3名、社外監査役を2名それぞれ選任しております。

 

2)当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果たすことが、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割と考えております。現在の社外取締役及び社外監査役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。

 

3)社外取締役は、取締役会への出席のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。

 

4)常勤監査役に選定されている社外監査役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミーティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び客観性・中立性の確保を図っております。

 

5)社外取締役の選任において、経営に関する専門的な知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の独立性を確保しております。また、社外監査役の選任において、財務・会計に関する相当程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外監査役の独立性を確保しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしており、このうち社外取締役3名及び社外監査役1名は、同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照らし、当社の社外取締役及び社外監査役は当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分を有していると判断しております。

 

 

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/212019/6/252020/6/242020/7/72020/11/12020/11/12020/11/1選任の理由
余田 拓郎大学教授として豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただくため、また、当社から独立の立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役に選任いたしました。
江幡 真史上場企業の代表取締役としての豊富な経験・見識を当社の経営に反映していただくため、また、当社から独立の立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役に選任いたしました。
寺原 真希子弁護士としての豊富な経験・識見を有しており、当社の経営に反映していただくため、また、当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役に選任いたしました。