1年高値1,687 円
1年安値1,086 円
出来高257 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA22.1 倍
PBR6.2 倍
PSR・会予11.1 倍
ROA10.7 %
ROIC15.6 %
β0.3
決算3月末
設立日2000/9/8
上場日2007/3/8
配当・会予13.0 円
配当性向33.5 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.2 %
純利5y CAGR・予想:18.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業は、「信用保証事業」のみの単一セグメントにより構成されております。

当社グループは、事業会社及び金融機関が企業間取引で負うことになる各種債権の未回収リスクの受託を行っております。当連結会計年度末日現在、独自の営業網として、東京本社、大阪、北海道、名古屋及び九州支店を展開し、全国各地で強固な基盤を持つ地方銀行(当連結会計年度末提携数51行)や大手都市銀行、証券会社を始め、商社、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫等との提携により、自社の経営資源によらない販売網を構築しております。これらの販売網を活用し、全国の企業に対して信用リスク受託の拡大を図っております。

このような営業展開による信用リスク受託に伴い、当社グループは多くの企業の倒産リスクにさらされ、多大なリスクを保有することになりますが、これらの信用リスク受託を円滑に実現するために、引受けるリスクを、情報提供会社等から入手した情報に加え、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報により構築したデータベースに基づき分析・審査を行ったうえで、信用リスクの移転を目的として業態の異なる多様な金融機関に流動化を行うとともに、一部の信用リスクについてはクレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ2号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ2号匿名組合の営業者)への流動化を行っております。

当社グループは信用リスクの流動化にあたり、各金融機関・ファンド等が一種の運用商品のような形で信用リスクを引受けることができるよう、流動化先である各金融機関やファンド等のニーズに合致したリスクポートフォリオの組成を行うことで、魅力あるリスク商品の引受機会を提供しております。これら一連のプロセスを通じて信用リスク自体を顧客から仕入れ、流動化するというマーケットメーカーとしての役割を担っております。

(当社グループの機能)

(画像は省略されました)


 

本スキームにおいて当社グループの担う機能を段階別に説明すると下記のとおりであります。

(1) 多様で分散可能なリスクを集める機能

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等の持つ多様な法人向け債権の未回収リスクを受託することにより保証料を得ます。事業分野を信用リスク受託に特化する形で経営資源を集中し、顧客ニーズに基づいた受託形態の開発を都度実施しており、当社グループ営業網に加え、大手都市銀行、証券会社を始め、商社、地方銀行、大手金融機関、リース会社、ノンバンク、一般企業の保険代理店子会社、信用金庫といった販売網を活用し営業活動を行います。これらの営業チャネルを活用することで、効率的な顧客獲得及び信用リスクに対する多くの企業ニーズを集めることが可能となります。

 

(2) 審査・分析によるリスクの定量化機能

信用リスク受託を行う前提として、債権及び債務が確立されていることが条件となりますが、取引が複雑化している昨今、請負契約の検収前債権など債権債務関係を明確にすることが困難な取引が増えてきております。そこで当社グループは、多種多様な取引における債権の未回収リスクの受託に取組んできた実績を活かし、債権債務と信用リスクの所在を明確にし、信用リスクを流動化する金融機関等にとって明確で簡素化された形に信用リスクをグルーピングします。この過程で、当社グループは、当社グループにて収集した定性的な情報を含む企業信用情報データベースを、さらには必要に応じて外部からの企業信用情報を取り込み活用することで、審査・分析を通じてリスク度合いに応じて企業を分類し、信用リスク受託の対象となるよう定量化を図っております。

(3) 流動化先の投資ニーズを満たすポートフォリオの組成とリスク移転機能

審査・分析による定量化を終えたリスクは、流動化先となる金融機関等のニーズに合わせて、リスク度合い、最大リスク額、リスク移転コストのバランス調整を行い、リスク商品としてのポートフォリオ組成を行います。当該ポートフォリオについて、金融機関等へのリスク移転を図るほか、一部の信用リスクについては、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ2号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・ギャランティ2号匿名組合の営業者)に対し流動化を行っております。

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)


 

 

<当社グループの提供するサービス>

当社グループは「事業法人向け保証サービス」及び「金融法人向け保証サービス」を提供しております。

 

(1) 事業法人向け保証サービス

「事業法人向け保証サービス」とは、売上債権を主とした売買契約や請負契約等、事業会社間に生じる商取引上の債権の未回収リスクの受託を行うものです。本サービスは国内取引に関する信用リスク受託だけではなく、海外取引の際に生じる輸出債権に関する信用リスク受託も行っております。

本サービスは、契約先である顧客の取引先が倒産等の事由により債務不履行を起こした場合において、あらかじめ設定した支払限度額を上限に当社が保証金を支払うもので、顧客にとっては未回収リスクを最小限にすることが可能となります。顧客の保証ニーズにより「包括保証」と「個別保証」を提供しており、顧客は、保証規模や保証に対する予算等により自由に選択することができます。

「事業法人向け保証サービス」モデル

 

(画像は省略されました)


 

① 包括保証

契約先である顧客の取引先について、“売上順位”や“取引条件”等の基準でグルーピングした10社程度以上の取引先の信用リスクを当社が一括して包括的に引受けるものです。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスクが分散されるため、取引先個社単位では顧客が負担する保証コストは大きく抑えられることになります。また、リスクの高い取引先であっても、多数の取引先の信用リスクを受託することによりリスク分散が図られているので引受けが容易となります。

顧客は、取引先を幅広く保証対象としてリスクをヘッジすることで、取引先への与信管理業務を軽減することができるため、与信管理業務のアウトソーシングの実現、取引先倒産等による経営に対するインパクトを最小限に抑えることが可能となります。また、顧客は新規ビジネス展開や販売拡大に合わせて当社の包括保証を導入することで「攻めの経営」を行うことができ、効率的なリスクコントロールが可能となります。

「包括保証」では、取引形態に合わせた保証料の課金方式を提供しており、主な課金方式は次のとおりです。

イ) 売上高課金方式

取引先(保証対象先)の毎月の売上高実績に対して、取引先毎に設定した保証料率にて課金を行うものです。販売の繁忙期、閑散期といった売上高の増減に連動した課金となりますので、契約先である顧客にとっては保証コストの管理が容易となります。

 

暖房器具等の季節要因に販売が左右される商品の取引、スポット性の高い取引、新規ビジネスや販売拡大戦略実施の際など、年間を通じて売上の変動が大きく、売上予想が困難な取引先に対する保証に適しています。

ロ) 限度額課金方式

実際の取引金額に関係なく、あらかじめ設定した保証限度額に対して、年率により保証料の課金を行うものです。契約先である顧客にとっては契約の時点で保証コストが確定できるほか、売上高課金方式のように月々の売上高実績を当社に通知する必要もありません。

取引先に対する毎月の売上高が年間を通して大きな変動がなく、一定の債権残高が常にある企業に適しています。

 

② 個別保証

契約先である顧客が保証を希望する取引先について1社単位で信用リスクを受託するものです。

顧客は、自由に選択した保証希望先に限定し信用リスクをヘッジすることが可能であり、少ないコストで利用ができます。個別保証は、限度額課金方式のみとなります。

自社において確立された審査機能を持つ企業や、中小企業などリスクヘッジへのコストが限定された企業、特定取引先への売掛発生比率が高いために有事におけるインパクトが大きい企業などに適したサービスです。

 

(2) 金融法人向け保証サービス

「金融法人向け保証サービス」とは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスです。このサービスを当社では「リスク・マーケット・サービス、略称:RMS」と呼び、当社が信用リスクを受託し、リスク移転先のニーズに応じて運用商品として組成し、金融機関等に信用リスクを流動化することにより、金融機関等の保有する信用リスクを交換する市場を提供しております。

本サービスは、事業法人向けの保証手法と信用情報集積機能を活かし、金融機関等が自ら行う信用保証事業の再保証による信用リスク受託のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払い債権やその他の金融債権の信用リスク受託を行います。

 

「金融法人向け保証サービス」モデル

 

(画像は省略されました)


 

 

「金融法人向け保証サービス」の主なサービスとしては、企業向けに売上債権等の保証事業を行う際に発生する金融債権に伴うリスクを受託するサービス、クレジットカード会社等が保有する法人向け立替払い債権や加盟店向けの返還請求権に伴うリスクを受託するサービス、主に金融機関等が行う売掛債権及び手形債権の買取りに対する未回収リスクを受託するサービスがあります。

契約先となる金融機関等は本サービスを利用することにより、今まで信用力不足により債権買取りや債権流動化が困難であった取引先へのサービスの提供や、企業の保有する売上債権等の保証事業への新たな取組み等が可能となります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが信用保証事業のみであるため、記載は省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、多様な信用リスクの受託を低価格で実現し、信用リスクの受託という金融サービス分野の裾野を拡大すると同時に、より高額な信用リスクやより複雑な信用リスクの受託を可能にすることで当社グループの収益性と競争力を維持し、成長していくことに主眼を置いております。

当社グループが信用リスクの高い多様な債権のリスクを低価格で受託するためには、リスクを回避したいと考えている多くの企業(金融機関等を含む)から信用リスクを受託し、一方で信用リスクを引受けて利益を得たいと考えている金融機関等に対して流動化(リスク移転)という形で投資機会を提供する必要があります。そのためには、顧客企業から引受けるリスクに応じて保証料率を細かく設定するなど、柔軟に信用リスク受託を行うことや、引受けたリスクについてスムーズなリスク移転を図るといったマーケットメイク機能の強化が求められています。

信用リスクを委託する側は「少数に集中した、複雑なリスク」をヘッジしたいと考えます。一方、リスク移転先となる金融機関等が引受けたいと考えるリスクは「一定以上の保証規模があり事業として魅力的な収益量が十分に確保でき、かつ多数に分散された、単純なリスク」です。当社グループの役割は、この両者のギャップを埋めることであります。当社グループは、「信用リスクをヘッジしたい契約先(顧客)」と「信用リスクを投資機会として捉え、信用リスクを引受けたいと考えるリスク移転先」のギャップを埋める役割において、一部の信用リスクについては自己保有を行いながら事業規模の拡大を図っていく方針であります。

また、信用リスクの更なる分散により、高額のリスクや複雑なリスクに対する合理的な保証料での保証サービスの提供や、信用度の低い企業に対する信用リスク受託が可能となり、当社の競争力の維持向上及び顧客の裾野拡大を実現できると考えております。

当社グループは、これらの機能強化と業容拡大に向けて、以下の課題に積極的に取組んでまいります。

   なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 信用リスク受託規模拡大のための販売網拡充

マーケットメイク機能の向上という目的のもと、分散に耐えうる大量の信用リスクを契約先から受託するため、販売網を拡大することにより信用リスクの受託規模拡大を図ります。現状、本事業分野において先行者メリットを有しており、幅広い販売網を構築していることが競争力の源泉の一つになっていると考えております。当社グループは、既に地方銀行を中心とした全国的な販売網を構築しておりますが、地方銀行以外の様々な業態の提携先を拡大し、さらなる販売網拡充に取り組みます。

  

② 売掛債権以外の多様な事業法人向け信用リスク受託の強化

当社グループは企業向け信用リスクの受託事業に特化し、債権の法的分析や業界慣習への精通など専門性を高めることで、売掛債権に比べ債権の成立時期や金額の確定が複雑で困難な各種債権(建設受託等の請負債権、長期債権、店舗保証金の返還請求権、輸出債権など)の信用リスク受託に積極的に取り組み、付加価値の高い信用リスク受託を目指します。

 

③ 金融法人及びフィンテックを活用した金融サービスを提供する企業に向けた保証サービスの強化

金融機関等が企業向けに金融サービスを提供する際に取得する各種金融債権の信用リスク受託を強化します。同時に金融機関が持つ金融債権の信用リスク受託を通じて当社グループの販売網を実質的に拡大したいと考えております。金融債権の保証分野は売掛債権や手形の買取り・債権流動化による早期資金化ビジネス、融資にかかるリスク受託あるいは売掛債権保証事業等を行う場合のリスクヘッジを行うものであります。当社グループはオーダーメイドで債権債務関係が複雑なリスクに対応できる強みを発揮し、金融機関等の顧客基盤及びブランド力を活用することで、スピーディーな事業拡大を図ります。

また、法人向け決済代行サービスや給与の立替払いサービスなどフィンテックを活用した新たな金融サービスを提供する企業に対するリスク受託も行っていくことで、将来の成長分野に対する取組みを強化していく方針であります。

 

 

④ 契約更改率の維持向上

当社のビジネスモデルはストック型であり、新規契約の獲得とともに契約数の増加に伴い既契約の維持が重要となっております。従いまして、保証機能以外の付加価値を高めることや、顧客満足度の向上に取り組んでいくとともに更改契約専門のチームを編成し、更改契約の管理体制を強化するなど契約更改率の維持向上を図ってまいります。

 

⑤ 審査情報データベースの拡充による審査力強化

保証規模の拡大及び販路拡大を通じて審査情報の収集力を高め審査情報データベースを拡充し、引き続き積極的な信用リスク受託を行うとともに、リスク移転先にとって定量化しやすい投資機会を提供できるよう努めます。また、従来保証を使っていなかった顧客層にもアプローチするため、より低価格での信用リスク受託に取り組みます。そのために、審査力を更に強化し、引受けた信用リスクの度合いに合わせてセグメント化した価格体系の導入に取り組んでまいります。

さらに、日々増大する信用関連情報のデータベースを活用し、システムにより倒産確率を自動計算することで個社毎に精緻な倒産確率を算出するなど、審査業務の自動化を推進してまいります。

 

⑥ 流動化手法の多様化

現在当社グループは、受託したリスクについて従来の枠組みにとらわれずファンドなども含めた幅広いリスク移転先を確保し、流動化手法の多様化に取り組むべく、新たなリスク移転先を開拓することで、安定したリスクの受託及び流動化体制の構築に努めてまいります。

 

⑦ ビジネスプロセスの高度化

独自に算出した業種毎や個社毎の倒産確率を活用し、リスクセグメントや様々な諸条件に合わせた最適な流動化先の選定業務を自動で行えるよう流動化先選定プロセスのシステム化を推進し、更なる流動化手法の精緻化・最適化を実現します。これにより、信用リスクの受託・分析・審査・流動化という一連のビジネスプロセスの高度化を図ります。

 

⑧ バックオフィス業務のスリム化

信用リスク受託規模の拡大に対応するため、契約事務をシステム化し、契約関連事務やデータ登録業務などの各種事務作業を省力化するなど業務効率化を推進してまいります。また、営業事務の抜本的な見直しにより業務をスリム化するとともに、営業関連事務の効率化を図るべくミドルオフィスを活用した業務体制を構築するなど、信用リスクの受託・流動化事業に伴う事務の取扱いに関する専門性を高めてまいります。さらに、システム開発を強化し、各種業務のシステム化を推進していくことでバックオフィス業務のスリム化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) 当社グループの収益構造について

当社グループは、事業会社及び金融機関等の顧客から得る保証料を売上高として計上する一方、リスク移転先である金融機関等に支払う費用を原価として計上しており、これらの差額が当社グループの利益となっております。

① 原価の上昇について

当社グループがリスク移転先に支払う費用は、複数年にわたる保証履行実績により決定されているため、一時的に多額の保証履行が発生した場合であっても、短期的な原価の上昇要因とはなりません。しかしながら、リスク移転コストは1年契約の間は原則変わらないため、利益率が短期的に悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。また、継続的に保証履行が多発するような景気悪化時には、顧客の保証に対するニーズも高まることから、経済情勢を踏まえ、顧客からの保証料に価格転嫁しますが、価格転嫁が十分に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

② リスク移転について

当社は、信用リスクを受託した債権の保証履行リスクをヘッジするために金融機関等にリスク移転を行っております。そのため、当社がリスク移転を依頼している債権について想定を超える著しい信用力低下や保証履行が生じた場合又はリスク移転先である金融機関等が債務不履行等のリスク移転を引受けることが困難となるような状況となった場合には、想定通りのリスク移転を行えない可能性があります。このような場合には、売上高の減少や原価率の上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己による信用リスクの保有について

当社は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社が57%を出資している連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)、クレジット・インベストメント1号合同会社(当社が82%を出資している連結子会社であるクレジット・インベストメント1号匿名組合の営業者)、クレジット・ギャランティ1号合同会社(当社が51%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ1号匿名組合の営業者)及びクレジット・ギャランティ2号合同会社(当社が55%を出資している連結子会社であるクレジット・ギャランティ2号匿名組合の営業者)をリスク移転先に加える等により、一部の信用リスクを自己で保有しております。

2019年3月末現在の信用リスク受託による保証残高のうち、売掛債権保証サービスに係る保証債務は388,258,300千円であり、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。これらに係る保証債務のうち、当社グループでリスクを保有している売掛債権保証サービスに係る保証債務は58,608,222千円、買取債権保証サービスに係る保証債務は521,287千円であります。

これらへ流動化する信用リスク及び自家保有を行う信用リスクについては、他のリスク移転先と同様、一定の基準を設けたうえで極度に損害率が悪化しないよう対策を実施しております。しかしながら、想定を超えて保証履行が多発した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合等について

当社グループが行っている事業法人向け売掛債権保証サービスと類似した債権保証に係るサービスとして、大手金融機関系ファクタリング会社が提供している保証ファクタリング、損害保険会社が提供している取引信用保険等のサービスがあります。

当社グループのサービスは、流動化先への流動化、分散機能を活用することにより、引受ける保証対象企業の範囲、保証限度額等に幅広く対応できる点から優位性を有しております。また、金融債権や請負債権など単純な売上債権以外も保証対象とする対象債権の範囲の広さからも他の金融機関が提供しているサービスと比較して、優位性を有しているものと認識しております。

 

ただし、大手金融機関系ファクタリング会社、損害保険会社は、知名度、信用力等の面で、当社グループと比較して優位な立場にあります。したがってこれらの金融機関と競合する場合、営業推進の上で不利な立場におかれる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼすことも考えられます。

また、今後において他金融機関が同サービスの開発により新規参入することで競争が激化する可能性も考えられます。そのため、当社グループがより一層顧客ニーズにあった商品開発ができず、相対的に当社グループの競争力が低下し、新規契約率の低下や既存顧客が流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 売掛債権保証事業への依存について

当社グループは、顧客である事業会社や金融機関等が有する売掛債権などの信用リスクを受託しておりますが、そのうち、事業法人向けの売掛債権保証が全体の大半を占めております。

当社グループとしましては、事業法人向けには長期債権や請負債権など売掛債権以外の多様な債権に係る保証サービスの開発や金融法人向けの各種債権保証事業の拡大等により、当社グループにおける事業法人向け売掛債権保証の比率を低下させ、事業の継続性及び安定性の確保に努める方針でありますが、当社グループの想定通りに当該事業以外の業務が拡大していくとは限りません。

さらに、売掛債権保証事業について、当社グループの保証サービスに対する需要が拡大しない可能性があります。また、当社の提供するサービスが顧客のニーズに合致しない場合や、中長期的に安定した保証サービス提供のため、景気悪化時には、審査基準を厳格化することで信用リスクの受託を抑制することにより、一時的に需要に対する成約率が低下する場合があります。このような場合には、既存顧客の更改率低下や新規顧客が十分に獲得できないことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 伊藤忠商事㈱グループとの関係について

現在、伊藤忠商事㈱は、当社株式の24.0%を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、同社グループにおいて事業法人及び金融法人向けに信用リスク受託・流動化事業を営んでいる唯一の企業であるため、同社グループ内での競合関係は生じておりませんが、同社グループが経営方針や営業戦略等を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

なお、同社グループとの間において、以下のとおり役員の兼任や営業上の取引関係があります。

① 人的関係について

当連結会計年度末日現在において、以下のとおり同社グループの役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。 

当社グループにおける役職

氏名

伊藤忠商事㈱グループにおける役職

取締役(非常勤)

山本 和洋

伊藤忠商事㈱
金融・保険部門長補佐

 

 

② 取引関係について

当社グループは、伊藤忠商事㈱やエネクスフリート㈱等、伊藤忠商事㈱グループとの間に当社グループの事業法人向け保証サービスに係る取引がありますが、いずれのグループ会社との取引も第三者と同様の条件により行われております。なお、当連結会計年度における同社グループに対する売上高は全体の4.0%となっております。

 また、営業協力に関する契約を伊藤忠商事㈱及び伊藤忠オリコ保険サービス㈱と締結しており、顧客の紹介を受けております。顧客との成約に際して一定の手数料を支払っておりますが、いずれの取引においても第三者と同様の条件により行われております。当該顧客との成約に際して支払う手数料の合計額は、2018年3月期は21,378千円(伊藤忠商事㈱5,422千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,955千円)、2019年3月期は20,678千円(伊藤忠商事㈱5,337千円、伊藤忠オリコ保険サービス㈱15,341千円)となっております。さらに、当社グループは伊藤忠商事㈱と共に、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社(当社の連結子会社であるクレジット・リンク・ファンド1号匿名組合の営業者)への匿名組合出資を通じて、一部の信用リスクを実質的に引受けております。また、同社にリスク移転を行っており、保証料を支払っております(前連結会計年度:313,920千円、当連結会計年度:242,699千円)。

なお、当社と伊藤忠商事㈱及び同社の子会社との取引については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 関連当事者情報」をご参照ください。

 

(5) 情報管理について

当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。

 

(6) 紛争が発生する可能性について

当社グループの展開する保証サービスは、保証対象先の倒産等に伴う債務の支払いリスクを複数の金融機関等に分散し、移転しております。その際、リスク流動化先とリスク移転契約を締結しており、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書等の不備などにより、取引関係の内容、条件等に疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じる可能性があります。

 

(7) 法的規制について

当社グループの業務内容である売上債権の保証は、「保険業法」上の「保険保証業務」に該当しないため、同法の規制を受けていないものと判断しております。また、「債権管理回収業に関する特別措置法」上の「債権管理回収業」及び「金融商品取引法」上の「金融商品取引業」にも該当せず、同法の規制対象となっておりません。このように、当社グループの業務は、いわゆる業法上の法的規制の対象となっていないため、当社グループはこれらの法令に基づく関係監督庁への届出、許認可の取得等を行っておりません。

ただし、今後、当社業務について新たな法的規制の制定、外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化、又は他社が提供している業務に係る規制緩和等が生じた場合には、当社グループのビジネスモデルの変更、競合の激化等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

事項

2000年9月

 

 

東京都港区において、伊藤忠商事㈱の金融・不動産・保険・物流カンパニーの子会社として、主に電子商取引における決済サービスにおいてファクタリング会社が保有する金融債権の保証を目的として当社を設立

2001年11月

 

通常取引分野における企業間取引に伴う売上債権(※)を包括的に保証する「包括保証サービス」を企業向けに提供開始

2004年2月

包括ではなく1社からでも個別企業ごとの売上債権を保証する「個別保証サービス」を開始

2004年8月

 

ファクタリング会社以外の金融法人向け保証サービス(リスク・マーケット・サービス、略称:RMS)を本格開始

2005年4月

大阪市中央区に大阪支店開設

2005年10月

国内企業の輸出債権を保証の対象とする「海外向け債権保証事業」を開始

2006年5月

本社を東京都渋谷区に移転

2006年6月

大阪支店を大阪市中央区内で移転

2007年3月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年5月

福岡市博多区に九州支店を開設

2007年12月

名古屋市中区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を開設

2008年8月

 

クレジット・クリエイション1号匿名組合(現・クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合・連結子会社)を設立

2009年3月

名古屋市西区に名古屋オフィス(現・名古屋支店)を移転

2009年10月

クレジット・インベストメント1号匿名組合(現・連結子会社)を設立

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現・東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年7月

札幌市中央区に北海道支店を開設

2011年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年1月

仏系大手信用保険グループ傘下のコファス・ジャパン・ファイナンス株式会社の一部事業を買収

2012年2月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に指定

2013年7月

本社を東京都港区に移転

2013年11月

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年3月

アールジー保証株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年10月

クレジット・ギャランティ1号匿名組合(現・連結子会社)を設立

2015年4月

クレジット・ギャランティ2号匿名組合(現・連結子会社)を設立

2017年12月

イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2018年3月

クレジット・ギャランティ3号匿名組合(現・持分法適用関連会社)を設立

2019年5月

クレジット・ギャランティ4号匿名組合(現・連結子会社)を設立

 

(※) 売上債権とは、手形を含む売掛債権をいいます。以下本書において同様であります。 

 

3 【配当政策】

当社は、期末配当のほか、毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当回数につきましては、年一回、期末の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識した上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、企業業績に応じた配当政策を実施することを基本方針としております。また、内部留保金につきましては、新規事業の開始や、今後の海外展開等、効果的に投資してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案した結果、引き続き内部留保を拡充致しますが、同時に企業業績向上に伴う利益配分を目的として、前事業年度の1株当たり22.5円から増配し、1株当たり13円の期末配当を実施することを決定いたしました。

なお、当社は、2018年8月16日付をもって、普通株式を1株につき2株の割合をもって株式分割しており、当期配当金は、株式分割後の発行済株式により算出しており、分割前に遡及修正して換算すると1株当たり配当金は26円の配当に相当いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月26日

定時株主総会決議

552,566

13.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

江藤 公則

1975年1月10日

1998年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2000年9月

当社出向 当社ゼネラル・マネージャー兼営業統括部長

2003年5月

当社経営企画室長兼営業部長

2004年6月

当社取締役

2005年4月

当社代表取締役社長

2006年11月

当社に転籍 当社代表取締役社長  (現任)

(注)3

1,538,400

取締役
執行役員
営業第一グループ長

唐津 秀夫

1955年10月12日

1978年4月

株式会社三井銀行入行

1998年4月

株式会社さくら銀行大口支店長

2000年4月

株式会社さくら総合研究所企画部長

2002年4月

株式会社三井住友銀行日本橋支店長

2003年10月

同行お客さまサービス部長

2006年4月

ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社代表取締役社長

2007年6月

当社社外取締役就任

2009年6月

当社社外取締役退任

2010年4月

当社入社

2010年5月

当社経営管理部長

2010年6月

当社取締役執行役員経営管理部管掌兼経営管理部長

2012年1月

当社取締役執行役員経営管理部長

2013年4月

当社取締役執行役員営業一部長

2015年4月

当社取締役執行役員営業第一部門長

2016年1月

当社取締役執行役員経営企画部長

2017年7月

当社取締役執行役員営業第一グループ長(現任)

(注)3

32,400

取締役
執行役員
社長補佐

永井 譲次

1950年4月15日

1973年4月

株式会社埼玉銀行入行

1986年2月

埼玉ファイナンス・スイス株式会社出向

1991年4月

株式会社あさひ銀行熊谷西支店長

1994年4月

スイスあさひ銀行株式会社出向

1997年4月

あさひ証券株式会社出向

1999年4月

昭栄保険サービス株式会社出向

2002年5月

昭栄保険サービス株式会社転籍

2003年9月

日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社入社

2005年9月

株式会社アスク入社

2005年12月

同社監査役

2008年3月

当社入社

2008年4月

当社内部監査室長

2011年6月

当社取締役執行役員業務企画部管掌

2012年1月

当社取締役執行役員リスク管理室長

2012年5月

当社取締役執行役員営業部長

2013年4月

当社取締役執行役員営業二部長

2015年4月

当社取締役執行役員営業第三部門長

2016年1月

当社取締役執行役員営業第一部門長

2016年4月

当社取締役執行役員営業部門長

2017年7月

当社取締役執行役員業務部長

2018年1月

当社取締役執行役員社長補佐(現任)

(注)3

35,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
執行役員
経営管理
部長兼業務部長

邨井 望

1979年11月2日

2002年4月

エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社入社

2007年1月

当社入社

2007年4月

当社社長室長

2009年4月

当社経営企画室長

2009年7月

当社執行役員経営企画室長

2013年4月

当社経営管理部長

2013年6月

当社取締役執行役員経営管理部長

2018年1月

当社取締役執行役員経営管理部長兼業務部長(現任)

(注)3

90,000

取締役

金原 義宏

1953年4月23日

1977年4月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2001年2月

同行新丸の内支店長

2001年6月

同行京都支店長

2003年4月

同行新宿中央支店長

2004年7月

同行業務監査室監査主任

2006年5月

株式会社帝国データバンク出向 総務部文書課長

2006年11月

同社転籍

2008年4月

同社企総部法務課課長

2015年9月

同社退職

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

川内野 康人

1969年5月17日

1992年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1996年4月

COSMOS THAILAND出向

2004年1月

COSMOS AME出向

Vice President

2008年4月

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社出向、同社取締役

2011年7月

伊藤忠商事株式会社 金融・保険事業部

2013年4月

伊藤忠商事株式会社 物流・保険ビジネス部保険ビジネス第一課長

2014年10月

ほけんの窓口グループ株式会社 出向、同社取締役(現任)

2017年4月

伊藤忠商事株式会社保険ビジネス部長(現任)

伊藤忠オリコ保険サービス株式会社取締役(現任)

2019年3月

はなさく生命保険株式会社 取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

山内 稔彦

1953年3月19日

1975年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1999年7月

同社リスクマネジメント業務部・企画開発室長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社経営企画室長

2000年7月

同社リスクマネジメント業務部・企画開発室長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社取締役経営企画室長

2001年7月

同社リスクマネジメント業務部長兼東京海上リスクコンサルティング株式会社取締役

2003年4月

株式会社トータル保険サービス出向、同社リスクマネジメント室・部長

2004年5月

同社に転籍、同社リスクマネジメント室・部長

2006年7月

同社執行役員リスクマネジメント室・部長

2010年4月

同社常務執行役員リスクマネジメント室長

2013年4月

同社上席常務執行役員兼リスクマネジメント室長

2015年4月

同社上席常務執行役員

2016年4月

同社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

山岡 信一郎

1969年7月21日

1994年10月

監査法人トーマツ入所

1999年3月

公認会計士登録

2007年10月

株式会社ヴェリタス・アカウンティング設立 同社代表取締役社長(現任)
山岡法律会計事務所設立 パートナー(現任)
表参道公認会計士共同事務所 パートナー

2010年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

笠  浩久

1964年8月4日

1988年4月

東京海上火災保険株式会社入社

1994年4月

弁護士登録
坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所

2001年4月

金融庁監督局総務課 金融危機対応室 課長補佐(任期付職員)

2003年4月

東京八丁堀法律事務所(現任)

2007年6月

当社社外監査役就任

2010年6月

当社社外監査役退任

2013年6月

当社社外監査役(現任)

2017年5月

株式会社レナウン社外監査役(現任)

(注)4

1,695,800

 

(注) 1.取締役金原義宏及び川内野康人は、社外取締役であります。

2.監査役山内稔彦、山岡信一郎及び笠浩久は、社外監査役であります。

3.取締役江藤公則、唐津秀夫、永井譲次、邨井望、金原義宏、川内野康人の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役山内稔彦、山岡信一郎、笠浩久の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名、及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役は、毎月の定例取締役会および必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、経営に対する監視・助言等を行っております。また、社外監査役は監査役会等にて、社内情報の収集に努めるとともに取締役会に出席し、独立性・実効性の高い監査を行っております。加えて、社外監査役からなる監査役会は内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を取りながら効果的かつ効率的な監査の実施を図るため、情報共有及び意見交換を行っております。

また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制部門を管轄する取締役より、取締役会にて必要な情報の提供や説明を受けております。

社外取締役である金原義宏は過去において㈱帝国データバンクの課長であったことがありますが、当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役である川内野康人は大株主である伊藤忠商事㈱から招聘した役員であります。過去において伊藤忠保険サービス㈱に出向したことがあり、現在は伊藤忠商事㈱保険ビジネス部長を兼任しております。同氏は海外における保険事業の統括経験を有し、保険事業における幅広い知識を有していることから、その知識及び経験を当社の経営戦略に反映することを目的に招聘いたしました。伊藤忠商事㈱及び同社グループと当社との関係は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (4)伊藤忠商事㈱グループとの関係について」に記載したとおりであります。

社外監査役山岡信一郎氏は株式会社ヴェリタス・アカウンティングの代表社長及び山岡法律会計事務所のパートナーであります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

社外監査役笠浩久氏は東京八丁堀法律事務所のパートナー及び株式会社レナウンの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。

社外監査役である山内稔彦及び笠浩久は過去において東京海上火災保険㈱(現東京海上日動火災保険㈱)の社員であったことがあり、社外監査役である山内稔彦は㈱トータル保険サービスの社員であったことがあり、社外監査役である山岡信一郎は監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)の職員であったことがありますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はございません。

なお、当社は㈱帝国データバンク及び㈱トータル保険サービスと通常の営業取引がございます。また、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 ④監査報酬の内容等」に記載したとおりであります。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社等

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事株式会社
(注)1

東京都港区

253,448

総合商社

被所有割合
24.0

同社は当社の保証サービスを利用しているほか、当社の保証サービスにおける代理店業務を行っております。

当連結会計年度末日現在同社従業員1名を役員として受け入れております。(注)2

 

(注) 1.伊藤忠商事㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

   2.当社は、業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得るべく、その他の関係会社である伊藤忠商事㈱より非常勤役員を招聘しております。当連結会計年度末日現在における伊藤忠商事㈱からの非常勤役員は以下のとおりであります。

当社グループにおける役割

氏名

伊藤忠商事㈱グループにおける役職

取締役(非常勤)

山本 和洋

伊藤忠商事㈱
金融・保険部門長補佐

 

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

イー・ギャランティ・ソリューション株式会社

東京都港区

10,000

システム開発事業

不動産管理事業

100.0

当社からのシステム開発及び保守業務の委託及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。

アールジー保証株式会社

東京都港区

100,000

信用保証事業

80.1

小口売掛債権の保証サービスを行っております。

イー・ギャランティ・シェアードサービス株式会社

東京都港区

10,000

事務受託事業

不動産管理事業

100.0

当社からの契約関連業務及びデータ登録業務など各種事務業務の受託及び不動産の賃貸・管理業務を行っております。

クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合
(注)2、3

東京都千代田区

800,000

信用保証事業

当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

クレジット・インベストメント1号匿名組合
(注)2、4

東京都中央区

285,000

信用保証事業

当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

クレジット・ギャランティ1号匿名組合
(注)2、5

東京都千代田区

300,000

信用保証事業

当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

クレジット・ギャランティ2号匿名組合
(注)2、6

東京都千代田区

100,000

信用保証事業

当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.クレジット・リンク・ファンド1号匿名組合は、クレジット・リンク・ファンド1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が57%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

 

4.クレジット・インベストメント1号匿名組合は、クレジット・インベストメント1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が82%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

5.クレジット・ギャランティ1号匿名組合は、クレジット・ギャランティ1号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が51%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

6.クレジット・ギャランティ2号匿名組合は、クレジット・ギャランティ2号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が55%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、当社が実質的に支配する関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、連結子会社としております。

 

(3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容

クレジット・ギャランティ3号匿名組合

東京都千代田区

196,000

信用保証事業

当社より匿名組合出資を受け入れております。当社が引受けた信用リスクへの投資を行っております。

 

 (注) 1.「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.クレジット・ギャランティ3号匿名組合は、クレジット・ギャランティ3号合同会社を営業者とする匿名組合に当社が49%を出資しているものであり、当社は議決権を有していないものの、重要な影響を与えることができる関係にあるため、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年9月8日 平成23年3月25日改正)」を適用し、持分法適用関連会社としております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度  

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

給与及び手当

676,108

千円

716,346

千円

地代家賃

204,176

 

 206,551

 

賞与引当金繰入額

32,000

 

60,000

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は518,148千円であります。その主な内訳は、従業員社宅の取得による支出392,717千円であります。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,214 百万円
純有利子負債-7,517 百万円
EBITDA・会予2,769 百万円
株数(自己株控除後)42,505,015 株
設備投資額- 百万円
減価償却費69 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  江 藤 公 則
資本金1,643 百万円
住所東京都港区赤坂五丁目3番1号
電話番号03-6327-3577(代表)

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