1年高値321 円
1年安値66 円
出来高2,057 千株
市場ジャスダック
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予1.0 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.09
決算3月末
設立日2002/1/8
上場日2006/2/10
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:32.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社、持分法適用会社1社の計6社で構成されており、金融サービス事業(ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業)、サイバーセキュリティ事業及び空間プロデュース事業を主な事業として取り組んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 金融サービス事業

① ファイナンシャル・アドバイザリー事業

ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。

・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。

・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。

・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。

② 投融資事業

投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。

・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する場合とがあります。

・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。

③ 不動産投資事業

不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の4つの業務を行います。

・不動産仲介:住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。

・不動産開発:土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。

・不動産販売:中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。

・不動産賃貸:取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。

 

(2) サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の3つの事業を行います。

・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。

・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。

・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。

 

(3) 空間プロデュース事業

空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


(注) 持分法適用関連会社1社については、「4 関係会社の状況」をご参照ください。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2020年4月1日発表)によりますと、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でマイナス8と前回調査(2019年12月13日発表)から8ポイント低下となり、7年ぶりのマイナス数値となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受け企業の景況感が悪化しております。

世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行不透明な状態が続いております。

国内不動産業界につきましては、国土交通省(2020年3月18日発表)によりますと2020年1月1日時点での公示地価の全国全用途平均は1.4%プラスと5年連続の上昇となりました。都市圏ではオフィス需要が堅調で、地方圏では訪日客の増加により地価が上昇しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大で訪日客は急減しており、その影響が懸念されます。

この結果、当連結会計年度の業績は売上高2,392,126千円(前年同期比120.8%増)となり、経常損失375,742千円(前年同期は280,716千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円(前年同期は277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当社は2020年2月28日付でナイトクラブを運営する株式会社CAMELOTの株式の80%を取得し子会社化しており、また2020年2月28日付で宿泊施設を運営するアトリエブックアンドベッド株式会社の株式の100%を取得し子会社化しております。これら子会社は店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行う「空間プロデュース事業」として報告セグメントに新たに追加しております。なお、これら子会社はみなし取得日を当連結会計年度末日とし当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。

 

金融サービス事業

金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行ってまいりました。

ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金調達支援や財務戦略の助言などに努めた結果、売上高25,046千円(前年同期比70.7%減)となりました。

投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える融資を実行しました。この結果、売上高27,098千円(前年同期比44.9%減)となりました。

不動産投資事業につきましては、1棟マンションの運用による賃貸収入、ホステルや区分マンションの売却等の活動を実施したことにより、売上高2,060,247千円(前年同期比143.5%増)となりました。

この結果、金融サービス事業全体の売上高は2,112,392千円(前年同期比115.3%増)、営業損失は247,391千円(前年同期は121,195千円の営業損失)となりました。

 

サイバーセキュリティ事業

サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりました。

この結果、売上高は279,733千円(前年同期比174.2%増)営業損失は51,429千円(前年同期は51,228千円の営業損失)となりました。

 

 

当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比688,476千円の増加となる3,448,789千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比732,390千円の増加となる1,969,593千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比43,914千円の減少となる1,479,195千円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は249,811千円となり、前連結会計年度末比375,512千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は93,334千円となりました。これは主に販売用不動産の減少168,420千円及び前受金の増加654,302千円による増加があった一方で、営業貸付金の増加371,601千円、営業投資有価証券の増加368,805千円及び税金等調整前当期純損失481,504千円の計上による減少があったことなどによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は222,162千円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出207,103千円による減少があったことなどによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は60,015千円となりました。これは主に株式の発行による収入436,774千円及び長期借入れによる収入497,364千円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出1,008,853千円による減少があったことなどによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業を主たる事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。

 

受注実績

該当事項はありません。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度において空間プロデュース事業を行う株式会社CAMELOT、アトリエブックアンドベッド株式会社の2社を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しておりますが、当該2社は当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、当連結会計年度の経営成績にはその業績は含まれておりません。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

金融サービス事業

2,112,392

115.3

サイバーセキュリティ事業

279,733

174.2

合計

2,392,126

120.8

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、C社、D社及びF社との間で守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

C社

205,973

19.0

D社

160,748

14.8

F社

1,927,089

80.5

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)

当連結会計年度末における流動資産は2,673,977千円となり、前連結会計年度末に比べ78,726千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が644,824千円、営業投資有価証券が366,757千円増加した一方で、不動産物件の売却により販売用不動産が813,244千円減少したことなどによるものであります。固定資産は759,225千円となり、前連結会計年度末に比べ627,440千円増加しました。これはアトリエブックアンドベッド株式会社、株式会社CAMELOTを子会社化したことを主たる原因として、建物(純額)が261,097千円、のれんが228,620千円増加したことなどによるものであります。繰延資産は15,585千円となり、前連結会計年度末に比べ17,691千円減少しました

この結果、総資産は3,448,789千円となり、前連結会計年度末に比べ、688,476千円増加しました

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,564,382千円となり、前連結会計年度末に比べ1,365,388千円増加しました。これは長期借入金の振替を主たる原因として1年内返済予定の長期借入金が616,469千円、不動産売却に係る前受金の受領を主たる原因として前受金が649,876千円増加したことなどによるものであります。固定負債は405,211千円となり、前連結会計年度末に比べ632,997千円減少しました。これは主に、長期借入金が627,125千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,969,593千円となり、前連結会計年度末に比べ、732,390千円増加しました

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,479,195千円となり、前連結会計年度末と比べ43,914千円減少しました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ222,400千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失488,116千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は42.7%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する予定であります。

 

経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サービス事業」、「サイバーセキュリティ事業」及び「空間プロデュース事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。

「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。

「空間プロデュース事業」は店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、当連結会計年度において空間プロデュース事業を行う株式会社CAMELOT、アトリエブックアンドベッド株式会社の2社を連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加しております。なお、当該2社は当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「空間プロデュース事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

981,016

102,003

1,083,019

1,083,019

セグメント間の内部
売上高又は振替高

981,016

102,003

1,083,019

1,083,019

セグメント損失(△)

△121,195

△51,228

△172,424

△172,424

セグメント資産

2,591,846

168,466

2,760,313

2,760,313

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

19,594

160

19,754

19,754

のれんの償却額

11,444

11,444

11,444

減損損失

39,235

39,235

39,235

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

29,803

29,803

29,803

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

 

 

報告セグメント

合計

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,112,392

279,733

2,392,126

2,392,126

セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,112,392

279,733

2,392,126

2,392,126

セグメント損失(△)

△247,391

△51,429

△298,821

△298,821

セグメント資産

2,577,061

35,568

836,159

3,448,789

3,448,789

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,580

610

2,191

2,191

のれんの償却額

22,888

22,888

22,888

減損損失

5,104

80,834

85,938

85,938

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,149

1,090

2,239

2,239

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

単一サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

C社

205,973

金融サービス事業

D社

160,748

金融サービス事業

 

(注)C社及びD社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

F社

1,927,089

金融サービス事業

 

(注)F社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する事項】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

当期末残高

102,996

102,996

102,996

 

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

金融サービス事業

サイバーセキュリティ事業

空間プロデュース事業

当期末残高

331,617

331,617

331,617

 

(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業及び空間プロデュース事業を主たる事業としております。

当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指しております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があります。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、金融サービス事業・サイバーゼキュリティ事業・空間プロデュース事業の3事業の調和のとれた拡大を目指してまいります。

金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求められています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対してサービスを提供してゆきます。

サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して1年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりました。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。

空間プロデュース事業は、子会社2社を通して今期から本格化する事業です。しかしながら新型コロナウィルス感染症の影響が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グループの主力事業へと発展させてゆきます。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連結会計年度において、488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至り、また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、93,334千円のマイナスとなっております。この結果を真摯に受け止め、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また、当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。

当社グループは、親会社と連結子会社5社を含めて6社体制となりました。連結子会社2社は買収して間もない会社であります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いております。

 

(5) その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について

当社グループは、前連結会計年度において、277,276千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では488,116千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度において93,334千円のマイナスとなっております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、中長期的には収益不動産の取得や投融資による安定した収益源を確保することにより、収益の改善・拡大を企図しております。また当連結会計年度に子会社化した株式会社CAMELOT及びアトリエブックアンドベッド株式会社は、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構築します。

しかしながら、短期的には新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により厳しい経営環境が続くものと思われるところ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このために現在、株式・新株予約権の発行による資金調達の可能性を検討しております。また運転資金を確保するために金融機関等からの借入による資金調達を既に実施しており、今後も継続して実施する予定であります。

これらの対応策を推進していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

(2) 経済情勢の動向

当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 金利の変動

将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

(4) 不動産及び金融関連税制の変更

将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

(5) 不動産及び金融関連法制の変更

不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

(6) 天変地異等の災害・環境問題等

将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

 

(7) 不動産開発等

当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。

 

(8) 第三者からのライセンス提供

当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。

 

(9) 競合

当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。

 

(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵

当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。

 

(11) 少数大口の売上で構成されていることについて

当社グループの事業特性上、各業務の1案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。

 

(12) 組織及び人材について

当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に支障を来たすおそれがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

2002年1月

東京都世田谷区駒沢三丁目7番5号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)

2002年5月

東京都港区西新橋一丁目6番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更

2002年12月

小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第1号案件を実行

2003年7月

東京都港区西新橋一丁目10番2号に本社を移転

2006年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年10月

21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化

2010年4月

21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

不動産担保ローン事業を開始

2011年8月

東京都港区西新橋一丁目15番5号に本社を移転

2012年7月

GFA株式会社に商号変更

2013年7月

東京都港区南青山二丁目2番15号に本社を移転

2017年9月

GFA Capital株式会社(連結子会社)を設立

2018年9月

ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化

2018年11月

GFA Management株式会社(連結子会社)を設立

2020年2月

アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTを子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

19

35

15

21

3,998

4,089

所有株式数
(単元)

338

11,508

39,346

1,805

221

68,262

121,480

1,300

所有株式数
の割合(%)

0.2

9.4

32.3

1.4

0.1

56.1

100.0

 

(注) 自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きたく存じます。

当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
経営企画、管理及び新事業部門担当

片田 朋希

1978年10月27日生

2007年6月

インヴァスト証券株式会社

2009年3月

株式会社EMCOMホールディングス

2011年7月

株式会社企業再生投資

2013年5月

株式会社Nextop.Asia

2016年1月

株式会社M&J 代表取締役

2017年4月

合同会社IGK 業務執行役員

2019年10月

当社 代表取締役(現任)

2020年2月

アトリエブックアンドベッド株式会社 取締役(現任)

2020年2月

株式会社CAMELOT 取締役(現任)

(注)3

取締役
不動産アセットマネジメント部門担当

高木 良

1981年5月26日生

2006年10月

株式会社ゼクス 不動産事業開発部

2008年10月

ソニー生命保険株式会社
不動産オルタナティブ事業部

2014年11月

三菱UFJリース株式会社

2016年8月

株式会社TRIAD
不動産事業部 投資部 部長

2017年4月

当社 社長執行役員

2017年6月

当社 代表取締役

2017年9月

GFA Capital株式会社
代表取締役(現任)

2018年9月

ネクスト・セキュリティ株式会社 代表取締役

2018年11月

GFA Management株式会社

取締役(現任)

2019年10月

当社 取締役(現任)

2020年2月

アトリエブックアンドベッド株式会社 代表取締役(現任)

2020年2月

株式会社CAMELOT 代表取締役(現任)

(注)3

取締役
新事業部門担当

新井 幸夫

1976年12月29日生

1998年4月

株式会社光通信

2000年3月

株式会社コール・トゥ・ウェブ

インターネット事業部 GM

2002年4月

CTCテクノロジー株式会社

2005年4月

株式会社トライエージェンシー

2009年11月

株式会社ビジネスマネジメント・コンサルティング 代表取締役(現任)

2017年12月

株式会社DKアソシエイション

代表取締役(現任)

2019年10月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

根岸 宏之

1965年7月7日生

1989年4月

山一證券株式会社

1997年7月

AIGアリコジャパン

1999年7月

こうべ証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)

2005年2月

株式会社やすらぎ

(現 株式会社カチタス)

2005年4月

株式会社プロパティー 代表取締役

2006年4月

株式会社やすらぎ 取締役

2008年4月

株式会社やすらぎ 代表取締役

2009年9月

リアルテックス株式会社

代表取締役(現任)

2012年6月

ビジネス・ワンホールディングス株式会社 取締役

2012年6月

株式会社コスモライト 代表取締役

2019年10月

当社 取締役(現任)

2020年2月

アトリエブックアンドベッド株式会社 取締役(現任)

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

宍田 拓也

1985年8月24日生

2011年12月

弁護士登録 米川総合法律事務所

2014年9月

C-ens法律事務所

2018年10月

シシダ法律事務所 所長(現任)

2019年10月

当社 監査役(現任)

2019年10月

GFA Capital株式会社 監査役(現任)

(注)4

監査役

豊﨑 修

1962年7月31日生

1989年3月

東京税理士会所属

1989年4月

本郷会計事務所入所

1999年7月

株式会社豊崎会計事務所
代表取締役(現任)

2016年2月

株式会社T&Cメディカルサイエン
ス 取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

当社監査役(現任)

2019年4月

新都ホールディングス株式会社

監査役(現任)

2019年10月

GFA Capital株式会社 監査役(現任)

(注)5

監査役

髙砂 利幸

1967年3月30日生

1989年4月

日本インフォメーションエンジニアリング株式会社

(現 ジェイアイシー株式会社)

1995年4月

株式会社光通信

1998年4月

株式会社光通信 管理統括部

統括部長

2000年2月

ゼータプラス株式会社(現 株式会社FRBコンサルティング)

代表取締役(現任)

2007年6月

株式会社TIU 代表取締役(現任)

2008年5月

株式会社ミューディック(現 日本アールアンドイー株式会社)

代表取締役(現任)

2010年9月

東京建築設計株式会社 代表取締役(現任)

2019年10月

当社 監査役(現任)

2019年10月

GFA Capital株式会社 監査役(現任)

 

 

 

 

(注)6

 

 

 

(注) 1.取締役 根岸宏之は社外取締役であります。

2.監査役 宍田拓也、豊﨑修、髙砂利幸は社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年10月16日開催の臨時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

・当社は社外取締役1名を選任しております。当該取締役は会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしており、根岸宏之取締役と当社との間に特段の利害関係は有しておりません。

・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、強化しております。

・当社の監査役は3名全員、会社法第2条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社との間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。

・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職位を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。

・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の状況に関する事項

当社グループは、東京都において、賃貸用の収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しておりましたが、前連結会計年度において、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、当該賃貸等不動産を販売用不動産に振替えております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

 

期首残高

848,801

千円

千円

期中増減額

△848,801

千円

千円

期末残高

千円

千円

期末時価

千円

千円

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、WISE OWL HOSTELS SHIBUYAの保有目的の変更による販売用不動産への振替840,244千円であります。

 

また、当該賃貸不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸収益

51,136

千円

千円

賃貸費用

9,966

千円

千円

差額

41,170

千円

千円

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
内容

議決権の
所有割合
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GFA Capital株式会社
(注)2

東京都港区

80,000

企業・ファンド等への投資及び投資先支援、並びに投資運用に関するアドバイザリー事業

(直接)100.0

役員の兼任 4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ネクスト・セキュリティ
株式会社

(注)3,4

東京都港区

20,000

サイバーセキュリティ商品の販売及び導入運用支援事業

(直接)100.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GFA Management株式会社

東京都港区

3,000

建物管理事業

(直接)51.0

役員の兼任 1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アトリエブックアンドベッド株式会社

(注)3

東京都港区

27,500

宿泊施設運営業

(直接)100.0

役員の兼任 3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社CAMELOT

(注)3

東京都渋谷区

10,000

飲食店舗運営業

(直接)80.0

役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社DKアソシエイション

東京都港区

8,000

自動車の売買
自動車イベント企画・運営事業

(間接)25.0

GFA Capital株式会社と中古車販売における業務提携

 

役員の兼任 1名

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.当社の連結子会社であるGFA Capital株式会社が出資し、持分法適用関連会社としておりましたアイピーバンク株式会社は、同社が実施した第三者割当増資により、当社グループの持分比率が低下したため、第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

3.これらは債務超過会社であり、2020年3月末時点の債務超過額は、ネクスト・セキュリティ株式会社は63,125千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は56,630千円、株式会社CAMELOTは34,981千円であります。

4.ネクスト・セキュリティ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は、①売上高279,733千円、②経常損失30,465千円、③当期純損失55,799千円、④純資産額△63,125千円(債務超過)、⑤総資産額36,091千円であります。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  販売用不動産仕入

 

677,963

94.0

1,930,995

97.2

Ⅱ  営業投資有価証券原価

 

5,000

0.2

Ⅲ  販売直接費

 

 

 

 

 

不動産販売手数料

 

7,911

1.0

13,697

0.6

不動産賃貸原価

 

22,668

3.1

6,338

0.3

仲介業務支払報酬

 

5,564

0.7

5,818

0.2

販売用不動産評価損

 

6,500

0.9

仕掛販売用不動産評価損

 

21,880

1.1

不動産担保ローン業務手数料

 

290

0.0

294

0.0

アドバイザリー業務原価

 

600

0.0

当期売上原価

 

720,898

100

1,984,625

100

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

役員報酬

42,932

千円

57,161

千円

給料及び手当

75,905

千円

94,635

千円

支払報酬

29,724

千円

74,511

千円

租税公課

17,487

千円

27,534

千円

貸倒引当金繰入額

106,731

千円

90,110

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

100,000

110,000

15.0

1年内返済予定の長期借入金

30,426

646,896

1.6

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く。)

1,030,892

403,767

1.1

2021年~2025年

合計

1,161,319

1,160,663

 

(注) 1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

90,870

269,917

33,402

6,384

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,387 百万円
純有利子負債911 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,848,851 株
設備投資額2 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費23 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  片田 朋希
資本金1,183 百万円
住所東京都港区南青山二丁目2番15号
会社HPhttp://www.gfa.co.jp/

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