1年高値194 円
1年安値70 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA32.9 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予1.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算9月末
設立日1994/12/7
上場日2005/6/8
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:45.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社18社、非連結子会社6社、持分法非適用関連会社3社で構成されております。投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、投資銀行事業を中心に、公共コンサルティング事業、エンタテインメント・サービス事業及びその他を営んでおります。

 当社グループの報告セグメント、主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

報告セグメント

主な事業内容

主な連結会社

投資銀行事業

○投資銀行業務
・ファイナンス・アレンジメント業務
・公共ファイナンス業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
・アセットマネジメント業務
(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
・アセット投資
・M&A仲介

 ・航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス

○企業投資

当社
フィンテックアセットマネジメント㈱
フィンテックグローバルトレーディング㈱

FGIキャピタル・パートナーズ㈱

フィンテックM&Aソリューション㈱

SGI-Group B.V.

SGI-Aviation Services B.V.

公共コンサルティング事業

・財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援

・PPP/PFI手法の導入検討支援
・都市インフラ管理システムの提供

㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング㈱ジオプラン・ナムテック

エンタテインメント・サービス事業

・テーマパークの開発、保有、管理、運営
・飲食・物販事業

㈱ムーミン物語

飯能地域資源利活用合同会社
虎ノ門ハム㈱

 

報告セグメントに含まれていない事業セグメントの主な事業内容及び主な連結会社は以下の通りであります。

 

主な事業内容

主な連結会社

その他

・コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売

㈱アダコテック

 

 

(投資銀行事業の事業内容)

当事業では、主に当社、フィンテックアセットマネジメント㈱、フィンテックグローバルトレーディング㈱、FGIキャピタル・パートナーズ㈱及びフィンテックM&Aソリューション㈱が、投資銀行業務と企業投資により、企業の成長、地域社会の発展を支援しております。また、SGI-Group B.V.を持株会社としてSGI-Aviation Services B.V.とその子会社が、航空機アセットマネジメント等を行っております。
○投資銀行業務
  投資銀行業務においては、企業の事業拡大のための資金調達ニーズや地域社会の諸課題、エネルギー問題等に対応し、ストラクチャードファイナンス手法を使ったストラクチャー(仕組み)の組成、業務受託によるプロジェクトのアレンジメント、財務アドバイザリー業務、アセットマネジメント、M&A仲介等の様々な金融ソリューションを提供しております。これらに関連し、再生可能エネルギー関連施設や不動産関連プロジェクト、介護・福祉施設等への投資を行っております。また当社グループは、北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」(2018年11月9日開業)とムーミンの物語を主題とした「ムーミンバレーパーク」(2019年3月16日開業予定)の2つのゾーンで構成される「メッツァ」を運営しておりますが、当業務におけるアセット投資の一環として当社は「メッツァビレッジ」を保有し、2018年10月から子会社㈱ムーミン物語に賃貸しております。
 SGI-Aviation Services B.V.とその子会社は、航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービスを行っております。
 

○企業投資
  企業投資においては、当社が当社グループ内外で見出される投融資機会に対し、厳選して自己投融資をしております。潜在性・将来性豊かな上場/未上場企業・事業に対し投融資することにより、成長・発展を支援し企業価値を高めることで、将来収益の拡大を目指す投資戦略を強化、推進しております。企業投資は、当社グループによる「直接投資」と、企業投資を目的とするファンドへ投資する「ファンド投資」の2つの形態で行っております。

 

(公共コンサルティング事業の事業内容)

 当事業では、㈱バブリック・マネジメント・コンサルティングが、公会計バッケージ「PPP」を提供し、PPPを使った地方公共団体の複式簿記化(新公会計基準での財務書類作成と固定資産台帳整備)の支援をしております。この実績とノウハウを生かし、公会計の実データを活用した公共施設の有効活用計画等の資産マネジメントのほか、公営企業の経営戦略策定や、PPP/PFI手法(PPP・・パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)の導入検討支援等に取り組んでいます。

 また㈱ジオプラン・ナムテックは、地方公共団体や公共サービス提供会社等を対象に、水道・ガス等に係るネットワーク型資産管理ソフトウェアの導入コンサルティング、カスタマイズ、保守・運用支援を提供するネットワークアセットマネジメント事業を行っております。

 

(エンタテインメント・サービス事業の事業内容)

当事業では、飯能地域資源利活用合同会社がメッツァのムーミンバレーパークの不動産を保有し、開発を行っております。㈱ムーミン物語は飯能地域資源利活用合同会社と賃貸借予約契約を締結しており、ムーミンバレーパークでテーマパークを運営する予定であるほか、2018年11月からメッツァビレッジの運営を行ってあります。
 また虎ノ門ハム㈱は、食料品、食品添加物及び飲料品の製造、加工、輸出入並びに販売をしております。

 

(その他の事業内容)

㈱アダコテックは、画像・音声・振動・センサ信号などからの各種パターン認識及び異常監視・予兆検知用途のソフトウェアを開発、販売しております。

 

 

事業の系統図は以下の通りとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)

FGI・・・フィンテック グローバル㈱
FAM・・・フィンテックアセットマネジメント㈱
FGT・・・フィンテックグローバルトレーディング㈱
FGICP・・FGIキャピタル・パートナーズ㈱

FMA・・・フィンテックM&Aソリューション㈱

SGI・・・SGI-Aviation Services B.V.

PMC・・・㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

NAM・・・㈱ジオプラン・ナムテック

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 (1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは投資銀行業務と企業投資を中心に企業を支援するブティック型インベストメントバンクとして事業活動を展開しており、「投資銀行事業」を中心に、子会社が行っている「公共コンサルティング事業」、「エンタテインメント・サービス事業」の3つを報告セグメントとしており、報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、「その他」の区分としております。

各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

・投資銀行事業

 ファイナンス・アレンジメント業務
 公共ファイナンス業務
 フィナンシャル・アドバイザリー業務
 アセットマネジメント業務(不動産投資運用、投資ファンド運用等)
 アセット投資

    M&A仲介

    航空機アセットマネジメント、航空機技術アドバイザリー、航空機登録サービス

・公共コンサルティング事業

       財務書類作成支援、固定資産台帳整備支援

       PPP/PFI手法の導入検討支援

        都市インフラ管理システムの提供

・エンタテインメント・サービス事業

 テーマパークの開発、保有、管理、運営
 飲食・物販事業

・その他

 コンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売

 

 (2)報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「不動産事業」を構成していた当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を当連結会計年度に譲渡いたしました。

この結果、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「投資銀行事業」、「公共コンサルティング事業」及び「エンタテインメント・サービス事業」となりました。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価額に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

投資銀行
事業

不動産事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,981,029

4,713,456

322,738

131,307

7,148,531

33,845

7,182,376

7,182,376

セグメント間の内部売上高又は
振替高

37,820

1,799

3,853

43,474

43,474

△43,474

2,018,850

4,713,456

324,538

135,160

7,192,005

33,845

7,225,850

△43,474

7,182,376

セグメント利益又は損失(△)

80,682

149,448

△18,865

△328,143

△116,876

△2,382

△119,258

△1,199,906

△1,319,165

セグメント
資産

3,235,641

5,740,285

159,808

1,459,572

10,595,307

27,782

10,623,090

2,309,433

12,932,524

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,684

54,040

452

1,832

66,010

115

66,125

38,646

104,771

持分法適用
会社への
投資額

26,764

26,764

26,764

26,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

549,084

29,281

1,816

26,143

606,326

152

606,479

4,493

610,972

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,199,906千円には、セグメント間取引消去52,815千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,252,721千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額2,309,433千円は、セグメント間取引消去△3,590,316千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産5,899,750千円であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。

 

 

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,074,811

449,240

127,456

3,651,508

37,675

3,689,183

3,689,183

セグメント間の内部売上高又は
振替高

62,569

8,000

1,935

72,505

72,505

△72,505

3,137,381

457,240

129,391

3,724,013

37,675

3,761,688

△72,505

3,689,183

セグメント利益又は損失(△)

880,943

△60,432

△966,727

△146,216

△6,998

△153,214

△919,028

△1,072,243

セグメント
資産

5,732,911

406,588

3,934,309

10,073,808

24,890

10,098,699

3,917,573

14,016,272

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,866

4,554

1,376

21,797

224

22,022

45,727

67,749

持分法適用
会社への
投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

272,261

117,435

2,454,297

2,843,995

524

2,844,520

308,512

3,153,033

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っているコンピュータソフトウェアの研究、開発、製造及び販売を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△919,028千円には、セグメント間取引消去165,282千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,310千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2)セグメント資産の調整額3,917,573千円は、セグメント間取引消去△2,346,113千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,263,686千円であります。

    3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

                       (単位:千円) 

日本

海外

合計

2,686,994

1,002,188

3,689,183

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

                                        (単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

FinTech GIMV Fund, L.P.

529,566

投資銀行事業

キューディーアセット㈱

432,920

投資銀行事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行
事業

不動産事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

合計

減損損失

10,675

15,839

26,514

26,514

 

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

合計

減損損失

6,691

6,691

6,691

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行
事業

不動産事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

合計

当期償却額

43,396

1,544

44,940

44,940

当期末残高

8,750

8,750

8,750

 

 

当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

投資銀行
事業

公共コンサルティング事業

エンタテインメント・サービス
事業

合計

当期償却額

16,195

13,533

29,728

29,728

当期末残高

185,962

82,382

268,344

268,344

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自  2016年10月1日  至  2017年9月30日)

該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

投資銀行事業において、1,179千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社がFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得したことによるものであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社のコーポレートアイデンティティは「すべての産業界へ革新的なストラクチャードファイナンスの効用を浸透させる」であります。金融環境の変化に応じた先端的・革新的な金融商品や「仕組み」を作り、多様化する顧客のファイナンス・ニーズに対応するとともに、顧客の企業価値、資産価値の最大化を通じて、関係するすべてのステークホルダーの満足を実現してまいります。

 

(2)経営戦略及び経営環境

 当社グループでは、これまでメッツァ開業に向けて準備を進めてきており、資金的リソースをはじめとする多くの経営資源を投入して参りました。次期においては、メッツァビレッジが2018年11月9日に開業しており、ムーミンバレーパークが2019年3月16日に開業することから、その運営収入や賃料が見込めるようになります。また、メッツァ開業に向けて投入してきた経営資源を投資銀行事業へ再配分することが可能となり、さらに投資銀行事業に係る投融資資金を2018年12月4日に発行した第19回新株予約権(第三者割当)によって調達することで、投資銀行事業の業績を伸長させることが可能になるものと考えております。投資銀行事業においては、金融機関や税理士・会計士等のネットワークを更に拡大して販売体制の強化を図り、不動産小口化投資商品等の販売、M&A仲介、コンサルティング活動の充実、アセット投資の拡大等を図っていきます。エンタテインメント・サービス事業においては、2019年3月のムーミンバレーパークの開業までの収入はメッツァビレッジの運営のみとなる一方で、開業にむけて人件費等の先行費用がさらに増加することを見込んでおり利益の伸びは大きくありません。

開業後はプロモーションを強化し入場料収益の確保を狙うと共に、物販事業ではパークオリジナル商品の企画販売やシーズン毎に商品を投下することで販売促進を図ります。飲食事業では様々な形態(レストラン、カフェ、カート販売等)による飲食を提供することで、多様なニーズに応え収益の確保を図ります。

 

(3)対処すべき課題

 当社グループは、投資銀行業務と企業投資により、企業、地域社会などすべてのステークホルダーに真に必要とされるブティック型投資銀行として永続的な成長を目指しております。これを実現するため、今後はさらに投資銀行事業に経営資源を投入していく方針です。具体的に、当社グループが取り組む事項は、次の通りです。

① 投資銀行業務においては、金融商品の組成・販売や、M&A仲介等の拡大のための体制を整備。顧客基盤を強化。

② 企業投資においては、新規投資のその価値向上・価値実現策を投資先に応じて深化。

③ メッツァにおいては、着実な運営立ち上げと集客強化による収益基盤確立。

④ 公共コンサルティング事業では、既存顧客からの継続受注と新規取引先の開拓。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は2018年5月28日に、2020年9月期までの3年間の連結数値目標を設定した経営計画を公表しております。その目標値と進捗状況は次の通りであります。なお、2018年5月28日公表の連結業績予想値と実績値との差異の理由は、アセット投資案件の回収が一部遅れたことによる売上高の減少によるものです。

  目標値の達成に向けて、それぞれの施策を推進して参ります。

                                         (単位:百万円)

 

2018年9月期

(2018年5月28日

公表の予想値)

2018年9月期

(実績)

2019年9月期

(2018年5月28日

公表の目標値)

2019年9月期

(2018年11月8日

公表の業績予想)

2020年9月期
(目標値)

売上高

4,160

3,689

9,600

11,040

13,200

営業利益

△950

△1,072

500

510

2,700

経常利益

△1,160

△1,227

300

310

2,600

 

 

2 【事業等のリスク】

以下に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載いたします。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。文中における将来に関する事項は、2018年12月21日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  法的規制について

当社グループが行う投資銀行事業において、各種法的規制や自主規制を受けている又は受ける可能性があります。主な法的規制としては、金融商品取引法、貸金業法、不動産特定共同事業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法、住宅品質確保促進法、廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、宅地建物取引業法等があり、自主規制としては、日本投資顧問業協会、日本貸金業協会等の規則等があり、投資先や業務提供先が海外の企業等である場合はそれぞれの国又は地域での法令及び規制を遵守する必要があります。

さらに当社はエンタテインメント・サービス事業において、各種商業施設を運営するメッツァビレッジを2018年11月に開業し、2019年3月にはテーマパークであるムーミンバレーパークが開業する予定です。これらに係る主な法的規制としては、消防法、建築基準法、食品衛生法、個人情報保護法等があります。
 今後の法規制の制定・改廃や当局の法令解釈の変更等が、当社グループの事業の範囲、業務遂行に必要となるコストや事業に関するリスクに変更を生じさせ、業績及び事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、法令又は法令解釈の変更などにより、諸法令で要求される許認可等を新規に取得する、または法令等を遵守する態勢を構築する際には、追加の人材の確保、その他のコンプライアンス関連のコストが必要になることが予想されます。さらに、法令や諸規則に抵触した場合は、各種許認可の登録取消や業務停止命令を受ける可能性があるばかりでなく、重大な虚偽又は誤認表示に対する責任、アドバイスが不正確であったことに伴う責任が発生することも考えられます。またエンタテインメント・サービス事業においては、運営する施設の評判に悪影響を与え、入園者数の減少などの当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。実際に当社グループに過失がなかった場合にも、これらのクレームが寄せられることにより、多額の訴訟費用、損害賠償責任を負担するリスク、風評リスクが発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2)  新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等に対し、当社への長期的な帰属や、業績向上に対する意欲や士気を持続させていくことを目的に、新株予約権(ストックオプション)の付与を行っております。また、当社は不動産小口化投資商品組成のための不動産(信託受益権を含む。)取得、新たな投資商品組成及びM&A対応に関する資金を調達することを目的に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として、行使価額修正条項付き新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、2018年12月21日現在、発行済株式総数187,924,400株に対し新株予約権(ストックオプション)による潜在株式数は443,000株、行使価額修正条項付き新株予約権による潜在株式数は13,079,900株(それぞれ希薄化効果を有しないものを含む。発行済株式総数に対する割合は合計で7.2%)となっております。

 

 

(3)  業績及び財政状態の推移について

 

項 目

第20期
(2014年
 9月期)

第21期
(2015年
 9月期)

第22期 
(2016年
 9月期)

第23期
(2017年
 9月期)

第24期(当期)
(2018年
 9月期)

連結経営指標等

 

 

 

 

 

売 上 高(千円)

3,911,305

5,429,688

7,485,886

7,182,376

3,689,183

経常利益又は
経常損失(△)
(千円)

684,878

237,008

△1,369,095

△1,341,756

△1,227,557

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)

923,819

224,481

△1,384,883

△1,358,313

△820,104

純資産額(千円)

5,534,844

7,879,885

6,312,884

5,326,461

8,551,151

総資産額(千円)

7,452,246

11,958,104

10,975,625

12,932,524

14,016,272

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

109
〔7〕

117
〔8〕

114
〔20〕

143
〔27〕

156
〔47〕

個別経営指標等

 

 

 

 

 

売 上 高(千円)

1,623,991

1,464,130

2,268,636

1,066,971

1,538,691

経常利益又は
経常損失(△)
(千円)

571,228

303,479

△1,200,511

△1,054,851

△252,483

当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)

534,199

537,136

△1,194,984

△1,017,259

56,562

資 本 金(千円)

3,351,561

4,548,138

4,548,647

4,549,016

5,551,419

純資産額(千円)

5,094,631

7,846,213

6,495,969

5,688,677

7,757,455

総資産額(千円)

5,743,636

9,672,483

7,572,963

8,635,712

11,219,450

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

24
〔3〕

38
〔3〕

45
〔8〕

40
〔6〕

38
〔5〕

 

(注)1  売上高には消費税等は含まれておりません。

      2  従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

 

当社グループの過去5年間においての業績推移は上記のとおりであります。第20期は、再生可能エネルギー関連をはじめとするアレンジメント業務受託が急拡大し、企業投資においては大型の投資回収がありました。また、不動産会社、建設会社を連結子会社化したことにより売上高、利益とも大幅に増加いたしました。第21期は、再生可能エネルギー関連やサービス付き高齢者向け住宅関連のアレンジメント、アセットマネジメントが増加し、出資するベンチャーキャピタルファンドの大型投資回収があったほか、不動産事業において戸建住宅の開発、販売が本格化したことにより、売上高は増加したものの、太陽光発電プロジェクトのアレンジメントが一部持ち越しとなったことや事業拡大に伴う人員増強による人件費の増加等により、利益は減少しました。第22期は不動産証券化のアレンジメント、アセットマネジメントが順調に推移したものの、アセット投資についてプロジェクト獲得競争の激化により取得が難航したことや売却が進まず資金回転が低下したこと、及びメッツァ事業の先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第23期は、メッツァ事業に人的・資金的経営資源を集中させたことにより、投資銀行事業のアレンジメント業務受託は伸び悩み新規投資が低調となったほか、アセット投資の回収案件が次期に持越しになったことやムーミンバレーパークの証券化における不動産譲渡(20億円)を会計上認識しなかったこと、さらに営業投資有価証券の評価性損失3.2億円やメッツァ事業の先行投資により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。第24期は、不動産事業の全ての子会社が連結除外され売上高は減少したものの、投資銀行事業に資金的・人的リソースを投入して強化する施策を実行し、投資銀行事業の新規投融資を増加させるとともに、M&Aによる航空機アセットマネジメント会社の子会社化やファンド投資・アセット投資の回収によって、粗利率の高い投資銀行事業の売上高が増加して売上総利益が増加しましたが、メッツァ開業準備の先行投資などの影響により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業損失を計上しました。

 

当社グループの属する金融業界においては絶えず新しい金融商品やスキームを生み出すことが要求され、当社グループが発展するための鍵となっております。また当社グループは、当社グループや投資先ファンドが保有する有価証券や不動産の売買等を主たる収益の1つとしておりますが、投資回収の時期や回収、売却額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、投資先ファンドの投資判断その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。したがって、今後の当社グループの業績等を判断する材料として、過年度の業績だけを採用した場合は不十分である可能性があります。当社グループのビジネスモデルは日本では比較的新しく、確固たる競争優位性が確立されない場合には、今後売上が増加し、収益性が確保されるという保証はありません。

 

(4)  当社グループを取り巻く市場について

当社グループは投資銀行業務と企業投資を軸とした業務を行っております。当社グループの具体的な業務としては、不動産証券化手法を使ったアレンジメントや財務アドバイザリー業務、潜在的な収益力を持つ企業や成長企業へのプリンシパルインベストメントと企業育成、アセットマネジメント業務として不動産投資運用及び企業投資運用などを行っております。

事業再生などのアドバイザリー業務などの受託もあることから、景気悪化が必ずしも当社グループの業績に直接的な悪影響を及ぼすとはいえませんが、プリンシパルインベストメントにおいては投資先企業の業績悪化による当社持分の減損リスク等が考えられます。アセットマネジメント業務においても、投資運用先の業績悪化による運用成績低迷で運用資産残高の低下に伴う運用報酬の減少などのリスクも考えられます。景気低迷は純粋な経済的要因だけでなく戦争、テロ行為、自然災害などによっても引き起こされます。これらの要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、2018年11月にメッツァビレッジを開業し、2019年3月にムーミンバレーパークの開業を予定しております。これらの施設は関東圏においては「安近短」の施設とも位置付けられるため、不景気の影響は受けにくいと思われます。しかしながら、今後、これまでに経験したことのない不景気となった場合は、一時的な入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。またこれらは、他社のテーマパーク、遊園地、映画、スポーツイベント、海外旅行、国内旅行等、あらゆる形態の娯楽と競合しています。テーマパークの主要な競争要因には、テーマパーク自体の立地、入場料金、アトラクションの独自性及び認知度、魅力のあるキャラクターの有無、テーマパーク全体の雰囲気及びテーマ性、清潔さ、飲食物、イベント等があります。当社グループがかかる競争において優位に立つことができる保障はなく、優位を築くことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに他の形態の娯楽と比べて、テーマパーク及び遊園地全般に対する消費者の関心が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)  投資銀行事業のファイナンスアレンジメント業務について

当社グループの投資銀行事業におけるファイナンスアレンジメント業務は、顧客企業の資金調達や再生可能エネルギー関連事業のための仕組み作りを行いますが、これは顧客の特定の資産証券化ニーズや資金需要、事業ニーズ等に対応するものであり、必ずしも同じ顧客から繰り返し案件を獲得できるとは限りません。このため同業務では、事業体質として絶え間ない営業活動による案件の獲得が必要となります。顧客企業の財務アドバイザリー業務を継続的に行うことや、不動産証券化のアレンジメントなどのプロジェクトを推し進めていくことで、安定的に収益を計上していく計画ですが、これらの事業進捗によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(6)  プリンシパルインベストメントについて

当社グループのプリンシパルインベストメントは、当社グループ自身が資金供給者として投融資を行う業務であります。企業への投融資においては、投融資の対象企業やファンドの投資先企業の多くは未上場であり、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されています。また、投資対象となる株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はありません。このため、投資によるキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はなく、キャピタルロスが発生するリスクや長期間売却できない可能性があります。さらに実行された融資については、必ず返済される確約もありません。このように投融資については、期待通りの収益が得られない場合や投融資資金が毀損する可能性があります。さらに、取引に内在する固有のリスクや担保対象資産の固有のリスク次第では、業界の景気動向が一般的に良好な場合であっても、損失を生む可能性があります。以上のような投融資活動に伴い、当該投融資先が連結対象に加わった場合、マイナスの影響が発生するなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)  為替変動リスクについて

海外での売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動による影響を受けることになります。
 また、当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投融資では、現地通貨建てで行われることがあります。従いまして、円高は回収時の邦貨での回収額を減少させることになります。逆に円安は取得時の邦貨での取得価額を増加させることになります。また、当社グループの資金は外貨建てで運用する場合もあり、この場合円高は為替差損を発生させることになります。これらの為替変動リスクは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります

 

(8) カントリーリスク

当社グループのプリンシパルインベストメントにおける海外企業やファンドに対する投資では、投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、投資によるキャピタルゲインが大幅に変動することがあります。新興国では、一般的に先進諸国の企業投資に比べ、市場規模が小さく流動性も低いことなどから、前述したリスクが大きくなる傾向があります。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また当社は、海外子会社を通してグローバルな事業展開を行っていく方針でありますが、所在地の法令、制度・規制、社会情勢等をはじめとしたカントリーリスクが顕在化し、円滑な事業推進を行うことが困難になった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(9)  不動産投資運用業務及びファンド運営について

当社グループの行う不動産投資運用業務においては、景気悪化による不動産への投資意欲の減退、取引の減少などによる案件の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
  当社グループの行うファンド運営においては、当社グループは無限責任組合員又は営業者として、ファンドを管理運営しております。このファンドの運用成績が芳しくない場合、又は出資者対応が適切に行えなかった場合には、当社グループが運営するファンドに対する社会的信用及び投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンドの設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社グループがファンドから受領する業務受託報酬が減少する可能性があります。また、無限責任組合員又は営業者として、その出資額を超える損失を負担する可能性や、善管注意義務違反、利益相反等を理由とする訴訟を受けることで、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

(10)  不動産投資運用業務及びファンド運営による連結範囲の変更について

 当社グループが行う不動産投資運用業務及びファンド運営に係る特別目的会社等については、特別目的会社等への支配力や影響力により、個別に連結、非連結を判断しております。今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社等に関する連結範囲の決定について、当社グループが採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)  役員派遣について

当社グループは投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社グループがその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。
 

(12)  金融技術の陳腐化について

当社は常に先端的革新的な金融技術を保持し続ける努力を継続しておりますが、法務・会計・税務・統計学・数学などの分野に跨がる金融技術は日々発展しており、これらの技術の習得に失敗した場合、当社の金融技術は陳腐化し競争力を失う可能性があり、その場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)  不動産投資事業に係るリスク

当社グループが営む投資銀行事業における不動産投資事業に係る特有のリスクを記載いたします。

①瑕疵担保責任について

当社グループの営む投資銀行事業において販売した物件について、ある一定期間に設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含め、不具合が原因で生じた損害に対する責任を負うことがあります。その結果として、損害賠償等による費用発生、または当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少などの可能性も考えられ、その場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②建設コストの変動

建築工事等において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③保有資産の価格・収益性の変動

販売用不動産等の保有資産の時価が著しく下落した場合または収益性が著しく低下した場合等には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)  メッツァに係るリスク

 当社グループが開発、運営している北欧の雰囲気と「ムーミン」の世界を体験できる施設「メッツァ」に係る事業の特有のリスクを記載いたします。

①開業が遅延するリスク

当社グループは、埼玉県飯能市に所在する宮沢湖畔において、2018年11月9日にメッツァビレッジを開業しました。また、2019年3月16日にはムーミンバレーパークが開業予定です。ムーミンバレーパークの建設工事は、2018年10月2日に完成して引渡しを受け、内外装工事等が順調に進んでおりますが、今後、各種準備の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、大地震・火災・洪水等の災害、市場環境の変化等によっては、事業開始までの期間長期化による売上減や、各種コストが増加することで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②資金調達に係るリスク

メッツァ開発にあたり、当社グループは必要資金の一部を金融機関からの借入や資本市場から調達しているほか、リースを活用して設備投資を行う予定でありますが、何らかの理由で十分な必要額の資金調達が行われず、また急激なコストの増加などによって開発が計画通り進まない場合、収益機会の逸失や減損損失計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、有利子負債残高の増加に伴い、現行の金利水準が変動した場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの金融機関からの借入には各種コベナンツが付されているものがあります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③販売用不動産の評価減及び固定資産の減損リスク

当社グループは、メッツァビレッジにおいて販売用不動産を保有しており、ムーミンバレーパークの事業用不動産を固定資産として保有しております。今後の各施設の収益状況や不動産市況の悪化等により販売用不動産に対する評価減又は事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

④ライセンス契約に関係するリスク

㈱ムーミン物語は、Bulls Presstjanst ABと日本国内におけるムーミンテーマパーク運営に関する独占的なライセンス契約を締結しておりますが、当該契約が更新されない場合、又は契約が解除された場合、ムーミンバレーパークの継続が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、契約内容の変更は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この契約の概要については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4  経営上の重要な契約等」をご参照下さい。

⑤事故や製商品の不具合等のリスク

メッツァの製品(アトラクション、商品、飲食など)に万一の事故(アトラクション事故、欠陥商品販売、異物混入など)があり、来園者に重大な危害が加わる事態が発生した場合には、安全を最優先する当社グループへの信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担などにより、当社グル―プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。メッツァビレッジにおいてはテナントの事故によっても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥天候に係るリスク

テーマパークは、天気や気温などにより来場者が変動しやすい事業であり、悪天候が長期に及ぶ場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害、テロ、伝染病の発生等のリスク

メッツァは、埼玉県飯能市の宮沢湖畔にありますが、同地区で大地震や火災、洪水などの災害が発生した場合の影響が考えられます。安全性に十分配慮しているものの、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン(電気・ガス・水道)への影響が想定されます。また、テロ事件や伝染病の蔓延等が発生した場合は、レジャーに対する消費マインドの冷え込みなどが想定されることから、一時的な来園者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ブランド低下のリスク

・ハード面(施設・サービスなど)のクオリティ
 開業時点のハードのクオリティ加え、開業後もメッツァ全体の魅力を高めるべく、ハード面のクオリティ向上に努めて参りますが、不測の事態により適切なタイミングでの投資などができず、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ソフト面(スタッフのホスピタリティなど)のクオリティ
 メッツァは、多くのスタッフによって支えられます。また、スタッフのホスピタリティによって、来園者に高い満足を提供することが可能となります。スタッフへの教育のみに留まらず、スタッフが働き甲斐のある職場環境を整備して参りますが、不測の事態によりスタッフの人員不足などが生じ、クオリティが低下した場合、入園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(15)  戦略的な投資、合併、合弁又は新規事業への参入により発生するリスクおよび不安定要素

当社グループは、当社グループ内の事業の拡大や発展だけではなく、戦略的な投資、合併、ならびに合弁(以下、「M&A」といいます。)を行うことにより当社グループのビジネスを成長させようとしております。
 M&Aを行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、M&A後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。そしてM&A後、関連するビジネスやシステムの統合や融合、会計及びデータ処理システムの統一や統合、管理体制、顧客やビジネスパートナーとの関係調整等、様々なリスクや不安定要素を抱えることになります。また、M&A等の効率性、相乗効果、コスト削減等の実現も難しくなる可能性があります。また、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)  人材の確保、育成について

2018年9月30日現在、当社グループの従業員数は156名(臨時従業員を除く)となっておりますが、事業規模の拡大に伴い、優秀な人材の維持と拡充、育成、マネジメントが経営上の重要な課題となっております。現在在職している人材が一度に流出するような場合、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合、人材を育成していく体制が十分に整備できない場合には、今後の事業展開も含めて事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)  当社グループのコンピュータ・システムについて

当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。

現状、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準を備えていると考えておりますが、ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、コンピュータウィルス、外部からのハッキング、テロ等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性はあります。システム障害により生じた影響度合によっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)  情報の管理について

当社グループが保有する取引先等の重要な情報並びに個人情報の管理について、情報管理規程、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティー強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、今後、不足の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1994年12月

東京都中央区銀座に、ストラクチャードファイナンスを専門とする金融サービスの提供を目的として、フィンテック グローバル㈱を設立

1995年11月

東京都港区麻布台に本社移転

1999年7月

信用補完付アレンジメント業務開始

2001年2月

新事業創出促進法第11条の2第1項の規定の認定を受ける(経済産業省認定)

2001年10月

東京都港区虎ノ門に本社移転

2002年3月

金銭債権証券化アレンジメント業務開始

2002年12月

開発型証券化アレンジメント業務開始

2004年3月

アドミニストレーション業務開始

2004年4月

貸金業者として関東財務局に登録

2004年8月

プリンシパルファイナンス業務開始

2005年6月

東京証券取引所(東証マザーズ市場)に上場(証券コード8789)

2007年3月

外国為替証拠金取引事業を行うエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の45.0%を取得し、連結子会社とする

2007年9月

金融商品取引法施行に伴い、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受ける

2007年12月

国内外のベンチャー企業を投資対象とする「FINTECH GIMV FUND,L.P.(FGF)」が設立され、ベルギーのプライベート投資会社GIMV、日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)、独ケミカル大手BASFらとともに同ファンドのリミテッドパートナーとなる

2008年6月

公会計コンサルティングを行う㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け連結子会社とし、公共財関連事業に参入する

2008年9月

当社所有のエフエックス・オンライン・ジャパン㈱の株式の全てを譲渡し、同社は当社の連結の範囲から除外される

2009年6月

アセット・アドバンス㈱の全株式を取得し子会社化、フィンテック アセットマネジメント㈱(現連結子会社)と商号変更し、投資運用業に参入する

 

公共ファイナンス等に関する調査・研究、コンサルティングを行う㈱公共ファイナンス研究所(現非連結子会社)を設立する

2011年4月

㈱OGIキャピタル・パートナーズの全株式を取得して連結子会社化し、同社の商号をFGIキャピタル・パートナーズ㈱に変更する

2012年12月

子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングが公会計事業の一部を㈱システム ディに譲渡し、同社と業務提携する

2013年3月

当社所有のフィンテックグローバル証券㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される

 

当社所有のFGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式の一部を譲渡し、同社が当社の持分法適用関連会社となる

2014年2月

子会社を通じて岡山建設㈱の全株式を取得し、連結子会社とする

2014年3月

子会社ユニハウスホールディングス㈱(現 ㈱ユニハウス)を通じて㈱ユニハウス(現 城南開発㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする

2014年6月

子会社ベターライフサポートホールディングス㈱を通じて岡山ホールディングス㈱(現 ベターライフハウス㈱)の全株式を取得し、連結子会社とする

2014年11月

子会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの株式の一部を譲渡し、持分法非適用関連会社とする

2015年3月

子会社フィンテックアセットマネジメント㈱が不動産特定共同事業法第2条第4項第3号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける

2015年5月

当社所有の岡山建設㈱の株式の全てを譲渡し、同社が当社の連結の範囲から除外される

 

㈱ムーミン物語を連結子会社とすることを決定する

2016年3月

不動産特定共同事業法第2条第4項第4号に係る業務を行うことにつき、金融庁長官及び国土交通省大臣より許可をうける

2016年11月

関連会社㈱パブリック・マネジメント・コンサルティングの第三者割当増資を引受け、連結子会社とする。また、同社を通じて㈱新公会計研究所の全株式を取得し、連結子会社とする

2017年10月

関連会社FGIキャピタル・パートナーズ㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする

 

当社所有のベターライフサポートホールディングス㈱の普通株式を全て譲渡し、同社とその子会社5社(㈱ユニハウス、ベターライフハウス㈱、㈱ベルス等)が当社の連結の範囲から除外される

 

 

年月

概要

2017年12月

子会社フィンテックグローバルトレーディング㈱が設立した合同会社SGIインベストメントを通じて航空機アセットマネジメント業務を行うSGI-Aviation Services B.V.の持株会社であるSGI-Group B.V.の議決権持分51%(利益持分49.0%)を取得し、連結子会社とする

2018年1月

東京都品川区上大崎に本社移転

2018年11月

埼玉県飯能市において北欧のライフスタイルを体験できる「メッツァビレッジ」を開業

 

日本における「ムーミン」のライセンスを一括管理する㈱ライツ・アンド・ブランズを連結子会社とすることを決定

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

6

20

104

29

47

33,169

33,375

所有株式数
(単元)

-

9,570

14,266

29,281

31,014

18,013

1,757,664

1,859,808

5,600

所有株式数の割合(%)

-

0.51

0.77

1.57

1.67

0.97

94.51

100.00

 

(注)   上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が115単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

経営基盤の強化と拡大する事業を迅速かつ確実に捉えるために、十分な内部留保金を維持することに留意しつつ、株主の皆様に利益を還元することが配当政策上重要であると考え、業績の状況や将来の事業展開などを総合的に勘案して配当することを基本としております。
 期末配当については、配当原資である個別貸借対照表の繰越利益剰余金が△1,013百万円となっているため、誠に遺憾ではございますが、見送りとさせていただきます。
 当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

玉井  信光

1963年6月11日生

1986年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1994年12月

当社設立、代表取締役社長

2009年6月

㈱公共財アセットマネジメント、代表取締役(現任)

2012年12月

当社、代表取締役社長 投資銀行本部長

2014年8月

当社、代表取締役社長 管掌 投資銀行本部 兼 グループ事業開発本部長

2014年10月

当社、代表取締役社長  投資銀行本部長

2015年8月

当社、代表取締役社長(現任)

(注)3

20,095,500

取締役
副社長

上席執行役員

法務・コンプライアンス部/審査部管掌 法務・コンプライアンス部長兼審査部長

鷲本  晴吾

1951年10月19日生

1975年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年11月

同行、西宮支店支店長

2004年8月

丸善㈱入社

2006年5月

同社、執行役員 財務統括センター長

2007年9月

当社、管理本部 財務部長

2009年4月

当社、執行役員 財務部長

2009年12月

当社、取締役 執行役員 財務部長兼事業統括部長

2010年10月

当社、取締役 執行役員 経営管理部長

2013年3月

FGIキャピタル・パートナーズ㈱、取締役(現任)

2014年10月

当社、取締役 経営管理部/事業統括部管掌 上席執行役員

2016年11月

当社、取締役 上席執行役員 経営管理部/経理部/事業統括部/法務・コンプライアンス部/審査部 管掌

2017年4月

 

当社、取締役副社長 上席執行役員 法務・コンプライアンス部/審査部管掌 法務・コンプライアンス部長兼審査部部長(現任)
フィンテックアセットマネジメント㈱、取締役会長(現任)

(注)3

101,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山中  秀介

1963年7月26日生

1987年4月

オリエント・リース㈱(現オリックス㈱)入社

1998年2月

ORIX Aviation Systems Limited、
Alternate Director

2002年4月

同社、Director

2003年9月

オリックス㈱、投資銀行本部航空機グループ課長

2005年10月

同社、プロジェクト開発本部航空機グループ副部長

2009年1月

同社、グローバル事業本部航空事業グループ グループ長

2011年1月

オリックス・エアクラフト㈱、代表取締役社長

2011年10月

オリックス㈱、グローバル事業本部事業開発・投資グループ グループ長

2011年12月

当社、取締役 上席執行役員 グループ事業開発本部長

2013年5月

フィンテック グローバル トレーディング㈱、代表取締役(現任)

2013年11月

当社、取締役(現任)

2014年7月

エアアジア・ジャパン㈱、社外取締役(現任)

(注)3

100,000

取締役

上席執行役員

経理財務部/事業統括部/人事総務部管掌 経理財務部長兼人事総務部長

千田 高

1967年8月4日

1991年4月

東邦生命保険相互会社(現ジブラルタ生命保険㈱)入社

2004年12月

当社入社

2008年 4月

当社、管理本部 人事・総務部 部長

2011年 7月

当社、執行役員 事業統括部 部長

2013年12月

フィンテックグローバルトレーディング㈱、監査役(現任)

2014年10月

当社、執行役員 経営管理部長

2015年12月

フィンテックアセットマネジメント㈱、監査役(現任)

2017年 4月

当社、上席執行役員 経理財務部長/事業統括部 管掌
㈱ムーミン物語、監査役(現任)

2017年10月

FGIキャピタル・パートナーズ㈱、監査役(現任)

2017年12月

当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部管掌 経理財務部長

2018年3月

㈱ライツ・アンド・ブランズ、監査役(現任)

2018年10月

当社、取締役 上席執行役員 経理財務部/事業統括部/人事総務部管掌 経理財務部長兼人事総務部長(現任)

(注)3

58,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渡邊 基樹

1974年6月13日

1997年4月

㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)入行

2005年1月

当社入社

2008年1月

当社、投資銀行本部 ストラクチャードファイナンス営業第一部 部長

2010年10月

フィンテックアセットマネジメント㈱、代表取締役社長

2011年7月

当社、執行役員 プリンシパルインベストメント事業部 部長

2012年12月

当社、執行役員 投資銀行本部 ストラクチャードファイナンス事業部長

2015年 6月

当社、執行役員 メッツァ事業準備室 室長 兼 投資銀行本部 ストラクチャードファイナンス事業部長

2015年 7月

㈱メッツァ、代表取締役(現任)

2016年11月

当社、執行役員 メッツァ事業部長

2017年10月

当社、執行役員
㈱ムーミン物語、開発本部長 兼 開発部長

2017年12月

㈱ムーミン物語、取締役 執行役員 開発本部長 兼 開発部長
当社、取締役 (現任)

2018年6月

㈱ムーミン物語、取締役 執行役員 開発部管掌

2018年10月

㈱ムーミン物語、代表取締役社長(現任)

(注)3

118,300

取締役

木村  喬

1979年7月24日

2001年10月

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2008年6月

清和監査法人(現RSM清和監査法人) 社員

2012年7月

ベルウェザー総合会計事務所設立、代表
㈱ベルウェザー設立、代表取締役(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立、代表社員(現任)

2014年12月

当社、取締役(現任)

2017年1月

やまと税理士法人設立、代表社員(現任)

やまとパートナーズ㈱、取締役(現任)

2017年6月

㈱エスクリ、社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

川﨑 史顯

1943年10月26日生

1968年3月

日本生命保険相互会社入社

2000年3月

ニッセイ損害保険㈱、常務取締役

2001年6月

ニッセイ同和損害保険㈱、取締役

2002年6月

同社、常務取締役

2006年6月

同社、顧問

2007年4月

当社、特別顧問

2007年8月

マーシュジャパン㈱、エグゼクティブアドバイザー

2009年1月

フェデラル・インシュアランス・カンパニー・ジャパン、相談役

2015年12月

当社、常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

太田 健一

1950年9月3日生

1975年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1987年5月

富士銀キャピタル㈱(現みずほキャピタル㈱に出向

2002年4月

みずほキャピタル㈱、営業推進部長

2002年9月

㈱みずほ銀行からみずほキャピタル㈱に転籍

2004年4月

みずほキャピタル㈱、営業企画部長

2005年10月

同社、執行役員 営業第3グループ長

2010年10月

同社、嘱託 業務部 部長

2011年4月

国立研究開発法人科学技術振興機構「A-STEP」「NexTEP」プログラム 財務系評価委員(現任)

2015年9月

みずほキャピタル㈱、退職

2015年10月

同社、特別顧問(現任)

2015年12月

当社、監査役(現任)

2018年3月

㈱ノムラシステムコーポレーション、社外取締役(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

大山  亨

1967年8月24日生

1991年4月

山一證券㈱入社

1998年4月

富士証券㈱入社

2000年10月

合併によりみずほ証券㈱移籍

2001年3月

HSBC証券会社東京支店入社

2002年2月

株式上場コンサルタントとして独立

2003年10月

㈲トラスティ・コンサルティング(現㈲セイレーン)設立、代表取締役(現任)

2003年10月

ウインテスト㈱、社外監査役

2004年6月

当社、社外監査役(2010年12月に退任)

2005年4月

㈱トラスティ・コンサルティング設立、代表取締役(現任)

2007年1月

エフエックス・オンライン・ジャパン㈱(現IG証券㈱)、社外監査役(現任)

2008年1月

㈱アールエイジ、社外監査役

2013年4月

当社、監査役(現任)

2014年6月

㈱イオレ、社外監査役(現任)

2015年10月

ウインテスト㈱、社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月

㈱アズ企画設計、社外監査役(現任)

2018年1月

㈱アールエイジ、社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

212,500

20,686,100

 

(注)1  取締役 木村 喬は、社外取締役であります。

2  監査役 川﨑 史顯、太田 健一及び大山 亨は、社外監査役であります。

3  2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2015年9月期に係る定時株主総会終結の時から2019年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社は、経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務している執行役員以外の執行役員は次のとおりであります。

役名

職名

氏名

上席執行役員

投資銀行本部長

曻 正明

執行役員

投資銀行本部 副本部長

投資銀行事業部長

三橋 透

執行役員

投資銀行本部 本部長補佐 ビジネスソリューション営業部長

森上 克典

執行役員

投資銀行本部 投資銀行事業部長

上田 彰利

執行役員

プロジェクト推進部長

吉岡 尚子

 

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用として土地及び建物を有しておりました。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は93,763千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は2,032千円(特別利益に計上)、売却損は1,088千円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度は、該当はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    (単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2016年10月1日

  至 2017年9月30日)

当連結会計年度

(自 2017年10月1日

  至 2018年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,339,415

-

 

期中増減額

112,138

-

 

期末残高

1,451,554

-

 

期末時価

1,473,121

-

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、物件の取得によるもの(22,090千円)、及び販売用不動産から振替によるもの(231,319千円)であり、主な減少は、売却によるもの(25,216千円)、及び販売用不動産への振替によるもの(75,200千円)並びに減価償却によるもの(40,933千円)であります。

 3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  フィンテック
アセットマネジメント㈱

東京都品川区

50,000

投資銀行事業

100.0

・資金の借入
・貸室の転貸
・役員の兼任等

・業務受託

・従業員の出向

フィンテックグローバル
トレーディング㈱
(注)7

東京都品川区

60,000

投資銀行事業

100.0

・資金の貸付

・貸室の転貸
・役員の兼任等
・業務受託・委託
・従業員の出向

 FGIキャピタル
・パートナーズ㈱

東京都品川区

50,000

投資銀行事業

100.0

・役員の兼任等

・業務受託

・貸室の転貸
・従業員の出向

フィンテックM&Aソリューション㈱

東京都品川区

10,000

投資銀行事業

100.0

・役員の兼任等

・業務受託

・貸室の転貸

SGI-Group B.V.(注)7

オランダ王国

アムステルダム

2,428

千ユーロ

投資銀行事業

51.0

[51.0]

 

SGI-Aviation Services B.V.

オランダ王国

アムステルダム

18千ユーロ

投資銀行事業

51.0

[51.0]

 

 ㈱パブリック・マネジメント・コンサルティング

東京都品川区

20,000

公共コンサルティング事業

83.8

・役員の兼任等

・貸室の転貸
・業務受託

 ㈱ムーミン物語 (注)6

東京都品川区

1,583,000

エンタテインメント・サービス事業

51.6

・役員の兼任等

・業務受託

・貸室の転貸

・従業員の出向

・メッツァ開発準備費用の一部負担

 飯能地域資源利活用
合同会社 (注)5、6

埼玉県飯能市

100

エンタテインメント・サービス事業

-

・資金の借入

・金融機関借入に対する債務保証

・金融機関借入に対する担保差入

・業務受託

  その他9社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3  「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

4  「関係内容」の役員の兼任等には、当社役員・従業員が役員を兼務している他、出向者が役員をしているものを含んでおります。

5 議決権等の所有はありませんが、実質的に支配しているため子会社としております。

6 特定子会社であります。

 

7  フィンテックグローバルトレーディング㈱及びSGI-Group B.V.(その子会社を含む)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

               フィンテックグローバルトレーディング㈱

                              ①  売上高                          512,767千円

                              ②  経常利益                        6,972千円

                              ③  当期純利益                       3,877千円

                              ④  純資産額                        179,146千円

                              ⑤  総資産額                        712,487千円

 

               SGI-Group B.V.(その子会社を含む)

                              ①  売上高                        1,002,188千円

                              ②  経常利益                       107,812千円

                              ③  当期純利益                      79,890千円

                              ④  純資産額                        329,077千円

                              ⑤  総資産額                        640,710千円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2016年10月1日

  至  2017年9月30日)

当連結会計年度

(自  2017年10月1日

  至  2018年9月30日)

役員報酬

255,694

千円

262,693

千円

給料及び手当

899,148

千円

936,202

千円

地代家賃

191,145

千円

332,128

千円

貸倒引当金繰入額

68,182

千円

32,372

千円

賞与引当金繰入額

64,494

千円

73,359

千円

退職給付費用

46,846

千円

59,129

千円

支払手数料

438,587

千円

555,614

千円

のれん償却額

44,940

千円

29,728

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)の、当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は3,079百円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

投資額(百万円)

投資銀行事業

213

公共コンサルティング事業

102

エンタテインメント・サービス事業

2,454

その他

0

調整額(注)

308

合計

3,079

 

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

 

  なお、当連結会計年度において当社保有のベターライフサポートホールディングス㈱の全株式を売却し不動産事業の各社が連結の範囲から除外されたことに伴い、これらの会社の設備が当社グループの設備に該当しなくなりました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,751,380

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

293,847

3,586,081

1.8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,513,399

532,787

 2.3

2019年~2024年

合計

6,558,627

4,118,868

-

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

長期借入金

403,664

66,939

9,284

50,450

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

㈱ベルス

株式会社ベルス
第2回無担保社債

2014年
9月30日

60,000
(30,000)


(   -)

0.43

無担保

2019年
9月30日

合計

60,000
(30,000)

 -
(   -)

 

(注)1  「当期首残高」、「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,961 百万円
純有利子負債4,677 百万円
EBITDA・会予607 百万円
発行済株数201,109,600 株
設備投資額2,843 百万円
減価償却費67 百万円
のれん償却費29 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長   玉井  信光
資本金5,551 百万円
住所東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア15階
電話番号03-6456-4600

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