1年高値1,479 円
1年安値986 円
出来高2,204 千株
市場東証1
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.5 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2004/4/1
上場日2004/4/1
配当・会予44.0 円
配当性向34.6 %
PEGレシオ-2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは2019年3月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社3社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。

また、当社グループは、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。

従って、当社は、生命保険会社別のセグメントから構成されており、「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。

「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

太陽生命
保険

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル生命保険

経常収益

737,487

987,614

196,492

1,921,593

31,766

1,953,360

△25,000

1,928,359

セグメント間の
内部振替高

1,229

456

1,685

69,300

70,986

△70,986

738,716

988,070

196,492

1,923,279

101,066

2,024,346

△95,986

1,928,359

セグメント利益
又は損失(△)

62,790

89,397

2,543

154,732

47,895

202,627

△46,152

156,475

セグメント資産

7,219,463

6,573,924

1,365,878

15,159,267

921,034

16,080,302

△817,903

15,262,398

セグメント負債

6,810,776

5,913,402

1,292,955

14,017,134

148,847

14,165,982

△56,619

14,109,362

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等
  減価償却費

2,648

2,407

5,056

5,056

△28

5,027

 減価償却費

6,033

4,070

54

10,158

644

10,803

△40

10,762

 責任準備金繰入額
 (△は戻入額)

△20,409

232,722

50,164

262,476

398

262,874

262,874

 契約者配当準備金
 繰入額(△は戻入額)

15,664

14,668

△1

30,331

30,331

30,331

 利息及び配当金等
  収入

137,721

141,840

7,409

286,971

46,099

333,070

△47,573

285,496

 支払利息

638

16

0

656

31

687

△49

637

 持分法投資利益
 (△は損失)

72

72

 特別利益

26

55

82

15

97

△68

28

 特別損失

4,280

11,754

461

16,496

17

16,513

△0

16,513

 (減損損失)

744

744

744

744

 (価格変動準備金
   繰入額)

3,251

11,089

459

14,800

14,800

14,800

 税金費用

12,390

18,458

494

31,343

724

32,068

△6

32,061

 持分法適用会社
  への投資額

49

100

149

149

149

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
  増加額

46,298

16,370

1,065

63,734

531

64,266

△117

64,148

 

(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

2 調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△25,000百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額20,409百万円、退職給付引当金繰入額3,627百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、退職給付引当金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△46,152百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△817,903百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△56,619百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

太陽生命
保険

大同生命
保険

T&Dフィナンシャル生命保険

経常収益

916,451

1,044,933

150,758

2,112,143

32,616

2,144,759

△4,597

2,140,162

セグメント間の
内部振替高

1,158

627

1,786

59,684

61,471

△61,471

917,610

1,045,561

150,758

2,113,929

92,301

2,206,231

△66,068

2,140,162

セグメント利益
又は損失(△)

54,196

89,270

2,064

145,531

36,478

182,009

△35,060

146,949

セグメント資産

7,411,864

6,843,179

1,438,819

15,693,864

976,507

16,670,371

△875,659

15,794,711

セグメント負債

6,996,551

6,180,746

1,361,498

14,538,796

207,081

14,745,878

△110,754

14,635,123

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 賃貸用不動産等
  減価償却費

3,594

2,653

6,247

6,247

△28

6,219

 減価償却費

6,787

4,216

256

11,260

675

11,935

△43

11,892

 責任準備金繰入額
 (△は戻入額)

182,709

258,111

26,791

467,612

180

467,792

467,792

 契約者配当準備金
 繰入額(△は戻入額)

13,138

14,005

0

27,144

27,144

27,144

 利息及び配当金等
  収入

143,579

145,486

8,322

297,388

35,299

332,688

△36,830

295,858

 支払利息

934

16

2

953

323

1,277

△369

907

 持分法投資利益
 (△は損失)

△24

△24

 特別利益

152

497

650

48

699

699

 特別損失

5,522

12,454

552

18,529

50

18,580

9

18,589

 (減損損失)

1,574

538

2,113

2,113

2,113

 (価格変動準備金
   繰入額)

3,606

11,244

552

15,402

15,402

15,402

 税金費用

10,140

17,779

500

28,420

639

29,059

6

29,066

 持分法適用会社
  への投資額

94

365

459

459

459

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
  増加額

14,425

13,817

938

29,181

552

29,733

△124

29,608

 

(注)1 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。

2 調整額は、以下の通りであります。

(1)経常収益の調整額△4,597百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益2,286百万円、退職給付引当金戻入額1,254百万円、為替差益854百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額、為替差損にそれぞれ含めたことによる振替額であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△35,060百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。

(3)セグメント資産の調整額△875,659百万円は、主に当社が計上した関係会社株式の消去額であります。

(4)セグメント負債の調整額△110,754百万円は、主にセグメント間の債権債務消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

太陽生命保険

大同生命保険

T&Dフィナンシャル生命保険

その他

保険料等収入

511,900

790,852

176,474

4,492

1,483,719

 

保険料

511,514

789,337

176,158

4,492

1,481,502

 

 

個人保険、個人年金保険

417,790

727,193

175,998

1,320,982

 

 

団体保険

31,469

23,897

55,366

 

 

団体年金保険

61,048

37,200

138

98,386

 

 

その他

1,206

1,046

21

4,492

6,767

 

再保険収入

386

1,514

316

2,217

 

(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

太陽生命保険

大同生命保険

T&Dフィナンシャル生命保険

その他

保険料等収入

715,120

828,003

127,853

5,206

1,676,184

 

保険料

714,627

826,576

127,765

5,206

1,674,175

 

 

個人保険、個人年金保険

606,517

767,359

127,611

1,501,487

 

 

団体保険

29,781

22,211

51,992

 

 

団体年金保険

77,139

35,936

134

113,210

 

 

その他

1,189

1,069

19

5,206

7,485

 

再保険収入

493

1,427

87

2,008

 

(注) 売上高にかえて、保険料等収入の金額を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断した
 ものであります。

 

当社グループは、「Try & Discover(挑戦と発見)による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある保険グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。


 日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が緩やかに増加していることに加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加や、海外景気の回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くものと考えられます。その一方で、通商問題による影響や中国経済の先行き等、海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、国内景気を下押しする可能性も懸念されます。
 生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の長期にわたる継続などにより経営環境が変化しており、資本効率の向上、社会的課題(SDGs:持続可能な開発目標)を踏まえた企業経営、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。

 

このような経営環境のもと、当社グループは、2019年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover 2021~共有価値の創造~」を新たに策定いたしました。この中期経営計画では、「コアビジネスの強化」と「事業ポートフォリオの多様化」を成長戦略の柱とし、前中期経営計画で強化・拡大した事業基盤を基に、共有価値の創造に向けた新たな成長への挑戦を続けてまいります。引き続き企業価値の拡大に取り組み、着実にEV(エンベディッド・バリュー)と収益の増大に努めてまいります。

新たな中期経営計画では、経済価値ベースの指標として「新契約価値」を、財務会計ベースの指標として「当期純利益」をグループ連結の中期経営計画目標として設定しています。

 
○グループ連結の中期経営計画目標

新契約価値

・2021年度:1,700億円以上

当期純利益

・2021年度:2018年度水準(730億円)以上

 

 

○国内生命保険事業戦略

当社グループは、“複数の独自性ある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。生命保険会社3社は、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。
 

太陽生命では、「100歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客さまの安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる」をビジョンとし、営業職員等の教育・育成体制をレベルアップし、健康な暮らしの維持・改善に役立つ商品・サービスをより多くのお客さまへ迅速に提供することや、「太陽生命マイページ」を軸とした各種サービスとの連携等、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、お客さまとのコミュニケーションの基盤を強化すること等により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいります。
 大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、法人契約の定期保険等に対する2019年度の税務取扱いの見直しも踏まえ、中期経営計画を策定しております。「『法人・個人を一体としたトータルな保障』を全社一丸で磨き上げ、企業保障の新たな時代をリードする。」という基本方針に基づき、「コアビジネスの更なる進化」「業界最高水準の顧客体験の追求」等に重点的に取り組んでまいります。
 T&Dフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく、多様化するお客さまニーズに応じて、給付内容・付加価値サービス等を差別化した貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでまいります。加えて、お客さま本位の業務運営と事務効率化・生産性向上の観点から、業務改善やシステム化を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内外の協働にも引き続き取り組んでまいります。
 

また、生命保険会社3社の資産運用におきましては、ERM(エンタープライズ・リスク・マネジメント)のもと、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。

 

○資本政策

資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ERMの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。

 

以上、2019年度は、新たな中期経営計画のもと、その達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社及び当社グループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。

 

当社グループでは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

 

本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

なお、本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」、「生命保険会社3社」とともに当社が直接保有している「T&Dアセットマネジメント株式会社」(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)及び「ペット&ファミリー損害保険株式会社」を併せた5社を「直接子会社」といいます。

 

Ⅰ 持株会社のリスク

1 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク

当社グループは生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社3社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した、又は生命保険会社3社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社3社の業績については、当社取締役会において予算実績差異管理や中期経営計画の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施することとしております。また、「事業ポートフォリオの多様化」を新たな中期経営計画の成長戦略の柱の1つに掲げ、推進してまいります。

 

2 配当収入に関するリスク

当社の収入の大部分は、当社が直接保有している生命保険会社3社が当社に対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社3社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社3社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、当社は配当を支払えなくなるおそれがあります。生命保険会社3社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や中期経営計画の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社3社が当社に対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。

 

3 業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。当社グループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。

 

4 規制変更のリスク

当社及び当社グループの事業は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、当社グループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。

 

Ⅱ 事業のリスク

1 直接子会社のリスクの種類

直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険会社3社における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。

 

リスクの種類

リスクの内容

保険引受リスク

経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、新型インフルエンザの流行により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。当グループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。

資産運用リスク

資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。

◇市場リスク

 金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。

◇信用リスク

 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。

◇不動産投資リスク

 賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。

当社では、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。

流動性リスク

流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。

◇資金繰りリスク

 事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

◇市場流動性リスク

 市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

当グループでは、生命保険会社3社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。

オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクは、事務リスク・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。

◇事務リスク

 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。

◇システムリスク

 コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。

◇法務リスク

 諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。当グループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。

◇労務人事リスク

 雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生することにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。

◇災害リスク

 大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、大地震や風水害等の災害を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。

風評リスク

当社グループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。当グループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。

関連会社等リスク

直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。当グループでは、生命保険会社3社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。

 

 

 

2 生命保険事業のリスク

(1) 生命保険事業について

当社グループの主たる事業は生命保険事業であり、生命保険会社3社は、生命保険業免許に基づき生命保険の引受け等を行っております。生命保険会社3社における特有のリスクについては以下のとおりであり、これらのリスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

① 生命保険事業と法的規制

生命保険会社は保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。保険業法は、保険会社に対する監督法としての性格と保険会社の組織及び業務等を規定した保険会社法としての性格があります。

 

ア 免許

生命保険業と損害保険業は免許制がとられております。生命保険会社3社は、生命保険業免許を受けた保険会社であり、「人の生存又は死亡に関し定額給付を行う保険(いわゆる生命保険)」、「疾病・傷害・介護分野の保険(いわゆる第三分野の保険)」及び「これら保険(生命保険及び第三分野の保険)にかかる再保険」の引受けを行うことができます。

また、保険業法の規定により、法令、法令に基づく処分又は基礎書類(事業方法書等)に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、公益を害する行為をしたとき、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと内閣総理大臣が認めるとき等には、免許が取り消される場合があります。なお、免許が取り消された場合、保険業法の規定により、当該保険会社は解散することになります。

 

イ 業務内容の制限

保険業法の規定により、生命保険会社は、保険業法及び他の法律により規定される業務以外の業務を行うことができないものとされております。これは、保険業という公共性の高い事業の性格上、保険業以外の事業の失敗による生命保険会社の資産の悪化を防止すること、収入保険料を他の事業の欠損てん補に充当することを防ぐこと、保険業に専念して効率的かつ健全な事業経営を行わせること等のためであります。

また、保険会社の子会社等の業務範囲についても、上記と同様の観点から制限されております。今後、規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

ウ 保険業法による規制及び監督

監督当局が継続的に保険会社の実態を把握し、監督措置を行うため、保険会社は、保険業法により以下のような規制を受けております。

保険業法による保険会社の保険の引受け及び資産の運用に関する主な規制の内容は以下のとおりであります。

 

項目

内容

保険商品及び料率(注)の認可又は届出

保険業法の規定により、保険商品及びその料率については、原則として金融庁長官の認可が必要となります。ただし、保険契約者等の保護に欠けるおそれが少ないものとして同法施行規則で定められた特定の商品及びその料率については届出で足りるものとされております。

資産運用規制

保険業法の規定により、保険料として収受した金銭その他の資産の運用方法については、同法施行規則で定められたところに従うこととされております。

 

(注) 料率:基準保険金額に対する保険料の割合のこと。

 

また、金融庁長官には保険会社に対する報告・資料徴収権、立入検査権、一般的監督権等が認められております。生命保険会社3社に対して監督当局による前記のような監督措置がとられた場合又は規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

エ ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比率であります。

ソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局から早期に経営の健全性の回復を図るための措置(早期是正措置)がとられることになります。

(ソルベンシー・マージン比率の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考1)、(参考2)」をご参照下さい。)

 

オ 実質純資産額

実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、監督当局による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる純資産額であります。実質純資産額がマイナス又はマイナスと見込まれる場合には、監督当局により業務の全部又は一部の停止を命じられることがあります。

(実質純資産額の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。)

 

② 生命保険会社の資産運用規制について

ア 生命保険会社の負債及び資本の特質

生命保険会社の資金の構成をみると、資本金、利益剰余金等から構成される自己資本に比べ、保険契約準備金を中心とする他人資本が圧倒的割合を占めております。他人資本の大部分は保険契約準備金であり、これには、責任準備金、契約者配当準備金及び支払備金が含まれておりますが、責任準備金がその大部分を占めております。このような生命保険資金には、①長期的性格を持つこと、②保険契約者の信託財産的な性格を持つこと、③収益性を追求する性格を持つこと、及び④公共的性格が強いこと、の4点の特質があります。

このため、生命保険会社の資金の運用には、安全性、収益性、流動性及び公共性の追求が求められます。

 

イ 生命保険資金の運用規制

今後、以下に記載する生命保険資金の運用規制の内容や当局による解釈運用が変更された場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

a 運用規制の必要性及び内容

保険会社に生命保険資金の運用規制を課すことは、保険会社の保険金支払能力を確保し、保険契約者の利益を保護するために必要と考えられております。

一般勘定で管理される財産の原資となる受取保険料に係る保険契約については、契約ごとに定められた一定の予定利率による支払いを生命保険会社が保険契約者に対して保証しております。なお、一般勘定とは、後述する特別勘定で管理する財産以外の財産を管理する勘定であります。

 

b 特別勘定の資産運用

特別勘定とは、その運用結果を直接契約者に還元することを目的として、保険会社の有する他の財産(一般勘定)と区分して経理される勘定のことであります。

特別勘定については、契約者への支払いに随時充当できるように運用資産の換金性が求められるという同勘定の特性に照らして、上場有価証券等の日々の時価評価が可能な資産で運用されることが一般的であります。

 

③ 生命保険事業の収支構造について

ア 生命保険会計の特徴

生命保険会社の主な収益は、保険料並びに利息配当金及び有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して、主な費用は、保険金、年金、給付金等の支払金、有価証券売却損等の資産運用費用及び保険契約の募集や保全に必要な経費(事業費)であります。

 

a 保険料の仕組み

保険料は、保障内容、保険金額、保険期間、被保険者の年齢、性別等に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率等の計算基礎率を用いて決定されます。

通常、これら予定の計算基礎率は保守的に設定しておりますので、予定と実績との間に差異が発生し、利益が生じることが多くなります。しかしながら、一部の商品において実際の資産運用利回りが予定利率を下回る、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。その他、将来大災害の発生等により死亡率が上昇して予定死亡率を上回る場合には、死亡保障にかかる損失が発生します。また、インフレ等により実際事業費率が予定事業費率を上回った場合にも損失が発生します。

 

 

計算基礎率

内容

予定死亡率

過去の統計をもとに、男女別、年齢別等の死亡者数を予測し、将来の保険金の支払いにあてるために必要な保険料を算定しますが、この計算に用いる死亡率を予定死亡率といいます。

予定利率

保険会社はあらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いておりますが、この割引率を予定利率といいます。

予定事業費率

保険会社は事業の運営上必要とする経費をあらかじめ見込んで保険料の中に組み込んでおりますが、これら経費の特性に応じて設定されるそれぞれの率を予定事業費率といいます。

 

 

b 責任準備金

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。

なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。

 

c 契約者配当の仕組み

生命保険には契約者配当の分配がある有配当保険と、分配のない無配当保険があります。有配当保険の場合、保険料の計算のために用いられる予定死亡率、予定利率及び予定事業費率等(計算基礎率)と実績との差異により剰余が生じた場合、その一部を契約者配当として契約者に還元することがあります。一方、無配当保険は、契約者配当の分配がない代わり、同じ保障内容であれば通常、有配当保険に比べて保険料が安くなっております。

保険業法は、生命保険株式会社が契約者配当を「公正かつ衡平」に分配するよう規定しており、生命保険会社3社では、保険業法等に基づき契約者配当に係る方針を定款に定めております。

 

イ 生命保険会社の損益

生命保険会社の損益計算書は、一般の企業のように営業損益と営業外損益といった区分ではなく、保険に関わる損益(保険料等収入と保険金等支払金・責任準備金等繰入額)、資産運用に関わる損益(資産運用収益と資産運用費用)及びそれ以外の損益(その他経常収益とその他経常費用・事業費)という区分がなされております。

生命保険会社の「経常収益」の主なものは、保険料等収入、利息及び配当金等収入並びに有価証券売却益等の資産運用収益であります。これに対して「経常費用」の主なものは、保険金・解約返戻金等の保険金等支払金、責任準備金等繰入額、有価証券売却損等の資産運用費用及び会社運営のための事業費であります。経常収益から経常費用を差し引いた後の利益が経常利益となります。したがって、生命保険会社の経常利益は、保険料、支払保険金等の収支のほか、株式市況等の運用環境が変動した場合に影響を強く受けます。

 

ウ 経常利益等の明細(基礎利益)

生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。金融市場の変動に伴い基礎利益、キャピタル損益、臨時損益が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(基礎利益の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。)

 

エ 逆ざや

生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます(保険料の仕組みについては、前記「ア 生命保険会計の特徴 a 保険料の仕組み」をご参照下さい)。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。しかしながら、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない、いわゆる「逆ざや」の状態となる場合があります。今後、金融環境が変化した場合、逆ざやの発生や将来の逆ざや額の増加が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(当社グループの運用収支等の利回りと平均予定利率の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。)

 

④ 生命保険契約者保護機構に係る負担金について

生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対してこれまでの破綻処理に対する負担金を保護機構の定款に定める基準により毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。

当社グループは今後も当面負担金を計上することになりますが、生命保険業界における生命保険会社3社の収入保険料や責任準備金のシェアが変動した場合、それに応じて当社グループの負担額も変動します。また、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合には当社グループの負担額が増加する可能性があります。

 

 

⑤ 繰延税金資産

当社グループは、本邦の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、当社グループの将来の課税所得の見積額の変更等により、当社グループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であると当社グループが判断した場合、当社グループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合について

① 生命保険会社の状況

ア 競合する生命保険会社

国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、当社グループの生命保険会社3社を含めて、合計41社あります(2019年3月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべて当社グループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

イ 生命保険業界の動向

少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

② 生命保険事業における競合関係

民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社3社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。

また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。

他社と競合関係にある事業について、生命保険会社3社の競争力が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

③ 当社グループの生命保険会社の営業方針について

当社グループは、家庭市場に強みを持つ太陽生命、中小企業市場に強みを持つ大同生命及び乗合代理店チャネルを通じた生命保険市場に強みを持つT&Dフィナンシャル生命を傘下に保有しており、それぞれが独自の営業方針のもと、異なる販売市場、販売商品を有しております。

そのため、以下のとおり生命保険会社3社におけるリスクも固有のものとなっております。各生命保険会社におけるリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

ア 太陽生命

a 販売市場

太陽生命が主力としている個人向け生命保険の販売市場は、大きく家庭市場(家庭訪問による営業活動が中心)と職域市場(職域訪問による営業活動が中心)に大別されますが、同社は主に家庭市場において営業活動を行っております。このため同社の主な契約者は家庭の主婦層となっており、個人保険・個人年金保険新契約の契約者のうち、約7割を女性が占めております。

将来、構成員契約規制(注)が撤廃された場合、企業の保険代理店子会社等が当該企業の役職員を契約者とする生命保険商品を販売することが可能になります。これにより職域市場での販売チャネルが営業職員チャネルから代理店チャネルへとシフトし、職域市場を中心に営業を推進している同業他社の営業職員の販売先が狭められる可能性があり、同業他社が家庭市場に参入・注力し、家庭市場における競争がより激化した場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われること等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

このような市場環境変化の可能性を踏まえ、家庭市場での優位性を高めるため、同社では主力の営業職員チャネルだけではなく、代理店チャネルでの販売や新たな販売チャネルの創設等により、企業価値の更なる増大に向けて取り組んでおります。

(注)構成員契約規制:保険業法及び同法施行規則等に基づき、法人である生命保険の募集代理店や保険仲立人(ブローカー)は、自社又は関係会社等の役員や従業員(以下「構成員」といいます)に対して、構成員を契約者とする生命保険商品(損害保険商品、第三分野商品の一部を除く)を販売することができないという規制のことであります。

 

b 販売体制

太陽生命は、営業職員チャネルを主力チャネルとして生命保険商品を販売しております。2019年3月31日現在における営業職員数は8,440名となっており、2019年3月期の同社保有契約年換算保険料(個人保険・個人年金保険)の77.7%を営業職員チャネルが占めております。今後、営業職員数が大きく減少した場合には、販売力が低下し、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、将来、銀行窓販や来店型店舗(保険ショップ)販売の伸展等により、生命保険業界全体の販売チャネル構成が大きく変化する可能性があります。同社は既に銀行窓販をはじめとする代理店チャネルでの販売にも取り組んでおりますが、さらなる変化への対応が遅れた場合や、保険販売における営業職員チャネルの優位性が他のチャネルに比較して著しく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社では保険販売における営業職員チャネルの優位性確保のため、主力チャネルである営業職員のサービスレベルを向上させるとともに、お客様のニーズに応じて新たな販売チャネルを創設すること等により、販売体制の強化に取り組んでおります。

 

c 総合生活保障の販売拡大

太陽生命は、家庭市場での営業職員チャネルによる、死亡・医療・介護保障を中心とした総合生活保障の販売拡大に努めております。

高齢化が進む個人家庭市場において、同社の主要顧客層である女性・中高齢層の割合は引き続き高水準であることが見込まれることから、女性・中高齢層を主要な顧客基盤としてきた同社は、個人家庭市場において引き続き競争優位性を確保することができるものと考えております。

しかし、同社の見込みと異なり個人家庭市場での競争優位性を確保できなかった場合や、予想を下回ったことによる販売不振が発生した場合等には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

このため、同社ではこれまで取り組んできた様々な業務改革等により創出した労働力を活かし、営業及びサービス体制を強化するなど、個人家庭市場での競争優位性確保に向けて取り組んでおります。また、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、お客様とのコミュニケーションの基盤強化に努めております。

 

イ 大同生命

a 販売市場

大同生命は主に中小企業市場を中心に営業活動を行っており、2019年3月期の新契約高(注1)の内訳は中小企業関連団体等を通じた契約(注2) 91.1%、その他の契約8.9%となっております。中小企業は景気動向の影響を強く受けるため、同社の主要顧客層である中小企業の業績悪化や経営破綻が増加した場合、新契約の減少や解約の増加等により、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社では、保険料が低廉な保障性商品から資産形成効果のある商品まで豊富な商品ラインアップを揃え、法人への死亡保障・就業不能保障の推進に経営者個人への保障の推進を加えた「法人・個人を一体としたトータル提案」の取組みを強化しており、これらを通じて景気動向等の影響を受けにくい販売体制の構築に取り組んでおります。

(注1)個人保険・個人年金保険・団体保険の新契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護保険金額を加算した金額。

(注2)個人保険・個人年金保険、無配当重大疾病保障保険、無配当就業障がい保障保険、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の団体・集団扱契約と団体保険の合計。

 

b 制度販売

大同生命は、1971年から公益財団法人全国法人会総連合(以下、法人会)及び公益財団法人納税協会連合会(以下、納税協会)の「経営者大型総合保障制度」の引受けを、1976年からTKC全国会の「企業防衛制度」の引受けをそれぞれ開始し、それぞれの会員企業又は会員である税理士若しくは公認会計士の顧問先企業に対して保険商品を販売しております。この制度販売は、同社の販売政策の根幹であり、上記提携団体に対する同業他社の新規参入や団体が同社の保険商品を推奨することを中止した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社では、提携団体の組織構成に応じた強固なサポート体制や、提携団体の会員企業又は税理士若しくは公認会計士の顧問先企業のニーズに基づいた商品・サービスの提供により、さらに強固な関係の構築に取り組んでおります。

 

c 販売体制

大同生命は、営業職員チャネルと税理士や損害保険代理店を中心とする代理店チャネルの二つを主要チャネルとして生命保険商品を販売しております。

 

・営業職員チャネル

同社の営業職員は、法人会及び納税協会の会員企業を主な対象として販売活動を行っております。同社の2019年3月31日現在における営業職員数は、3,786名となっております。同社は、資質の高い人材の採用を推進するとともに、高度な専門知識と販売技術を持った営業職員の育成を図っておりますが、今後、営業職員数や一人当たりの生産性が大きく低下した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

・代理店チャネル

同社の2019年3月31日現在における募集代理店数は、14,132店となっております。

同社は、商品競争力の向上に加え、代理店担当者の技能向上等によるサポート力の強化を図っておりますが、所定の要件を満たす代理店は複数の生命保険会社の保険商品を取り扱ういわゆる乗合が認められているため、今後、代理店の乗合が一層進み、代理店における同社商品の取扱いが減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

同社では、競争優位性のある商品・サービスの提供に加え、代理店担当者の教育によるサポート力強化、保険業務を支援する専用ツールやシステムの機能強化、専用コールセンターによる支援等を通じて、質の高い代理店サポート体制の構築に取り組んでおります。

 

 

d 販売商品

大同生命の従前からの主力商品は個人定期保険であり、2019年3月31日現在における同商品の保有契約高は、同社の保有契約高(注)の74.9%を占めております。

個人定期保険分野において、価格及び商品性での競争力の向上を図っておりますが、今後、他社との競合が激しくなった場合、あるいは個人定期保険に対する需要が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、現行の税制では、企業が負担した個人定期保険の保険料は、全額又は一部が損金に算入できることになっておりますが、今後、税制改正により同取扱いが廃止又は縮小されることになった場合、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社では、中小企業のニーズを踏まえた競争優位性のある商品・サービスの開発や、就業不能保障・経営者個人保障等の新たな市場の開拓、中小企業に必要な保障額(標準保障額)に基づく提案の推進等を通じて、販売体制の強化に取り組んでおります。

(注)個人保険・個人年金保険の保有契約高に無配当重大疾病保障保険の重大疾病保険金額、無配当就業障がい保障保険の就業障がい保険金額、無配当終身介護保障保険及び無配当介護保障定期保険の介護保険金額を加算した金額。

 

ウ T&Dフィナンシャル生命

a 販売市場

T&Dフィナンシャル生命は金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じて生命保険商品を販売しております。

今後、運用環境の変化等に伴い、金融機関代理店において生命保険商品以外の金融商品の販売が重視され、金融機関窓販チャネルを通じた生命保険市場が縮小した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険商品の販売を強化することで、リスクの抑制を図ります。

 

b 販売体制

T&Dフィナンシャル生命は、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを主要チャネルとして、2019年3月31日現在、145の金融機関等と代理店委託契約を締結しております。

今後、金融機関窓販チャネル及び来店型保険ショップチャネルを通じた生命保険販売の分野において、同業他社との価格・サービス競争が激しくなった場合や、同社の金融機関及び来店型保険ショップ代理店への新商品導入が遅れる等により、商品取扱代理店数が減少した場合には、同社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社では多様化するお客さま・代理店ニーズに応える商品を迅速に開発・投入する態勢を整備するとともに、「お客さま本位」の提案・販売に取り組み、営業力の強化を推進することで、リスクの抑制を図ります。

 

c 販売商品

T&Dフィナンシャル生命の主力商品は一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険であり、同社では競合他社と給付内容を差別化し、消費者需要を踏まえた商品を開発しております。今後、他社との競合が激しくなった場合や、一時払の終身保険、個人年金保険及び平準払の収入保障保険に対する需要が減少し、販売高が低迷して保有契約高が大きく減少した場合には、同社の業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

このような市場の動向を注視し、お客さま・代理店のニーズを的確に捉えた上で販売中の商品を改定するとともに、新規の商品を開発し、商品ラインアップを多様化することで、リスクの抑制を図ります。

 

 

(3) 資産運用リスクについて

① 一般勘定及び特別勘定の資産運用リスク

生命保険会社の勘定は、一般勘定と個人変額保険等の特別勘定とに区分されます。一般勘定では、一定の予定利率による支払いを契約者に保証しているため、実際の資産運用利回りが予定利率を下回ることが生命保険会社にとってのリスクとなります。一方、特別勘定は、その運用成果が直接契約者の積立金に反映され帰属するため、その資産運用リスクは契約者にとってのリスクとなります。

 

② 市場リスクの概要

ア 株式等に係る市場(株価変動)リスク

一般勘定において保有している株式等の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

イ 公社債に係る市場(金利変動)リスク

一般勘定において保有している円貨建債券は、金利が上昇し、債券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

ウ 外貨建有価証券に係る市場(為替変動)リスク

一般勘定において保有している外貨建有価証券は、為替相場が変動(円高、外貨安)した場合や有価証券の時価が下落した場合は、含み益が減少し、又は含み損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、一般勘定の有価証券時価情報(売買目的以外の有価証券で時価のあるもの)につきましては、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(有価証券関係)」をご参照下さい。

 

③ 信用リスクの概要

貸付金や債券等において、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少又は消失し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸付条件緩和債権の残高状況につきましては「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(連結貸借対照表関係)※1」をご参照下さい。

 

④ 不動産投資リスクの概要

保有する不動産において、投資用不動産における賃貸料等の変動等を要因として不動産にかかる収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が下落し損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、投資用不動産の時価の状況につきましては「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表-注記事項-(賃貸等不動産関係)」をご参照下さい。

 

(4) 格付けについて

生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社3社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

3 その他事業のリスク

(1) アセット・マネジメント事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるT&Dアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握または影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社である当社においても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。

 

(2) 損害保険事業に関するリスク

当社は、直接子会社であるペット&ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。今後も同社の市場は成長ポテンシャルを有していると考えていますが、事業を拡大又は支援するために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、今後、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ペット&ファミリー損害保険の業績に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報は当社に報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。

 

4 その他のリスク

(1) システムリスクについて

直接子会社では、「情報及び情報システム」は経営戦略及び業務遂行上重要な資産であるとの認識により、さまざまなシステムリスク(コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク)からこれらを保護するために、取締役会においてシステムリスクの管理に関する規程等を策定し、管理態勢の強化に取り組んでおります。

特に生命保険会社3社では、個人保険・企業保険業務、資産運用業務等広範囲にわたってコンピュータシステムを活用して業務を遂行しており、コンピュータシステムへの依存度が高まっております。

ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のセキュリティ対策を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。

このような状況の中、システムリスク管理態勢のより一層の強化に努めておりますが、システムに重大な障害が発生した場合には、支社窓口業務や資産運用業務等において支障をきたすとともに、生命保険会社3社への信頼が損なわれ、新契約の減少や解約の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(2) コンプライアンス(法令等遵守)について

当社グループは、「T&D保険グループCSR憲章」、「T&D保険グループコンプライアンス行動規範」及び「T&D保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、コンプライアンスに関する基本方針・遵守基準としてこれらを役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、当社及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「T&D保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。

これらの取組みにもかかわらず、今後当社グループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、当社グループの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(3) 個人情報の取扱いについて

直接子会社では、個人情報保護に関する方針、規程等に基づき、個人情報の取得、利用・提供、保管・移送、廃棄における適切な取扱いに細心の注意を払っております。

特に生命保険会社3社は、生命保険契約の締結、保全及び保険金・給付金等の支払手続時に個人の情報を取得しますが、生命保険自体が個人の医療・健康情報等まで扱う事業であることから、個人情報の取扱いには他の事業以上に慎重でなければならないと認識しております。

 

「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、当社及び直接子会社では、個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定・改正、個人情報保護に関する統括推進組織や管理責任者の設置、各種規程・マニュアルの整備、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めております。

近時、企業が保有する個人情報の流出が多数発生している状況に鑑み、当社グループにおいても個人情報の管理をより一層徹底する必要があるものと認識し、グループ全体で個人情報保護に取り組んでおります。

万一、個人情報が漏洩した場合には、当社グループへの社会的信用、評判、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(4) 大規模災害等のリスク

傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。傘下の保険会社は、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、大規模災害等発生時の緊急措置体制については、グループ共通の基本方針として規定し、周知徹底に努めておりますが、大規模災害等の発生により長期的かつ広範囲に影響がおよぶなど予想を超える事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1999年1月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。

2001年10月

太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。

2002年4月

大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2003年4月

太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。

2004年4月

太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。

2007年1月

当社が日本ファミリー保険企画株式会社(ペット&ファミリー少額短期保険株式会社)を子会社化いたしました。

 

(注)ペット&ファミリー少額短期保険株式会社は、2019年4月1日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット&ファミリー損害保険株式会社へ変更しております。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の
状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

84

45

76,975

656

30

133,721

211,511

所有株式数
(単元)

0

1,801,013

252,693

1,157,499

2,546,361

71

779,359

6,536,996

1,300,400

所有株式数
の割合(%)

0.00

27.55

3.87

17.71

38.95

0.00

11.92

100.00

 

(注) 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に129単元含まれております。

自己株式42,213,791株は、「個人その他」に422,137単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。

配当のお支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回としております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

上記方針に従い、当期の期末配当につきましては、1株につき22円といたします。中間配当として1株につき20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は1株につき42円となります。これは前期の年間配当である1株につき37円50銭に比べ、4円50銭の増配となります。

なお、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月14日

取締役会決議

12,255

20.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

13,481

22.00

 

(注)2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金16百万円が含まれております。

   また、2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自己株式に対する配当金18百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧(2019年6月26日現在)

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴


任期

所有株式数(株)(注)1

代表取締役
会長

喜田 哲弘

1953年6月19日生

1976年4月

大同生命保険相互会社入社

2000年7月

同社取締役

2002年4月

大同生命保険株式会社取締役

2003年4月

同社常務取締役

2006年6月

同社常務執行役員

2007年4月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役

2007年4月

T&Dアセットマネジメント株式
会社取締役

2007年4月

当社常務執行役員

2007年6月

当社取締役常務執行役員

2008年4月

当社取締役専務執行役員

2010年4月

大同生命保険株式会社
代表取締役社長

2010年4月

当社取締役

2015年4月

大同生命保険株式会社
代表取締役会長

2015年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役会長(現任)

2019年6月

大同生命保険株式会社

取締役(現任)

(注)5

28,003

代表取締役
社長

上原 弘久

1962年1月25日生

1984年4月

太陽生命保険相互会社入社

2005年2月

T&Dアセットマネジメント株式
会社取締役

2011年4月

当社執行役員

2012年4月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役

2014年4月

太陽生命保険株式会社執行役員

2014年6月

同社取締役執行役員

2015年4月

同社取締役常務執行役員

2016年4月

同社取締役専務執行役員

2017年4月

同社取締役

2017年4月

当社副社長執行役員

2017年6月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役

2017年6月

当社代表取締役副社長

2018年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)5

20,216

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴


任期

所有株式数(株)

(注)1

取締役
専務執行役員
リスク統括部担当

清家 浩一

1956年7月6日生

1980年4月

大同生命保険相互会社入社

2006年6月

大同生命保険株式会社執行役員

2010年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2014年6月

当社取締役常務執行役員

2016年4月

大同生命保険株式会社取締役専務
執行役員(現任)

2016年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)5

23,782

取締役
専務執行役員
経営企画部担当・
事業推進部担当

永田 光宏

1962年12月27日生

1985年4月

大同生命保険相互会社入社

2011年4月

大同生命保険株式会社執行役員

2015年4月

同社常務執行役員

2015年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年4月

大同生命保険株式会社取締役

(現任)

2018年4月

当社専務執行役員

2018年6月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役(現任)

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現任)

(注)5

16,651

取締役
常務執行役員
総務部担当・
内部監査部担当

田村 泰朗

1962年9月2日生

1987年4月

太陽生命保険相互会社入社

2014年4月

太陽生命保険株式会社執行役員

2015年6月

同社取締役執行役員

2017年4月

同社取締役常務執行役員(現任)

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)5

5,405

取締役
常務執行役員
経営管理部担当・
広報部担当

田中 義久

1962年4月11日生

1989年11月

太陽生命保険相互会社入社

2014年4月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役

2014年4月

T&Dアセットマネジメント株式

会社取締役

2015年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年4月

ペット&ファミリー損害保険株式

会社取締役

2019年6月

T&Dフィナンシャル生命保険

株式会社取締役(現任)

2019年6月

太陽生命保険株式会社

取締役(現任)

2019年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)5

4,320

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴


任期

所有株式数(株)

(注)1

取締役

加藤 遥  (注)7

1967年8月22日生

1995年4月

東京地方裁判所判事補任官

2000年7月

弁護士登録

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)5

2,488

取締役

大庫 直樹

1962年4月27日生

1985年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニ
ー入社

1999年7月

同社パートナー

2005年7月

GEコンシューマー・ファイナン
ス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社)執行役員

2008年8月

ルートエフ株式会社代表取締役
(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)5

636

取締役

檜垣 誠司

1951年5月25日生

1975年4月

株式会社大和銀行入社

2003年6月

株式会社りそな銀行執行役

2005年6月

株式会社りそなホールディングス

執行役

2006年6月

同社取締役

2007年6月

同社取締役兼代表執行役社長

2009年4月

株式会社りそな銀行代表取締役兼執

行役員

2011年6月

同社取締役副会長

2013年4月

株式会社りそなホールディングス

取締役

2013年6月

りそな総合研究所株式会社理事長

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)5

384

取締役

副島 直樹

1958年11月20日生

1981年4月

太陽生命保険相互会社入社

2009年4月

太陽生命保険株式会社執行役員

2011年4月

同社常務執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

同社代表取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役副社長

2019年4月

同社代表取締役社長(現任)

2019年6月

 当社取締役(現任)

(注)5

15,007

取締役

工藤 稔

1955年5月18日生

1978年4月

大同生命保険相互会社入社

2005年6月

大同生命保険株式会社取締役

2006年6月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2011年4月

同社取締役専務執行役員

2014年4月

同社代表取締役副社長

2015年4月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)5

42,886

取締役

板坂 雅文

1963年10月25日生

2004年6月

大同生命保険株式会社入社

2011年4月

T&Dフィナンシャル生命保険株
式会社執行役員

2015年4月

同社常務執行役員

2015年6月

同社取締役常務執行役員

2017年4月

同社代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)5

4,271

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴


任期

所有株式数(株)

(注)1

監査役
(常勤)

矢内 淳一

1961年3月3日生

1984年4月

太陽生命保険相互会社入社

2017年6月

太陽生命保険株式会社監査役
(現任)

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

3,716

監査役
(常勤)

寺岡 康夫

1960年7月6日生

2000年10月

大同生命保険相互会社入社

2013年4月

大同生命保険株式会社執行役員

2015年4月

当社執行役員

2018年6月

大同生命保険株式会社監査役

(現任)

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

19,855

監査役

岩井 重一

1945年4月15日生

1972年4月

弁護士登録

1991年4月

東京弁護士会副会長

2004年4月

東京弁護士会会長

2004年4月

日本弁護士連合会副会長

2012年6月

大同生命保険株式会社監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

(注)2

3,024

監査役

小澤 優一

1943年9月1日生

1969年4月

弁護士登録

1985年5月

法制審議会商法部会幹事

1991年4月

最高裁判所司法研修所教官
(民事弁護担当)

1998年1月

司法試験考査委員(商法担当)

2007年6月

太陽生命保険株式会社監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

(注)3

17,277

207,921

 

(注) 1 所有株式数は2019年5月末時点の状況を記載しております。

2 2016年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主

     総会の終結の時までであります。

3 2017年6月28日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までであります。

4 2018年6月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 2019年6月26日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6 取締役加藤 遥((注)7)、取締役大庫 直樹及び取締役檜垣 誠司は、社外取締役であります。

7 取締役加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。

8 監査役岩井 重一及び監査役小澤 優一は、社外監査役であります。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査

  役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

(注)1

渡邊 賢作

1971年2月17日生

1997年3月  弁護士登録
2016年6月   T&Dフィナンシャル生命保険株式

              会社監査役(現任)

0

 

    10  取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりであります。
      専務執行役員 リスク統括部副担当・
             内部監査部副担当   北原 睦朗 
      専務執行役員 事業推進部副担当    坪井 親弘
      執行役員   事業推進部長      磯部 友康
       執行役員   リスク統括部長    中村 修一

 

②社外取締役及び社外監査役の機能・役割等についての考え方並びに選任状況(独立性に関する基準又は方針の内容を含む)

 当社は、会社法第362条第4項第6号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の整備の一環として、「取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を期待し、当社と利害関係を有しない社外取締役を選任する。」ことを明定しており、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、社外取締役として一般株主保護の観点等から経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等の役割を果たすことが期待できると考えております。なお、社外取締役3名については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役4名のうち、2名が会社法に定める社外監査役です。社外監査役2名については、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、それぞれ高度な専門知識、幅広い見識を有していることから、これらの知識・経験を活かし、社外監査役として一般株主保護の観点等から取締役の職務執行の監査等の役割を果たすことが期待できると考えております。なお、社外監査役2名については、株式会社東京証券取引所に対し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

また、当社は社外役員の独立性基準(注1)を定めております。社外取締役である加藤 遥(注2)、大庫 直樹、檜垣 誠司及び社外監査役である岩井 重一、小澤 優一については、当社の独立性基準を満たしております。

 

  (注1)社外役員の独立性基準

  1.現にまたは過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者でないこと。
 
  2.現にまたは最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、または当社の主要な取引先・
    その業務執行者でないこと。
 
  3.現にまたは最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
    会計専門家、もしくは法律専門家でないこと。
 
  4.現にまたは最近において、当社および当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは上記2および上記3
    に掲げる者の近親者でないこと。
 
  5.その他、社外役員としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがないこと。

 

  (注2) 加藤 遥の婚姻前の氏名は、松山 遥であります。

 

③社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と、監査役会及び会計監査人は、定期的にミーティングを実施し、情報交換を行っております。また、取締役会において内部監査や内部統制の担当役員が、内部監査結果や内部統制の状況等について定期的に社外取締役へ報告を行っております。

 社外監査役と内部監査等の連携状況については、「(3)監査の状況-①内部監査及び監査役監査の状況」を参照ください。

(賃貸等不動産関係)

 

一部の子会社は、全国主要都市を中心に、主に賃貸用のオフィスビルを所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

期首残高

202,753

248,005

連結貸借対照表計上額

期中増減額

45,252

8,229

 

期末残高

248,005

256,235

期末時価

 

307,523

335,797

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、期末残高には、資産除去債務に関連する金額が前連結会計年度113百万円、当連結会計年度79百万円含まれております。

   2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得45,926百万円であり、主な減少額は減価償却4,285百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得13,947百万円であり、主な減少額は減価償却5,502百万円であります。

   3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

経常収益

15,719

17,568

経常費用

10,245

11,926

経常利益

5,474

5,642

その他損益

△474

△550

 

 (注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。

   2 その他損益は、前連結会計年度は固定資産等処分損、当連結会計年度は主に減損損失であり、「特別損失」に計上しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

当連結会計年度に係る関係会社の状況は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

太陽生命保険株式会社

(注)2、3、6

東京都
中央区

62,500

保険及び
保険関連事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 4名

大同生命保険株式会社

(注)2、3、6

大阪府大阪市
西区

110,000

保険及び
保険関連事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 5名

T&Dフィナンシャル

生命保険株式会社

(注)2、3、6

東京都
港区

56,000

保険及び
保険関連事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 3名

T&Dアセットマネジメント株式会社

東京都
港区

1,100

資産運用関連事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等 1名

ペット&ファミリー
少額短期保険株式会社

東京都
文京区

2,806

保険及び
保険関連事業

100.0

当社と経営管理契約を締結しております。

T&Dカスタマー
サービス株式会社

埼玉県さいたま市
浦和区

10

総務・事務代行等
関連事業

100.0

(100.0)

T&Dコンファーム
株式会社

東京都
北区

30

保険及び
保険関連事業

100.0

(100.0)

T&D情報システム
株式会社

埼玉県さいたま市
浦和区

300

総務・事務代行等
関連事業

100.0

(100.0)

T&Dリース株式会社

東京都
港区

150

資産運用関連事業

88.4

(88.4)

太陽信用保証株式会社

東京都
豊島区

50

資産運用関連事業

100.0

(100.0)

東陽保険代行株式会社

東京都
北区

70

保険及び
保険関連事業

100.0

(100.0)

株式会社大同
マネジメントサービス

東京都
中央区

30

保険及び
保険関連事業

100.0

(100.0)

日本システム収納

株式会社

(注)5

大阪府
吹田市

36

総務・事務代行等
関連事業

50.0

(50.0)

株式会社全国ビジネス
センター

東京都
中央区

12

総務・事務代行等
関連事業

100.0

(100.0)

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

エー・アイ・
キャピタル株式会社

東京都
千代田区

400

資産運用関連事業

36.0

(36.0)

Thuriya Ace
Technology
Company Limited

ミャンマー
ヤンゴン

2,351

百万

チャット

総務・事務代行等
関連事業

49.0

(49.0)

 

 

 

(注) 1 当社の連結される子会社及び子法人等、持分法適用の関連法人等のうち重要なものについて記載しております。

   2 主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。なお、セグメント情報では、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「T&Dフィナンシャル生命保険」の3つを報告セグメントとしております。

3 特定子会社に該当いたします。

4 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6 経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超える子会社があります。当連結会計年度における生命保険会社3社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

 

太陽生命保険株式会社

大同生命保険株式会社

T&Dフィナンシャル

生命保険株式会社

(1)経常収益

917,610百万円

1,045,561百万円

150,758百万円

(2)経常利益

54,196百万円

89,270百万円

2,064百万円

(3)当期純利益

25,547百万円

45,528百万円

1,011百万円

(4)純資産額

415,312百万円

662,433百万円

77,321百万円

(5)総資産額

7,411,864百万円

6,843,179百万円

1,438,819百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

役員報酬

378

362

給料手当

639

710

役員賞与引当金繰入額

94

71

減価償却費

38

34

支払手数料

490

478

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

11,175

11,283

0.44

1年以内に返済予定のリース債務

494

525

0.55

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

63,897

34,361

0.49

2020年4月~

2029年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,084

943

0.33

2020年4月~

2025年8月

その他有利子負債

合計

76,651

47,114

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,113

5,384

3,497

2,237

リース債務

444

263

167

61

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

提出会社

2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

2015年

6月5日

30,065

30,035

なし

2020年

6月5日

提出会社

第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

2018年

9月20日

-

50,000

1.12

なし

2048年

9月23日

太陽生命保険

株式会社

第4回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)

2013年

9月27日

20,000

-

0.99

なし

2023年

9月27日

太陽生命保険

株式会社

第5回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付・適格機関投資家限定分付分割制限少人数私募)

2017年

12月22日

37,000

37,000

0.64

なし

2027年

12月22日

T&Dリース

株式会社

短期社債

2018年2月22日~

2019年3月22日

6,000

6,000
(6,000)

0.00

なし

2018年5月22日~

2019年6月21日

合計

93,065

123,035
(6,000)

 

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄

2020年満期ユーロ円建取得条項付
転換社債型新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額(円)

無償

株式の発行価格(円)

2,671.4

発行価額の総額(百万円)

30,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)

新株予約権の付与割合(%)

100

新株予約権の行使期間

自 2015年6月19日
至 2020年5月22日

 

(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

 

     2 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)の利率は、2018年9月20日の翌日から2028年9月20日までの年利率を記載しております。なお、2028年9月20日の翌日以降は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金のオファード・レートに1.74%を加算したものであります。

   3 第4回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2013年9月27日の翌日から2018年9月27日までの年利率を記載しております。なお、2018年9月27日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金のオファード・レートに2.02%を加算したものであります。

   4 第5回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2017年12月22日の翌日から2022年12月22日までの年利率を記載しております。なお、2022年12月22日の翌日以降の利率は、ロンドン銀行間市場における円の6ヵ月預金のオファード・レートに2.00%を加算したものであります。

5 当期末残高の( )内の金額は、1年以内に償還が予定されている短期社債であります。

6 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

6,000

30,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値932,749 百万円
純有利子負債123,020 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)600,689,728 株
設備投資額29,181 百万円
減価償却費11,892 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 上原 弘久
資本金207,111 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目7番1号
電話番号03-3272-6104

類似企業比較