アドバンスクリエイト【8798】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値2,364 円
1年安値1,228 円
出来高1,400 株
市場東証1
業種保険業
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR3.7 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA6.8 %
ROIC11.9 %
β0.80
決算9月末
設立日1995/10
上場日2002/4/23
配当・会予50 円
配当性向76.7 %
PEGレシオ2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:10.8 %
純利5y CAGR・予想:7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト(以下、「当社」という。)及び子会社2社(株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated)により構成されております。

  当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

  当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 事業の系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

  (注) 子会社は全て出資比率100%であります。

  ※1 株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」(2008年4月商標登録)の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。

  ※2 Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年3月より営業を開始しております。

(1)保険代理店事業について

当社は「保険市場(ほけんいちば)」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

売上高の主な内容は以下の通りであります。

 保険代理店手数料収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。

ボーナス収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。

MC(Marketing Cost)収入:保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。

 PV(Present Value)収入:既に役務提供(保険契約の代理・媒介)が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。

(2)ASP事業について

 当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。

 売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。

(3)メディア事業について

当社運営の保険選びサイトである「保険市場(ほけんいちば)」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。

売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたメディア事業による収入であります。

(4)再保険事業について

当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。

売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年9月30日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」の展開について

 当社グループは、対面による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

 当連結会計年度において、当社グループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

②特定の保険会社への依存について

 当社グループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、当社グループの売上高の23.4%を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、当社グループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③収益計算に係る保険会社への依拠について

 保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

 保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

 当社は、保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、前連結会計年度までは初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、2回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌1年の間に回収される手数料額を売上計上する翌1年基準を採用しておりました。

(3) 競合について

 当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、当社グループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集は当社グループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。当社グループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によって当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

 当社グループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。当社グループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 法的規制について

 当社グループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております(登録の有効期限は特に定められておりません)。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に当社が上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

 上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。当社では、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

 Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険(傷害・疾病・介護等)を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

 当社グループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

 コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、Webからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、当社グループの信頼性が失墜するような事態となった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

 当社グループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、中途採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、当社グループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

 インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1995年10月

大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。

1997年5月

本社を大阪市中央区平野町に移転。

1997年6月

アメリカンファミリー生命保険会社(現 アフラック生命保険株式会社)と代理店委託契約を締結。

1997年9月

ダイレクトマーケティング手法(※1)によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費(印刷媒体、ポスティング費用等)のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。

2001年9月

2002年4月

本社を大阪市中央区瓦町に移転。

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQスタンダード)へ株式上場。

2002年6月

株式会社アドバンスメディアマーケティング(現 株式会社保険市場に吸収合併)を設立。

2003年1月

Webサイト「保険市場(ほけんいちば)」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。

2003年5月

自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。

2004年1月

保険ショップ「保険市場(ほけんいちば)」の全国展開を開始。

  2004年10月

対面販売の強化を図る目的で、100%出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」 (現 株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併)を設立。

  2004年11月

グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社 保険市場」(現 連結子会社)を合弁で設立。

  2005年1月

女性限定オリジナル商品「女の幸せって何?」(※2)を発売。

  2005年3月

貸借銘柄選定発表。

  2005年4月

インシュランスカフェ「保険市場 カフェ・ド・クリエ 神戸ハーバーランド店」開店。                         (コラボレーション店舗の展開)(※3)

  2005年6月

オリジナル商品第2弾「マグニチュード」(地震保険つき家財専用火災保険)(※2)販売開始を発表。

  2005年7月

福井コールセンターの業務開始。

  2006年3月

あいおい損害保険株式会社(※4)と新損害保険会社設立発表。

  2006年4月

株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。

  2006年5月

あいおい損害保険株式会社(※4)と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。

 2008年1月

「保険市場」NTTドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。

 2008年4月

 2008年4月

あいおい損害保険株式会社(※4)との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。

「保険市場」商標登録。

 2008年11月

「Advance Create Reinsurance Incorporated」(現 連結子会社)の再保険業の認可取得。

 2011年6月

アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。

 2012年8月

プライバシーマーク取得。

 2012年8月

訪問相談サービスのインターネット予約開始。

 2012年8月

ライフプラン診断・医療編提供開始。

 2013年4月

営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。

 2013年4月

Yahoo! JAPAN ID、Microsoft アカウントとの連携開始。

 2013年7月

保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。

 2013年7月

無料 iPhone アプリケーション 保険市場 配信開始。

 2013年8月

イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。

 2013年8月

東京支店、横浜支店リニューアルオープン。

 2013年8月

保険市場 パラパラ漫画「約束」の配信開始。

 2013年9月

コーポレートサイト全面リニューアル。

 2013年11月

保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。

 2014年3月

パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10~12月)トップ10において、第2位に選出。

 2014年4月

保険市場スマートフォン版にて 個人年金保険シミュレーション サービス提供開始。

 2015年10月

創立20周年を迎える。

 2015年10月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

 2016年7月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

(※1)プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。

(※2)現在は販売を終了しております。

(※3)現在は営業を終了しております。

(※4)現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と保険流通市場におけるシェアの拡大を経営の重要課題として位置付けております。将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高めることを基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当該方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり25円といたします。既に2019年6月3日に実施済みの第2四半期配当金1株当たり25円とあわせまして、年間配当金は1株当たり50円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年5月15日

266,316

25.00

取締役会決議

2019年11月11日

266,247

25.00

取締役会決議

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

株式会社保険市場

大阪市中央区

90,000

メディア事業

100.0

当社の保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への広告営業をしております。

管理業務を受託しております。

役員兼務あり。

Advance Create Reinsurance Incorporated

米国ハワイ州

219,040

再保険事業

100.0

債務保証をしております。

役員兼務あり。

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

(2)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

報酬給与

1,002,386千円

1,053,421千円

賞与引当金繰入額

167,634千円

177,995千円

退職給付費用

34,609千円

31,637千円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,550 百万円
純有利子負債-1,055 百万円
EBITDA・会予1,979 百万円
株数(自己株控除後)10,737,361 株
設備投資額392 百万円
減価償却費409 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者
資本金2,954 百万円

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