1年高値3,510 円
1年安値2,300 円
出来高92 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA19.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予3.2 倍
ROA2.1 %
ROIC2.7 %
β0.78
決算3月末
設立日1947/7
上場日1949/5/14
配当・会予64 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.5 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社4社で構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている会社名及び各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。

(1)賃貸事業

 当社及び平和サービス株式会社は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理並びに運営等を行っております。

 株式会社東京証券会館は、不動産の所有及び賃貸、ホール・会議室及び飲食店の経営等を行っております。

(2)不動産ソリューション事業

 当社は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております。

 平和不動産アセットマネジメント株式会社は、平和不動産リート投資法人の資産運用を行っております。

 ハウジングサービス株式会社は、不動産の仲介等を行っております。

(3)その他の事業

 平和サービス株式会社は、建物設備保守管理及び改修工事請負、保険代理店業務等を行っております。

 

 上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等が継続したものの、2019年10月に実施された消費税の増税、米中通商問題等による海外経済の不確実性の高まりに加え、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国内外の経済の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。

 不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、景気回復を背景とした企業の移転、拡張等に伴うオフィス需要により空室率が低水準で推移し、賃料水準の上昇傾向が継続いたしました。不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に積極的な物件取得は継続しており、J-REIT市場は堅調に推移いたしました。一方、足許においては、新型コロナウイルスの感染拡大が不動産市況に与える影響に対する懸念が強まっております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、2017年度から2019年度までの中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”フェーズⅡにおいて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進等により、持続的な企業価値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでまいりました。

 この結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は466億39百万円(前期比71億59百万円、18.1%増)、営業利益は109億3百万円(同15億68百万円、16.8%増)、経常利益は100億6百万円(同15億75百万円、18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円(同8億72百万円、14.1%増)となり、中長期経営計画計over the “NEXTDECADE”において計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を4年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。

 事業別の概況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

比較

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

賃貸事業

20,311

7,158

22,508

9,080

2,196

1,922

不動産ソリューション事業

17,493

3,398

22,136

3,128

4,642

△270

その他の事業

1,674

202

1,995

180

320

△21

調整額

△1,424

△1,485

△61

39,480

9,335

46,639

10,903

7,159

1,568

 前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

合同会社Asil札幌

12,000

25.7

平和不動産リート投資法人

4,658

11.8

A社

6,142

15.6

B社

5,000

12.7

 (注)1.当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。

    2.A社およびB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

  (1)賃貸事業

 賃貸事業のうち、ビル賃貸収益は、前期に取得したホテルエミシア札幌(北海道札幌市)及び栄サンシティービル(愛知県名古屋市)並びに第2四半期に取得したソララプラザ(宮城県仙台市)の賃貸収益貢献及び東京証券取引所ビル(東京都中央区)をはじめとした保有資産の賃料増額改定等により、205億60百万円(前期比17億93百万円、9.6%増)となりました。この内訳は、証券取引所賃貸収益33億17百万円、一般オフィス賃貸収益139億31百万円、商業施設賃貸収益33億11百万円であります。これに賃貸資産売上高等を含めた本事業の売上高は225億8百万円(同21億96百万円、10.8%増)、営業利益は上記に加え、前期に計上した兜町第5平和ビル(東京都中央区)の改築に伴う修繕費の減少等により、90億80百万円(同19億22百万円、26.9%増)となりました。

 なお、当連結会計年度末における当社の賃貸用ビルの空室率は、1.72%となりましたが、これは日本橋兜町・茅場町再開発のための貸し止めを含んでおり、これを除くと1.22%であります。

 

<売上高の内訳>                                      (単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

面積(㎡)

金額

面積(㎡)

金額

土地賃貸収益

賃貸面積       3,380.75

107

賃貸面積       3,380.75

111

ビル賃貸収益

賃貸面積    391,248.12

18,766

賃貸面積    402,575.70

20,560

内、転貸面積     452.54

内、転貸面積     163.96

賃貸資産売上高

549

1,080

その他

888

756

20,311

22,508

 

  (2)不動産ソリューション事業

 不動産ソリューション事業のうち、マネジメントフィーは11億96百万円(前期比1億14百万円、8.7%減)、開発不動産売上高はたな卸資産の売却が増加したことから180億50百万円(同47億67百万円、35.9%増)となりました。これに開発不動産賃貸収益等及び仲介手数料を加えました本事業の売上高は、221億36百万円(同46億42百万円、26.5%増)、営業利益はたな卸資産売却益の減少等により31億28百万円(同2億70百万円、8.0%減)となりました。

 

<売上高の内訳>                                      (単位:百万円)

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

比較

マネジメントフィー

1,310

1,196

△114

開発不動産売上高

13,282

18,050

4,767

開発不動産賃貸収益等

1,962

2,058

96

仲介手数料

938

831

△106

17,493

22,136

4,642

 

  (3)その他の事業

 その他の事業の売上高は19億95百万円(前期比3億20百万円、19.1%増)、営業利益は1億80百万円(同21百万円、10.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ154億55百万円増加し、271億66百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益99億72百万円、減価償却費48億14百万円等及びたな卸資産の減少128億81百万円等により、286億80百万円の資金の増加となりました。(前期は127億80百万円の減少)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出117億51百万円等により、114億27百万円の資金の減少となりました。(前期は129億46百万円の減少)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入226億円及び長期未払金の増加による収入40億円があった一方、短期借入金の減少50億円、長期借入金の返済による支出144億70百万円、社債の償還による支出48億24百万円、自己株式の取得による支出21億5百万円及び配当金の支払額20億27百万円等により、18億29百万円の資金の減少となりました。(前期は246億52百万円の増加)

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

 32.3%

 33.3%

 34.9%

 32.5%

 31.6%

時価ベースの自己資本比率

 19.0%

 21.4%

 27.2%

 24.6%

 31.2%

債務償還年数

16.1年

7.5年

11.6年

- 年

6.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

 5.8倍

 14.5倍

 10.4倍

- 倍

 22.8倍

ネットD/Eレシオ

1.5倍

1.4倍

1.4倍

1.6倍

1.5倍

 (注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

              自己資本比率:自己資本/総資産
           時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
           債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
           インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
           ネットD/Eレシオ:(有利子負債-現金及び預金・有価証券)/純資産
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長

   期借入金、社債、長期借入金、長期未払金(一部)であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上さ

   れている支払利息を使用しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

  ております。

4.2019年3月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュフローがマイナス

  であるため記載しておりません。

 

③生産、受注及び販売の実績

 生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、2017年度から2019年度までの中長期経営計画 over the “NEXT DECADE”フェーズⅡにおいて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進等により、持続的な企業価値向上を目指して事業成長基盤を構築する期間と位置付け、事業に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾プロジェクトとなるKABUTO ONE(東京都中央区)の事業化に成功し、ソララプラザ(宮城県仙台市)の取得による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等を実行いたしました。こうした取り組みにより、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸事業資産の収益貢献及び好調に推移した賃貸オフィス市場を背景とした東京証券取引所ビルなどの保有資産の賃料増額改定等により、営業利益は109億3百万円(前期比15億68百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億46百万円(前期比同8億72百万円増)となり、公表しております期初の業績予想である営業利益100億円、親会社株主に帰属する当期純利益64億円を達成いたしました。さらには、中長期経営計画over the “NEXT DECADE”において計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を当連結会計年度に4年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりですが、特に主たる要因としては、国内経済の動向や賃貸オフィス市況及び不動産投資市場等の不動産市況の動向等が挙げられます。

 また、当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較

資産

335,572

339,545

3,973

負債

226,496

232,243

5,747

純資産

109,075

107,302

△1,773

有利子負債

184,672

186,977

2,304

(注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払

   金(一部)であります。

 

(資産)
 当連結会計年度末における資産合計は3,395億45百万円となり、前連結会計年度末比39億73百万円の増加となりました。これは販売用不動産130億75百万円及び投資有価証券68億円の減少等があった一方、ソララプラザ(宮城県仙台市)の取得及びKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産82億23百万円の増加、現金及び預金59億55百万円及び有価証券98億74百万円の増加等によるものです。

 なお、当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は2,440億49百万円(期中増額78億17百万円)、時価は3,635億45百万円(期中増額239億92百万円)となっております。

 

(負債)
 当連結会計年度末における負債合計は2,322億43百万円となり、前連結会計年度末比57億47百万円の増加となりました。これは有利子負債23億4百万円、未払法人税等19億27百万円及び未払消費税等13億23百万円の増加等によるものです。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は1,869億77百万円、ネットD/Eレシオ1.5倍となりました。中長期経営計画フェーズⅡの計数目標としてネットD/Eレシオ1.5倍以下を掲げておりましたが、当該水準の範囲内となっております。

 

(純資産)
 当連結会計年度末における純資産合計は1,073億2百万円となり、前連結会計年度末比17億73百万円の減少となりました。これは利益剰余金13億30百万円の増加等があった一方、その他有価証券評価差額金36億47百万円の減少があったことによるものです。

 なお、当連結会計年度において自己株式800,000株の取得、自己株式1,200,000株の消却を実施し、資本効率の向上に努めるとともに、安定的な株主還元の実現に向けた具体的な対応を実行いたしました。

 

 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(財政状態の分析)

 当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産の状況は、賃貸事業の資産はソララプラザ(宮城県仙台市)の取得及びKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費支払い等により、前期比で67億2百万円増加し、2,550億8百万円となりました。また、不動産ソリューション事業においてはたな卸資産の売却等により、前期比で178億44百万円減少し、425億31百万円となりました。

 

<セグメントごとの資産の状況>                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

比較

賃貸事業

248,306

255,008

6,702

不動産ソリューション事業

60,375

42,531

△17,844

その他の事業

174

1,599

1,424

調整額

26,716

40,407

13,691

連結財務諸表計上額

335,572

339,545

3,973

 

(経営成績の分析)

 セグメントごとの経営成績の状況については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源については、主に事業活動から生じるキャッシュイン、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達となっており、これら調達した資金を運転資金、再開発事業やビルディング事業等の成長投資、株主還元及び安定的な経営のための内部留保にバランス良く配分いたします。なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、事業資産の運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

 また、ネットD/Eレシオを財務規律の指標と位置付け、資本政策、財務規律の適切な水準を維持することを基本方針としており、当連結会計年度末における借入金及び社債等の有利子負債残高は1,869億77百万円、有利子負債から現金及び預金・有価証券を減じたネット有利子負債残高は1,582億8百万円、ネットD/Eレシオは1.5倍となっております。

 なお、当社グループの配当の方針につきましては、再開発事業やビル賃貸事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向の水準を30%程度とすることを目標に利益配分を実施することを基本方針としております。当該方針に基づき、当連結会計年度の配当金の総額は21億25百万円、連結配当性向30.3%を見込んでおります。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

賃貸事業

不動産

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,311

17,493

37,805

1,674

39,480

39,480

セグメント間の

内部売上高又は振替高

58

58

1,669

1,727

1,727

20,370

17,493

37,864

3,343

41,208

1,727

39,480

セグメント利益

7,158

3,398

10,557

202

10,759

1,424

9,335

セグメント資産

248,306

60,375

308,681

174

308,856

26,716

335,572

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

4,745

16

4,761

3

4,764

1

4,766

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

21,812

4

21,816

0

21,817

6

21,824

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,424百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,415百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額26,716百万円には、主に全社資産29,265百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△38百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

賃貸事業

不動産

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,508

22,136

44,644

1,995

46,639

46,639

セグメント間の

内部売上高又は振替高

57

57

1,613

1,670

1,670

22,565

22,136

44,701

3,608

48,309

1,670

46,639

セグメント利益

9,080

3,128

12,208

180

12,389

1,485

10,903

セグメント資産

255,008

42,531

297,539

1,599

299,138

40,407

339,545

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

4,781

13

4,795

4

4,799

14

4,814

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額(注)4

13,425

21

13,446

2

13,449

29

13,419

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,485百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,484百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額40,407百万円には、主に全社資産43,454百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去

△31百万円であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

6,142

不動産ソリューション事業

B社

5,000

不動産ソリューション事業

平和不動産リート投資法人

4,658

不動産ソリューション事業

 (注)A社及びB社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社Asil札幌

12,000

不動産ソリューション事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

不動産

ソリューション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3

6

9

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸事業

不動産

ソリューション事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3

5

8

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 当社グループは2014年に中長期経営計画over the “NEXT DECADE”を策定し、日本橋兜町・茅場町の再活性化に取り組むことにより、街づくりに貢献する会社へ成長することに挑戦してまいりました。その結果、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾プロジェクトとなるKABUTO ONEの事業化に成功するとともに外部成長・内部成長等における高い成果を実現いたしました。さらには、計数目標として掲げた2023年度の連結営業利益100億円台を2019年度に4年間前倒しで達成するとともに過去最高益を更新いたしました。

 一方、自然災害リスク対応の必要性、コーポレート・ガバナンスの進展、ESG・SDGsに対する意識の高まり等、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。

 また、わが国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい状況が継続すると見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。例えば、ビルディング事業が属する賃貸オフィス市場については、ワークスタイル及びライフスタイルの多様化等の様々な変化や新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の下振れ等が賃貸オフィスの需要へ与える影響について注意する必要があります。また、アセットマネジメント事業が属する不動産投資市場については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による不動産価格や不動産投資意欲等の動向を注視する必要があります。

 このような外部環境の変化への対応に加え、順調に推移した前中長期経営計画over the “NEXT DECADE”の事業戦略を継承しつつ、さらに進展させるため、2020年度から2023年度までを計画期間とした新中期経営計画「Challenge & Progress」を策定いたしました。

 なお、当社は、2021年3月期よりセグメントの名称を変更しており、従来の「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」は、それぞれ「ビルディング事業」及び「アセットマネジメント事業」となります。

 

◇平和不動産グループが目指す姿

 「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ります。

 

「街づくりに貢献する会社としてサステナブルな社会の実現への貢献」

 日本橋兜町・茅場町の再活性化、札幌再開発事業、アセットマネジメント等に取り組み、環境・防災力に配慮した安心・安全な街づくりを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献いたします。

 

「上場不動産会社としての株主価値の向上」

 当社グループが持つ企業価値の源泉を最大限に活用し、不動産の付加価値を創出・実現することにより、資本効率を高め、株主へ還元することにより株主価値を向上いたします。

 

◇新中期経営計画「Challenge & Progress」(2020年度〜2023年度)の位置付け

 日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決に貢献することにより、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍をしていく期間と位置付けます。

 

◇事業戦略(2020年度〜2023年度)

 (1)再開発事業

 ①日本橋兜町・茅場町の再活性化

 KABUTO ONEに加え、新たなプロジェクトを始動させることにより、街づくりをカタチにするとともに、街づくり対象エリア全体の賑わい創出や「国際金融都市・東京」構想への貢献等に取り組むことによりサステナブルかつ多様性のある街づくりを推進いたします。

 ②札幌再開発事業化の推進

 道銀ビルディング再開発を事業化するとともに、札幌駅南口北4西3地区(札幌駅前合同ビル所在街区)市街地再開発事業に参画することにより、札幌再開発事業を本格的に推進いたします。

 

 (2)ビルディング事業

 ①外部成長・内部成長等の推進

 新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。また、賃貸オフィス市場の動向に基づいた賃料増額改定を実行することによりポートフォリオの収益性向上を図ります。

 ②環境性能・防災力の向上を目的としたサステナブルなビル運営等の推進

 環境配慮、防災力向上等の社会課題解決に対応したビル運営・設備投資を実施することにより、長期的な目線においてCO2の削減等に取り組みます。

 

 (3)アセットマネジメント事業

 ①アセットマネジメント収益等の拡大

 平和不動産リート投資法人の成長サポート等により、アセットマネジメントフィー等の当社グループ収益の拡大を図ります。

 ②たな卸資産の売却等による収益獲得

 開発、リースアップ、リニューアル工事等を行い、価値を最大化した上での収益物件売却やHFレジデンスシリーズの開発等により、収益の獲得を目指します。

 

 (4)コーポレート

 ①資本コスト及び資本効率を意識した資本政策の推進

 資本コスト及び資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6%以上、連結総還元性向70%程度(2023年までに連結配当性向50%程度)の目標を設定いたします。

 ※新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5%以上を目標とします。また、上記に記載した各KPIは、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。なお、これらのKPIについては経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPIの達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 ②コーポレート・ガバナンスの強化

 買収防衛策期限に向けた対応、政策保有株式の縮減、役員報酬体系の継続検討等により、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ります。また、役職員のコンプライアンス意識の向上をはじめとしたコンプライアンス強化を推進いたします。

 ③サステナビリティ経営の実践

 サステナブルな社会及び成長を実現するため、企業活動を通じて社会課題の解決、SDGsへの貢献に取り組むため、(仮称)サステナビリティ委員会を設置し、経営陣及び幹部社員がPDCAをモニタリングすることにより実効性を高めます。また、従業員の健康増進、社内コミュニケーションの強化を図り、組織の活力を高めることにより企業価値向上を目指します。

 

◇計数計画

 (1)KPI

 資本コストを意識し、ROE目標を設定したうえで、現在の不動産市況の投資リターン水準を踏まえた内部留保(株主還元)の水準を設定いたします。

利益目標

EPS

200円以上

(2023年度)

連結営業利益

120億円以上(※1)

(2023年度)

資本効率

ROE

6%以上(※2)

(2020年度~2023年度)

株主還元

連結総還元性向

70%程度(2020年度~2023年度)

<2023年度までに配当性向50%程度>

 

(参考)財務健全性:ネットD/Eレシオ1.8倍以下

(※1)連結営業利益内訳

    ・ビルディング事業:118億円

    ・アセットマネジメント事業:18億円

    ・全社消去・その他:△16億円

(※2)新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、2020年度はROE5%以上を目標とします。

 

 (2)投資計画(2020年度〜2023年度)

事業

投資額

再開発事業

約320億円

(内訳)

日本橋兜町・茅場町:約220億円

札幌:約100億円

ビルディング事業

取得:約600億円

入替えによる回収:約200億円

既存たな卸資産の売却による回収:約340億円

 

 上記に記載した各KPI及び投資計画は、いずれも現時点における目標値又は計画値であって、その実現を保証するものではなく、実績値はこれらと大きく乖離する可能性があります。また、これらのKPI及び投資計画については経営環境の変化等に伴い、随時見直されることがあります。これらのKPI及び投資計画の達成を困難にする可能性がある主要なリスク要因については、後記「2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

 なお、当連結会計年度においては、当社の元従業員の不正行為が発覚いたしました。株主の皆様をはじめ取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

 当社におきましては、役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実等の再発防止策を着実に実行しており、さらなるコンプライアンスの強化を徹底してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループでは、事業遂行上のリスクを「リスク管理委員会」にて把握・検討し、対象となるリスク及び管理の所在等を明確にしております。また、リスクを適切に管理・統制すると共に、リスクの顕在化を可能な限り防止し、顕在化した場合はその影響を最小限にとどめるため、リスクマネジメント体制を整備しております。

 

(1)賃貸事業について

 当社グループは、賃貸事業において証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っておりますが、このうち企業向けオフィスビルの賃貸が賃貸事業セグメントの営業利益の過半を占めております(なお、当社グループでは、2021年3月期よりセグメントの名称を変更しており、賃貸事業セグメントはビルディング事業セグメントとなります。)。

 オフィス賃貸事業は、地価の動向等のほかに、経済情勢の悪化など様々な要因によって、新規入居や退去の状況、賃料改定動向等の賃貸市況が変化し、賃貸料の水準や稼働率が影響を受ける可能性があり、これらの結果、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、景気変動による賃貸料減少の影響を相対的に受けにくいと判断している東京都心3区、地方主要都市を中心に賃貸事業を展開することなどにより、賃貸収益が大きく減少するリスクの低減を図っておりますが、当該地域における賃貸料や稼働率が当社が想定する以上に景気変動による影響を受けた場合などには、当社グループの賃貸収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)日本橋兜町・茅場町再開発等の不動産開発について

 当社グループでは日本橋兜町・茅場町再開発等の不動産開発を行っておりますが、既存ビルの取壊し等の際には、テナントの立ち退きに関する費用や建物の除却損等により特別損失が発生することがあります。また、現在賃貸収益を得ている既存の賃貸事業資産を再開発する際には、開発期間中は当該資産からの賃貸収益が減少することがあります。さらに、不動産開発に際しては、計画的な事業計画の立案・推進等を行っておりますが、当社が計画時に想定していなかった事情により、地価や建築費等の上昇、開発にかかる許認可手続きの遅延、関係者との合意形成期間の長期化、建設工事等の不備やオフィス市況の悪化によるテナント誘致の遅延等が生じることにより、想定外の費用発生やプロジェクトの遅延もしくは中止による賃貸収益の減少等を余儀なくされる場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)不動産ソリューション事業について

 当社グループは、不動産ソリューション事業において収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売並びに不動産の仲介等を行っております(なお、当社グループでは、2021年3月期よりセグメントの名称を変更しており、不動産ソリューション事業セグメントはアセットマネジメント事業セグメントとなります。)。

 不動産ソリューション事業においては、景気動向や不動産市場における需要の悪化等による投資の採算性の低下、今後の金利及び地価の動向、競合の状況、開発用地の仕入れの状況、共同事業者の破綻、開発の遅延、税制の変更等により、想定どおりの収益を獲得できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループは、収益用不動産の取得から売却までの期間を短縮すること等により、売却までに景気変動等の影響を受ける可能性の低減を図っておりますが、当社が想定しない事情が生じた場合や、想定どおりの時期に売却できない場合等においては、想定した収益を獲得できない可能性があります。また、住宅分譲事業については、現在進行中のプロジェクトはありませんが、今後住宅分譲事業を行う場合には、大型物件の竣工及び引渡し等による業績変動、共同事業者の破綻、供給過剰による販売競争の激化等により、想定どおりの収益を獲得できない可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)賃貸事業資産及び収益用不動産への投資と有利子負債残高の推移について

 当社グループは、収益力の強化・安定を目指し、賃貸事業資産及び収益用不動産の取得や建替え、開発等を進めておりますが、その取得資金や建設資金等を主に有利子負債により調達していることから、金融情勢や金利の動向等によっては金融費用が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 当社グループは、有利子負債残高及びネットD/Eレシオを適切な水準に維持し、有利子負債の調達の大半を長期による借入とし、借入の大半について金利を固定化して金利変動による影響を少なくするべく対処しておりますが、金融情勢や金利の動向等の環境が当社グループの想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、過去5連結会計年度における有利子負債残高及びネットD/Eレシオ等は、次のとおりであります。

 

 区   分

第96期

  2015年4月1日~
2016年3月31日

第97期

  2016年4月1日~

2017年3月31日

第98期

  2017年4月1日~
2018年3月31日

第99期

  2018年4月1日~
2019年3月31日

第100期

  2019年4月1日~
2020年3月31日

有利子負債残高(百万円)

160,232

157,051

155,786

184,672

186,977

ネット有利子負債残高(百万円)

144,745

137,813

142,492

171,733

158,208

ネットD/Eレシオ(倍)

1.5

1.4

1.4

1.6

1.5

 (注)有利子負債は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未

    払金(一部)であります。ネットD/Eレシオは、ネット有利子負債(有利子負債から現金及び預金・有価証券を

    減じたもの)を純資産で除したものであります。

 

 

(5)資産価格の変動について

 当社グループが保有する賃貸事業資産については、概ね外部の不動産鑑定会社による鑑定評価等の価格評価を毎期末に取得しており、資産価格の変動を注視しておりますが、今後の不動産市況の動向等により、当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合等には、減損損失及び棚卸資産に対する評価損の計上等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)繰延税金資産に係る財務上の影響について

 当社グループは、将来の課税所得の見積り等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。当社グループの経営計画に基づき将来の課税所得を見積っておりますが、景気変動、不動産市況、金融情勢の変化等により、計画どおりに推移せず、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

(7)三菱地所株式会社との資本業務提携について

 当社は、2011年2月17日付で、三菱地所株式会社との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」という。)契約を締結しました。現在、同契約に基づき、三菱地所株式会社との間で密接な事業上の協働関係を構築のうえ、日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組みを中心に事業シナジーを最大化させるべく本資本業務提携に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、本資本業務提携について当初期待した効果が得られない可能性があるほか、将来、何らかの事由により本資本業務提携が終了する可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害等について

 地震その他の自然災害、事故やテロその他の人災により所有資産が劣化または消滅することにより修繕、建替のために多額の支出を余儀なくされたり、賃貸収益が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、保有資産に対する防災機能の強化及びBCP対策の強化等の施策により、自然災害等による影響の低減を図っておりますが、当社の想定しない事情が生じた場合には、これらの施策による効果が得られない可能性があります。

 

(9)不動産関連法制について

 当社グループの各事業には、借地借家法、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来、これらの法規制が改正された場合や、新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、法規制改正情報等の早期入手、弁護士による見解入手、許認可行政機関との円滑なコミュニケーション等を行っておりますが、このような施策にも関わらず、当社の想定と異なる法規制の改正や新規制定が行われる可能性があります。

 

(10)当社の元従業員による不正行為について

 当社グループは、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めております。2019年に発生した当社の元従業員による不正行為を踏まえ、役職員の意識改革、管理体制の強化・充実等、内部通報制度の充実、不正行為に対する厳格な対応等の再発防止策を徹底しておりますが、これらの施策にも関わらず、従業員による不正行為があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11)新型コロナウイルス感染拡大について

 わが国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい状況が継続すると見込まれ、国内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、賃貸事業(ビルディング事業)においては、ワークスタイル及びライフスタイルの多様化等の様々な変化や入居テナントの業績悪化等による賃貸料の減額・退去リスク、日本橋兜町・茅場町再開発等の不動産開発においては、工事現場における感染者発生等による工期遅延リスク及び新規テナントの入居時期延期等による賃料発生日変更リスク、不動産ソリューション事業(アセットマネジメント事業)においては、不動産投資意欲の低下及びリスクプレミアムの上昇により収益用不動産の売却価格が下落するリスク、財務状況においては、金融機関の貸出姿勢の変化による資金調達環境が悪化するリスク等が生じていると判断しております。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に関するこれらのリスクが顕在化した場合に想定される当社グループの業績及び財務状況に与える影響の程度を勘案し、現時点では当社の既存のリスクマネジメント体制によりリスクマネジメントを行っております。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループへの業績及び財務状況に想定を超える影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

1947年7月

昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。

本店を東京に、支店を大阪に置き、その他6都市に出張所を置く。

1949年5月

東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場

7月

福岡証券取引所に株式を上場

1950年7月

札幌証券取引所に株式を上場

1958年7月

福岡証券ビル竣工

1962年3月

京都証券ビル竣工

1965年3月

福岡平和ビル竣工

4月

「流山平和台」宅地分譲開始

1969年4月

名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格

1972年5月

兜町平和ビル竣工

1977年3月

「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始

1980年5月

「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始

1984年10月

東京証券取引所ビル市場館(現アローズ)竣工

12月

平和地域サービス株式会社(現平和サービス株式会社)設立

1986年2月

横浜平和ビル竣工

1987年4月

大阪平和ビル竣工

1988年4月

東京証券取引所ビル本館竣工

1993年10月

大丸京都店西館共同ビル竣工

1994年6月

大丸京都店北館共同ビル竣工

2000年4月

三田平和ビル取得

2001年2月

内幸町平和ビル取得

2002年9月

道銀ビルディング取得

2004年3月

名古屋平和ビル竣工

12月

大阪証券取引所ビル竣工

2005年12月

伊勢町平和ビル取得

2006年3月

札幌駅前合同ビル取得

8月

札幌支店開設

2007年6月

茅場町一丁目平和ビル取得

8月

名古屋証券取引所ビル竣工

2008年2月

ハウジングサービス株式会社を連結子会社化

3月

ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工

 

天神平和ビル取得

5月

新大通ビルディング取得

2009年10月

カナル投信株式会社(現平和不動産アセットマネジメント株式会社)を連結子会社化

2010年2月

セントライズ栄竣工

2011年10月

平和不動産北浜ビル竣工

2012年1月

一番町平和ビル竣工

2013年1月

株式会社東京証券会館を連結子会社化

2015年2月

北浜一丁目平和ビル竣工

2015年3月

丸善名古屋本店ビル竣工

2015年12月

クアトロ室町ビル取得

2017年2月

兜町第6平和ビル取得

2017年12月

大阪御堂筋ビル取得

2019年3月

栄サンシティービル取得

2019年8月

ソララプラザ取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

48

138

183

5

10,625

11,036

所有株式数(単元)

95,490

5,178

74,163

148,785

5

62,746

386,367

223,296

所有株式数の割合(%)

24.71

1.34

19.20

38.51

0.00

16.24

100.00

(注)1.自己株式981,358株は、「個人その他」に9,813単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

  なお、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数は、981,258株であります。

2.「金融機関」には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式60,200株(602単元)が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社は、再開発事業やビル賃貸事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向の水準を30%程度とすることを目標に利益配分を実施することを基本方針としております。

 当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、1株当たり配当金については、第2四半期25円、期末31円の合わせて56円とすることとし、前事業年度に比べ8円の増配となる予定です。
 なお、当事業年度(2020年3月期)に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

951

25.0

取締役会決議

2020年6月24日

1,174

31.0

定時株主総会決議(予定)(注)

(注)2020年3月31日を基準日とする期末配当であり、2020年6月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案(決議事

   項)として提案しております。

 

 また、次期以降における株主還元の基本方針は次のとおりであります。

 当社は、再開発事業やビルディング事業をはじめとする長期的な事業を安定的に展開し、株主価値を向上させるために必要な内部留保の確保を前提とした上で、株主還元を実施しております。資本コスト及び資本効率を意識しつつ、事業投資リターン水準を踏まえ、2020年度から2023年度においては連結総還元性向70%程度を目標に利益還元することを基本方針としております。

 2021年3月期につきましては、当該方針及び業績見通し等を踏まえ、1株当たり配当金は年間64円(第2四半期32円)を予定しております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 a.2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

土本 清幸

1959年11月19日

 

1982年4月

東京証券取引所入所

2004年6月

株式会社東京証券取引所上場部長

2007年6月

同社執行役員

2007年10月

東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事

2011年4月

株式会社東京証券取引所常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2016年4月

同社取締役専務執行役員

2017年6月

 

当社取締役

当社専務執行役員

当社不動産営業部管掌

2018年6月

当社ビルディング事業部管掌(現任)

2019年5月

当社代表取締役

当社社長業務代行

2019年12月

当社代表取締役社長(現任)

当社社長執行役員(現任)

 

(注)3

4

代表取締役

常務執行役員

岩崎 範郎

1957年5月16日

 

1981年4月

東京証券取引所入所

2004年6月

株式会社東京証券取引所総務部長

2007年6月

同社財務部長

2007年8月

株式会社東京証券取引所グループ財務部長

2009年6月

同社執行役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ執行役

2013年6月

株式会社東京証券取引所執行役員

2014年6月

当社常務執行役員(現任)

当社財務部管掌(現任)

2014年11月

当社企画総務部(総務)管掌(現任)

2015年1月

当社法務室管掌(現任)

2015年6月

当社取締役

2019年12月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

7

取締役

常務執行役員

山田 和雄

1957年2月24日

 

1980年4月

当社入社

2004年12月

当社ビルディング事業部長

2006年7月

当社ビルディング事業部長兼札幌支店長

2007年4月

当社財務部長

2009年6月

当社執行役員

2010年6月

当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー

2011年6月

 

 

当社取締役(現任)

当社常務執行役員(現任)

当社総務企画本部長

2014年6月

2016年6月

当社不動産ソリューション部管掌

当社開発企画部(開発)管掌

2018年6月

当社開発推進部(開発)管掌(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

林 信一

1961年12月15日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

当社名古屋支店長

2010年6月

当社賃貸事業本部ビル営業グループリーダー部長

2011年6月

当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー部長

2012年6月

当社執行役員(現任)

当社日本橋兜町再開発担当兼賃貸事業本部ビル事業グループリーダー

2013年6月

当社日本橋兜町再開発担当

2015年5月

当社不動産営業部管掌 不動産営業部長

2015年6月

当社プロパティマネジメント部管掌

2016年7月

当社札幌支店長

2017年6月

当社取締役(現任)

当社不動産ソリューション部管掌

2020年1月

当社ビルディング事業部副管掌(現任)

 

(注)3

8

取締役

藍澤 基彌

1942年8月25日

 

1965年4月

日本勧業証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

1973年11月

藍澤證券株式会社常務取締役

1979年12月

同社代表取締役社長

1998年6月

同社代表取締役会長

2008年6月

同社代表取締役会長兼社長

2010年6月

2011年6月

2018年7月

2018年10月

2019年6月

当社社外取締役(現任)

藍澤證券株式会社代表取締役社長

同社代表取締役会長

同社代表取締役会長 CEO

同社相談役(現任)

 

(注)4

4

取締役

齊田 國太郎

1943年5月4日

 

1969年4月

検事任官

2001年11月

東京地方検察庁検事正

2003年2月

高松高等検察庁検事長

2004年6月

広島高等検察庁検事長

2005年8月

大阪高等検察庁検事長

2006年5月

退官

2006年5月

弁護士登録・開業(現任)

2007年6月

株式会社ニチレイ社外監査役

2008年6月

住友大阪セメント株式会社社外取締役(現任)

2010年6月

当社社外取締役(現任)

2014年3月

キヤノン株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

増井 喜一郎

1950年7月16日

 

1973年4月

大蔵省入省

2000年6月

大蔵省近畿財務局長

2003年7月

金融庁総務企画局長

2005年9月

日本証券業協会専務理事

2006年5月

日本証券業協会副会長

2012年6月

株式会社東京証券会館取締役

2013年7月

日本投資者保護基金理事長

2014年6月

公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)

2016年6月

株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

取締役

太田 順司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2001年6月

同社取締役関連会社部長

2003年4月

同社取締役経営企画部長

2005年4月

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長

2012年6月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問

新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役

株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役

2014年7月

新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問

2014年11月

公益社団法人日本監査役協会最高顧問

2016年7月

日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

株式会社東芝社外取締役(現任)

 

(注)4

0

監査役

(常勤)

加藤 尚人

1956年10月15日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

当社財務部

1997年4月

当社大阪支店

2001年7月

当社福岡支店

2002年7月

当社総務部

2010年6月

当社総務本部総務グループ部長

2014年6月

当社企画総務部部長

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

6

監査役

(常勤)

広瀬 雅行

1956年7月8日

 

1979年4月

東京証券取引所入所

2003年6月

株式会社東京証券取引所考査部長

2004年6月

同社情報システム部長

2006年4月

同社IT企画部長

2006年6月

同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長

2007年8月

株式会社東京証券取引所グループIT企画部長

株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長

2009年1月

株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長

2009年6月

株式会社東京証券取引所グループ取締役

株式会社東京証券取引所監査役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役(監査委員)

2014年11月

公益社団法人日本監査役協会会長

2017年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

椿 愼美

1947年8月6日

 

1970年4月

荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社

1975年5月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1979年3月

公認会計士登録・開業(現任)

1999年7月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2004年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年6月

NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任・2020年6月退任予定)

 

(注)6

0

監査役

関根 淳

1953年6月21日

 

1978年4月

日本銀行入行

2001年5月

同行松本支店長

2003年7月

同行広島支店長

2006年1月

同行総務人事局審議役

2007年3月

同行調査統計局審議役

2008年5月

岡三証券株式会社入社

2008年6月

同社取締役

2017年4月

株式会社岡三証券グループ執行役員

2017年6月

岡三証券株式会社常務執行役員

2018年6月

当社社外監査役(現任)

株式会社SBJ銀行社外取締役(現任)

 

(注)6

0

54

(注)1.取締役藍澤 基彌、取締役齊田 國太郎、取締役増井 喜一郎及び取締役太田 順司は、社外取締役でありま

     す。

2.監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

9.執行役員は上記取締役執行役員(4名)のほか次の2名であり、その担当業務は記載のとおりであります。

執行役員 水田 廣樹  大阪支店長

執行役員 中尾 友治  企画総務部(企画)、開発推進部(企画)管掌

 

 

 b.2020年6月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案し

  ており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

  なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

土本 清幸

1959年11月19日

 

1982年4月

東京証券取引所入所

2004年6月

株式会社東京証券取引所上場部長

2007年6月

同社執行役員

2007年10月

東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)常任理事

2011年4月

株式会社東京証券取引所常務執行役員

2013年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社取締役常務執行役員

2016年4月

同社取締役専務執行役員

2017年6月

当社取締役

 

当社専務執行役員

 

当社不動産営業部管掌

2018年6月

当社ビルディング事業部管掌

2019年5月

当社代表取締役

 

当社社長業務代行

2019年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

当社社長執行役員(現任)

 

(注)3

4

代表取締役

専務執行役員

岩崎 範郎

1957年5月16日

 

1981年4月

東京証券取引所入所

2004年6月

株式会社東京証券取引所総務部長

2007年6月

同社財務部長

2007年8月

株式会社東京証券取引所グループ財務部長

2009年6月

同社執行役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ執行役

2013年6月

株式会社東京証券取引所執行役員

2014年6月

当社常務執行役員

 

当社財務部管掌(現任)

2014年11月

当社企画総務部(総務)管掌

2015年1月

当社法務室管掌(現任)

2015年6月

当社取締役

2019年12月

当社代表取締役(現任)

2020年6月

当社専務執行役員(現任)

 

当社企画総務部管掌(現任)

 

(注)3

7

取締役

専務執行役員

山田 和雄

1957年2月24日

 

1980年4月

当社入社

2004年12月

当社ビルディング事業部長

2006年7月

当社ビルディング事業部長兼札幌支店長

2007年4月

当社財務部長

2009年6月

当社執行役員

2010年6月

当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー

2011年6月

当社取締役(現任)

 

当社常務執行役員

 

当社総務企画本部長

2014年6月

当社不動産ソリューション部管掌

2016年6月

当社開発企画部(開発)管掌

2018年6月

当社開発推進部(開発)管掌

2020年6月

当社専務執行役員(現任)

 

当社開発推進部、不動産投資事業部管掌(現任)

 

(注)3

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

執行役員

水田 廣樹

1964年6月23日

 

1987年4月

当社入社

2007年4月

当社大阪支店長

2010年6月

当社名古屋支店長

2012年6月

当社賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー部長

2013年6月

当社執行役員(現任)

 

当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー

2014年4月

当社大阪支店営業担当

2014年6月

当社大阪支店長

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社地域共創部管掌(現任)

 

(注)3

6

取締役

執行役員

中尾 友治

1964年12月6日

 

1987年4月

東京証券取引所入所

2006年7月

日本駐車場開発株式会社入社管理本部長

2009年6月

株式会社ホリプロ社外監査役

2009年10月

日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長

2011年8月

当社総務企画本部企画財務グループ部長

2013年6月

当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長

2014年6月

当社執行役員(現任)

 

当社企画総務部長

2014年11月

当社企画総務部(企画)管掌

 

当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌

2015年5月

当社街づくり推進室管掌

2018年6月

当社開発推進部(企画)管掌

2020年6月

当社取締役(現任)

 

当社ビルディング事業部管掌(現任)

 

(注)3

3

取締役

増井 喜一郎

1950年7月16日

 

1973年4月

大蔵省入省

2000年6月

大蔵省近畿財務局長

2003年7月

金融庁総務企画局長

2005年9月

日本証券業協会専務理事

2006年5月

日本証券業協会副会長

2012年6月

株式会社東京証券会館取締役

2013年7月

日本投資者保護基金理事長

2014年6月

公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任)

2016年6月

株式会社日本格付研究所社外取締役(現任)

2017年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

太田 順司

1948年2月21日

 

1971年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2001年6月

同社取締役関連会社部長

2003年4月

同社取締役経営企画部長

2005年4月

同社常務取締役

2008年6月

同社常任監査役

2011年5月

公益社団法人日本監査役協会会長

2012年6月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問

 

新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役

 

株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役

2014年7月

新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問

2014年11月

公益社団法人日本監査役協会最高顧問

2016年7月

日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

株式会社東芝社外取締役(現任)

 

(注)3

0

取締役

森口 隆宏

1944年5月22日

 

1967年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年6月

同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長

1996年4月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役

1997年5月

ユニオンバンカル・コーポレーション頭取、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取

2000年6月

株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役

2001年7月

同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長

2003年5月

同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長

2004年5月

同社代表取締役副頭取業務全般総括

2005年6月

同社常任顧問

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問

2006年2月

J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長

2006年4月

JPモルガン証券株式会社取締役会長

2006年6月

同社代表取締役会長兼CEO兼社長

2007年9月

同社代表取締役会長

2016年7月

同社シニアーアドバイザー

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

宇都宮 純子

1971年6月21日

 

2000年4月

弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所

2007年10月

東京証券取引所出向

2011年11月

宇都宮総合法律事務所開設

2012年6月

株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任)

2013年4月

株式会社ソラスト社外監査役(現任・2020年6月退任予定)

2013年9月

株式会社アドベンチャー社外取締役(現任)

2018年2月

宇都宮・清水・陽来法律事務所開設

共同代表パートナー(現任)

2018年10月

ラクスル株式会社社外監査役

2019年10月

同社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

-

監査役

(常勤)

加藤 尚人

1956年10月15日

 

1979年4月

当社入社

1987年12月

当社財務部

1997年4月

当社大阪支店

2001年7月

当社福岡支店

2002年7月

当社総務部

2010年6月

当社総務本部総務グループ部長

2014年6月

当社企画総務部部長

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

6

監査役

(常勤)

広瀬 雅行

1956年7月8日

 

1979年4月

東京証券取引所入所

2003年6月

株式会社東京証券取引所考査部長

2004年6月

同社情報システム部長

2006年4月

同社IT企画部長

2006年6月

同社IT企画部長兼開発運用部売買システム部長

2007年8月

株式会社東京証券取引所グループIT企画部長

 

株式会社東京証券取引所IT開発部売買システム部長

2009年1月

株式会社東京証券取引所IT開発部Tdex+システム部長兼IT管理室長

2009年6月

株式会社東京証券取引所グループ取締役

 

株式会社東京証券取引所監査役

2013年1月

株式会社日本取引所グループ取締役(監査委員)

2014年11月

公益社団法人日本監査役協会会長

2017年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

椿 愼美

1947年8月6日

 

1970年4月

荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社

1975年5月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1979年3月

公認会計士登録・開業(現任)

1999年7月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任

2004年7月

日本公認会計士協会常務理事

2013年6月

NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役

2014年6月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)(現任・2020年6月退任予定)

 

(注)5

0

監査役

関根 淳

1953年6月21日

 

1978年4月

日本銀行入行

2001年5月

同行松本支店長

2003年7月

同行広島支店長

2006年1月

同行総務人事局審議役

2007年3月

同行調査統計局審議役

2008年5月

岡三証券株式会社入社

2008年6月

同社取締役

2017年4月

株式会社岡三証券グループ執行役員

2017年6月

岡三証券株式会社常務執行役員

2018年6月

当社社外監査役(現任)

 

株式会社SBJ銀行社外取締役(現任)

 

(注)5

0

48

(注)1.取締役増井 喜一郎、取締役太田 順司、取締役森口 隆宏及び取締役宇都宮 純子は、社外取締役でありま

     す。

2.監査役広瀬 雅行、監査役椿 愼美及び監査役関根 淳は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2020年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

8.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の3名であり、その担当業務は記載のとおりであります。

執行役員 瀬尾 宣浩  企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長

執行役員 青山 誉久  不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長

執行役員 髙野 明仁  開発推進部管掌 開発推進部長

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

 また、当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」という。)の独立性・中立性を確保するため、「独立役員の独立性判断基準」を定めております。社外役員については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。

a.社外役員の選任方針

 社外役員の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。

 

b.社外役員の独立性基準

 (1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2

 (2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3

 (3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4

 (4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ

  ント等 ※5

 (5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6

 (6)当社の主要株主の業務執行者 ※7

 (7)上記(1)~(6)に該当する者の近親者 ※8

 (8)上記(1)~(7)に過去3年間において該当していた者

 

 ※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。

 ※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当

   社に行っている者をいう。

 ※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の

   支払いを当社から受けている者をいう。

 ※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って

   いる者をいう。

 ※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。

 ※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。

 ※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい

   う。

 ※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。

 

 なお、2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。

役員区分

氏 名

当社との関係及び選任状況

 取締役

藍澤 基彌

藍澤基彌氏は、証券会社の代表取締役会長CEOを務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。証券・金融における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は藍澤證券株式会社の相談役を兼任しており、当社は同社との間でお互いの株式を保有しておりますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 取締役

齊田 國太郎

齊田國太郎氏は、高松、広島、大阪の各高等検察庁検事長を務めた経歴を持ち、その後弁護士として企業法務に携わっているほか、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、取締役として経営に貢献することができる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 

 

役員区分

氏 名

当社との関係及び選任状況

 取締役

増井 喜一郎

増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 取締役

太田 順司

太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 監査役

広瀬 雅行

広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体
制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2009年6月まで従業員でありその後2017年6月まで監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。

 監査役

椿 愼美

椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 

 

役員区分

氏 名

当社との関係及び選任状況

 監査役

関根 淳

関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 (注)2020年6月24日開催予定の第100回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提

    案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定でありま

    す。

役員区分

氏 名

当社との関係及び選任状況

 取締役

増井 喜一郎

増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めております。これまで直接経営に関与された経験はありませんが、金融・証券界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 取締役

太田 順司

太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。会社経営における深い知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担っており、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。

また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 取締役

森口 隆宏

森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ 銀行)の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、経営者としての実績を有しております。金融・証券における深い知識と、会社経営における経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 

 

役員区分

氏 名

当社との関係及び選任状況

 取締役

宇都宮 純子

宇都宮純子氏は、弁護士として企業法務に携わった経歴を持ち、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、法曹界で培われた専門的な知識、経験等に基づき、独立した客観的な立場により当社の取締役会の監督機能の強化等に適切な役割を担い、当社の企業価値向上に資することが期待できる人物であると判断したことから、社外取締役として選任しております。
また、同氏が2007年10月から2009年まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 監査役

広瀬 雅行

広瀬雅行氏は、株式会社日本取引所グループの取締役(監査委員)、株式会社東京証券取引所の監査役および公益社団法人日本監査役協会の会長を務めた経歴を持ち、監査役としての実績を有しております。監査役としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体
制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。
また、同氏が2009年6月まで従業員でありその後2017年6月まで監査役を務めていた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として選任しております。

 監査役

椿 愼美

椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 監査役

関根 淳

関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。

また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

210,979

216,665

 

期中増減額

5,686

7,986

 

期末残高

216,665

224,652

期末時価

308,304

331,826

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

19,692

19,565

 

期中増減額

△126

△168

 

期末残高

19,565

19,396

期末時価

31,248

31,719

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(19,748百万円)であり、主な減少額は不動産の売却(12,079百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(8,092百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した価格等であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

16,554

18,344

賃貸費用

9,578

9,634

差額

6,975

8,710

その他損益

1,304

150

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

2,723

2,652

賃貸費用

1,508

1,435

差額

1,215

1,217

その他損益

△23

△4

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用する部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

2.その他損益は、主に固定資産売却益及び減損損失であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

平和サービス株式会社

東京都中央区

134

その他の事業

100.0

当社賃貸ビルの管理業務を委託

当社から事務所を賃借

役員の兼任あり

ハウジングサービス
株式会社

大阪府大阪市中央区

95

不動産ソリューション事業

100.0

役員の兼任あり

平和不動産アセット

マネジメント株式会社

東京都中央区

295

同上

100.0

当社から事務所を賃借

役員の兼任あり

株式会社東京証券会館

東京都中央区

100

賃貸事業

100.0

当社に店舗を賃貸

役員の兼任あり

〈注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

【売上原価明細書】

賃貸事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地買入代金

 

229

2.0

407

3.4

建物買入代金

 

150

1.3

208

1.8

人件費

 

698

6.2

693

5.9

公租公課

 

1,848

16.4

1,930

16.4

諸経費

 

8,361

74.1

8,548

72.5

 

11,288

100.0

11,789

100.0

 

不動産ソリューション事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地買入代金等

 

9,957

79.0

9,432

53.8

建物買入代金・建築費等

 

1,952

15.5

7,467

42.6

諸経費等

 

690

5.5

621

3.6

 

12,601

100.0

17,521

100.0

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

48百万円

44百万円

事業税

300

358

役員報酬

249

248

給料及び手当

499

470

賞与引当金繰入額

69

70

役員賞与引当金繰入額

50

55

株式給付引当金繰入額

29

支払手数料

533

425

 

販売費に属する費用のおおよその割合

2%

2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

98

98

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、「ソララプラザ」(宮城県仙台市)の取得等により、総額12,633百万円の設備投資を行いました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,250

6,250

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

14,093

5,736

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

0

0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

129,305

145,791

0.7

2021年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

1

2021年~2022年

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期未払金

4,000

0.5

2024年~2039年

合計

154,652

161,780

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 及び長期未払金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

25,779

10,836

11,960

12,191

リース債務

0

0

長期未払金

258

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

平和不動産㈱

第19回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2012年

9月28日

1,350

(100)

1,250

(100)

年0.85%

無担保社債

2022年

9月30日

平和不動産㈱

第20回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2013年

6月25日

3,000

(3,000)

年1.05%

無担保社債

2019年

6月25日

平和不動産㈱

第21回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2013年

9月30日

725

(50)

675

(50)

年0.97%

無担保社債

2023年

9月29日

平和不動産㈱

第22回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

3月25日

1,000

(200)

800

(200)

年0.88%

無担保社債

2024年

3月25日

平和不動産㈱

第23回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

3月31日

1,050

(70)

980

(70)

年0.89%

無担保社債

2024年

3月29日

平和不動産㈱

第24回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

9月25日

750

750

年1.03%

無担保社債

2024年

9月25日

平和不動産㈱

第25回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

9月25日

412

(75)

337

(75)

年0.81%

無担保社債

2024年

9月25日

平和不動産㈱

第26回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

9月30日

1,162

(75)

1,087

(75)

年0.79%

無担保社債

2024年

9月30日

平和不動産㈱

第27回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

9月30日

500

500

年0.60%

無担保社債

2021年

9月30日

平和不動産㈱

第28回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2014年

12月30日

1,600

(100)

1,500

(100)

年0.65%

無担保社債

2022年

12月30日

平和不動産㈱

第29回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年

3月31日

367

(367)

年0.37%

無担保社債

2020年

3月31日

平和不動産㈱

第30回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年

6月30日

2,722

(165)

2,557

(165)

年0.76%

無担保社債

2025年

6月30日

平和不動産㈱

第31回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年

9月30日

767

(66)

701

(701)

年0.33%

無担保社債

2020年

9月30日

平和不動産㈱

第32回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2015年

9月30日

1,897

(115)

1,782

(115)

年0.62%

無担保社債

2025年

9月30日

平和不動産㈱

第33回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年

3月25日

935

(55)

880

(55)

年0.52%

無担保社債

2026年

3月31日

平和不動産㈱

第34回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年

3月31日

1,194

(102)

1,092

(102)

年0.19%

無担保社債

2023年

3月31日

平和不動産㈱

第35回無担保社債(銀行保証付及び適格機関投資家限定)

2016年

9月30日

1,665

(134)

1,531

(134)

年0.11%

無担保社債

2023年

9月29日

 

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

平和不動産㈱

第36回無担保社債(適格機関投資家限定)

2017年

3月31日

1,000

1,000

年0.42%

無担保社債

2025年

3月31日

平和不動産㈱

第37回無担保社債(適格機関投資家限定)

2017年

12月8日

1,425

(75)

1,350

(75)

年0.71%

無担保社債

2032年

12月8日

平和不動産㈱

第38回無担保社債

2018年

12月13日

5,000

5,000

年0.755%

無担保社債

2028年

12月13日

平和不動産㈱

第39回無担保社債(適格機関投資家限定)

2019年

1月31日

1,500

(75)

1,425

(75)

年0.76%

無担保社債

2034年

1月31日

合計

30,023

(4,824)

25,199

(2,092)

(注)1.(内書)は、1年以内に償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,092

1,891

4,327

3,259

3,060

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値276,316 百万円
純有利子負債167,210 百万円
EBITDA・会予14,314 百万円
株数(自己株控除後)37,818,538 株
設備投資額12,633 百万円
減価償却費4,814 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  土本 清幸
資本金21,492 百万円
住所東京都中央区日本橋兜町1番10号
会社HPhttps://www.heiwa-net.co.jp/

類似企業比較