1年高値42 円
1年安値17 円
出来高70 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予8.0 倍
ROA4.2 %
ROICN/A
β0.80
決算3月末
設立日1947/2/26
上場日1972/10/20
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社RISE)、連結子会社2社(FREアセットマネジメント株式会社、株式会社プレスト)により構成されております。

当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進められておりましたが、海外の政治的リスクや消費税率引上げに加えて世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。

このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業売上高と新たに子会社を取得したことにより不動産管理事業売上高を含めた不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。

売上高につきましては、賃貸物件からの安定した不動産賃貸事業売上高と新たに不動産管理事業売上高を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円(前年同期は141百万円)、不動産管理事業売上高128百万円(前年同期は-百万円)の合計294百万円(前年同期は141百万円)となりました。営業損失は50百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常損失は54百万円(前年同期は107百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を受領したことによる特別利益を計上し107百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

②財政状態

当連結会計年度末における総資産は、新たに子会社1社を取得したこと等により2,555百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円増加しました。これは、現金及び預金が377百万円減少しましたが、土地の増加分489百万円を含めた有形固定資産が601百万円増加したことが主な要因であります。

負債は、478百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が86百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から19億円減少し1億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。

 

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、644百万円となりました。(前連結会計年度は1,022百万円。)

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は206百万円(前年同期は146百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は392百万円(前年同期は14百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出9百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は192百万円(前年同期は32百万円の支出)となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の状況

イ.生産実績

該当事項はありません。

 

ロ.受注実績

該当事項はありません。

 

ハ.販売実績

当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

 

販売高(百万円)

 

前年同期比(%)

不動産事業

294

208.9

合計

294

208.9

 

(注) 1  前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

 

前連結会計年度

 

 

当連結会計年度

 

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱テンガイ

136

96.9

134

45.7

FVP合同会社

115

39.3

株式会社SUMCO

15

5.3

クロカワ合同会社

12

4.3

ユニバーサル製缶㈱

8

2.7

西部建設㈱

3

1.3

 

2  上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

 

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.売上高及び営業損失

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高166百万円、不動産管理事業売上高128百万円の合計294百万円となり、前連結会計年度比153百万円の増加となりました。また、営業損失は50百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。これらは、当連結会計年度において新たに子会社を取得したことによるものであります。

ロ.営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益は2百万円、営業外費用は6百万円となり、それぞれ前連結会計年度と比べて大きな増減はありません。営業外費用のうち4百万円は支払利息であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は54百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。

ハ.特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は、土地区画整理事業の施行に伴い固定資産の除却を実施し、それによる物件移転補償金を受領したことにより特別利益128百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は73百万円となり、前連結会計年度比181百万円の大幅な改善となりました。

ニ.法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は107百万円となり、前連結会計年度比217百万円の大幅な改善となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における資金は、営業活動により206百万円の増加、投資活動により392百万円の減少、財務活動により192百万円減少した結果、前連結会計年度比377百万円減少し、当連結会計年度末は、644百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は206百万円(前年同期は146百万円の支出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は392百万円(前年同期は14百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出9百万円によるものであります。

財務活動の結果支出した資金は192百万円(前年同期は32百万円の支出)となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。

 

④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。

 

⑤戦略的現状と見通し

当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。

また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱テンガイ

136

不動産事業

 

 

当連結会計年度(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱テンガイ

134 

不動産事業

FVP合同会社

115

不動産事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
 不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、保育幼稚園施設、法人企業向け社員寮施設、駐車場施設であります。

それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。

不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の動向について(新型コロナウイルス感染症拡大について)

不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動が制限され、それに伴い賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 賃貸借契約について

賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天災、人災等について

当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 訴訟等について

当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 人材確保について

当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 法的規制について

当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

吉田松次郎は、昭和21年5月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年2月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。

昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年4月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。

設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。

昭和22年2月26日

吉田建設興業株式会社を設立

昭和38年12月21日

株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更

昭和40年12月22日

宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後3年ごとに更新)

昭和42年7月31日

建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。

昭和46年1月30日

東京都北区王子二丁目20番7号に本社社屋を竣工

昭和47年10月20日

東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)

昭和48年11月6日

建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第3824号を受けた。(以後3年ごとに更新)

平成3年10月1日

商号を株式会社ヒューネットに変更

平成7年4月1日

神戸支店・大阪支店開設

平成10年4月1日

液晶事業本部を開設

平成12年4月1日

不動産事業本部を開設

平成13年3月13日

株式会社ドコーへ出資

平成13年4月1日

緑化事業部を開設

平成15年2月24日

緑化事業部を環境事業本部に変更

平成15年7月1日

建築事業を不動産事業に統合

平成16年12月13日

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年8月1日

液晶事業分社化に伴い当社の100%子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足

平成18年4月1日

業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更

平成18年4月27日

当社の100%子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト(現連結子会社))設立

平成19年1月31日

コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得

平成19年2月15日

株式会社ドコーの全株式を譲渡

平成19年3月30日

株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡 

平成19年3月31日

環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止

平成19年8月1日

神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併

平成20年6月25日

本店を東京都北区から東京都港区に移転

平成21年1月1日

商号を株式会社RISEに変更

平成21年5月31日

神戸営業所閉鎖

平成21年11月2日

本店を東京都港区から東京都千代田区に移転

平成21年11月27日

宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。

平成22年4月1日

大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現大阪証券取引所(JASDAQ市場(スタンダード)))に上場

平成23年2月14日

特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。

平成23年5月18日

平成23年5月2日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき1株の割合をもって併合した。 

平成24年3月26日

本店を東京都千代田区神田神保町に移転 

平成25年7月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

平成28年11月28日

本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転

平成29年6月23日

本店を東京都港区六本木に移転

平成30年9月3日

本店を東京都港区西新橋に移転

令和元年5月27日

FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100%子会社となる。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

①  普通株式

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

20

89

32

41

11,939

12,122

所有株式数
(単元)

1,658

17,052

505,228

15,574

1,736

418,831

960,079

5,377

所有株式数
の割合(%)

0.17

1.78

52.62

1.62

0.18

43.62

100.00

 

(注) 1.自己株式65株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が48単元含まれております。

 

②  A種優先株式

令和2年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

1

所有株式数
(単元)

62,443

62,443

7

所有株式数
の割合(%)

100.0

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主への利益還元を念頭に置き、総合的に経営を勘案して収益状況に対応した配当を行うことを基本としております。今後は、業績の推移等を勘案しながら、配当実施に関して判断して行きたいと考えております。

当社は、中間配当(基準日毎年9月30日)と期末配当(基準日毎年3月31日)の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当および期末配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。

また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
(代表取締役)

 

芝 辻 直 基

昭和33年7月31日生

昭和57年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社

昭和63年4月

ドイツ銀証券会社 東京支店(現ドイツ証券会社 東京支店)入社

平成6年7月

クレディ・リヨネ証券会社 東京支店(現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店)入社

平成13年8月

極東証券株式会社入社

平成13年12月

ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役

平成14年4月

同社取締役管理部長

平成15年10月

同社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

平成18年6月

グロース・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役

平成21年4月

東京グロースリート投資法人 執行役員(現インヴィンシブル投資法人)

平成22年2月

コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役

平成26年7月

サムティアセットマネジメント株式会社

平成26年10月

同社リート運用本部 リート企画部部長

平成27年12月

同社コンプライアンスチーム マネージャー

平成28年4月

同社コンプライアンスチーム
シニア・コンプライアンスオフィサー

平成28年9月

同社 退職

平成29年2月

㈱プレスト代表取締役社長就任(現任)

平成29年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

令和2年1月

FREアセットマネジメント株式会社取締役就任(現任)

(注)3

普通株式

優先株式

取締役

山 口 達 也

昭和46年4月5日生

平成6年4月

NISグループ株式会社入社(旧商号株式会社ニッシン)

平成15年10月

同社経営企画部副部長

平成16年3月

ニッシン債権回収株式会社(現 ブルーホライゾン債権回収株式会社)入社
同社経営企画部長

平成17年11月

同社経営企画部長兼総務部長

平成18年8月

同社執行役員経営管理部長

平成19年6月

同社常務取締役兼執行役員(現任)

平成28年6月

㈱プレスト取締役就任(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

令和2年1月

FREアセットマネジメント株式会社取締役就任(現任)

(注)3

普通株式

2,600

優先株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

伊 藤 正 男

昭和33年2月21日生

昭和57年4月

山田測量設計株式会社(現 株式会社山田債権回収管理総合事務所)入社

平成15年7月

ニッシン債権回収株式会社(現 ブルーホライゾン債権回収株式会社)入社
同社事業開発部長

平成19年6月

同社執行役員事務企画部長

平成19年12月

同社執行役員法務部長

平成23年4月

有限会社ジェイ・ワン・インベストメンツ 取締役

平成27年12月

同社執行役員内部統制部長(現任)

平成28年6月

㈱プレスト取締役就任(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

普通株式

3,500

優先株式

取締役

森 岡 幸 人

昭和33年9月25日生

昭和57年4月

株式会社レイク入社

昭和63年10月

株式会社ダイリツ入社
営業管理課長及び取締役事業本部長

平成元年3月

株式会社ハーツコーポレーション
代表取締役

平成2年2月

株式会社パスキー
取締役事業本部長及び代表取締役

平成13年8月

株式会社クオーレ
代表取締役(現任)

平成14年2月

株式会社エムズ・ブロウ
代表取締役(現任)

平成19年5月

株式会社オリンポスホールディング
代表取締役(現任)

平成19年6月

オリンポス債権回収株式会社
代表取締役(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

普通株式

優先株式

常勤監査役

新  保  康  博

昭和27年6月23日生

昭和50年4月

㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社

平成10年6月

同社取締役本店営業部長就任

平成11年5月

同社常務取締役本店営業部長就任

平成14年5月

㈱サン・ジャパン代表取締役就任

平成18年2月

当社入社環境事業部事業部長

平成18年4月

当社業務本部業務第二部長

平成19年4月

当社管理本部業務部長

平成19年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

普通株式

24,800

優先株式

監査役

松 本 健 吾

昭和50年1月13日生

平成11年4月

弁護士登録

平成11年4月

片岡総合法律事務所入所

平成13年7月

松本総合法律事務所開設
(現任)

平成23年6月

ブルーホライゾン債権回収株式会社 監査役就任(現任)

平成28年6月

㈱プレスト監査役就任(現任)

平成28年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

普通株式

優先株式

 

監査役

 

池 田   勉

昭和46年10月16日生

平成7年10月

青山監査法人入所

平成17年2月

池田公認会計士事務所開設

平成20年5月

赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)

平成29年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

普通株式

優先株式

普通株式

30,900

優先株式

 

(注) 1  取締役森岡幸人氏は、社外取締役であります。

2  監査役松本健吾氏および池田勉氏は、社外監査役であります。

3  令和2年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4  令和元年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5  令和2年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 平成29年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

②  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役森岡幸人氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をを有しており、取締役会の行なう意思決定の妥当性、適正性を確保することにより、社外取締役としての監督機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、同氏は過去において株式会社ダイリツの取締役、株式会社ハーツコーポレーションおよび株式会社パスキーの代表取締役に就任しており、また現在、株式会社クオーレ、株式会社エムズ・ブロウ、株式会社オリンポスホールディングおよびオリンポス債権回収株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社グループとそれぞれの会社およびその関係会社との間に人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役松本健吾氏は松本総合法律事務所の代表を兼務しており、主に弁護士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性および妥当性を確保するための監査・指導を行なっていきます。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在、代表である松本総合法律事務所および社外監査役を兼務しているニッシン債権回収株式会社との間には人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役池田勉氏は赤坂有限責任監査法人の代表を兼務しており、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べ、取締役会が行なう意思決定の適法性、妥当性を確保することにより、社外監査役としての監査機能および役割を果たしております。同氏と当社の間に人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。なお、同氏は当社の株式を保有しておりません。また、当社グループと同氏が現在代表である赤坂有限責任監査法人との間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

当社の当該選任状況に関する考え方としましては、社外取締役1名を選任することにより第三者としての視点から、取締役の業務執行に対する公正かつ客観的な判断が確保されていると考えております。社外監査役につきましては、2名を選任しており、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整って、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、当社においては社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告および意見交換がなされています。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、千葉県、福島県、および茨城県において、賃貸商業施設、賃貸保育所施設、賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は、売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,250

1,205

期中増減額

△44

181

期末残高

1,205

1,387

期末時価

1,345

1,612

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(44百万円)であります。
当連結会計年度の増加額は企業結合(230百万円)によるものであり、減少額は減価償却費(48百万円)であります。

3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

ヨウテイホールディングス合同会社

東京都
港区

10万円

金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等

被所有

53

人的関係、
取引関係はありません。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

FREアセットマネジメント株式会社 (注)1、2

東京都
港区

100百万円

不動産の賃貸及び
管理

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社プレスト (注)1

東京都
港区

100百万円

不動産投資顧問業

100

役員の兼任あり。

 

(注) 1  特定子会社であります。

2  FREアセットマネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         155百万円

②  経常利益        28  〃

③  当期純利益     192  〃

④  純資産額       907  〃

⑤  総資産額     1,091  〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当事業年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

1.減価償却費

 

44

84.4

44

83.5

2.その他経費

 

8

15.6

8

16.5

合計

 

52

100.0

52

100.0

 

(注)  原価計算の方法は個別原価計算によっており、各要素別に実際原価により計算しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

役員報酬

45

百万円

56

百万円

給与手当

22

百万円

45

百万円

賞与

百万円

6

百万円

退職給付費用

0

百万円

1

百万円

役員退職慰労金

百万円

2

百万円

租税公課

32

百万円

18

百万円

外注作業費

24

百万円

28

百万円

支払手数料

33

百万円

55

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は646百万円で、その主なものは子会社を取得したことによるものであります。

建物134百万円、建物附属設備10百万円、構築物8百万円、工具器具備品他4百万円、土地489百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

32

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

205

172

令和8年8月

合計

237

205

 

(注) 1  長期借入金は、建設協力金であり無利息であります。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区  分

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

32

32

32

32

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

  

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,129 百万円
純有利子負債-463 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)96,013,212 株
設備投資額646 百万円
減価償却費53 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    芝辻 直基
資本金100 百万円
住所東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル3階
会社HPhttp://www.rise-i.co.jp/

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