1年高値6,470 円
1年安値3,545 円
出来高2,800 株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA2.9 %
ROIC3.0 %
β0.62
決算1月末
設立日1937/2
上場日1949/5/16
配当・会予60 円
配当性向41.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-9.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社3社、関連会社1社およびその他の関係会社2社で構成され、その事業は、不動産賃貸関連事業、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業であります。

 当該各事業に携わっている当社、子会社および関連会社ならびにその他の関係会社の事業内容、位置づけは次のとおりであります。

 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

不動産賃貸関連事業

 不動産の賃貸業は株式会社東京楽天地、連結子会社株式会社楽天地セルビス、株式会社まるごとにっぽん、および関連会社株式会社錦糸町ステーションビルが行い、その保守管理の一部を株式会社楽天地セルビスに委託しております。また、ビルメンテナンス事業、イベント事業および広告代理業を株式会社楽天地セルビスが行っております。

 連結子会社株式会社楽天地オアシス、株式会社楽天地セルビス、および株式会社まるごとにっぽんは株式会社東京楽天地より建物を賃借しております。

娯楽サービス関連事業

 映画館の経営を株式会社東京楽天地が、温浴施設、フットサル場の経営を株式会社楽天地オアシスが行っております。

 株式会社東京楽天地は東宝株式会社より映画の配給を受け、また映画料の支払いを行っております。

飲食・販売事業

 飲食店、売店の経営を株式会社楽天地オアシスが、小売店の経営を株式会社まるごとにっぽんが行っております。

 

事 業 系 統 図

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1 株式会社東京楽天地は「不動産賃貸関連事業」「娯楽サービス関連事業」を行っております。

2 2019年2月1日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善しているものの、消費者マインドは弱含みの状況が続いております。また、通商問題の動向や新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。

 このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は10,978百万円と前期に比べ1,413百万円(14.8%)の増収となり、営業利益は1,480百万円と前期に比べ627百万円(73.6%)の増益、経常利益は1,584百万円と前期に比べ554百万円(53.8%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前期に比べ871百万円(305.4%)の増益となりました。

 

 報告セグメントの業績は次のとおりであります。

 

(不動産賃貸関連事業)

 不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため全面的なリノベーションをはかり、一昨年9月の「西友錦糸町店」に続いて、昨年3月に「錦糸町PARCO」がオープンし、収益性の高いビルに生まれ変わり、賃貸収入が増加したため、売上高は前期を上回りました。なお、「錦糸町PARCO」は、多彩な店舗構成と先進的なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客さまにご来館いただいております。また、日本中央競馬会に賃貸している楽天地ダービービルにつきましては、昨年9月より長期の新たな賃貸借契約を締結しております。

 ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前期並みとなりました。

 以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は6,402百万円と前期に比べ742百万円(13.1%)の増収となり、セグメント利益は2,126百万円と前期に比べ302百万円(16.6%)の増益となりました。

 

(娯楽サービス関連事業)

 映画興行界は、「天気の子」「アラジン」「アナと雪の女王2」等の大ヒットによって活況を呈し、年間興行収入は過去最高の2,611億円を記録しました。

 その中にあって映画興行事業では、一昨年11月に「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」4スクリーンがリニューアルオープンし、「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」8スクリーンとともに、「TOHOシネマズ錦糸町」として一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な番組編成が可能となり、入場者数が増加しました。また、興行収入に加え、劇場内売店の購買率が向上し、売上高は前期を大幅に上回り、過去最高を記録しました。

 温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、サウナブームの追い風の中、入浴料金を値上げするとともに、一層のサービス向上に努めた結果、新しいお客さまの獲得に成功しましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、昨年9月に入浴料金の値上げとともに、主浴槽を人気の人工炭酸泉に改修するために休業したことなどから、売上高は前期並みとなりました。

 フットサル事業では「楽天地フットサルコート錦糸町」がリニューアル効果により好調に推移し、売上高は前期を上回りました。

 以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は3,692百万円と前期に比べ795百万円(27.4%)の増収となり、セグメント利益は462百万円と前期に比べ280百万円(154.0%)の増益となりました。

 

(飲食・販売事業)

 飲食事業では、前期に不採算であったコーヒーショップ2店舗を閉店したことにより、売上高は前期を下回りましたが、営業利益は改善しました。

 販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や増加する海外のお客さまへの対応を強化するなど、魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前期並みとなりました。

 以上の結果、飲食・販売事業の売上高は883百万円と前期に比べ124百万円(12.3%)の減収となり、セグメント利益は28百万円と前期に比べ17百万円(162.5%)の増益となりました。

② 財政状態の状況

ア.資産

 当連結会計年度末における総資産は44,046百万円と前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

イ.負債

 当連結会計年度末における負債合計は12,710百万円と前連結会計年度末に比べ1,670百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、未払法人税等が増加したこと、および楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことにより未払金が減少したことによるものであります

ウ.純資産

 当連結会計年度末における純資産合計は31,335百万円と前連結会計年度末に比べ870百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、2,942百万円と前連結会計年度末に比べ651百万円(28.4%)の増加となりました。

 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は4,203百万円(前期は1,567百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益、減価償却費を計上したこと、未収消費税等が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,480百万円(前期は3,586百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産を取得したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,072百万円(前期は2,072百万円の減少)となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。

 

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2018年1月期

2019年1月期

2020年1月期

自己資本比率(%)

64.4

67.9

71.1

時価ベースの自己資本比率(%)

72.5

61.0

81.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

4.1

5.2

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

58.5

36.8

152.5

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。

※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの事業について、ア.生産実績、イ.受注実績の該当事項はありません。

ウ.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

(千円)

前年同期比(%)

不動産賃貸関連事業

6,402,517

113.1

娯楽サービス関連事業

3,692,700

127.4

飲食・販売事業

883,714

87.7

合計

10,978,931

114.8

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本中央競馬会

1,834,960

19.2

1,701,067

15.5

2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

② 経営成績の分析

ア.売上高

 当連結会計年度の売上高は10,978百万円と前連結会計年度に比べ1,413百万円(14.8%)の増収となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増収によるものであります。

イ.営業利益

 当連結会計年度の営業利益は1,480百万円と前連結会計年度に比べ627百万円(73.6%)の増益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の増益によるものであります。

ウ.経常利益

 当連結会計年度の営業外収益は239百万円、また、営業外費用は135百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,584百万円と前連結会計年度に比べ554百万円(53.8%)の増益となりました。

エ.親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は487百万円、法人税等調整額は△59百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、1,156百万円と前連結会計年度に比べ871百万円(305.4%)の増益となりました。

 

③ キャッシュ・フローの分析

 キャッシュ・フローの分析については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性

 当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が部門ごとの包括的な計画を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産賃貸関連事業」、「娯楽サービス関連事業」および「飲食・販売事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「不動産賃貸関連事業」は、不動産の賃貸、ビルメンテナンス事業を行っております。「娯楽サービス関連事業」は、映画館、温浴施設、フットサル場の経営を行っております。「飲食・販売事業」は飲食店、楽天地ダービービル売店、東京楽天地浅草ビル内の商業施設「まるごとにっぽん」における小売店の経営を行っております。

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「表示方法の変更」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度に係るセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。

 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社所有の東京楽天地浅草ビルにおいて、当連結会計年度より、除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「不動産賃貸関連事業」で89,163千円、「飲食・販売事業」で774千円それぞれ減少しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1~4)

連結財務諸表

計上額

(注5・6)

 

不動産賃貸

関連事業

娯楽サービス

関連事業

飲食・販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,659,946

2,897,380

1,007,930

9,565,257

9,565,257

セグメント間の内部

売上高または振替高

349,998

1,031

1,748

352,778

352,778

6,009,945

2,898,411

1,009,679

9,918,036

352,778

9,565,257

セグメント利益

1,824,289

182,022

10,944

2,017,256

1,164,685

852,570

セグメント資産

32,668,291

1,526,375

677,925

34,872,593

9,973,341

44,845,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,425,723

106,197

22,710

1,554,631

8,083

1,562,715

減損損失

18,525

18,525

18,525

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

2,412,197

390,497

4,132

2,806,827

103,979

2,910,807

(注)1 セグメント利益の調整額△1,164,685千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,148,976千円、セグメント間取引消去△15,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額9,973,341千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額8,083千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額103,979千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6 減損損失18,525千円は、「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店1店舗(千葉県市川市)について認識したものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注1~4)

連結財務諸表

計上額

(注5)

 

不動産賃貸

関連事業

娯楽サービス

関連事業

飲食・販売

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,402,517

3,692,700

883,714

10,978,931

10,978,931

セグメント間の内部

売上高または振替高

347,331

1,100

1,395

349,828

349,828

6,749,848

3,693,801

885,109

11,328,760

349,828

10,978,931

セグメント利益

2,126,614

462,246

28,730

2,617,590

1,137,422

1,480,167

セグメント資産

31,329,301

1,693,068

642,115

33,664,485

10,381,951

44,046,436

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,748,217

120,008

18,841

1,887,067

9,596

1,896,663

減損損失

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

422,573

220,130

1,374

644,079

10,576

654,655

(注)1 セグメント利益の調整額△1,137,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,113,317千円、セグメント間取引消去△24,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント資産の調整額10,381,951千円は、主として各報告セグメントに配分していない連結財務諸表提出会社の長期投資資金および管理部門に係る全社資産であります。

3 減価償却費の調整額9,596千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費および過年度に減損処理を行った有形固定資産の減価償却費調整額であります。

4 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10,576千円は、管理部門に係る有形固定資産および無形固定資産の取得額であります。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

1 製品およびサービスごとの情報

 前連結会計年度および当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 前連結会計年度および当連結会計年度において、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

顧客の名称または氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本中央競馬会

1,834,960

不動産賃貸関連事業

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

顧客の名称または氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

日本中央競馬会

1,701,067

不動産賃貸関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年2月1日 至 2020年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、1937年に創業者小林一三の「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という理念のもとに設立され、不動産賃貸、映画興行を中心にさまざまなサービスを提供し、地元・地域に密着した事業を行ってまいりました。

 今後も、お客さまを第一とする創業の理念を大切にし、本来の堅実性を損なうことなく、変化する時代のニーズを的確に捉え、新たな価値創造にも積極的にチャレンジすることで、社会の発展に貢献してまいります。

 また、経営の基盤である東京東部にとどまることなく、事業エリアの拡大も視野に入れながら、収益力を更に高め、株主をはじめ皆さまの信頼と期待に応えられるよう、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)対処すべき課題

 当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。

 2015年12月に開業した東京楽天地浅草ビルの1階から4階で営業中の商業施設「まるごとにっぽん」につきましては、開業当初は、各種メディアにも取り上げられ、来館者数は予想を上回るものでしたが、その後は徐々に減少し、コストの見直し等によって収支は回復基調となったものの、大幅な改善には至っておらず、当初の計画を下回っております。このような状況を踏まえ、収益性向上のため、本年11月をもって営業終了し、当該フロアを全面リニューアルすることといたしました。

 また、当社グループは、これまで楽天地ビルのリニューアル、「TOHOシネマズ錦糸町」の一体運営、楽天地ダービービルの賃貸借契約更新などを順次進めてまいりました。今後の大きな課題は成長戦略であると考え、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、2023年1月期に向けた3か年における中期経営計画を策定いたしました。計画期間中に取り組む具体的な成長戦略としては、次の4つを軸と考えております。

① 不動産賃貸関連事業におきましては、前述の浅草リニューアル計画に加え、新規不動産物件の取得・開発を進めてまいります。

② 娯楽サービス関連事業におきましては、幅広い客層の支持を得られる温浴施設の新規開発を手掛けてまいります。また、映画興行では、地域の映画ファンを深掘りし、他の事業とともに、一層の効率経営に励み、収益の向上を目指してまいります。

③ 飲食・販売事業におきましては、地方物産店舗である現在の「蔵」を新「まるごとにっぽん」として進化させ、2021年の開業、さらに多店舗化を目指します。また、新業態店舗の開発も進めてまいります。

④ 東京東部地域が抱える課題解決を、事業として確立し、地元地域へのさらなる貢献を進めてまいります。

 この中期経営計画において重視する経営指標はEBITDAとし、3年後の目標額を過去5期平均額に対し27.6%増の37億円と定めました。

 今後は、中期経営計画を当社グループの全役職員が共有し、これを実現していくため、全力で取り組んでまいります。

(注)EBITDA=営業利益+減価償却費

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)営業拠点について

 当社グループは、「下町の大衆に健全な娯楽を提供する」という創業理念のもと、墨田区錦糸町地区を中心に営業活動を行ってきましたが、現在、総武線沿線では飲食店5店舗を営業するなど、他地区での営業展開もはかってきました。また、2005年11月に新規事業として千葉県市川市で温浴施設「楽天地天然温泉 法典の湯」を開業し、2009年12月に新規不動産賃貸物件として東京都江戸川区所在の西葛西ビル、2010年3月に北新宿ビル、2010年12月に六本木ビルを取得し、2015年12月には東京楽天地浅草ビルが竣工・開業しましたが、売上高の大半は墨田区錦糸町地区に依存しているのが現状であります。このため、災害や地域経済動向の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)賃貸収入について

 当社グループは、売上高の約60%を不動産賃貸関連事業が占め、日本中央競馬会からの賃貸収入がその約4分の1となっております。従来より、日本中央競馬会との関係は良好でありますが、日本中央競馬会の売上高は最盛期より減少しており、また、インターネットや電話による勝馬投票券の売上高が全体の売上高の約70%となっていることから、日本中央競馬会が場外馬券売場に関する施策を変更した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、東京楽天地浅草ビルの低層階にて事業展開中の「まるごとにっぽん」においては、日本各地の隠れた名店が出店しやすいよう、主にテナント賃料は固定制でなく歩合制となっております。当社グループは、同施設に入居する地方出店者が、他にはない希少性や話題性のある商品を数多く取り揃えることで評判を呼ぶものと想定しておりますが、テナントの売上高によっては、業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)個人消費の動向について

 娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業においては、個人消費の動向により売上高の減少が懸念され、特に映画興行については、個人消費の動向に加え、ヒット作の多寡も売上高に影響を及ぼします。また、不動産賃貸関連事業についても、賃貸先に飲食店、量販店など個人消費の動向の影響を受けやすい業種が数多くあることから、今後の個人消費の動向によっては、空室リスク、賃料の下落リスクが高まっていくことが予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)従業員の確保等について

 昨今、雇用環境の改善に伴い人材の確保が難しくなっているとともに、長時間労働に対する監督官庁による指導・監督が強化されており、従業員へのよりきめ細かな労務管理と安全配慮が企業側に求められております。当社グループにおいては、多数のパートタイマーを含む従業員が勤務しており、人員の適正配置や業務見直しを通じて、時間外労働の削減や従業員不足の回避に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)自然災害等について

 当社グループは、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業、映画興行事業、温浴事業、飲食・販売事業などの事業を営んでおり、地震・台風等の自然災害、火災等の事故、大規模な感染症の流行等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害、事業活動の制限等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1937年2月

株式会社江東楽天地設立(資本金100万円)

12月

「江東劇場」、「本所映画館」開場

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場

1950年1月

国営競馬場外馬券発売所を当社構内へ誘致

1951年11月

株式会社浅草楽天地設立

1952年9月

子会社の株式会社浅草楽天地が浅草に映画館2館開場

12月

株式会社浅草楽天地を吸収合併

1953年9月

錦糸興業株式会社設立、不動産賃貸事業を展開

1956年9月

「楽天地天然温泉会館」開場

1960年5月

株式会社錦糸町交通会館(現株式会社錦糸町ステーションビル)設立、錦糸町駅ビルを経営(現・関連会社)

8月

泉興業株式会社設立(現・連結子会社)

1961年2月

錦糸興業株式会社に清掃部門を新設し当社清掃業務を移管

10月

ビルメンテナンス業の拠点として、株式会社錦美舎設立、錦糸興業株式会社より清掃部門、クリーニング部門の移管を受け、さらに営繕部門を新設(現・連結子会社)

10月

社名を株式会社江東楽天地から株式会社東京楽天地に変更

1963年12月

楽天地スポーツ株式会社設立、スポーツ娯楽事業を展開

1964年10月

「楽天地ボーリング」開場

1965年10月

温泉部を廃止し「楽天地天然温泉会館」の経営を泉興業株式会社に移管、同社にてサウナ浴場事業を展開

1967年5月

楽天地ダービービル竣工

1969年2月

楽天地スポーツ株式会社を株式会社楽天地スポーツセンターに社名変更、当社ボウリング部を廃止し、同社に移管

7月

「楽天地浅草ボウル」(株式会社楽天地スポーツセンター経営)開場

11月

新宿東宝会館に事業所新設

1975年12月

株式会社楽天地パブ設立、飲食物販事業を展開

1981年7月

東京証券取引所の市場第一部に指定

10月

錦糸町地区再開発工事着工

1983年11月

楽天地ビル(第一期)竣工

1986年11月

楽天地ビル全館竣工

1990年2月

楽天地ダービービルアネックス(現楽天地ダービービル西館)竣工

10月

株式会社楽天地スポーツセンター経営の「楽天地浅草ボウル」を当社に移管

12月

山岸ビル株式会社の全株式を取得、当社子会社として楽天地建物株式会社と改称

1991年2月

株式会社楽天地パブが株式会社楽天地ステラに社名変更

3月

株式会社アルフィクス設立、広告代理店事業を展開

1992年2月

株式会社錦美舎が株式会社楽天地セルビスに社名変更

1997年6月

楽天地ダービービル建替工事着工

1999年7月

映画館2館増設、錦糸町地区映画館8館の名称を「錦糸町シネマ8楽天地」に変更

11月

楽天地ダービービル東館、楽天地ダービービル別館竣工

2001年11月

株式会社アルフィクスが飲食事業に進出

2005年11月

「楽天地天然温泉 法典の湯」(泉興業株式会社経営)開場

2006年4月

「TOHOシネマズ錦糸町」(現TOHOシネマズ錦糸町 オリナス)開場

2009年12月

西葛西ビル取得

2010年3月

北新宿ビル取得

12月

六本木ビル取得

2011年2月

泉興業株式会社が株式会社楽天地スポーツセンターを吸収合併するとともに株式会社楽天地オアシスに社名変更、株式会社楽天地セルビスが錦糸興業株式会社を吸収合併

2012年2月

楽天地建物株式会社を吸収合併、株式会社楽天地セルビスが株式会社アルフィクスを吸収合併

2014年4月

株式会社まるごとにっぽん設立、不動産の賃貸事業を展開(現・連結子会社)

2015年12月

東京楽天地浅草ビル竣工、商業施設「まるごとにっぽん」開業

2017年4月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行

2018年11月

 

2019年2月

「TOHOシネマズ錦糸町 楽天地」(旧楽天地シネマズ錦糸町)リニューアルオープン、「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」と一体運営を開始

株式会社楽天地オアシスが株式会社楽天地ステラを吸収合併

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

21

62

62

4

5,313

5,479

所有株式数

(単元)

3,099

495

34,110

4,375

16

22,673

64,768

34,418

所有株式数の

割合(%)

4.78

0.76

52.67

6.76

0.02

35.01

100.00

(注)1 自己株式531,542株は、「個人その他」に5,315単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。なお、自己株式531,542株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有自己株式数は531,342株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社グループは、企業体質の強化をはかるため内部留保に努めるとともに、将来にわたって安定的な配当を維持していくことを基本方針としており、具体的には、連結配当性向30%を目安とし、1株当たり年間配当金60円を下限といたします。なお、業績が向上した場合には、連結配当性向の目安や配当金の額を見直すこととしております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当期の剰余金の配当については、上記方針により、期末配当金を1株当たり普通配当30円に当期の業績に鑑み特別配当20円を加え50円とし、中間配当金(30円)とあわせて80円としております。

 内部留保金については、長期的視点に立った有効な投資をはかるため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金にあてる所存であります。

 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 また、自己株式の取得は、配当を補完するものと位置づけ、資金需要や市場の環境等に応じて機動的に実施することとしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月4日

179,412

30

取締役会決議

2020年4月28日

298,993

50

株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

中 川   敬

1949年11月2日

 

1975年4月

東宝株式会社入社

1997年5月

同社取締役映像本部宣伝部長

2002年5月

同社常務取締役

2006年5月

同社専務取締役

2015年4月

当社取締役

2016年4月

当社代表取締役社長

2016年6月

株式会社錦糸町ステーションビル取締役会長(現任)

2017年4月

2020年4月

当社興行担当

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

42

取締役社長

代表取締役

 

浦 井 敏 之

1957年12月17日

 

1980年4月

東宝株式会社入社

2003年5月

同社取締役財務部長

2004年4月

同社取締役

2004年4月

当社監査役

2009年5月

東宝株式会社常務取締役

2017年4月

当社取締役(監査等委員)

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

常務取締役

小 笠 原  功

1966年8月28日

 

1990年4月

東宝株式会社入社

2012年4月

当社出向

2012年4月

当社浅草開発準備室長

2013年4月

当社取締役

2013年4月

当社不動産経営・浅草開発準備・防災管理担当

2013年4月

当社不動産経営部長

2013年6月

株式会社錦糸町ステーションビル監査役(現任)

2014年4月

株式会社まるごとにっぽん代表取締役社長(現任)

2016年2月

当社不動産経営・防災管理担当

2016年4月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

24

常務取締役

不動産経営担当

松 田 仁 志

1956年1月22日

 

1979年4月

東宝不動産株式会社入社

2006年5月

同社取締役営業本部不動産経営担当

2010年5月

同社常務取締役営業本部不動産経営担当

2015年10月

同社常務取締役不動産事業本部長兼不動産経営担当兼不動産営業担当兼施設管理担当兼業務担当

2017年4月

当社常務取締役(現任)

2017年4月

当社不動産経営・防災管理担当

2018年4月

当社不動産経営担当(現任)

 

(注)3

5

常務取締役

経営企画・経理担当

岡 村   一

1967年1月6日

 

1988年4月

当社入社

2011年4月

当社不動産経営部長

2012年4月

当社経理部長

2014年4月

当社取締役

2016年4月

当社経理担当(現任)

2019年4月

当社常務取締役(現任)

2019年4月

当社経営企画担当(現任)

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

島 谷 能 成

1952年3月5日

 

1975年4月

東宝株式会社入社

2001年5月

同社取締役

2005年5月

同社常務取締役

2007年5月

同社専務取締役

2011年5月

同社代表取締役社長(現任)

2012年4月

当社社外取締役

2015年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社取締役(現任)

2017年6月

 

2019年6月

 

2020年4月

株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役(現任)

株式会社東京會舘社外取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

角   和 夫

1949年4月19日

 

1973年4月

阪急電鉄株式会社入社

2000年6月

同社取締役鉄道事業本部長

2002年6月

同社常務取締役

2003年6月

同社代表取締役社長(同社は、2005年4月に阪急ホールディングス株式会社に、2006年10月に阪急阪神ホールディングス株式会社に商号変更)

2005年4月

阪急電鉄株式会社(新会社)代表取締役社長

2007年10月

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役(現任)

2009年5月

東宝株式会社社外取締役

2014年3月

阪急電鉄株式会社代表取締役会長(現任)

2015年4月

当社社外取締役

2016年5月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)

2017年6月

阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長グループCEO(現任)

2018年3月

株式会社アシックス社外取締役(現任)

2018年5月

東宝株式会社社外取締役

2019年5月

2020年4月

同社取締役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

5

取締役

総務人事担当

髙 山   亮

1967年3月24日

 

1989年4月

当社入社

2011年4月

当社総務部長

2015年4月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社総務人事部長

2018年4月

当社総務人事担当(現任)

 

(注)3

7

取締役

不動産経営部長

神 田 正 仁

1959年11月4日

 

1978年3月

東宝株式会社入社

2014年4月

当社出向

2014年4月

当社不動産経営部長(現任)

2016年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

興行担当、興行部長

友 江 博 之

1970年1月11日

 

1992年4月

当社入社

2012年4月

当社興行部長(現任)

2019年4月

2020年4月

当社取締役(現任)

当社興行担当(現任)

 

(注)3

2

取締役

(常勤監査等委員)

丸 山   仁

1959年7月10日

 

1982年4月

東宝株式会社入社

2013年4月

当社常勤監査役

2017年4月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(常勤監査等委員)

松 本 大 平

1963年9月22日

 

1986年4月

東宝不動産株式会社入社

2014年5月

同社取締役総務担当

2016年4月

同社取締役総務担当兼経理担当

2016年12月

同社取締役総務担当兼経理担当兼保険担当兼関西支社担当

2017年4月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

大 西 宏 治

1982年9月10日

 

2010年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、現在に至る

2010年12月

大西昭一郎法律事務所入所、現在に至る

2017年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

太 古 伸 幸

1965年12月4日

 

1988年4月

東宝株式会社入社

2008年5月

同社取締役

2014年4月

スバル興業株式会社取締役(現任)

2014年5月

東宝株式会社常務取締役

2017年5月

同社専務取締役(現任)

2018年4月

オーエス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

121

(注)1 所有株式数は百株未満切捨ての数字によります。

2 取締役丸山 仁、松本大平、大西宏治の3氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

3 2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年1月期に係る定時株主総会終結の時から2021年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役

ア.社外取締役の員数

 当社は、社外取締役3名(うち監査等委員3名)を選任しております。

 

イ.社外取締役との人的関係、資本関係または取引関係

 社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏は、東宝株式会社の出身であります。

 社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏は、東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身であります。

 社外取締役(監査等委員)大西宏治氏は、当社が顧問契約をしている弁護士事務所に所属しております。当社と同事務所との間には委託契約があります。

 

ウ.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割

 能力・経験から、当社の経営に関する高い見地からの助言・監督を期待しております。

また、丸山 仁氏は当社主要株主東宝株式会社の出身、松本大平氏は当社主要株主東宝株式会社の完全子会社であった東宝不動産株式会社の出身でありますが、当社と主要株主の関係においては、当社の経営をコントロールしうるとまではいえないので、独立性があると判断しております。

 

 

エ.社外取締役の独立性に関する基準または方針の内容

 当社における社外取締役の独立性判断基準は以下のとおりです。

 株式会社東京楽天地独立性の判断基準(2016年9月7日制定)

 当社は、社外取締役が以下の基準に当てはまる場合には、独立性がないと判断します。

1.当社グループを主要な取引先とする者(注1)の業務執行者

2.当社グループの主要な取引先(注2)の業務執行者

3.当社からの役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

4.当社の主要株主(注4)(当該株主が法人である場合はその業務執行者)

5.最近1年において前1~4に該当していた者

6.前1~5に該当する者および当社グループの業務執行者の二親等以内の親族

7.前1~6までのほか、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことが明らかでなく、当社取締役会が独立社外取締役として適当であると認定しない者

(注1)「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループからの年間支払額がその連結売上高の2%を超える者をいう。

(注2)「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループと事業上の取引関係を有し、当該取引関係に基づく当社グループへの年間支払額が当社の連結売上高の2%を超える者をいう。

(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。

(注4)「主要株主」とは、直接または間接に当社総議決権の10%以上を有する者をいう。

 なお、当該独立性基準を満たす社外取締役(常勤監査等委員)丸山 仁氏、社外取締役(常勤監査等委員)松本大平氏および社外取締役(監査等委員)大西宏治氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。

 

オ.社外取締役の選任状況に関する考え方

 各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会および監査等委員会の監督・監査機能の強化をはかるため、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対する監督機能を果たしております。社外取締役(監査等委員)は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に連携し、監査の充実をはかっております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社および一部の子会社では、東京都等において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。

 当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)は、前連結会計年度1,355,845千円、当連結会計年度1,663,936千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および連結決算日における時価は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当連結会計年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

29,236,244千円

29,990,840千円

期中増減額

754,596千円

△1,222,394千円

期末残高

29,990,840千円

28,768,446千円

期末時価

61,488,251千円

64,099,867千円

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 主な変動

(前連結会計年度)

増加

楽天地ビル大規模リニューアル工事

1,057,449千円

 

TOHOシネマズ錦糸町 楽天地リニューアル工事

690,577千円

減少

減価償却

1,237,239千円

(当連結会計年度)

増加

楽天地ダービービル西館 屋上吸収式冷温水機更新工事

109,716千円

減少

減価償却

1,482,272千円

3 時価の算定方法

主として社外の不動産鑑定士による不動産評価に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有

割合

(%)

役員の兼務等

営業上

の取引

設備の

賃貸借

その他

当社

役員

(名)

当社

従業員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

楽天地オアシス

東京都

墨田区

50,000

娯楽サービス関連事業

飲食・販売事業

100

3

2

不動産賃貸

同左

株式会社

楽天地セルビス ※

東京都

墨田区

50,000

不動産賃貸関連事業

100

4

2

清掃警備委託

不動産賃貸

株式会社

まるごとにっぽん

東京都

墨田区

10,000

不動産賃貸関連事業

飲食・販売事業

100

5

1

運営管理委託

不動産賃貸

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社

錦糸町ステーションビル

東京都

墨田区

160,000

不動産賃貸関連事業

28.8

2

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

阪急阪神ホールディングス株式会社

大阪府

池田市

99,474,946

持株会社

0.0

19.5

(-)

役員の兼務

2名

東宝株式会社

東京都

千代田区

10,355,847

映画制作・配給・興行

0.7

23.2

(0.4)

映画の配給

役員の兼務

3名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」は表示単位未満を切り捨てて表示しております。また、同欄の(内書)は間接所有であります。

3 ※は特定子会社に該当します。

4 有価証券報告書を提出している会社は、阪急阪神ホールディングス株式会社、東宝株式会社であります。

5 その他の関係会社阪急阪神ホールディングス株式会社の被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社となっております。

6 株式会社楽天地オアシスおよび株式会社楽天地セルビスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。両社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

名称

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

株式会社楽天地オアシス

1,795,279

78,940

74,370

648,164

999,109

株式会社楽天地セルビス

2,166,323

124,221

81,058

993,945

1,306,136

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月1日

至 2019年1月31日)

当事業年度

(自 2019年2月1日

至 2020年1月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

興行原価

 

 

 

 

 

仕込費

 

852,517

52.6

1,241,215

57.7

人件費

※1,2

238,985

14.7

301,312

14.0

諸経費

 

433,141

26.7

500,541

23.3

減価償却費

 

96,597

6.0

108,277

5.0

 

1,621,241

100.0

2,151,346

100.0

賃貸原価

 

 

 

 

 

人件費

※1,2

104,865

3.8

119,459

3.6

諸経費

 

1,265,814

45.3

1,422,745

43.3

減価償却費

 

1,420,720

50.9

1,746,990

53.1

 

2,791,400

100.0

3,289,195

100.0

 

 

前事業年度

当事業年度

(注)※1 このうち賞与引当金繰入額

9,514千円

11,343千円

※2 このうち退職給付引当金繰入額

12,489千円

15,608千円

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年2月1日

至 2019年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年2月1日

至 2020年7月31日)

人件費

428,346千円

429,163千円

うち賞与引当金繰入額

21,805千円

34,737千円

うち役員賞与引当金繰入額

1,500千円

1,800千円

うち退職給付費用

19,178千円

6,226千円

減価償却費

25,331千円

28,138千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は、654百万円であります。

 設備投資の主な目的は、当社グループの「不動産賃貸関連事業」を支える楽天地ビル、楽天地ダービービル東館・西館、東京楽天地浅草ビルをはじめとした賃貸ビルおよび「娯楽サービス関連事業」の映画館等諸設備を改善して付加価値を高めることにあります。

 当連結会計年度の設備投資の主なものは、楽天地ビル(不動産賃貸関連事業)の「楽天地パーキングWEST」のミドルルーフ化工事171百万円、「TOHOシネマズ錦糸町 オリナス」(娯楽サービス関連事業)のシネマ系統空調機更新工事170百万円、および楽天地ダービービル西館(不動産賃貸関連事業)の屋上吸収式冷温水機更新工事109百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1,704,000

1,704,000

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

4,536

4,536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,222,500

4,518,500

0.32

2022年9月16日~

2024年12月6日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

9,009

4,473

2021年10月31日~

2022年6月30日

合計

7,940,045

6,231,509

(注)1 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

1,704,000

1,444,000

714,000

656,500

リース債務

3,843

630

【社債明細表】

 該当事項ありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値29,452 百万円
純有利子負債3,919 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,979,814 株
設備投資額654 百万円
減価償却費1,897 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  浦 井 敏 之
資本金3,046 百万円
住所東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
会社HPhttp://www.rakutenchi.co.jp/

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