1年高値2,344 円
1年安値1,366 円
出来高56 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC4.4 %
β0.71
決算3月末
設立日1992/1
上場日1998/7/22
配当・会予0 円
配当性向39.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.8 %
純利5y CAGR・実績:15.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナンス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社)及び非連結子会社(株式会社アドネクスト)計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

(1) 事業区分

 

セグメント

区分

事業の内容

不動産分譲事業

新築マンション等分譲事業

新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズ等の企画、開発、販売等

不動産賃貸事業

オフィスビル等の賃貸事業

オフィスビル、マンション等の賃貸

その他

不動産管理事業

当社分譲マンションの総合管理サービス

その他付帯事業

不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・広告宣伝受託業務等

 

 

(2) 事業系統図

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化しております。

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は34,791百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は11,508百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は11,305百万円(前年同期比41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,589百万円(前年同期比40.2%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

セグメント

売上高(百万円)

構成比(%)

不動産分譲事業

25,928

74.5

不動産賃貸事業

2,686

7.7

その他

6,176

17.8

合計

34,791

100.0

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(不動産分譲事業)

  不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス アベニュー弐番街」(川崎市・総戸数306戸)、「クレストプライムレジデンス アベニュー参番街」(川崎市・総戸数259戸)の引渡し及び事業用地の売却等により、売上高は25,928百万円(前年同期比6.4%増)となりました。

 

(不動産賃貸事業)

  不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,686百万円(前年同期比3.9%減)となりました。

 

(その他)

  その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,028百万円(前年同期比8.5%増)、その他付帯事業売上高が3,147百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

 

 

 (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比5,742百万円増加し、66,574百万円となりました。

 

①  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,305百万円、仕入債務の減少9,267百万円、たな卸資産の減少8,284百万円、法人税等の支払3,077百万円を主な要因として、5,967百万円の収入(前年同期は19,230百万円の収入)となりました。

②  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,213百万円を主な要因として、3,207百万円の支出(前年同期は220百万円の支出)となりました。

③  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入13,800百万円、社債の償還による支出7,500百万円、配当金の支払2,468百万円を主な要因として、2,981百万円の収入(前年同期は6,877百万円の支出)となりました。

 

 

(販売及び契約の状況)

(1) 販売実績

 

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比

戸数

金額(百万円)

構成比(%)

戸数

金額(百万円)

増減率(%)

不動産分譲事業

294

25,928

74.5

172

1,564

6.4

不動産賃貸事業

2,686

7.7

△109

△3.9

その他

6,176

17.8

176

2.9

合計

34,791

100.0

1,632

4.9

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

野村不動産株式会社

9,000

25.9

 

 

(2) 契約実績

販売不動産の契約実績は次のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期末契約残高

期中契約高

期末契約残高

戸数

金額(百万円)

戸数

金額(百万円)

戸数

金額(百万円)

不動産分譲事業

164

8,609

268

15,156

139

6,837

合計

164

8,609

268

15,156

139

6,837

 

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

 

(2) 財政状態について

当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比892百万円減の189,033百万円となりました。負債は前年同期末比6,012百万円減の66,467百万円となり、純資産は前年同期末比5,120百万円増の122,565百万円となりました。

 

(3) 経営成績について

当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水準となっているものの、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。

このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は34,791百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は11,508百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は11,305百万円(前年同期比41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,589百万円(前年同期比40.2%増)となりました。

セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は25,928百万円(前年同期比6.4%増)となりました。不動産賃貸事業における売上高は2,686百万円(前年同期比3.9%減)となりました。その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が3,028百万円(前年同期比8.5%増)、その他付帯事業売上高が3,147百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合においては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。

目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末における売上高経常利益率は32.5%、自己資本比率は64.8%となっております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

    当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融

  機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。

当社グループの資金状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。

  当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して機動的な対応

 が可能であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、不動産分譲事業を主たる事業とするとともに、賃貸用不動産を所有しております。従いまして、当社は「不動産分譲事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

24,363

2,795

27,159

5,999

33,159

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

366

366

532

899

24,363

3,162

27,526

6,531

34,058

セグメント利益

5,990

1,472

7,462

960

8,423

セグメント資産

109,880

30,330

140,210

9,454

149,664

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

61

729

790

19

810

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

116

1,166

1,282

2

1,285

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

不動産分譲
事業

不動産賃貸
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

25,928

2,686

28,615

6,176

34,791

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

368

368

310

679

25,928

3,055

28,984

6,486

35,470

セグメント利益

9,586

1,265

10,851

831

11,683

セグメント資産

101,636

31,575

133,212

10,029

143,241

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

62

847

910

16

926

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

42

1,932

1,974

4

1,979

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,526

28,984

「その他」の区分の売上高

6,531

6,486

セグメント間取引消去

△899

△679

連結財務諸表の売上高

33,159

34,791

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,462

10,851

「その他」の区分の利益

960

831

セグメント間取引消去

39

37

のれんの償却額

△212

△212

連結財務諸表の営業利益

8,251

11,508

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

140,210

133,212

「その他」の区分の資産

9,454

10,029

全社資産(注)

55,414

60,923

セグメント間取引消去

△16,268

△16,034

のれん

1,114

902

連結財務諸表の資産合計

189,925

189,033

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現金及び預金)であります。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

790

910

19

16

△39

△37

771

889

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,282

1,974

2

4

△212

△212

1,072

1,767

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

野村不動産株式会社

9,000

不動産分譲事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,114百万円は全社資産であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高902百万円は全社資産であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をより豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、また信頼される企業グループになるものと考えております。

良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追求しております。

また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。

今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。

 

(2) 目標とする経営指標

① 売上高経常利益率15%以上

当社では設立以来、売上高経常利益率15%以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。

 

② 自己資本比率30%以上

当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30%以上を維持することが望ましいと考えております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇し、供給戸数は低水準となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見通しが困難な状況となっております。

短期的には市場が収縮する可能性がありますが、中長期的には新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きく、低金利等を背景に、需要は今後も一定の水準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。

このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマンション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、当社の財務面の優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、今後の経営環境の変化にしっかりと対応してまいる所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 売上計上基準及び季節的変動について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等によって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(2) 経済的要因による影響について

分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。

将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症拡大及び長期化に伴い、当社が属する不動産業界にも大きな影響を及ぼす可能性があり、収束の状況によっては当社グループの業績にも影響が生じる可能性があります。

      新築マンション等分譲事業におきましては、緊急事態宣言の期間中は感染拡大防止のため、一時的にモデルルー

    ムでの販売活動を休止しておりました。今後の経営環境おいては短期的な販売戸数の減少の可能性があります。

    また、現在建設中の物件は工期延伸により、引渡し時期が変更となる可能性があります。

      不動産賃貸事業におきましては、所有物件の大半は事務所及び住宅であるため大きな影響は想定しておりませ

    ん。

その他の事業におきましては、不動産管理事業への大きな影響は想定しておりませんが、ホテル事業において2020年3月以降は客室稼働率が大きく低下しており、今後も宿泊需要が大幅に減少することとなった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 金利変動の影響について

当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性があります。

 

 

(5) 当業界における法規制について

当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界においては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来におけるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可能性があります。

 

(6) 事業エリアについて

当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 特定の人物への依存について

当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かして、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報の漏洩について

当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

沿革

1992年1月

株式会社ゴールドクレストを設立。

1992年5月

販売代理業を開始。

1994年6月

自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。

1997年2月

業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。

1998年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。

2000年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。

2001年9月

分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。

2002年6月

業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。

2002年12月

首都圏でのマンション供給ランキングが3位へと躍進。

2004年11月

神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。

2008年2月

不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(名)

24

19

43

181

4

5,384

5,655

所有株式数
(単元)

46,479

2,140

185,471

85,894

4

37,370

357,358

48,200

所有株式数
の割合(%)

13.00

0.60

51.90

24.04

0.00

10.46

100.00

 

(注) 1  自己株式522,492株は「個人その他」に5,224単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

2  上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。

当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり35円の中間配当及び1株当たり50円の期末配当により、1株当たり85円の年間配当となりました。

内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実現することが株主の皆様に報いることであると考えております。

(注)  基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

1,234

35

2020年5月14日

1,763

50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

     男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

安  川  秀  俊

1961年6月5日

1992年1月

当社設立  代表取締役社長就任(現)

 

(他の会社の代表状況)

1999年7月

株式会社ゴールドクレストコミュニティ  代表取締役

2013年6月

株式会社ファミリーファイナンス 代表取締役

(注)3

1,037.7

取締役
(非常勤)

津  村  政  男

1954年5月17日

1985年4月

弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所

1994年9月

ツムラ法律事務所開設(現)

2012年6月

当社  取締役(非常勤)(現)

(注)3

0.1

取締役

伊  藤  正  樹

1971年6月8日

1994年4月

当社入社

2003年11月

当社  企画開発部次長

2013年1月

当社  管理部長

2013年6月

当社  取締役(現)

 

(他の会社の代表状況)

2013年5月

株式会社住販サービス  代表取締役

2016年3月

株式会社ゴールドクレスト住宅販売 代表取締役

2016年5月

株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役

(注)3

50.0

取締役

津 田   映

1951年3月23日

1973年5月

五洋建設株式会社入社

2000年6月

同社 取締役

2002年4月

同社 常務取締役

2006年5月

同社 代表取締役兼専務執行役員

2010年10月

同社 代表取締役兼執行役員副社長

2016年4月

同社 顧問

2017年4月

当社入社 顧問

2017年6月

当社 取締役(現)

(注)3

常勤監査役

小野寺      哲

1947年5月2日

1971年4月

三菱建設株式会社(現株式会社ピーエス三菱) 入社

2007年4月

同社  執行役員建築本部副本部長

2009年4月

同社  建築本部顧問

2012年11月

当社  監査役

2013年6月

当社  常勤監査役(現)

(注)4

監査役

大  西  健  一

1940年12月17日

1959年4月

東京国税局入局

1998年7月

東京国税局調査第四部部長

1999年9月

税理士開業(現)

2001年8月

株式会社インプレスホールディングス監査役

2005年12月

株式会社合同資源監査役(現)

2006年6月

当社  監査役

2012年11月

当社  常勤監査役

2013年6月

当社  監査役(現)

(注)4

2.0

監査役

佐  藤  太  郎

1947年7月15日

1966年3月

警視庁入庁

2002年9月

成城警察署長

2005年10月

警視正、丸の内警察署長

2006年9月

警視長、同庁退庁

2006年10月

聖路加国際病院  院長付参与(現)

2012年3月

東和警備保障株式会社 代表取締役社長

2013年6月

当社  監査役(現)

 

(他の会社の代表状況)

2017年6月

株式会社大栄警備 代表取締役社長

(注)4

 

1,089.8

 

 

(注) 1  取締役  津村政男は、社外取締役であります。

2  監査役はいずれも、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5  法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

髙  安 滿

1957年3月13日

1975年4月

東京国税局入局

2008年7月

木更津税務署副署長

2016年7月

茂原税務署長

2017年9月

税理士開業(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。

当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役3名(内社外監査役3名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,251百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,160百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(自  2018年4月1日
    至  2019年3月31日

当連結会計年度
(自  2019年4月1日
    至  2020年3月31日

 

期首残高

19,276

20,081

連結貸借対照表計上額

期中増減額

805

1,726

 

期末残高

20,081

21,808

期末時価

 

22,798

24,708

 

(注)1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ

          ります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸使用への用途変更1,076百万円であり、減少は、賃貸用のオフィスビル等の減価償却額331百万円であります。

    当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得3,088百万円であり、減少は、用途変更による振替1,101百万円であります。

3  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
ミューアセット

東京都千代田区

3

有価証券の保有

直接

49.6

役員の兼任あり

株式会社
サクセス・プロ

東京都千代田区

90

不動産賃貸業

間接

49.6

当社に不動産の賃貸を行っております。

株式会社

サクセス・プロ
ホールディングス

東京都江東区

10

有価証券の保有

間接

49.6

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社
ゴールドクレスト
コミュニティ

東京都中央区

110

その他の事業

100

分譲マンションの総合管理
サービス
役員の兼任あり

株式会社
ファミリーファイナンス

東京都千代田区

30

その他の事業

100

分譲マンション購入者への
小口貸付
役員の兼任あり

株式会社

ゴールドクレスト住宅販売

東京都千代田区

110

その他の事業

100

分譲マンションの販売代理・
仲介
役員の兼任あり

株式会社

住販サービス

東京都千代田区

10

その他の事業

100

ホテル運営
役員の兼任あり

共同ホールディング

株式会社

東京都江東区

5

不動産賃貸事業

100

役員の兼任あり

株式会社

浜松町ホテルマネジメント

東京都港区

103

その他の事業

100

ホテル運営
役員の兼任あり

その他2社

 

(注) 1  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  特定子会社に該当する会社はありません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

土地原価

3,903

23.4

5,299

37.7

建物原価

11,271

67.7

7,205

51.3

その他

1,481

8.9

1,550

11.0

合計

16,655

100.0

14,055

100.0

 

(注)  当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

人件費

1,468

百万円

1,468

百万円

広告宣伝費

699

  〃

1,403

  〃

租税公課

689

  〃

748

  〃

販売促進費

330

  〃

298

  〃

のれん償却額

212

  〃

212

  〃

賞与引当金繰入額

95

  〃

92

  〃

退職給付費用

43

  〃

33

  〃

役員退職慰労引当金繰入額

33

  〃

30

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

850

550

0.505

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,200

17,450

0.386

   2021年6月30日~
  2025年1月31日

合計

5,050

18,000

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,550

850

50

13,000

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社
ゴールドクレスト

第43回無担保社債

2014年
6月30日

6,000

6,000

0.910

無担保
社債

2024年
6月28日

株式会社
ゴールドクレスト

第44回無担保社債

2014年
6月30日

6,000

6,000

0.930

無担保
社債

2024年
6月28日

株式会社
ゴールドクレスト

第45回無担保社債

2014年
10月10日

3,500

0.450

無担保
社債

2019年
10月10日

株式会社
ゴールドクレスト

第46回無担保社債

2014年
10月10日

4,000

0.430

無担保
社債

2019年
10月10日

株式会社
ゴールドクレスト

第47回無担保社債

2016年
3月14日

7,000

7,000

(7,000)

0.150

無担保
社債

2021年
3月12日

株式会社
ゴールドクレスト

第48回無担保社債

2016年
3月31日

6,500

6,500

(6,500)

0.130

無担保
社債

2021年
3月31日

株式会社
 ゴールドクレスト

第49回無担保社債

2018年
 9月25日

5,000

5,000

0.290

 無担保
 社債

 2023年
 9月25日

 株式会社
 ゴールドクレスト

第50回無担保社債

 2019年
 3月28日

5,000

5,000

0.100

無担保
 社債

 2024年
 3月28日

合計

43,000

35,500

(13,500)

 

(注) 1  「当期末残高」欄の(  )内は、1年内償還予定の金額であります。

2  連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

13,500

10,000

12,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,133 百万円
純有利子負債-13,079 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)35,261,508 株
設備投資額N/A
減価償却費889 百万円
のれん償却費212 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    安  川  秀  俊
資本金12,499 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目1番1号
会社HPhttps://www.goldcrest.co.jp/

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