1年高値3,150 円
1年安値1,814 円
出来高293 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA29.5 倍
PBR8.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA1.8 %
ROIC9.1 %
β0.74
決算3月末
設立日1967/3/15
上場日1999/9/22
配当・会予0 円
配当性向115.1 %
PEGレシオ-3.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.3 %
純利5y CAGR・予想:-12.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社(共同支配企業を含む)6社により構成されております。

現在は、住宅領域とレジャー・ライフサポート領域の双方にまたがる企業福利厚生分野のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。また、海外進出する日本企業の赴任支援事業やグローバル企業に対する赴任管理サービスを行う海外事業も展開しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 国内リロケーション事業

 当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。

 

(2) 福利厚生事業

 当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提 携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手 掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

 

(3) 赴任支援事業

当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。

 

 (4) 海外事業

当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。

 

 (5) 観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

 

(6) その他事業

当事業は主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

 

 

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)


*上記の他、連結子会社84社、持分法適用関連会社1社があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2023年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。

当連結会計年度は、国内リロケーション事業における管理戸数や、福利厚生事業の会員数が増加したほか、新たにグループ入りした企業が事業基盤の拡大に寄与したことから、売上高は期初予想を上回る結果となり、20期連続増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。これに伴い、減損損失9,504百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前年を下回る結果となりました。

 

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。

売上高

3,130億19百万円

(前年同期比

24.8%増

)

営業利益

178億74百万円

(前年同期比

0.0%増

)

税金等調整前当期純利益

112億35百万円

(前年同期比

△41.1%減

)

親会社株主に帰属する当期純利益

38億18百万円

(前年同期比

△70.6%減

)

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

国内リロケーション事業

当事業は、企業福利厚生分野の住宅領域のアウトソーシングサービスとして、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援等を提供するほか、寮や社宅物件の仲介、留守宅管理等を手掛けております。また、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。

当連結会計年度は、借上社宅管理事業の管理戸数が前期を上回ったことで管理手数料収入が伸張したほか、物件検索等による転居支援サービス利用件数が増加したことに加え、賃貸管理事業において複数の賃貸管理会社がグループ入りしたことから、増収増益となりました。

これらの結果、売上高2,249億78百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益91億86百万円(同5.7%増)となりました。

 

福利厚生事業

当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。

当連結会計年度は、引き続き地方のコンテンツを積極的に開拓したことなどにより、福利厚生代行サービスにおける会員や顧客特典代行サービスを提供する企業の新規獲得が進みました。また、関連事業である住まいの駆け付けサービスの導入社数も前期を上回って推移しました。

これらの結果、売上高208億46百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益79億62百万円(同20.1%増)となりました。

 

赴任支援事業

当事業は、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートすることで日本企業の海外進出を支援しており、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等のサービスを総合的に提供しております。

当連結会計年度は、通期で海外赴任サポートやインバウンドサポート等が堅調に推移したことから営業利益は前期を上回りましたが、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大が出張サポート等に一部影響を与えました。

これらの結果、売上高57億19百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益12億12百万円(同4.8%増)となりました。

 

海外事業

当事業では、今期から新たにグループ入りしたBGRS Limitedがグローバル企業に対する赴任管理サービスを行っております。また、北米を中心として日本人駐在員向けにサービスアパートメントの運営や住宅斡旋、24時間同時通訳サービス等の提供を手掛けております。

当連結会計年度は、BGRS Limitedが貢献したことから売上高は前期を上回りました。一方、第4四半期会計期間においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により人の移動が一部制限され、営業利益は前期を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高461億87百万円(前年同期比308.0%増)、営業利益2億3百万円(同77.1%減)となりました。

 

観光事業

当事業は、福利厚生事業の会員基盤や、企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

当連結会計年度は、ホテル運営事業で運営する施設数が増加したものの、第4四半期会計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で一部宿泊にキャンセルが発生したほか、前連結会計年度に大型物件の売却があったことから減収減益となりました。

これらの結果、売上高148億35百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益25億50百万円(同15.9%減)となりました。

 

その他

その他の事業では、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しております。

当連結会計年度は、売上高4億52百万円(前年同期比30.2%減)、営業損失1億38百万円(前連結会計年度は99百万円の営業損失)となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループでは生産業務は行っておりませんので、該当事項はありません。

 

② 受注実績

該当事項はありません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内リロケーション事業

(百万円)

224,978

12.8

福利厚生事業

(百万円)

20,846

12.9

赴任支援事業

(百万円)

5,719

△2.1

海外事業

(百万円)

46,187

308.0

観光事業

(百万円)

14,835

△2.1

 報告セグメント計

(百万円)

312,566

24.9

その他

(百万円)

452

△30.2

合計

(百万円)

313,019

24.8

 

(注) 1.金額には消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.海外事業における販売実績に著しい変動がありますが、これは当連結会計年度にBGRS Limitedを取得したことによるものであります。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となりました。これは、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型M&Aにより流動資産が509億75百万円増加したほか、上記M&Aによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が284億54百万円増加したことが主な要因です。

負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。これは、大型M&Aの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。

純資産合計は、前連結会計年度末に比して23億57百万円減少し、521億50百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を38億18百万円計上し、剰余金の配当が38億82百万円発生したことに加えて、BGRS Limitedといった海外子会社の増加及び円高の進行により為替換算調整勘定が22億27百万円減少したことが主な要因です。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

国内リロケーション事業

当セグメントでは、「賃貸管理全国7ブロック展開」を進めており、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく、㈱駅前不動産ホールディングス及びその子会社を連結子会社といたしました。

これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して214億14百万円増加し、989億66百万円となりました。

 

福利厚生事業

当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して25億59百万円減少し、66億78百万円となりました。

 

赴任支援事業

当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して6億12百万円減少し、44億89百万円となりました。

 

海外事業

当セグメントでは、「グローバル・リロケーションカンパニー」として、日本企業の世界展開を支援し、世界企業で働く人々の移動と活躍をサポートするため、グローバル企業を中心とした顧客基盤及び世界8ヵ国14ヵ所に拠点を持つBGRS Limitedとその子会社を連結子会社としております。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、世界経済が縮小し、人の移動が制限されていることから、BGRS Limitedについて、将来収益獲得能力等を保守的に勘案し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することといたしました。

これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して63億855百万円増加し、812億8百万円となりました。

 

観光事業

当セグメントでは、リゾート事業において、保養所買取りなどにより新たに8施設をオープンいたしました。

これらの結果、当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して6億54百万円増加し、156億12百万円となりました。

 

その他

当セグメントの総資産は前連結会計年度末に比して4億46百万円減少し、48億8百万円となりました。

  

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して60億57百万円増加し、334億90百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、153億11百万円(前年同期比36億99百万円増)となりました。税金等調整前当期純利益112億35百万円、減価償却費29億93百万円、減損損失95億4百万円を計上した一方で、法人税等78億25百万円を支出したことが主な要因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、552億75百万円(同514億95百万円増)となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が534億52百万円、国内リロケーション事業及び福利厚生事業における基幹システムの投資によるソフトウェア取得支出が20億99百万円あった一方で、保有効果の低下した政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券の売却収入が13億5百万円あったことが主な要因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、483億27百万円(同565億18百万円増)となりました。BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得に係る長期借入れによる収入が461億18百万円、短期借入金の純増額が106億15百万円発生したほか、配当金の支払い支出が38億82百万円発生したことが主な要因です。

 

なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額268億75百万円)を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。

① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年3月末までに30億円

② 借入金の返済資金として2018年3月末までに100億円

③ 本新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への影響を緩和し、資金調達を円滑に実行するための自己株式取得資金として2018年3月末までに50億円

④ 販売用不動産の購入を含む事業運転資金として、手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いた残額

 

また、当連結会計年度はBGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスの株式取得対価に充当するため、長期借入及び短期借入による資金調達を実行しております

 

当社グループは、通常の事業活動に必要な運転資金は、営業活動により獲得した資金を充当するこを原則としつつ、将来の成長のために必要な投資は、金融機関からの借入等を活用しております。当社グループは2020年3月末時点で現金及び現金同等物を334億90百万円保有し十分な手元流動性を確保していると考えております。

今後も、手元流動性の確保、投資案件の規模、調達コスト等を総合的に勘案し、必要に応じて銀行借入を活用する予定であります。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用されている重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、当連結会計年度における会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かしてホテル運営事業なども展開しております。

 

各事業の概要は下記のとおりであります。

国内リロケーション事業 :借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業等

福利厚生事業      :福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等

赴任支援事業      :海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規程・処遇コンサルティング等

海外事業        :グローバル企業に対する赴任管理サービス、海外現地サービス等

観光事業        :別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、4年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリンピック作戦」期間中に大きく成長しました。現在は、2020年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。

これに伴い、当連結会計年度より、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたしました。

具体的には、報告セグメントを従来の「国内事業」、「海外事業」から、「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内リロケーション事業

福利厚生事業

赴任支援事業

海外事業

観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

199,428

18,466

5,842

11,320

15,157

250,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

105

90

88

22

356

199,476

18,571

5,933

11,409

15,180

250,571

セグメント利益又は損失(△)

8,694

6,629

1,157

888

3,031

20,401

セグメント資産

77,551

9,238

5,101

17,352

14,958

124,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

311

387

88

163

324

1,275

のれんの償却額

416

129

190

42

779

持分法適用会社への投資額

377

377

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,093

591

9

160

2,986

13,842

 

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

648

250,864

250,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

61

417

△417

710

251,281

△417

250,864

セグメント利益又は損失(△)

△99

20,302

△2,434

17,867

セグメント資産

5,255

129,459

19,017

148,477

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

19

1,294

62

1,357

のれんの償却額

779

779

持分法適用会社への投資額

377

10,488

10,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58

13,900

58

13,959

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,434百万円には、セグメント間取引消去18百万円、子会社株式の取得関連費用△125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,290百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額19,017百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産61,762百万円、セグメント間取引消去△42,744百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

国内リロケーション事業

福利厚生事業

赴任支援事業

海外事業

観光事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

224,978

20,846

5,719

46,187

14,835

312,566

セグメント間の内部売上高又は振替高

48

108

110

90

21

379

225,026

20,954

5,830

46,278

14,856

312,946

セグメント利益又は損失(△)

9,186

7,962

1,212

203

2,550

21,115

セグメント資産

98,966

6,678

4,489

81,208

15,612

206,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

533

371

74

1,558

345

2,883

のれんの償却額

638

126

708

42

1,516

持分法適用会社への投資額

433

620

1,053

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,772

388

41

50,487

121

61,811

 

 

 

 

 

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表
計上額
(注3)

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

452

313,019

313,019

セグメント間の内部売上高又は振替高

172

552

△552

624

313,571

△552

313,019

セグメント利益又は損失(△)

△138

20,977

△3,102

17,874

セグメント資産

4,808

211,765

16,200

227,965

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

22

2,905

87

2,993

のれんの償却額

1,516

1,516

持分法適用会社への投資額

1,053

11,264

12,317

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4

61,816

156

61,972

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,102百万円には、セグメント間取引消去0百万円、子会社株式の取得関連費用△536百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,566百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額16,200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,283百万円、セグメント間取引消去△110,083百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

15,906

1,353

14

17,274

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

266,092

40,326

6,600

313,019

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

18,426

2,277

1,866

22,570

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内リロケーション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

188

153

232

574

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内リロケーション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

2

9,502

9,504

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

416

129

190

42

779

当期末残高

5,092

1,410

2,468

180

9,152

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内リロケー
ション事業

福利厚生
事業

赴任支援
事業

海外事業

観光事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

638

126

708

42

1,516

当期末残高

9,229

1,283

5,104

137

15,756

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

重要な負ののれんの発生益はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の精神として、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。

 

<使命>

「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」

「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」

「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」

<ビジョン>

『グローバル・リロケーションカンパニーNo.1』

 

創業来の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年3月期までの24年間を『第二の創業』と位置付け、前半12年間を「第二の創業ステージ」、後半12年間を「グローバル創業ステージ」と位置付けて、4年毎に中期経営計画『オリンピック作戦』を策定しております。
 前半12年間の「第二の創業ステージ」においては、国内市場が縮小し日本企業の世界展開が益々加速することを見据えて、日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう本業以外の業務をサポートし、真のサムライパワーを発揮していただけるよう日本企業の世界展開を支援することを掲げて取り組んでいます。
 「第二の創業ステージ」の最終中期経営計画「第三次オリンピック作戦」は2020年3月期を初年度とし、市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、ビジョンの実現に向け企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充やグローバルリロケーションカンパニーをめざしたサービスコンテンツの追加、海外拠点展開などを推進して世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
 後半12年間の「グローバル創業ステージ」では、日本企業と世界で活躍する企業の従業員の皆様から「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になり、グローバルに展開する企業に対して、その移動に関する一切をサポートできることを掲げ取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度(2023年3月期)における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
 なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化及び財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により経済活動は大きく変動しておりますが、この混乱の後、日本国内において今後は人口減少がより鮮明となり、国内市場は縮小する一方、人材採用の課題や生産性向上に向けた働き方改革を背景に企業のアウトソーシングニーズは拡大すると予想しております。また、国外においても、日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化する方法により、再び加速すると認識しております。
 これらの予測を踏まえ、2023年度3月期を最終年度とする「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。併せて、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的にCIO(最高情報責任者)を新設するなど、システム投資をグループ全社へ展開することを予定しております。

各事業における重点テーマは以下のとおりであります。

 

借上社宅管理事業

借上社宅管理事業においては、企業における業務効率化の流れが加速しアウトソーシング需要が高まる中、転貸スキームを主軸とした独自のビジネスモデルで差別化し、前中期経営計画の4年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。今後も競争力を高めるべくサービスの差別化に取り組むことで、管理戸数毎に頂戴する手数料収益を積み重ねてまいります。

「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、物件検索等をサポートするWEBプラットフォーム「リロネット」のユーザビリティ向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を当セグメントへ移管することで、企業の住宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に管理戸数300,000戸、営業利益105億円とすることを想定しております。
 

賃貸管理事業

賃貸物件の管理業を代行する賃貸管理業界は、中小規模の事業者が多く存在しておりますが、経営者の高齢化や人手不足、デジタル化への対応等により再編が進むと予想しております。

当社グループは、借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支えることを目指し「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」という事業ビジョンの実現を目指し管理戸数の拡大に向け積極的にM&Aを推進し、事業基盤の拡大を進めております。前中期経営計画の4年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
 「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、7ブロックに区分した全国への展開を完了させるとともに、外国人就労者を含む入居者に対する各サポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に管理戸数100,000戸、営業利益80億円とすることを想定しております。
 

福利厚生事業

福利厚生事業は、企業の福利厚生代行サービスとしてレジャー・宿泊メニューのほかスキルアップ・育児介護メニューといった福利厚生メニューなどを従業員が割安で利用できるプラットフォームを運営する、当社が立ち上げた事業であります。全国の各地域に密着し、会員のニーズに応えるサービスの開拓に努め、基盤となる会員組織は業界トップクラスとなっております。
 人手不足の環境下において、日本企業は人材採用の課題や所謂同一労働同一賃金と呼ばれる労働法改正への対応が求められていることから、当社グループは、福利厚生事業の市場は今後も拡大すると想定しており、「第三次オリンピック作戦」においても引き続き顧客企業数と会員数の拡大に努めるとともに、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、地方での営業を強化してまいります。
 また、国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM事業についても積極的に展開してまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に会員数1,300万人、営業利益135億円とすることを想定しております。

 

赴任支援事業

赴任支援事業では、日本企業の海外進出を後押しすべく、赴任者のビザの対応、航空券の手配や健康診断の手配などの人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで企業と赴任者を総合的にサポートしております。
 前中期経営計画の4年間では、リロ・パナソニック エクセルインターナショナル社の外販部門との統合を完了し、サービスメニューと対応力が強化されたことから支援世帯数が伸長しました。
 日本における世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れは想定以上に加速しております。「第三次オリンピック作戦」では、日本の赴任者の赴任から帰任までのみならず、海外から日本に向けた赴任者への対応も一貫してできる強みを活かして日本企業をサポートしてまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に支援世帯数15,000世帯、営業利益20億円とすることを想定しております。
 

海外事業

海外事業では、グローバル企業に対する赴任管理サービスを提供しております。また、北米を中心とした現地では日本人向けにサービスアパートメントの運営や住宅管理・24時間同時通訳サービス等パッケージ商品を手掛け、日本人赴任者が着任直後から仕事に集中できるようきめ細やかなサービスを提供しております。
 日本企業の世界展開がグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進行していることから、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められているため、2020年3月期に連結子会社化したBGRS Limitedの世界8ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバルリロケーションカンパニー機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしてまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に営業利益15億円とすることを想定しております。
 

観光事業

観光事業においては、福利厚生事業の会員基盤や地方の比較的規模が中小規模のホテル、旅館の再生の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業やポイント制タイムシェアリゾートの運営事業を展開しております。
 当社グループでは、主に施設の運営や運営受託を通じて企業の保養所やホテル、旅館の再生に取り組み、施設運営だけでなく施設の価値向上も展開しております。
 観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、大型ホテルとの競争や後継者問題などを抱えて事業運営を断念するケースも少なくありません。
 「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績で得た中小規模の施設に特化したノウハウやポジション、タイムシェアリゾートの会員基盤を活用し、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
 なお、当事業では、2023年3月期に営業利益35億円とすることを想定しております。

 

なお、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、2021年3月期より事業セグメントを変更いたしました。

具体的には、報告セグメントを従来の「国内リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「赴任支援事業」、「海外事業」、「観光事業」から「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」に変更しております。

 

(4) 新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響について

2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は国内外で人の移動を制限するに至り、当連結会計年度の影響は限定的だったものの、翌連結会計年度以降はリロケーションを担う当社の事業に一定の影響を及ぼすと考えられます。
 感染拡大の収束時期については不確実性が高く予想は困難でありますが、当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第1四半期を中心に影響を受け、第2四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するには2,3年かかるものとする前提でセグメント毎の影響を以下のとおり想定しております。
 なお、当社グループはストック収益の割合が多く安定性の高い収益構造であると認識しておりますが、人の移動に伴うフロー収益を中心として業績に影響が出ることを想定しております。
 

 

借上社宅管理事業・賃貸管理事業

借上社宅管理事業や賃貸管理事業においてはストック収益が多く影響は限定的であるものの、不動産仲介等に基づく収益において影響が出ることが想定されます。

 

福利厚生事業

他のセグメントに比べストック収益の割合が高く影響は限定的であるものの、感染拡大防止を踏まえ新規開拓営業については例年に比べて遅れが出ていることに加え、会員様のメニュー利用に基づく関連収益の減少などの一部において影響が想定されます。

 

赴任支援事業

各国の入国制限や移動規制の状況により、他の国内の事業に比べ業績に大きな影響が想定されます。

 

海外事業

海外におけるリロケーションを事業とする当セグメントでは世界的なロックダウンや渡航制限の影響を強く受けます。特に北米における事業が収益の多くを占めるBGRS Limitedについて、米国内の規制が長期に渡り継続した場合、顧客企業の従業員に対する赴任サポート件数等の減少が見込まれ、大きな影響を受けることが想定されます。

 

観光事業

渡航制限によるインバウンド需要の低迷のみならず、国内における感染拡大に伴う消費者の外出自粛による国内需要の低迷が見込まれ、影響が出ることが想定されます。

 

(5) 会社の対処すべき課題

① グループ経営資源の活用

当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。

今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。

 

② 新規事業の育成

当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。

 

③ 景気変動等への対応

当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。

 

④ 個人情報保護法への対応

当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。

 

⑤ 海外展開に向けたグローバル人材育成

当社グループは日本企業の世界展開の加速に合わせ、赴任支援事業や海外事業を拡大してまいりました。また、グローバルカンパニーで働く人々の移動への対応を鑑み、海外のリロケーションカンパニーをM&Aによるグループ入りを実現し、さらなる事業拡大の準備をしてまいりました。今後は世界市場で競争力を持つために必要な人材の採用と育成に取り組んでまいります。

 

⑥ デジタル化の推進

当社グループは福利厚生事業において大規模なシステム開発を実施し事業の拡大及び利益率の改善を実現してまいりました。他事業でも同様の展開による成長を目論むとともに人手不足への対応を鑑み、さらなるシステム投資を行います。なお、当期よりCIO(最高情報責任者)のポジションを設置し、グループ全体のデジタル化推進に取り組みます。

 

⑦ 事業体制強化への対応

当社グループは、企業福利厚生の総合アウトソーサーとして事業継続に向けたBCP(事業継続計画)を定めておりますが、近年増加している天災や感染症拡大等の状況においてもサービスを継続できるように事業体制をより強固にすべく、グループ全社で継続的改善に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下に記載するリスクが生じることにより、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後リスク要因が増加する可能性も有しております。

 

(1) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク

① 企業福利厚生制度の変遷について

当社グループの主力事業である企業福利厚分野に関連する事業においては、従来の日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行する企業も一部にあります。また、日本企業の世界展開が加速する環境の中、グローバル化によって賞与の制度等が欧米型に移行する企業が増加する可能性があります。
 当社グループは、日本型福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業としており、今後ともこの事業分野に注力していく方針でありますが、海外における福利厚生の事例や制度を研究するとともに、当社独自のメニューの開発等にも力を入れ、今後の福利厚生制度の変遷に対応する対策を行っております。しかしながら、顧客企業の福利厚生制度が欧米型に変遷することなどに当社グループが適切に対応できない場合には、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 法的規制の変更や会計基準改定について

当社グループは、顧客企業やその従業員の皆様に対し不動産取引(仲介・管理・賃貸・販売)、リフォーム・建築、旅行(ホテル・旅館)、物販など様々な分野にわたるサービスを提供しております。
 これらの事業運営にあたっては、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法及び消防法等の各種免許や許認可等が必要となる他、それら業務手順などにおいても法律や規制の制限を受けております。当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの事業に関する法令や会計基準等の改変又は新設に対し、当社グループが適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

株式会社リロケーション・ジャパン

許認可等の名称

有効期限

取消事由

宅地建物取引業者

国土交通大臣
(4)第6164号

2021年7月2日

宅地建物取引業法
第66条及び第67条

 

 

また、当社グループの提供するサービスは、会計に係る法律や規則に基づく制限も受けております。情報収集に努めるとともに、監査法人との対話を通じて適宜対応をしておりますが、会計基準等の改変又は新設に対し、適切に対応できない場合などには、当社グループの事業展開、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 個人情報保護について

 当社グループでは、物件所有者や入居者、顧客企業の従業員の皆様やホテル利用者、別荘のタイムシェア事業における会員など、多くの個人情報を取り扱っており、それらをデータとして保持・管理しております。
 当社グループでは、個人情報の取り扱いに関して厳格なルールと承認プロセスを定め、個人情報を取り扱う業務についてはそれらに基づき運用している他、個人情報に関する定期的な研修を開催し、グループの全役職員への教育を徹底することなどにより個人情報の漏洩防止を図っております。また、業務全般を恒常的にモニタリングする部署を設置し、個人情報の取り扱いに関する指導と不正防止の強化に取り組んでおります。しかしながら、個人情報の漏洩が社会問題ともなっておりますように、万一、何らかの理由により当社グループでそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

④ 人の移動の停滞について

 当社グループは、借上社宅管理事業において物件検索等による転居支援を提供するほか、賃貸管理事業においては顧客オーナーに替わり管理物件のテナント募集・仲介を行い、赴任支援事業では海外赴任に関わる手続きをサポートしております。海外事業においても、グローバル赴任管理サービスを企業へ提供しております。これらのサービスは人が移動する際に収益が発生するものであり、天災や紛争、感染症等の影響を受けて移動が制約された場合はサービスに対する需要が低下する可能性があります。
 当社グループは、安定的な営業収益の確保に努めており、人の移動に関わらず継続的に得られる収益も一定程度有しております。しかしながら人の移動に制約が生じ、その制約が広範囲かつ長期に及ぶ場合は収益機会等が大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑤ 情報通信システムについて

 当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、CIO(最高情報責任者)を新設し、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
 

⑥ 新規事業の育成について

 当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいる所存ですが、新しい社会的な要請に対応可能なサービスを創出できず、当社グループとして適切に対応できない場合は事業展開、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑦ 人材の獲得及び育成について

 当社グループが継続的に成長を成し遂げていくために、人材の獲得及び育成は重要な要素のひとつとして挙げられます。創業当時から、当社グループでは「パートナーシップ経営」と称して当事者としての経営参加を従業員に推進し、表彰制度の拡充やストックオプションの提供等を通じた優秀な人材の確保とモチベーション向上による育成に取り組んでまいりました。また、社員に舞台を与える経営を基本方針とし、持株会社体制をとることで経営者人材の育成を図る他、将来の幹部候補をジュニアボードとして指名し、その成長を監督・支援するなど、後継者を育成する体制を構築しております。加えて、キャリアサポート制度を設置し、年次毎に異なるキャリア形成を促す取り組みを全社員に対し実施するなど、引き続き人材獲得及び育成に対応しております。
 当社グループは継続的な成長を維持していくために、さらに業容を拡大する計画にありますが、事業の拡大に伴う必要人員の増加に対し、日本の労働人口の減少が進行することにより必要な人材の確保が難しくなる可能性があります。また、新規事業の開発等、適正な知見を持つ人材の採用において競合他社との競争環境が悪化することも予想されます。優秀な人材が採用できない場合や人材の育成が十分に進まなかった場合には、当社グループの成長を阻害する要因となる可能性があり、新規事業の開発が鈍化するなど業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 自然災害や新型コロナウイルスを含む感染症について

当社グループは、顧客企業の従業員の住居を含む福利厚生サービス提供する企業として事業活動を継続し社会機能を維持する役割を果たすため、災害や新型コロナウイルス感染症等に対応するための行動基準について整備するほか、救護や避難の訓練等を継続的に実施しております。
 今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、代表取締役直下に複数部署にまたがる対策チームを設置し、各事業会社からの迅速な情報収集と適切な対応に努めるとともに、従業員に対してはリモートワークの活用や電子契約への対応といった体制の整備を通じて感染防止に努めております。
 しかしながら、従業員や顧客の罹患等により営業活動に制約が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑨ 減損会計について

当連結会計年度末時点で、当社グループでは、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることから、225億70百万円の有形固定資産を計上しております。また、M&Aによる連結子会社の増加に伴い、157億56百万円ののれんを計上しております。M&Aにおいて当社グループは適切な買収対象の選定、投資の実行及び被買収事業のPMI等について複数の実績を有しておりますが、今後グループ入りした企業にて事業の収益性や市況等の動向による影響又はPMIの遅延が生じた場合、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお2020年3月期において9,504百万円の減損損失を計上しましたが、更なる減損損失が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2) グループ全体または複数事業に及ぶ共通リスク

① 国内リロケーション事業

i. 商習慣の変化について

 当事業においては、顧客企業やその従業員、物件オーナー等に対し不動産取引(仲介・管理・賃貸・販売)、リフォーム・建築等多岐に渡るサービスを提供しており、各取引においては地域毎に存在する商習慣又は商習慣に基づく契約規格が存在します。
 当社グループはそれら商習慣又は商習慣に基づく契約規格を前提としたビジネスモデルを構築し、現在にいたるまで成長を継続しておりますが、今後、敷金、仲介手数料といった商習慣に基づく契約規格に変化があった場合や、電子契約や重要事項説明の非対面化といった情報通信システムの発展に伴う手続きの簡便化や商習慣の変化等に対し、当社グループが適切に対応できず付加価値を提供できなくなった場合には、事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

ⅱ.M&A戦略について

 当社グループは、「全国7ブロック展開」を企図し、中期経営計画等の事業計画においてもM&Aを戦略の一環として位置づけ、今後もその実行を検討してまいります。しかしながら、将来のM&Aについては、計画上必要な買収対象が市場にあるとは限らず、買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができないなどの不確実性を伴います。継続的な情報収集に努めておりますが、M&Aによる戦略が奏功しなかった場合、事業計画策定時に企図した利益目標に寄与せず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


ⅲ.債務保証について

 当社グループでは、国内及び海外において管理している賃貸物件等に対する滞納家賃の督促・保証サービスを行っております。当該保証サービスの対象となる入居者の審査にあたっては当社グループの基準や各種法令に則り、適切に行っておりますが、急激な景気の悪化など、何らかの理由により滞納件数が想定を上回り、滞納債権が増加した場合などには、貸倒引当金の積み増しなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

② 福利厚生事業

ⅰ.市場の飽和について

 当事業では顧客企業に替わり、従業員へ福利厚生サービスを提供しておりますが、都市部においては福利厚生代行サービスの利用の浸透に伴い同業他社との競合が激化しております。また、地方においては就業人口の高齢化と人口減少が進行しており、長期的には市場が縮小していく可能性があります。
 当社グループは市場環境の変化に対応するため、顧客企業の従業員のニーズの変化や働き方改革に代表される社会の動向に沿ったサービスやコンテンツの開発を進めておりますが、料金やサービス品質等の面で利用者の期待に沿えない場合は競争力の低下を招き、顧客の流出や新規の顧客獲得が進まないことなどによる営業成績の悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

③ 赴任支援事業

ⅰ.ビザの発行遅延や規制の変化について

 当事業では日本から海外各地への赴任手続を代行するサービスを提供しておりますが、海外への渡航や就労にあたり必要なビザは世界の経済動向、天災や紛争、感染症等に影響を受けて発行が停止される場合があります。発行停止が長期間に及び赴任スケジュールに変更があった場合、また、規制等に変更が生じ、それらに対し適切に対応できない場合は当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。
 

④ 海外事業

ⅰ.PMIの遅延について

 当社グループは2020年3月期にBGRS Limitedを取得し連結化いたしました。今後の事業計画については慎重に検討を重ねておりますが、PMIの遅延等により期待した効果を得られない可能性や、シナジーの創出を期待していた既存事業の成長が実現されない可能性があります。加えて、当社ミッションの共有と戦略の統合に想定以上の時間を有した場合、社員の流出やガバナンスの不明確につながり、期待する効果を得ることが困難になる可能性があります。
 

ⅱ.為替について

 当事業においてはグローバル企業に対する赴任管理等のサービスを提供しており、これらサービスは日本国外で外貨を通して取引されます。為替ヘッジ取引を活用しておりますが、為替相場が短期間で変動し、かつヘッジ取引が十分に効果を発揮しなかった場合は当社グループの業績と財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
 

⑤ 観光事業

ⅰ.天候不順、感染症等について

 当事業においてはホテル運営等の事業を展開しております。各宿泊施設においてはイールドマネジメント等により収益の確保に努めておりますが、悪天候や感染症等が長期に及ぶ場合、消費マインドの冷え込み等により一時的に宿泊数が減少する可能性があります。さらに影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合は、悪天候や感染症等による二次被害を防ぐために必要な費用が増加する可能性があります。これらに対して当社グループが適切に対応できなかった場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

ⅱ.不動産市場環境について

 ホテル運営事業では一部施設について当社グループが保有し、売却を行っておりますが、不動産市場は、景気動向、金利動向、地価動向等の影響を受けやすい傾向があります。
 当社グループは適切な施設の選定及び運営、運営を通じて資産価値を引き出すことによる売却収益の獲得、売却後における運営受託等についてノウハウを有しておりますが、経済の不確実性や変化等により、不動産市場の環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1967年3月

勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立

1969年1月

日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更

1978年9月

三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる

1979年10月

三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始

1984年5月

日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始

1989年6月

㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更
米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱及びMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立

1990年5月

㈱リロケーション・ファイナンス(2003年7月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立

1992年7月

本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転

1993年9月

企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始

1999年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年10月

麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立

2000年5月

名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立

2000年7月

企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始
㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立

2001年7月

当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパン及び㈱リロクラブに承継
当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更

2001年8月

㈱リラックス・コミュニケーションズを設立

2004年10月

当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継

2005年6月

㈱リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立

2005年6月

Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化

2007年10月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併

2009年9月

㈱アール・オー・アイ(2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立

2009年12月

日本ハウズイング㈱を関連会社化

2010年1月

㈱東都の全株式を取得し連結子会社化

2010年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2014年12月

パナソニック エクセルインターナショナル㈱(2014年12月にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱に商号変更)を連結子会社化

2015年4月

㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更

2016年7月

㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更

2016年9月

Associates for International Research, Inc.を連結子会社化

2017年4月

普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施

2019年3月

㈱ホットハウスを連結子会社化

2019年6月

BGRS Limitedを連結子会社化

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

40

28

35

291

17

6,363

6,774

所有株式数
(単元)

445,360

15,696

351,323

421,090

23,214

272,725

1,529,408

10,400

所有株式数の割合(%)

29.12

1.03

22.97

27.53

1.52

17.83

100

 

(注) 自己株式1,441,459株は、「個人その他」に14,414単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における重要課題の一つとして考え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としております。

なお、BGRS Limitedなどについて計上した減損損失は一時的な損失であるため配当金の決定においては加味せず、減損損失を除いた親会社株主に帰属する当期純利益と配当性向の基本方針に基づき、2020年3月期の期末配当金は、1株当たり29円といたします。

今後も、継続的な成長を実現するための投資や財務体質の強化といった観点とのバランスを図りながら、利益還元を進めてまいります。

当社は、配当の回数を期末配当の年1回とすることを基本方針としておりますが、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当等を行うことができる旨、及び毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月22日

取締役会

4,393

29

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

佐々田 正徳

1945年6月10日生

1968年4月

三井物産機械販売株式会社入社

1971年1月

日本住建株式会社(現 当社)入社

1978年7月

当社代表取締役社長

2000年2月

有限会社ササダ・ファンド取締役(現任)

2003年6月

当社代表取締役会長

2009年6月

当社取締役

2012年4月

当社取締役会長(現任)

 

当社グループ統括(現任)

(注)4

1,668,000

代表取締役
社長

中村 謙一

1966年4月14日生

1989年4月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2004年4月

当社執行役員

2004年10月

株式会社リロバケーションズ代表取締役

2009年6月

当社取締役

2009年9月

株式会社ワールドリゾートオペレーション代表取締役

2010年10月

当社代表取締役社長 統括兼内部監査室担当(現任)

(注)4

1,150,200

専務取締役

門田 康

1966年11月26日生

1990年4月

株式会社太陽神戸三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2000年10月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2005年4月

当社執行役員

2006年6月

当社取締役

2009年6月

当社専務取締役(現任)

2010年6月

日本ハウズイング株式会社取締役(現任)

2015年4月

株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズ代表取締役(現任)

2019年4月

当社その他の事業担当(現任)

2020年6月

当社コーポレートスタッフ部門管掌(現任)

(注)4

738,800

常務取締役

越永 堅士

1970年3月12日生

1992年4月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2001年8月

株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)代表取締役

2009年6月

当社取締役

2013年5月

株式会社東都取締役

2013年6月

当社国内事業セグメント担当

2015年4月

当社常務取締役(現任)

2015年11月

当社事業開発室担当(現任)

2017年10月

株式会社リロケーション・ジャパン取締役(現任)

2018年4月

株式会社リロパートナーズ代表取締役(現任)

2020年6月

当社主力事業管掌(現任)

当社上席執行役員リロケーション事業担当(現任)

(注)4

803,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

河野 豪

1975年3月24日生

1997年4月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2012年4月

株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現 株式会社リロクラブ)取締役

2016年4月

同社代表取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2019年4月

当社最高情報責任者(CIO)(現任)

 

株式会社リロクラブ取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)

 

株式会社リロケーション・ジャパン取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)

 

株式会社リロパートナーズ取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)

 

株式会社リロケーション・インターナショナル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)

 

株式会社リロ・エクセル インターナショナル取締役及び最高情報責任者(CIO)(現任)

(注)4

167,200

取締役

大野木 孝之

1953年5月26日生

1987年7月

大野木公認会計士事務所(現 大野木総合会計事務所)代表(現任)

1989年7月

株式会社ファイナンシャル・マネジメンツ代表取締役(現任)

1990年4月

株式会社日本リロケーション(現 当社)監査役

1992年5月

株式会社エフピーコンサルタンツ代表取締役(現任)

1993年11月

株式会社ジェイコンサルティング代表取締役(現任)

2001年3月

日本体育施設運営株式会社(現 スポーツクラブNAS株式会社)監査役(現任)

2003年12月

天津大野木邁伊茲咨詢有限公司董事長(現任)

2010年8月

北京大野木菲瑪諮詢有限公司(現 北京大野木邁伊茲咨詢有限公司)董事長(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)4

214,500

取締役

宇田川 和也

1952年4月7日生

1980年4月

弁護士登録
吉住仁男法律事務所入所

1987年11月

光樹法律事務所開設

1989年4月

東京弁護士会常議員

1992年4月

東京弁護士会綱紀委員会委員

1994年10月

宇田川和也法律事務所代表(現任)

1995年4月

日本弁護士連合会代議員

2010年4月

東京弁護士会倫理特別委員会委員長

2012年6月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)4

5,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

小山 克彦

1965年4月2日生

1989年4月

株式会社日本リロケーション(現 当社)入社

2005年6月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役 人材開発室兼リスクマネジメント室担当

2015年4月

当社シェアードサービスユニット担当

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

435,300

常勤監査役

久保谷 美智夫

1957年4月18日生

1980年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2007年10月

株式会社東都執行役員

2011年6月

当社法務コンプライアンス室長

2016年10月

当社内部監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3,200

監査役

櫻井 政夫

1958年8月7日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年6月

税理士登録
櫻井公認会計士事務所代表(現任)

2002年9月

株式会社オークスベストフィットネス社外取締役

2005年7月

レデックス株式会社社外監査役(現任)

2013年10月

日本公認会計士協会経営研究調査会事業承継専門部会長

2014年7月

日本公認会計士協会中小企業施策調査会委員(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

神六再開発株式会社監査役(現任)

(注)5

1,200

監査役

大 毅

1976年5月27日生

2000年10月

弁護士登録

2005年10月

大毅法律事務所(現 大総合法律事務所)代表(現任)

2012年7月

株式会社スリー・ディー・マトリックス 社外監査役(現任)

2015年10月

JITSUBO株式会社社外監査役(現任)

2016年3月

株式会社オロ社外監査役(現任)

2017年3月

株式会社スコヒアファーマ社外取締役監査等委員(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

900

5,188,100

 

 

(注) 1.取締役 大野木 孝之、宇田川 和也は社外取締役であります。

2.監査役 櫻井 政夫、大 毅は社外監査役であります。

3.当社では、専門性の高い部門については取締役を補佐することを目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は、越永 堅士、杉山 新吾、志水 康治、田村 佳克、七原 肇、岩井 雅之、北村 真二の7名であります。

4.当社では、取締役の任期を、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の取締役の全員が2020年6月25日の定時株主総会により選任されております。

5.当社では、監査役の任期を、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までと規定しております。なお、当社の監査役の全員が2020年6月25日の定時株主総会により選任されております。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能が重要と考えており、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を有する取締役7名のうち2名を社外取締役とし、監査役4名のうち2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

当社は、独立役員として、会社法に定める社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を充たし、かつ豊富な経験、高い見識に基づいて取締役会での議論に貢献できる方を選定しております。

社外取締役 大野木孝之氏は、当社の株式を214,500株保有しております。また、同氏が代表を務める大野木総合会計事務所に対して当社グループのサービスである福利厚生倶楽部を提供しておりますが、価格その他の取引条件については一般の取引と同様に決定しております。それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 宇田川和也氏は当社の株式を5,500株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 櫻井政夫氏は当社株式を1,200株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 大毅氏は当社株式を900株保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社と社外取締役2名及び社外監査役2名は、会社法第427条第1項及び当社の定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席する他、定期的に専務取締役 門田康との間でミーティングを実施し、取締役会の運営等について意見交換を行っております。

監査役は、会計監査人との間で、四半期に1回ミーティングを開催しております。このミーティングには、社外監査役も含めた監査役4名全員が出席することを原則としており、相互に実施している監査の情報共有及び意見交換を行うことで、効果的・効率的な業務監査及び会計監査の実施に役立てております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱リロケーション・ジャパン
(注)2、3

東京都新宿区

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

役員の兼任あり

㈱リロクラブ

(注)3

東京都新宿区

100

福利厚生事業

100

当社に管理部門事務を委託している

業務委託をしている

役員の兼任あり

㈱東都

東京都狛江市

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

㈱駅前不動産ホールディングス

福岡県久留米市

20

国内リロケーション事業

90

役員の兼任あり

㈱リロパートナーズ

東京都新宿区

100

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

貸付金がある

役員の兼任あり

㈱リロケーション・インターナショナル

東京都新宿区

75

国内リロケーション事業

100

当社に管理部門事務を委託している

役員の兼任あり

BGRS Limited

(注)2、3

カナダ
オンタリオ州

495,000

千米ドル

海外事業

100

貸付金がある

役員の兼任あり

Relo Redac, Inc.

米国
ニューヨーク州

600

千米ドル

海外事業

100

貸付金がある

役員の兼任あり

Associates for International
Research, Inc.
(注)3

米国
マサチューセッツ州

6,208
千米ドル

海外事業

93

貸付金がある

役員の兼任あり

その他91社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本ハウズイング㈱
(注)4

東京都新宿区

2,492

国内リロケーション事業

33

業務提携あり

役員の兼任あり

その他5社

(注)5

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.㈱リロケーション・ジャパン及びBGRS Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 (単位:百万円)

 

㈱リロケーション・
ジャパン

BGRS Limited

売上高

165,027

36,596

経常利益

1,947

84

当期純利益又は

当期純損失(△)

1,568

△9,669

純資産額

9,805

41,787

総資産額

44,180

65,203

 

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.「その他」には共同支配企業1社を含んでおります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

 当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

役員報酬

278

百万円

312

百万円

従業員給料及び手当

37

 

40

 

賞与引当金繰入

2

 

2

 

減価償却費

3

 

4

 

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

―%

―%

一般管理費

100

100

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内事業、海外事業及びその他の事業において、施設等への投資及び事業運営の効率性を高めることを目的に主にシステム開発への設備投資をいたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,456百万円であり、セグメントごとの設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。

(1) 国内リロケーション事業

事業用の固定資産に関する投資を983百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を151百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を955百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 福利厚生事業

事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を38百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を349百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 赴任支援事業

赴任支援事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を39百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(4) 海外事業

事業用の建物附属設備や備品等に対する投資を1,082百万円、基幹システム等のソフトウェアに対する投資を527百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(5) 観光事業

複数施設の開設に伴い、リゾート施設の取得等に対する投資を118百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(6) その他

重要な設備投資及び除却又は売却はありません。

 

(7) 全社共通

事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を44百万円、業務管理システム等のソフトウェアに対する投資を111百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,568

19,819

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

1,950

9,847

2.9

1年以内に返済予定のリース債務

86

721

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

12,238

49,447

1.7

2021年~2044年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

260

1,873

2.0

2022年~2027年

合計

20,103

81,710

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

 3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

長期借入金

11,009

9,397

12,499

6,623

リース債務

574

484

242

181

 

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱リログループ

第1回無担保変動利付社債

2015年
12月25日

1,200

600

(600)

6か月円TIBOR

なし

2020年
12月25日

2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

(注)3

2018年
3月20日

26,197

25,572

(25,572)

なし

2021年
3月22日

㈱ホットハウス

第4回無担保社債

2016年
3月30日

300

300

(300)

0.8

なし

2021年
3月30日

第5回無担保社債

2016年
4月25日

200

200

0.6

なし

2021年
4月23日

第6回無担保社債

2020年

3月25日

100

0.5

なし

2025年

3月25日

第7回無担保社債

2020年

3月25日

200

(40)

0.3

なし

2025年

3月25日

㈱駅前不動産ホールディングス

(注)2

第1回無担保社債

2019年

4月25日

120

0.9

なし

2024年

4月25日

第2回無担保社債

2019年

5月27日

100

0.3

なし

2024年

5月24日

㈱駅前不動産

(注)2

第2回無担保社債

2017年

11月30日

108

(21)

6か月円TIBOR

なし

2024年

11月29日

㈱駅前工務店

(注)2

第1回無担保社債

2019年

10月25日

70

(9)

0.4

なし

2026年

10月23日

㈱駅前不動産買取バンク

(注)2

第1回無担保社債

2018年

3月28日

100

(100)

0.4

なし

2020年

9月25日

合計

27,897

27,470

(26,643)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.㈱駅前不動産ホールディングス、㈱駅前不動産、㈱駅前工務店、㈱駅前不動産買取バンクは、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。

3.2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(百万円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(百万円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

㈱リロ

グループ
普通株式

無償

3,310.3

(注)1

26,875

(注)2

100

自  2019年
    10月1日
至  2021年
    3月8日

(注)3

 

(注) 1. 2020年5月22日開催の取締役会において期末配当を1株につき29円とする剰余金配当案が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき29円と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換価額を3,310.3円から3,300.5円に調整いたしました。

2. 額面金額は25,000百万円であります。

3. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。 

4.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

26,070

270

70

70

390

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値422,366 百万円
純有利子負債45,285 百万円
EBITDA・会予14,309 百万円
株数(自己株控除後)150,953,031 株
設備投資額4,456 百万円
減価償却費2,993 百万円
のれん償却費1,516 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 中村 謙一
資本金2,667 百万円
住所東京都新宿区新宿四丁目3番23号
会社HPhttps://www.relo.jp/

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