1年高値2,709 円
1年安値1,412 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.4 %
ROIC2.3 %
β0.84
決算5月末
設立日1982/11/26
上場日2000/12/5
配当・会予105 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.3 %
純利5y CAGR・予想:4.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメントの名称

事業内容

関連する会社名

住宅事業

戸建分譲住宅の企画・設計・施工・販売

注文住宅の設計・施工

住宅リフォーム工事の施工・販売

インテリア商品の販売

中古不動産の加工・販売

建設資材の製造・販売

当社

株式会社リアルウッドマーケティング

株式会社フォレストノート

余暇事業

指定管理業務による施設の運営受託

ホテルの運営

当社

森林公園ゴルフ場運営株式会社

株式会社フジプロパティ

都市事業

収益型不動産の開発・賃貸運営

ビルメンテナンス

 

当社

株式会社フジプロパティ

 

その他の事業

生活関連サービス

広告サービス等

当社

株式会社フォレストノート

 

以上の当グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注) 株式会社リアルウッドマーケティングは、当社の販売代理等を行っております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

名古屋圏の住宅地および商業地の地価公示価格平均変動率は、7年連続の上昇となりました。住宅地に比較すると商業地の変動率が大きく、商業地の地価上昇が顕著となりました。また、低金利の住宅ローン等に支えられた住宅需要環境下、分譲住宅は前年度以上の着工数となりました。

このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比較して2,107百万円増加し、37,619百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して481百万円減少し、627百万円(前年同期比43.4%減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して493百万円減少し、314百万円(前年同期比61.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して415百万円減少し、119百万円(前年同期比77.6%減)となりました。

また、当社グループの当連結会計年度末の財政状態ですが、資産合計は、前連結会計年度と比較し489百万円減少し、27,434百万円(前年同期比1.8%減)となりました。負債合計は、前連結会計年度と比較し518百万円減少し、21,042百万円(前年同期比2.4%減)となりました。純資産合計は、前連結会計年度と比較して29百万円増加し、6,392百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

住宅事業セグメントにおいては、主力商品である戸建住宅を過去最高の945戸販売したことにより、売上高は33,432百万円(前年同期比5.4%増)となりましたが、在庫回転率を高めることを重視し、一部在庫の販売価格を見直したことにより、セグメント利益は1,010百万円(前年同期比12.5%減)となりました。

余暇事業セグメントにおいては、ゴルフ場運営が好調に推移したことに加えて「HOTEL WOOD 高山」運営開始、売上高は2,185百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、同ホテルの運営開始に伴う初期投資費用の計上や、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、セグメント利益は322百万円(前年同期比32.1%減)となりました。

都市事業セグメントにおいては、収益型不動産の販売により、売上高は1,050百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、建設コストが上昇したことに加え、仕掛中在庫の帳簿金額を一部切り下げした影響により、セグメント損失は27百万円(前年同期は28百万円の利益)となりました。

その他の事業セグメントにおいては、宅地開発による販売が増加したため、売上高は1,021百万円(前年同期比31.2%増)となりました。セグメント利益は29百万円(前年同期比61.3%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、たな卸資産が減少したことを主な要因として363百万円の収入(前年同期は3,684百万円の支出)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として「HOTEL WOOD 高山」の設備投資による有形固定資産の取得による支出等により、803百万円の支出(前年同期比21.9%減)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、309百万円の支出(前年同期は4,847百万円の収入)となりました。

以上の結果により、現金及び現金同等物は750百万円減少し、当連結会計年度末残高は3,161百万円(前年同期比19.2%減)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産実績及び受注実績は住宅事業について記載しております。

 なお、余暇事業及びその他の事業は、生産及び受注の形態をとらないため、該当事項はありません。

 

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

住宅事業

31,279,469

+7.7

合計

31,279,469

+7.7

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

受注残高

数量(戸)

金額(千円)

前年同期比

(%)

数量(戸)

金額(千円)

前年同期比

(%)

住宅事業

951

31,305,594

5.0

64

1,913,062

0.0

合計

951

31,305,594

5.0

64

1,913,062

0.0

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 住宅事業のうち中古不動産の販売については、事業の性質上、上記には含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

数量(戸)

金額(千円)

前年同期比(%)

住宅事業

945

33,432,509

5.4

余暇事業

2,184,275

0.6

都市事業

16

987,108

6.1

その他の事業

1,015,159

47.3

合計

961

37,619,053

5.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されます。

この連結財務諸表の作成にあたり、現行の見積りを必要とする会計処理は、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りの方法によっております。会計基準等の新設や更新、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合は、基本的に会計処理基準に準拠する方法によることとしています。新たに見積りを必要とする場合は、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づく見積り方法を採用する方針としています。

 

② 当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態ですが、資産合計は、「HOTEL WOOD 高山」の設備投資や「名古屋港ゴルフ倶楽部」のナイター照明設備導入等により、固定資産は増加したものの、現金及び預金が減少し、前連結会計年度と比較し489百万円減少し、27,434百万円(前年同期比1.8%減)となりました。負債合計は、工事未払金の減少を主な要因として、前連結会計年度と比較し518百万円減少し、21,042百万円(前年同期比2.4%減)となりました。純資産合計は、非支配株主持分の増加を主な要因として、前連結会計年度と比較して29百万円増加し、6,392百万円(前年同期比0.5%増)となりました。

 

③ 当連結会計年度の経営成績等の分析・検討

当社グループを取り巻く厳しい市場環境の中、住宅事業においては、商品住宅として工業化と規格化を推進し、事業工期の短縮、品質の安定化を行うとともに、ITによる顧客データベースと、ヒューマンタッチな営業を融合させることによる販売差別化を推進しました。この結果、戸建住宅の販売戸数は945戸と過去最高を達成しました。しかしながら、戸建分譲業界においては供給過剰の状態が依然として継続し、市場全体での在庫戸数は増加し続けており、利益面では厳しい状況が続いております。

生産性の向上を目的とした施工部門の支店化を行い、エリア別生産管理体制の整備を進めました。また、住宅商品における差別化、内製化を進めるため、岐阜工場で新たに木製外壁材の開発を進めております。今後も、独自性を高める住宅主要部品の工業化を一層進めてまいります。

2020年8月に「HOTEL WOOD 高山」をオープンしました。「体験・体感」型ホテルとして、宿泊施設に留まるのではなく、外国人観光客に日本の伝統文化の体験を提供できるホテルづくりを地元企業・観光協会等と連携し目指してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響で苦しい状況が続いておりますが、コンセプトに沿った独自サービスを提供し、地域社会と一体となってこの苦境を乗り越えていく所存です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部住宅設備の供給不足が懸念されましたが、完成在庫への設置を調整することにより、引渡の遅延等は発生しておらず、現時点においては安定的に調達できております。

また、緊急事態宣言を受けて、2020年4月から2020年5月まで「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」およびウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」の臨時休業を行いました。なお、ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」については決算期が異なる為、当連結会計年度において臨時休業の影響は含まれておりません。

以上のような成果により、売上高は前連結会計年度と比較して2,107百万円増加し、37,619百万円(前年同期比5.9%増)となりました。営業利益は前連結会計年度と比較して481百万円減少し、627百万円(前年同期比43.4%減)となりました。経常利益は前連結会計年度と比較して493百万円減少し、314百万円(前年同期比61.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して415百万円減少し、119百万円(前年同期比77.6%減)となりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

② 財政政策

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金及び社債発行により資金調達することとしております。運転資金に関しては主として短期借入金で、設備投資等の長期資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。

金利情勢を鑑み、資金調達種類を検討し、最適な資金調達方法を選択する財務方針を採用しております。

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況で記載したとおりであります。

この結果、当社グループが重要な経営指標としている社員1人当たりの創出価値(経常利益額)は前年同期比62.4%減の773千円となりました。ROE(利益/株主資本)は前年同期より7.2%ポイント減少し2.0%となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、原則として商品・サービス別に区分された事業部および連結子会社から構成されており、事業展開を行っております。

 したがって、当社グループは事業部および連結子会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「住宅事業」および「余暇事業」および「都市事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と一致しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格にもとづいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

住宅事業

余暇事業

都市事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,720,556

2,171,531

930,499

34,822,587

689,071

35,511,659

35,511,659

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,232

48,033

49,265

89,100

138,365

138,365

31,720,556

2,172,763

978,532

34,871,853

778,172

35,650,025

138,365

35,511,659

セグメント利益(注)3

1,155,457

475,609

28,069

1,659,136

74,975

1,734,111

624,911

1,109,200

セグメント資産(注)4

19,628,661

2,022,069

1,740,593

23,391,323

1,013,369

24,404,693

3,519,086

27,923,780

その他の項目(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

271,955

188,115

561

460,633

4,602

465,235

18,477

483,713

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

521,774

356,613

878,387

17

878,404

3,719

882,124

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

2 セグメント利益の調整額△624,911千円には、セグメント間取引消去25,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△649,978千円が含まれています。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

 当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の事業(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

 

住宅事業

余暇事業

都市事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,432,509

2,184,275

987,108

36,603,893

1,015,159

37,619,053

37,619,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,342

63,166

64,508

5,944

70,452

70,452

33,432,509

2,185,617

1,050,274

36,668,402

1,021,104

37,689,506

70,452

37,619,053

セグメント利益又は損失(△)(注)3

1,010,635

322,859

27,750

1,305,744

29,011

1,334,755

707,479

627,276

セグメント資産(注)4

20,338,297

3,004,913

850,850

24,194,062

460,872

24,654,934

2,779,376

27,434,310

その他の項目(注)5

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

264,964

234,215

20

499,201

1,422

500,623

11,341

511,964

減損損失

11,164

11,164

11,164

11,164

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

256,316

853,058

1,109,374

1,109,374

8,516

1,117,891

(注) 1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宅地販売、その他賃貸収入等が含まれております。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△707,479千円には、セグメント間取引消去17,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,028千円が含まれています。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)および管理部門に係る資産等であります。

5 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。

4.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より報告セグメントを従来の「住宅事業」「AM事業」「都市事業」「その他の事業」から「住宅事業」「余暇事業」「都市事業」「その他の事業」に変更しております。この変更は、「HOTEL WOOD 高山」運営開始により、経営管理上、事業業績区分の見直しを行ったことに伴い「AM事業」を「余暇事業」に名称を変更し、「その他の事業」に含まれていたホテル運営事業を「余暇事業」へ変更したものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、時代に生かされている企業として経済社会へ適正に参画し、持続的利益を追い求めていくとともに、文化軸においても独自な価値を創出していくことが、当社グループの社会的使命と役割であると考えています。商品として、企業として、これからも『より美しく』を経営理念として努力してまいります。

 

(2) 経営環境

当社グループ事業の主力エリアである愛知県の2019年度新設住宅着工戸数は、64,544戸(前年度比6.2%減)となりました。しかしながら、分譲住宅の着工戸数は22,571戸(前年度比5.6%増)と、依然として増加しております。分譲住宅市場は見込み生産のため、常に供給過剰の状態にあります。経済動向の変化により、一時的に着工数の減少があるものの、この過剰を消化していくプロセスで市場参加者の淘汰が進む業界であり、全国的にみると上位100社のシェアが年々高まっています。このことは愛知県の市場でも同様で、今後生存をかけた競争は一層激しさを増すと予想しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、外出の制限や人との接触を減らすことが求められております。当面はこの環境が続くとともに、一部においては新たな生活様式が定着するものと考えております

 

(3) 経営戦略等

① 市場が一層厳しさを増す中、短期的には主力事業である戸建事業へ集中することで市場シェアを伸ばしながら、強く拡大していきたいと考えております。商品開発に注力し、他社との差別化を図ります。無垢建材によるインテリアの開発や自社開発の木製外壁材「ウォールウッド」による独自カラーの街並み形成を行う等、循環型経済へ環境にやさしい国産材利用を一層進めてまいります。また、分譲開発における用地取得能力と「まちかど展示場」を活かし、工業化による規格型戸建商品にて注文戸建マーケットへも展開してまいります。

② IT戦略を軸に、オウンドメディアの強化等デジタルマーケティングへ投資してまいります。非対面によるオンライン営業・VR及びWEBマーケティング等のインターネットサービスの充実を図り、消費者に必要とされるサービスをタイムリーに提供できる企業を目指してまいります。

③ 集成材製造・プレカット工場を中心に原木調達から加工、販売までを一気通貫体制で行う製造小売業化を目指しております。既存の流通を省き、国産材を低コストかつ安定的に供給する体制を構築し、木造フレームのシステム的な販売を拡大するため、デベロッパーや工務店のネットワーク化を推進していきます。他社とのアライアンスを有効に活用して事業の早期拡大を図ってまいります。

④ 余暇事業(ゴルフ場PFI、指定管理事業、ホテル事業)につきましては、文化を軸として地域にウッドフレンズテイストを着実に浸透させてまいります。

⑤ 新型コロナウイルス感染症が契機となり、労働のあり方が見直されております。当社においても「強い組織」とすべく、ITを積極的に活用し、従来の常識と既成概念を超える商品の研究や生産、販売のあり方の見直すとともに、市場で勝ち切る組織へ変革します。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、事業成長と未来創出のため、売上高及び利益を拡大させることは必然であると考えるとともに、工業化、IT化、働き方改革を推進し、生産性向上を測定する意味において、社員1人当たりの創出価値(経常利益額)、ROE(利益/株主資本)を重要な経営指標としております。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

主力事業である戸建分譲市場は、各社が市場規模以上に消費増税前駆け込み需要を見込んで生産したことと、他地域からの分譲業者が参入したことにより、供給過剰が続いております。市場における完成在庫は増加傾向が続き、競争環境は一層厳しさを増しております。

これらの課題に対処するため、商品開発へ注力するとともに、原材料から木材加工、商品供給の垂直型産業を可能とするために構築してまいりました自社工場をベースとした生産プラットフォームを活かし、木造住宅生産の工業化によるコストダウンを更に進めていきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は多岐にわたり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。安定的に事業継続を行うべく、強固な財務体質の構築と流動性資金の確保を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症について

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、住宅事業および都市事業では、購買意欲の低下による販売の停滞、不動産価値の下落、建設資材や住宅設備の納期遅延等が発生する可能性があります。余暇事業では、ゴルフ場およびホテルにおいて営業自粛を余儀なくされる可能性があります。

 

(2) 業績の変動要因について

 分譲住宅は当社グループの主要な商品であり、連結売上高の約8割を占めております。分譲住宅における用地取得は景気の変動や地価の動向等により影響を受けるため、連結会計年度中の用地取得の状況により業績に変動を及ぼす可能性があります。また、用地購入資金及び建築資金の大部分を金融機関からの借入金で賄っており、有利子負債が増加する傾向にあるため、金利の変動により当社グループの収益が影響を受ける可能性があります。

 その他、金融機関の融資姿勢やその金融環境により、事業用用地の計画的購入に影響が出る可能性があります。当社グループは、名古屋市およびその周辺地域を中心として事業展開を行っております。当該地域の経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 上半期及び下半期の変動について

 分譲住宅では、事業の性質上季節的変動があり、当社グループにおいては、上半期に比較して下半期の売上高の割合が高くなる傾向があります。さらに、分譲住宅は売買契約成立後、顧客への引渡時に売上が計上されるため、引渡時期により経営成績に偏りが生じる場合があります。

 

(4) 法的規制について

 当社グループの事業は、住空間および不動産に関わる分野であります。そのため、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、その他多数の法令による規制を受けております。今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報セキュリティについて

 当社グループの営業機密や顧客情報等の重要情報の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、特に個人情報の紛失・漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 小規模組織であることについて

 2020年5月31日現在、当社グループの従業員数は252名(使用人兼務役員数は含まれません。)と組織が小さく、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっており、一部組織の責任者を兼務等で補完しております。今後、事業規模の拡大にともない現在の体制では対処できない可能性があります。このような事態に対処すべく、今後人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいりますが、これに伴い固定費の増加、損益分岐点の上昇を余儀なくされる可能性があります。

 

2【沿革】

1982年11月

名古屋市昭和区に株式会社ウッドフレンズを設立、住宅の請負工事事業を開始。

1983年6月

愛知県春日井市に本社を移転。

1984年5月

一般建設業許可取得(愛知県知事許可(般-59)第40178号)。

1986年2月

一級建築士事務所登録(愛知県知事(い)第5644号)。

1986年7月

名古屋市中区に本社を移転。

1986年10月

宅地建物取引業者免許取得(愛知県知事(1)第13690号)。

1986年11月

不動産販売(分譲戸建住宅)事業を開始。

1989年8月

名古屋市東区に本社を移転。

1991年5月

マンション建設販売事業を開始。

2000年5月

宅地建物取引業者免許を愛知県知事免許から建設大臣免許に変更(建設大臣(1)第6013号)。

2000年6月

100%出資子会社、株式会社ミルクリーク東海(2017年3月に当社へ吸収合併)を設立。

2000年12月

日本証券業協会店頭市場に登録。

2001年7月

愛知県知立市に三河営業所を開設。

2001年7月

建設業許可を一般建設業より特定建設業に変更(愛知県知事許可(特-13)第40178号)。

2002年8月

名古屋市東区に自社ビルを取得し本社を移転。

2003年8月

住宅展示場(健康木の住まいウッドビレッジ:愛知県大府市)にモデルハウスを出展。

2003年12月

60%出資子会社、株式会社IZM(2008年5月に当社へ吸収合併)設立。

2004年6月

収益型不動産の販売を開始。

2004年10月

愛知県森林公園ゴルフ場施設整備等事業を遂行する事業者に選定。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年1月

70%出資子会社、森林公園ゴルフ場運営株式会社(現連結子会社)設立。

2006年2月

100%出資子会社、株式会社リアルウッドマーケティング(現連結子会社)設立。

2007年3月

株式会社フジ商会(現社名株式会社フジプロパティ、現連結子会社)の発行済株式の100%を取得。

2007年4月

愛知県森林公園ゴルフ場をリニューアルオープン。

2008年5月

100%出資子会社、株式会社住空間研究所(2013年8月に当社へ吸収合併)設立。

2009年1月

100%出資子会社、株式会社フォレストノート(現連結子会社)設立。

2009年7月

名古屋市中区に本社を移転。

2011年4月

2011年8月

2011年12月

2013年3月

2013年3月

 

2015年3月

2016年3月

愛知県森林公園の公園施設の運営及び施設管理を開始。

東京都千代田区に東京支店を開設。

岐阜県養老郡養老町に岐阜工場を設立、稼動を開始。

100%出資子会社、株式会社izmデサイン(2019年12月に当社へ吸収合併)設立。

愛知県森林公園ゴルフ場の愛称を「ウッドフレンズ森林公園ゴルフ場」とする施設命名権等に関する契約を愛知県と締結。

名古屋市守山区に「ニホンのくらし名古屋東展示場」を開設。

ハウジング・デザイン・センター名古屋(名古屋市中村区)に「ビルナカ材木屋」を出店。

2018年4月

 

2018年6月

名古屋港ゴルフ倶楽部の運営を指定管理者として開始。施設命名権を取得し、「ウッドフレンズ名古屋港ゴルフ倶楽部」とする。

名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2019年5月

愛知県豊橋市に豊橋支店を開設。

2019年8月

HOTEL WOOD 高山(岐阜県高山市)の運営を開始。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

13

18

6

583

626

所有株式数

(単元)

922

202

8,078

31

5,560

14,793

700

所有株式数

の割合(%)

6.2

1.4

54.6

0.2

37.6

100.0

(注) 自己株式21,778株は、「個人その他」に217単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社グループは、株主尊重の意義の重要性を念頭に、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと捉えております。業績の動向や経営環境等を総合的に勘案し、将来の事業展開に備えて財務体質の強化のため必要な内部留保と、バランスの取れた還元を実施する方針であります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり20円の配当を実施することを決定しました。その結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は24.39%となりました。

 内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後の設備投資及び事業開発等の資金需要に備えることといたします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年8月25日

普通株式

29,164

20

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

前 田 和 彦

1946年1月8日

 

1982年11月

当社設立、代表取締役

2005年1月

森林公園ゴルフ場運営株式会社

代表取締役(現任)

2009年1月

株式会社フォレストノート

代表取締役

2011年6月

当社代表取締役代表執行役員

2014年8月

株式会社フォレストノート

取締役(現任)

2019年8月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

44,200

代表取締役

社長

林  知 秀

1980年4月26日

 

2006年4月

当社入社

2014年6月

当社営業推進部長

2015年6月

当社執行役員営業推進部長

2016年3月

当社執行役員マーケティング本部長

兼販売促進部長兼営業管理部長

2017年7月

当社執行役員

需要開発部長兼マーケティング部長

2017年8月

株式会社リアルウッドマーケティング取締役

2018年6月

当社上席執行役員営業戦略統括部長

2018年12月

当社上席執行役員営業戦略統括部長

兼商品研究開発センター長

2019年6月

当社上席執行役員

マーケティング本部長

2019年8月

当社代表取締役社長代表執行役員

マーケティング本部長(現任)

2020年3月

株式会社リアルウッドマーケティング代表取締役

2020年8月

株式会社フォレストノート取締役

(現任)

 

(注)3

1,200

取締役

住宅部品開発部長

加 藤 猛 雄

1948年1月11日

 

1971年3月

大建工業株式会社入社

1996年4月

同社開発研究所所長

2000年10月

DAIKEN SARAWAK SDN.BHD取締役社長

2006年6月

大建工業株式会社

取締役上席執行役員総務人事部長

2010年6月

同社常勤監査役

2014年3月

同社退職

2014年4月

当社入社

2014年6月

当社建設資材事業本部長

2014年8月

当社執行役員建設資材事業本部長

株式会社フォレストノート

代表取締役(現任)

2015年8月

当社取締役執行役員建設資材事業本部長

2016年6月

当社取締役上席執行役員建設資材事業本部長

2017年8月

当社上席執行役員建設資材事業本部長

2018年7月

当社上席執行役員住宅部品開発部長

2018年8月

当社取締役住宅部品開発部長

2020年6月

当社取締役資材生産技術担当

(現任)

 

(注)3

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

川 口 一 幸

1969年7月7日

 

2000年10月

司法試験合格

2002年10月

大脇・鷲見合同法律事務所(現しるべ総合法律事務所)入所

2008年12月

同所退所

2009年1月

川口一幸法律事務所開所、所長

(現任)

2010年8月

当社社外監査役

2015年8月

当社社外取締役

2020年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

片 桐 正 博

1950年6月24日

 

1975年3月

愛知県職員

2004年4月

愛知県総務部市町村課長

2007年4月

愛知県地域振興部次長

2009年4月

愛知県地域振興部長

2010年4月

愛知県副知事

2014年3月

愛知県副知事退任

2014年6月

名古屋競馬株式会社代表取締役社長

2015年4月

学校法人同朋学園理事

2018年8月

学校法人名古屋学院理事(現任)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

三 輪 勝 年

1959年1月7日

 

1981年4月

財団法人日本不動産研究所入所

1985年2月

不動産鑑定士登録

1996年6月

財団法人日本不動産研究所退所

1996年7月

三輪不動産研究所(現株式会社三輪不動産研究所)開所、社長

1998年10月

有限会社サテライト・コンサルティング・パートナーズ名古屋設立

代表取締役(現任)

2004年8月

株式会社三輪不動産研究所

代表取締役(現任)

2019年8月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

46,900

 (注) 1 川口一幸、片桐正博及び三輪勝年は、社外取締役であります。

2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 川口一幸、委員 片桐正博、委員 三輪勝年

3 2020年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4 2019年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5 当社は、執行役員制度を導入しており、その人員は7名であります。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(㈱)

伊 藤 嘉 浩

1964年4月16日

2005年4月 当社入社

2005年8月 当社管理部次長

2009年10月 当社不動産開発部長

2011年6月 当社執行役員不動産開発部長

2012年11月 当社執行役員

      社長室長兼情報システム部長

      兼コンプライアンス部長

2013年8月 当社取締役執行役員

      経理部長兼情報システム部長

2014年6月 当社取締役執行役員経理部長

2017年7月 当社取締役執行役員経理部長

      兼人事総務部長兼子会社管理室長

2018年6月 当社取締役上席執行役員

      住宅事業統括

2018年8月 当社上席執行役員住宅事業本部長

      株式会社リアルウッドマーケティング取締役

2019年6月 当社上席執行役員生産本部長

2020年2月 当社上席執行役員人事総務部長

      兼生産本部長

2020年8月 当社上席執行役員人事総務部長

      リスクマネジメント担当(現任)

3,800

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である社外取締役であります。

 監査等委員である社外取締役3名は、さまざまな分野における豊富な知識・経験を有する者から選任しており、取締役の職務執行に対して独立性をもって監査を行う体制としております。社外取締役川口一幸氏は、弁護士としての専門的知見ならびに企業法務に関する豊富な経験から、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。なお、同氏はしるべ総合法律事務所の所員でありました。同所と当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、取引関係については同所と顧問契約を結び、法律上の助言および裁判の弁護依頼をしております。また、同氏と当社との間に資本的関係、その他の人的関係、取引関係および利害関係はありません。社外取締役片桐正博氏は、愛知県副知事を歴任する等、地方行政に携わった豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。社外取締役三輪勝年氏は、不動産業界における豊かな経験および幅広い見識を有しており、当社の経営の監視や適切な助言をいただくため、監査等委員として選任しております。

 社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議、取締役・執行役員等との意見交換等を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等について、内部監査室、会計監査人との連携を図り、監督・監査を行っております。

 当社は、社外取締役選任における独立性に関する基準または方針を定めておりません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会と内部監査担当は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査担当の監査法人、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

(注)1

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有

割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

森林公園ゴルフ場運営

株式会社

名古屋市中区

10,000

余暇事業

70.0

事業資金の貸付あり

役員の兼任あり

株式会社

リアルウッド

マーケティング

名古屋市東区

10,000

住宅事業

100.0

当社住宅の販売代理、事務所の転貸を行っております。

事業資金の貸付あり

役員の兼任あり

株式会社フジプロパティ

名古屋市名東区

10,000

余暇事業

都市事業

100.0

当社収益型不動産の管理、愛知県森林公園指定管理業務を当社と共同で行っております。

員の兼任あり

株式会社

フォレストノート

(注)2

名古屋市中区

20,000

住宅事業

その他の事業

100.0

当社住宅等に使用する建設資材の製造を行っております。

事業資金の貸付、借入金等に対する債務保証あり

役員の兼任あり

 (注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.当社は、2019年12月1日付で連結子会社であった株式会社izmデサインを吸収合併いたしました。

【分譲事業売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地原価

14,932,040

59.3

16,046,236

58.8

Ⅱ 材料費

1,345,040

5.3

2,018,574

7.4

Ⅲ 外注費

8,222,464

32.6

8,479,000

31.1

Ⅳ 経費

684,185

2.7

736,988

2.7

(うち人件費)

(368,612)

(1.5)

(403,330)

(1.5)

合計

25,183,729

100.0

27,280,799

100.0

 (注) 原価計算の方法

(1) 分譲事業売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

(3) 前事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に22,994千円含まれております。

(4) 当事業年度において、たな卸資産評価損が外注費に13,536千円含まれております。

 

【完成工事原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

276,887

16.4

342,419

25.3

Ⅱ 外注費

1,347,875

79.8

947,948

70.1

Ⅲ 経費

65,013

3.8

61,955

4.6

(うち人件費)

(40,140)

(2.4)

(37,787)

(2.8)

合計

1,689,775

100.0

1,352,323

100.0

 (注) 原価計算の方法

(1) 完成工事原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、建設および設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

(2) 建設経費のうち、各事業年度末における未成工事支出金へ配賦する経費については、当該科目に含めて表示しております。

 

【その他の売上原価明細書】

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

至 2020年5月31日)

区分

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地原価

1,036,083

53.2

1,430,075

50.1

Ⅱ 建物原価

347,590

17.9

402,128

14.1

Ⅲ その他

563,084

28.9

1,023,182

35.8

合計

1,946,759

100.0

2,855,386

100.0

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、主としてHOTEL WOOD 高山に対して実施しました。

 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,117,891千円であり、セグメントの設備投資については次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 住宅事業

 当連結会計年度において、住宅生産の生産性向上を目指し、部品工業化と物流効率を高める事を目的とした工場設備の取得等に対して総額256,316千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 余暇事業

 当連結会計年度において、HOTEL WOOD 高山の建設及び内装設備等に対して853,058千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 都市事業

 重要な設備の取得、除却または売却はありません。

 

(4) その他の事業

 重要な設備の取得、除却または売却はありません。

 

(5) 全社共通

 当連結会計年度において、複合機の取得等に対して8,516千円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

10,664,223

11,927,222

1.75

1年以内に返済予定の長期借入金

2,472,298

1,702,612

1.45

1年以内に返済予定のリース債務

44,500

12,754

3.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

3,233,658

2,717,051

1.32

2020年~2037年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,578

355,344

5.31

2020年~2044年

合計

16,418,259

16,714,985

 (注) 1 平均利率は、期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に係る平均利率は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率および残高に基づく加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

961,684

414,851

244,310

219,216

リース債務

12,019

9,150

8,968

9,450

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社

ウッドフレンズ

第15回

無担保普通社債

2016年

9月26日

20,000

(20,000)

(-)

0.25

無担保社債

2019年

9月26日

株式会社

ウッドフレンズ

第16回

無担保普通社債

2016年

12月26日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.39

無担保社債

2021年

12月24日

株式会社

ウッドフレンズ

第17回

無担保普通社債

2017年

9月26日

52,000

(32,000)

20,000

(20,000)

0.26

無担保社債

2020年

9月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第18回

無担保普通社債

2018年

1月26日

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.35

無担保社債

2021年

1月29日

株式会社

ウッドフレンズ

第19回

無担保普通社債

2018年

9月25日

180,000

(40,000)

140,000

(40,000)

0.46

無担保社債

2023年

9月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第20回

無担保普通社債

2019年

2月20日

100,000

(20,000)

80,000

(20,000)

0.33

無担保社債

2024年

2月20日

株式会社

ウッドフレンズ

第21回

無担保普通社債

2019年

3月25日

100,000

(32,000)

68,000

(32,000)

0.26

無担保社債

2022年

3月25日

株式会社

ウッドフレンズ

第22回

無担保普通社債

2020年

1月31日

(-)

150,000

(2,000)

0.30

無担保社債

2025年

1月31日

合計

712,000

(244,000)

618,000

(214,000)

 (注) 1 当期末残高の( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

社債

214,000

214,000

90,000

70,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,267 百万円
純有利子負債14,164 百万円
EBITDA・会予1,852 百万円
株数(自己株控除後)1,458,222 株
設備投資額1,118 百万円
減価償却費512 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 林 知秀
資本金279 百万円
住所名古屋市中区栄四丁目5番3号
会社HPhttps://www.woodfriends.co.jp/

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