1年高値997 円
1年安値681 円
出来高25 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA5.1 %
ROIC3.2 %
営利率15.7 %
決算5月末
設立日1979/6
上場日2000/12/13
配当・会予40.0 円
配当性向53.0 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:12.9 %  純利5y CAGR・実績:-8.0 %
Loading...
EPS(円)
Loading...
BPS(円)
Loading...
配当(円)
Loading...
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社3社(平成30年5月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の4部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(1) 開発事業

当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。また、前事業年度よりビジネスホテルの開発も行っており、現在3棟の開発を行っております。

「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。

また、「ベルフルーブ」は、木造2階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、2,000万円台後半から3,000万円台前半で供給しております。

 

(2) 建築事業

当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。

請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。

型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。

 

(3) 不動産販売事業

当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。

 

(4) その他事業

賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社は、1970年9月に躯体工事の主要構造部分である型枠大工工事業に特化し、河合組を創業して以来一貫してリベレステの経営理念である「ものづくり」にこだわり、現場主義の経験則からプロとして社会に広く貢献して行くことを経営の基本方針としております。また、環境の変化に対応した利益重視の経営を行っており、建築・住宅供給を通し企業発展を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は、財務安全性を重視し、常に経常利益率10%以上と自己資本比率50%以上を確保する事を目標とする方針
であります。

(3)経営環境及び対処すべき課題

建築・不動産業界につきましては、首都圏を中心に、地価上昇や人件費高騰に伴う住宅価格の上昇により実需が伸び悩んでおりますが、自社施工を核としたローコスト経営と財務安全性を強みに利益重視の経営を行っております。この様な経営環境の下、相続対策やインバウンドに伴うホテル需要の顕在化及びリノベーションに応じるため、在庫リスクを回避しながら経営資源を集中して利益確保に努めるとともに、外部環境が大きく変動する中、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済環境の変化による影響について

当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社は主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。

こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 金利動向の影響について

当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績等が著しく変動する可能性があります。

 

(4) 取引先の信用リスクについて

開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 売上高の季節的変動について

主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

 

(6) 自然災害、震災等によるリスクについて

自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

(7) 在庫リスクについて

当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 建築費について

当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について

マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 土地の仕入について

当社では、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

(11) 個人情報の取扱いについて

当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

平成30年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

10

67

30

11

11,659

11,785

所有株式数
(単元)

6,371

2,952

30,813

2,037

58

77,636

119,867

3,300

所有株式数
の割合(%)

5.31

2.46

25.71

1.70

0.05

64.77

100.00

 

(注)自己株式140,200株は、「個人その他」に1,402単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき当社は、一株当たり40円(中間配当20円・期末配当20円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年12月26日

236,996

20

取締役会決議

平成30年8月30日

236,996

20

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

河  合  純  二

昭和23年12月4日生

昭和45年9月

河合組創業

昭和54年6月

有限会社河合工務店設立
代表取締役社長

昭和58年6月

当社設立
代表取締役社長(現任)

平成3年9月

有限会社ジュンプランニング
(現  株式会社ジュンプランニング)
代表取締役社長(現任)

平成8年6月

文登中日友好日語職業中等専業
学校副理事長(現任)

平成16年9月

猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社
取締役(現任)

(注3)

224,000

専務取締役

事業部門
統括

金  子  宗  明

昭和30年7月10日生

平成13年1月

株式会社間組退職

平成13年2月

当社入社

平成13年6月

当社工事部長

平成15年8月

当社取締役

平成16年9月

猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社
代表取締役(現任)

平成19年8月

当社常務取締役

平成29年8月

当社専務取締役(現任)

(注3)

4,000

取締役

越谷支店
統括

中  前  博  輝

昭和31年1月17日生

昭和61年12月

当社入社

平成6年4月

当社工事部次長

平成17年4月

当社越谷支店支店長代理

平成19年9月

当社越谷支店支店長(現任)

平成20年8月

当社取締役就任(現任)

(注3)

8,600

取締役

経営企画  室長

上 林   剛

昭和41年10月5日生

平成2年3月

三菱信託銀行入社

平成19年9月

UBS銀行ウエルス・マネジメント部入社

平成25年4月

同社東京第二営業本部部長

平成29年4月

同社退職

平成29年5月

当社経営企画室長(現任)

平成29年8月

当社取締役就任(現任)

(注3)

取締役

(監査等委員)

前  田  順  夫

昭和23年10月3日生

昭和49年4月

野村證券株式会社入社

平成12年12月

同社DCプロジェクト室部長

平成13年6月

エース証券株式会社入社(執行役員)

平成16年10月

メリルリンチ日本証券株式会社入社(法人顧客グループディレクター)

平成21年6月

同社退職

平成27年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注4)

取締役

(監査等委員)

大久保  博  雄

昭和25年11月26日生

平成元年2月

有限会社フォーユー代表取締役
(現任)

平成27年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注4)

取締役

(監査等委員)

戸  田  良  一

昭和36年10月13日生

平成11年8月

公認会計士事務所開業

平成27年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注4)

236,600

 

(注) 1  平成27年8月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

2  取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。

3  監査等委員以外の取締役の任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 前田順夫   委員 大久保博雄   委員 戸田良一

株価(1年)
期間を変更
Loading...
PER(1年/会予)
期間を変更
Loading...

その他企業情報

企業価値9,866 百万円
純有利子負債-360 百万円
EBITDA・会予1,651 百万円
株数(自己株控除後)11,849,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費29 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    河  合  純  二
資本金2,000 百万円
住所埼玉県草加市金明町389番地1
電話番号048(944)1849

類似企業比較