1年高値913 円
1年安値585 円
出来高20 千株
市場ジャスダック
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.6 %
ROIC1.7 %
β0.52
決算5月末
設立日1979/6
上場日2000/12/13
配当・会予40 円
配当性向105.1 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.0 %
純利5y CAGR・予想:-8.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び子会社3社(2019年5月31日現在)においては、開発事業、建築事業、不動産販売事業、その他事業の4部門に関係する事業を主として行っております。

各事業における当社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(1) 開発事業

当部門においては、首都圏において、分譲マンション「ベルドゥムール」シリーズ、及び、戸建分譲住宅「ベルフルーブ」シリーズの企画、設計、施工、販売を行っております。なお、当期はビジネスホテル3棟を竣工しており、来期以降も引き続きビジネスホテルの開発を中心に行ってまいります。

「ベルドゥムール」シリーズにおいては、建築部門及び躯体工事業の自社施工を活用し、独自のローコストオペレーションを確立してきました。製品の均一化と高品質、低廉な価格の供給を基本的なマンションの付加価値としております。具体的には、自社施工により外注に流れる利益部分を削減し、経験に基づく施工方法を駆使することにより工期を短縮し、実需に基づく商品供給を進めるとともに、販売価格を抑制しやすい地価の高い都心物件を中心にした開発物件の販売をしてまいります。

また、「ベルフルーブ」は、木造2階建ての戸建分譲住宅のシリーズで、「ベルドゥムール」シリーズと同様、基礎及び構造体を重視し、製品の均一化と高品質、低価格の追求を付加価値としており延床面積を30坪前後に設定し、3,000万円台を中心に供給しております。

 

(2) 建築事業

当部門においては、請負工事及び注文住宅の企画、設計、施工、また、中高層住宅建設等における型枠工事の施工を行っております。

請負工事及び注文住宅は東武スカイツリーライン沿線(埼玉)を中心に、首都圏において、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の住宅、店舗等を手がけております。また、総合建設業として大型工事、リフォームも当部門において行っております。

型枠工事業は各ゼネコンから受注したマンション及びビル建設等の最も重要な個所である、柱等の構造部分の施工を直接行い、建築物の安全性と製品の均一化に努めております。

 

(3) 不動産販売事業

当部門においては、2020年の東京オリンピックを控え、活況著しい都心の物件を中心とした一般不動産の販売を行っております。基本的には、富裕層をはじめとした相続対策用の物件や投資用物件など、市場のニーズに合った仕入れを柔軟かつ迅速に行うことで他社との競合を減らし、利益率の高い物件の確保に努めております。

 

(4) その他事業

賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介事業等を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済環境の変化による影響について

当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 法的規制等について

当社は主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。

こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 金利動向の影響について

当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績等が著しく変動する可能性があります。

 

(4) 取引先の信用リスクについて

開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

(5) 売上高の季節的変動について

主力事業である開発事業においては、売上計上が顧客への当該物件引渡し時となります。当社においては、引渡し時期が下期に集中していることから、財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

 

(6) 自然災害、震災等によるリスクについて

自然災害や事故、火災等の人的災害等の発生により建築工期や引渡しの遅延、所有資産の毀損等により、当社の事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。

 

(7) 在庫リスクについて

当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8) 建築費について

当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9) 開発事業における近隣住民の反対運動について

マンションの建設にあたっては、建設地の周辺環境に十分配慮し、関係する法律、自治体の条例などを検討して開発計画を立てるとともに、事前の説明会を開催し近隣住民の理解を得ておりますが、日照問題、環境問題、建設中の問題などを理由に近隣住民の反対運動が起きる場合があります。その場合には、計画に変更が生じたり追加工事の発生等が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 土地の仕入について

当社では、開発事業用地等の取得にあたり、売買契約書締結前に綿密な事前調査を行っておりますが、締結後、稀に地中障害や土壌汚染等の隠れたる瑕疵が発見されることがあります。この場合には、当社に追加費用が発生することがあり、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

(11) 個人情報の取扱いについて

当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

現代表取締役社長河合純二は、都内の工務店において建築大工の技能を習得し、1970年9月に個人事業としての河合組を創業しました。当時、わが国は空前の建築投資ブームにあったこと、また事業を型枠工事業に特化したことにより順調に事業を拡大することができ、1979年6月に有限会社河合工務店(出資金3,000千円)を設立しました。その後、1983年6月28日、有限会社河合工務店を組織変更し、株式会社河合工務店(資本金10,000千円、券面額50,000円)を設立しました。

1983年6月

総合建築の設計及び施工を目的として株式会社河合工務店を埼玉県越谷市谷中町に設立

1984年6月

宅地建物取引業者の埼玉県知事免許を取得

1986年4月

本社を埼玉県越谷市南町に移転

1986年4月

越谷支店を埼玉県越谷市増森に設置

1987年3月

一級建築士事務所の埼玉県知事登録

1988年4月

不動産の売買・賃貸借の仲介部門を分離し、トータル情報センター株式会社を設立

1990年10月

損害保険代理業として事業開始

1991年9月

建築資金及び住宅購入資金融資のため、貸金業を開始

1994年10月

中華人民共和国より内装天然石材の直接輸入開始

1996年1月

カナダより室内ドアの直接輸入開始

1996年6月

将来の事業構築の基盤として、中華人民共和国に文登中日友好日語職業中等専業学校、私立威海外語学院及び東港中日友好日語普通中等専業学校の中日合弁学校3校を設立(当事業年度末出資比率14.9%)

1996年12月

中華人民共和国より当社仕様による天然石精密加工のシステムキッチン用部材の直接輸入開始

1997年3月

千葉県東金市に建築資材、住宅設備機器の加工組立・配送を目的とした物流センター完成

1999年10月

将来の事業拡大に備え「株式会社河合工務店」から「リベレステ株式会社」へ社名変更

2000年12月

株式を店頭登録

2002年4月

高級リゾート分譲マンションとして当社初の「ベルジューレ軽井沢」を発売

2002年5月

超高層分譲マンションとして当社初の「ベルドゥムール ランドマーク秋田」を発売

2003年2月

自由設計、自由デザインの戸建オーダーシステムによる「ベルシェモア鎌ヶ谷」を発売

2004年6月

トータル情報センター株式会社が裏磐梯猫魔ホテルを開業

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

長柄ショッピングリゾート株式会社を取得

2006年1月

本社を現在地の埼玉県草加市金明町に移転

2006年5月

子会社ネコマホテル株式会社を設立

2006年10月

東京支店を日本橋室町から日本橋一丁目に移転

 

 

 

2007年5月

長柄ショッピングリゾート株式会社の全株式を譲渡

2008年4月

短期戦略/第1弾・買取再販事業/八王子(共同住宅)10戸取得販売

2009年1月

買取再販事業/習志野台84戸取得販売

2009年4月

裏磐梯猫魔ホテル事業・㈱星野リゾート運営委託に伴うネコマホテル㈱の株式譲渡

2009年4月

買取再販事業/西軽井沢88戸の取得販売

2009年10月

仕掛工事物件 取得開始

2010年2月

第1弾・開発事業(仕掛工事物件)/ベルドゥムール北鴻巣(共同住宅)83戸を発売

2010年2月

開発事業(仕掛工事物件)「ベルドゥムール 溝の口森林公園」を発売

2010年9月

開発事業「ベルドゥムール 両国」を発売

2011年1月

開発事業「ベルドゥムール 東京八丁堀」を発売

2011年12月

連結子会社「トータル情報センター株式会社」を吸収合併

2013年3月

カナダに子会社River Sky Homes Co.,Ltdを設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

当社が所有する「裏磐梯猫魔ホテル」の名称を「星野リゾート 裏磐梯ホテル」へ変更

2015年1月

当社が所有する「星野リゾート 裏磐梯ホテル」を売却

2017年5月

開発事業「(仮称)越谷駅前ビジネスホテル」を完成

2018年10月

開発事業「(仮称)越ヶ谷二丁目ビジネスホテル」を完成

2018年10月

開発事業「(仮称)橋本駅前ビジネスホテル」を完成

2018年11月

開発事業「(仮称)熊谷駅前ビジネスホテル」を完成

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

14

63

27

13

11,363

11,487

所有株式数
(単元)

6,310

1,007

32,144

3,275

65

77,062

119,863

3,700

所有株式数
の割合(%)

5.26

0.84

26.82

2.73

0.06

64.29

100.00

 

(注)自己株式140,200株は、「個人その他」に1,402単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けるとともに、安定的かつ恒久的な経営基盤の確保と自己資本利益率の向上に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき当社は、一株当たり40円(中間配当20円・期末配当20円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の一層の充実と共に事業資金に充当し、事業の拡大発展に役立てる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年12月25日

取締役会決議

236,996

20

2019年8月29日

定時株主総会決議

236,996

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】 

 ① 役員一覧

男性7名 女性‐名 (役員のうち女性の比率‐%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

河  合  純  二

1948年12月4日生

1970年9月

河合組創業

1979年6月

有限会社河合工務店設立
代表取締役社長

1983年6月

当社設立
代表取締役社長(現任)

1991年9月

有限会社ジュンプランニング
(現  株式会社ジュンプランニング)
代表取締役社長(現任)

1996年6月

文登中日友好日語職業中等専業
学校副理事長(現任)

2004年9月

猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社
取締役(現任)

(注2)

224,000

専務取締役
事業部門
統括

金  子  宗  明

1955年7月10日生

2001年1月

株式会社間組退職

2001年2月

当社入社

2001年6月

当社工事部長

2003年8月

当社取締役

2004年9月

猫魔ホテル猪苗代ゴルフコース株式会社
代表取締役(現任)

2007年8月

当社常務取締役

2017年8月

当社専務取締役(現任)

(注2)

4,000

常務取締役
経営企画
室長

上 林   剛

1966年10月5日生

1990年3月

三菱信託銀行入社

2007年9月

UBS銀行ウエルス・マネジメント部入社

2013年4月

同社東京第二営業本部部長

2017年4月

同社退職

2017年5月

当社経営企画室長(現任)

2017年8月

当社取締役就任(現任)

(注2)

4,000

取締役

坂 本 真 一

1972年5月1日生

1994年3月

当社入社

2008年7月

当社営業企画部課長

2010年4月

当社営業企画部次長(現任)

2016年4月

当社不動産流通事業部長(現任)

2019年8月

当社取締役就任(現任)

(注2)

1,600

取締役
(監査等委員)

前  田  順  夫

1948年10月3日生

1974年4月

野村證券株式会社入社

2000年12月

同社DCプロジェクト室部長

2001年6月

エース証券株式会社入社(執行役員)

2004年10月

メリルリンチ日本証券株式会社入社(法人顧客グループディレクター)

2009年6月

同社退職

2015年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注3)

取締役
(監査等委員)

大久保  博  雄

1950年11月26日生

1989年2月

有限会社フォーユー代表取締役
(現任)

2015年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注3)

取締役
(監査等委員)

戸  田  良  一

1961年10月13日生

1999年8月

公認会計士事務所開業

2015年8月

取締役(監査等委員)就任(現任)

(注3)

233,600

 

(注) 1 取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。

2  監査等委員以外の取締役の任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3  監査等委員である取締役の任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

     委員長 前田順夫   委員 大久保博雄   委員 戸田良一

 ②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員及び税理士並びに公認会計士であります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の3名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱ジュンプランニング

埼玉県草加市

98百万円

損害保険代理業

被所有

22.25

当社役員1名(代表取締役社長  河合純二)が役員を兼任しております。

 

(注)  その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

  至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

  至 2019年11月30日)

販売手数料

32,958

千円

42,762

千円

販売促進費

9,282

 

5,526

 

広告宣伝費

24,117

 

15,874

 

役員報酬

81,185

 

78,156

 

給料手当

65,451

 

70,346

 

減価償却費

7,126

 

6,615

 

租税公課

45,559

 

48,255

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において、主要な設備に重要な異動はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,025 百万円
純有利子負債-791 百万円
EBITDA・会予835 百万円
株数(自己株控除後)10,692,500 株
設備投資額N/A
減価償却費35 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    河  合  純  二
資本金2,001 百万円
住所埼玉県草加市金明町389番地1
会社HPhttp://www.riberesute.co.jp/

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