1年高値1,081 円
1年安値507 円
出来高25 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.8 %
ROIC2.3 %
β1.05
決算8月末
設立日1989/11/16
上場日2002/7/23
配当・会予38 円
配当性向44.3 %
PEGレシオ-16.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.2 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社(サンヨー測量株式会社、サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社サンヨー不動産)で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、その他の事業を行っております。

戸建住宅事業につきましては、当社及び連結子会社である五朋建設株式会社が、オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

その他の事業につきましては、お客様に「住まい」を提供する過程で必要となる不動産仲介、測量を行う事業であります。

セグメントの名称

主な事業内容

関連する会社名

戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

株式会社サンヨーハウジング名古屋、五朋建設株式会社

マンション事業

マンションの企画・販売

サンヨーベストホーム株式会社

一般請負工事事業

建築工事、土木工事、管工事の請負

株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店

その他の事業

不動産仲介、測量

株式会社サンヨーハウジング名古屋、サンヨー測量株式会社、株式会社サンヨー不動産

以上の当社グループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産仲介や測量などの事業を行っており、当社及び連結子会社(7社)が、単一又は複数の事業について、それぞれ戦略の立案を行い、事業を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の各会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「戸建住宅事業」、「マンション事業」、「一般請負工事事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。

戸建住宅事業

オーダーメイド住宅、戸建住宅の施工・販売

マンション事業

マンションの企画・販売

一般請負工事事業

建築工事、土木工事及び管工事の請負

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

30,510,521

1,564,816

6,180,488

38,255,826

195,099

38,450,926

38,450,926

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,668,760

1,668,760

10,066

1,678,827

1,678,827

30,510,521

1,564,816

7,849,248

39,924,587

205,166

40,129,753

1,678,827

38,450,926

セグメント利益

1,578,388

46,674

178,011

1,803,075

56,257

1,859,332

2,703

1,862,036

セグメント資産

32,642,745

1,756,319

4,732,332

39,131,396

1,227,778

40,359,175

832,853

39,526,321

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,344

2,580

17,634

168,559

4,713

173,272

3,739

169,533

のれん償却額

14,298

10,388

24,687

24,687

24,687

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

378,245

836

4,010

383,092

685

383,777

383,777

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額2,703千円には、セグメント間取引消去8,249千円、棚卸資産等の調整額△5,545千円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△832,853千円は、セグメント間取引消去△2,173,806千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産1,340,953千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

(注)1

合計

調整額

(注)2、4

連結財務

諸表計上額(注)3

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

31,375,202

1,246,857

5,658,042

38,280,102

182,498

38,462,600

38,462,600

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,509,136

1,509,136

10,639

1,519,776

1,519,776

31,375,202

1,246,857

7,167,179

39,789,238

193,138

39,982,376

1,519,776

38,462,600

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,134,663

5,984

237,910

1,366,589

107,153

1,473,742

19,586

1,493,329

セグメント資産

35,294,814

2,472,996

5,061,746

42,829,557

473,508

43,303,065

1,556,674

41,746,391

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

157,202

2,774

20,262

180,239

4,780

185,020

3,247

181,772

のれん償却額

14,298

2,597

16,895

16,895

16,895

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

88,764

1,574

49,338

139,678

3,824

143,502

143,502

(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介、測量等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額19,586千円には、セグメント間取引消去18,457千円、棚卸資産等の調整額1,129千円が含まれております。

3 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産の調整額△1,556,674千円は、セグメント間取引消去△2,263,048千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産706,374千円が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

減損損失

7,480

7,480

7,480

7,480

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

14,298

10,388

24,687

24,687

24,687

当期末残高

42,895

2,597

45,492

45,492

45,492

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他の

事業

合計

調整額

連結財務

諸表計上額

 

戸建住宅

事業

マンション事業

一般請負

工事事業

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

14,298

2,597

16,895

16,895

16,895

当期末残高

28,596

28,596

28,596

28,596

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、企業集団として持続的かつ永続的に存続し、発展を続けていくための普遍的な考え方である経営理念を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた新たな理念体系を構築しました。

 

経営理念  :「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す。」

長期ビジョン:「お客様・地域・社会に寄り添い、不動産にまつわるあらゆるニーズを解決する企業集団となる」

ミッション :「お客様の喜びと感動を生む不動産商品・サービスの提供」

 

この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

 

(2) 中長期的な経営戦略等

当社は長期ビジョンの達成に向け、戸建住宅事業をコア事業と位置付けながら地域のお客様の抱える様々な不動産ニーズにお応えする「総合不動産サービス」の提供を目指してまいります。この実現に向けた具体的なアクションプランとして、2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。この中で展開する各種施策実行を通じて、2022年8月期には売上高500億円、経常利益25億円、ROE6%以上、引渡棟数1,200棟を目標水準として取り組んでまいります。

 

目標水準(連結)                              (単位:百万円)

 

2019年8月期

実績

2020年8月期

業績予想

2021年8月期

目標

2022年8月期

目標

売上高

38,462

41,789

44,000

50,000

経常利益

1,725

1,884

2,000

2,500

引渡棟数(棟)

850

942

1,000

1,200

※引渡棟数…戸建住宅(売建・建売)、請負住宅、マンションの合計

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率(ROE)を重視しております。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、地方人口及び世帯数の減少による住宅市場の縮小が懸念されており、また都市圏への人口集中、地価上昇、労働力不足による人件費高騰が新築住宅価格に大きな影響を及ぼしています。住宅業界におきましてはIT技術の進歩により、住宅設備がインターネットとつながることで、遠隔からも認識や計測、制御をすることが可能となるIoTの普及が期待されています。

このような状況におきまして当社グループは、長期的なビジョンの実現に向け具体的なアクションプランとして2022年8月期を最終年度とする「中期経営計画2022」を策定し公表しております。基本的な方針としましては次の通りとなります。

 

①コア事業の育成

・当社グループの中核事業である「戸建住宅事業」を「コア事業」と位置づけ、戸建住宅ブランド「AVANTIA」の継続的な強化を通じて、ブランド商品としての魅力を追求し、これによる販売棟数の増加を目指してまいります。

・戸建住宅事業においては、「建築条件付土地分譲+自由設計住宅(売建)」、「戸建分譲(建売)」を中心に、AVANTIAの規格型商品「Sシリーズ」を加えた請負住宅事業についても、積極的に展開を進めてまいります。

②地域戦略

・当社のコア事業において、愛知県は設立来の地盤であり「コアエリア」として位置づけており、各地域のデザインギャラリーを中心とした支店もしくは営業所を展開し、引き続き深耕を続けてまいります。

・愛知県以外の各地域支店においては、主に建売住宅を中心とした供給を安定して行い、それぞれの地域シェアの増大を目指してまいります。

・当中期経営計画では、重点強化地域として、関西事業部および三重事業部における供給と販売に注力してまいります。特に関西事業部においては、現在の1店舗体制から、3~4店舗体制に拡充することで、販売棟数で年間150棟規模への拡大を目指してまいります。

・新たな市場の獲得に向けて、将来的な進出を前提としたマーケティングを継続的に行っておりますが、当中期経営計画期間においては、首都圏を重点的に調査、検討し、2022年度までの進出実現を目指してまいります。

③事業戦略

・当社は、新たに策定した長期ビジョンにおいて、「お客様の不動産にまつわるあらゆるニーズを解決できる企業集団」となることを目指し、将来的に地域に密着した店舗(支店)が、新築戸建住宅だけでなく、リフォームや不動産仲介など、様々な不動産サービスを提供する総合不動産店舗化を実現していくことで、さらなる成長を目指しております。

・当中期経営計画期間においては、総合不動産店舗実現に向けた第1段階として、リフォーム事業および不動産仲介事業を重点的に育成することとしております。本年7月に設立した「株式会社サンヨー不動産」ならびに本年10月にグループ化しました「株式会社プラスワン」を中心として、グループ間のシナジーを発揮し、これら事業の確立と展開を図ってまいります。

・新たな地域への進出、総合不動産型企業集団の実現に向けては、M&Aを有効手段として積極的に活用することも検討しながら、自社グループの経営リソースを最大限に活用し、事業基盤の強化を図ってまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)販売用不動産の仕入について

土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、当社基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2)金利動向等について

当社グループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。

また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2019年8月期末において26.4%となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これにより当社の財政状態などに影響を受ける可能性があります。

(3)新規出店について

店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、当社の出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。

(4)法的規制について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(5)個人情報について

当社グループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(6)訴訟等について

当社グループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(7)販売地域の集中について

当社グループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

(8)業績の季節変動について

当社グループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、当社グループの売上高・利益は第2四半期及び第4四半期に偏る傾向にあります。

 

2【沿革】

1989年11月

株式会社サンヨーハウジング名古屋 設立

1992年3月

豊田支店開設(1999年12月 移転 2016年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー豊田支店に名称変更)

1992年9月

春日井支店開設(2003年10月 移転、名古屋北支店に名称変更 2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

1992年9月

サンヨーコンサルタント株式会社設立

1995年6月

名古屋南支店開設(2006年9月 移転、栄支店に名称変更 2018年7月 アバンティア・ラボ リニューアル)

1995年11月

一級建築士事務所登録

1996年8月

名古屋市千種区に本社移転

1997年3月

名古屋東支店開設(2014年8月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店に名称変更)

1997年10月

長久手市に建設部開設

1998年9月

宅地建物取引業建設大臣免許取得

1998年10月

岐阜支店開設(2001年6月 移転)

1999年2月

建設業建設大臣許可

1999年7月

サンヨー土木測量株式会社(現連結子会社)設立(2015年4月 サンヨー測量株式会社に商号変更)

1999年8月

名古屋市瑞穂区に本社移転

1999年10月

本店(名古屋市瑞穂区)開設(2012年9月 移転、サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店に名称変更)

2000年9月

名古屋西支店開設(2018年6月 一宮支店に名称変更)

2001年7月

四日市支店開設(2008年2月 移転)

2002年4月

浜松支店開設(2004年5月 移転)

2002年7月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

2002年9月

豊橋支店開設

2003年2月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)及びサンヨーライフネット株式会社を子会社化

2003年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)及び巨勢雄株式会社(2009年9月 サンヨーベストホーム関西株式会社に商号変更)を子会社化

2003年5月

西宮支店開設(2008年2月 神戸支店に統合)

2003年11月

吹田支店開設(2010年9月 神戸支店に統合)

2004年8月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定

2004年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーライフネット株式会社を吸収合併

2004年9月

八王子支店開設(2006年12月 移転、立川支店に名称変更 2009年2月 閉鎖)

2005年2月

刈谷支店開設

2005年12月

東海支店開設

2006年4月

神戸支店開設(2015年10月 豊中支店に統合 2018年11月 移転、宝塚支店に名称変更)

2006年6月

名古屋東営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2006年12月

姫路支店開設(2019年3月 閉鎖)

2007年4月

名古屋港営業所開設(2014年10月 閉鎖)

2007年5月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)設立

2007年8月

ジェイテクノ株式会社(現連結子会社)が安藤技建株式会社及び有限会社安藤建機から吸収分割により事業を譲受

2008年3月

春日井営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2008年10月

岡崎支店開設

2009年3月

稲沢営業所開設(2018年12月 閉鎖)

2009年9月

サンヨーベストホーム株式会社(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーコンサルタント株式会社を吸収合併

2010年3月

春日井支店開設(2014年7月 サンヨーデザインギャラリー春日井支店 統合移転)

2011年3月

株式会社巨勢工務店(現連結子会社)を存続会社として、サンヨーベストホーム関西株式会社を吸収合併

2011年6月

静岡支店開設(2017年10月 閉鎖)

2012年9月

サンヨーデザインギャラリー名古屋南支店、豊中支店開設

2013年10月

株式会社宇戸平工務店(現連結子会社)を子会社化

2014年7月

サンヨーデザインギャラリー春日井支店開設

2014年8月

サンヨーデザインギャラリー名古屋東支店開設

2014年9月

サンヨー住宅販売株式会社 設立

2015年7月

金沢支店開設

2016年8月

サンヨーデザインギャラリー豊田支店開設

2016年9月

五朋建設株式会社(現連結子会社)を子会社化

2017年9月

サンヨー住宅販売株式会社を吸収合併

2018年6月

サンヨーデザインギャラリー名古屋西支店開設

2018年7月

アバンティア・ラボ栄開設

2018年9月

あま営業所開設

2019年7月

株式会社サンヨー不動産(現連結子会社)設立(2019年11月営業開始予定)

2019年8月

半田営業所、津営業所開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

33

18

173

48

30

19,852

20,154

所有株式数

(単元)

28,575

1,686

7,716

21,672

48

89,111

148,808

3,500

所有株式数

の割合(%)

19.20

1.13

5.19

14.56

0.03

59.88

100.00

(注)1 自己株式303,555株は、「個人その他」に3,035単元及び「単元未満株式の状況」に55株含め記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化と将来の事業基盤拡大を図るための投資に有効活用してまいります。

また、剰余金の配当等について、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。また当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期末の配当金につきましては、1株につき19円とさせていただきます。これにより、中間配当金1株につき19円と合わせまして、年間配当金は1株につき38円となりました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年4月12日

277,034

19

取締役会決議

2019年10月25日

277,034

19

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

沢 田 康 成

1971年5月4日

 

1990年2月

当社入社

2003年10月

当社執行役員営業部長

2004年8月

当社執行役員営業本部長

2006年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2011年11月

当社常務取締役営業本部長

2017年11月

当社代表取締役副社長営業本部長

2018年9月

当社代表取締役社長(現任)

 

他の法人等の代表状況

 

サンヨー測量株式会社代表取締役社長

 

株式会社サンヨー不動産代表取締役社長

 

(注)4

78,800

専務取締役

総務部、財務部、

資材部管掌

宮 崎 卓 也

1955年3月11日

 

1979年4月

中央信託銀行株式会社

(現 三井住友信託銀行株式会社)入行

2008年7月

同行執行役員本店営業第四部長

2010年7月

同行常務執行役員名古屋支店長

2012年4月

三井住友信託銀行株式会社常務執行役員

2015年4月

同行専務執行役員

2016年4月

同行顧問

 

三井住友トラスト不動産株式会社取締役副会長

 

三井住友トラスト・ウェルスパートナーズ株式会社取締役副会長

2017年4月

当社入社常勤顧問

2017年11月

当社専務取締役業務本部長

2018年4月

当社専務取締役業務本部長兼管理本部長

2018年9月

当社専務取締役

2018年11月

当社専務取締役総務部、財務部、支店統括部管掌

2019年4月

当社専務取締役総務部、財務部、業務統括部、資材部管掌

2019年11月

当社専務取締役総務部、財務部、資材部管掌(現任)

 

他の法人等の代表状況

 

株式会社巨勢工務店代表取締役社長

 

ジェイテクノ株式会社代表取締役会長

 

株式会社宇戸平工務店代表取締役社長

 

(注)4

3,300

常務取締役

建設部、関西事業部管掌

水 戸 直 樹

1961年12月27日

 

1980年4月

ナショナル住宅建材株式会社

 

(現 パナソニックホームズ株式会社)入社

2006年4月

サンヨーベストホーム株式会社入社

2006年10月

当社入社

2007年4月

当社建設部長

2007年11月

当社執行役員建設部長

2009年11月

当社取締役執行役員建設部長

2011年11月

当社取締役執行役員建設本部長

2015年3月

当社取締役執行役員建設本部長兼設計部長

2018年9月

当社常務取締役

2018年11月

当社常務取締役建設部、設計部、資材部管掌

2019年4月

当社常務取締役建設部、設計部管掌

2019年11月

当社常務取締役建設部、関西事業部管掌(現任)

 

(注)4

7,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

人事部、成長戦略部管掌

大 森 隆 治

1962年10月6日

 

1985年4月

株式会社中央相互銀行

 

(現 株式会社愛知銀行)入行

2011年6月

株式会社愛知銀行新道支店長

2013年7月

当社出向 総務部部長

2013年11月

当社執行役員人事部長

2014年9月

当社入社 執行役員人事部長

2014年11月

当社取締役執行役員人事部長

2015年11月

当社取締役執行役員管理本部長兼人事部長

2018年4月

当社取締役執行役員人事部長

2018年11月

当社取締役人事部、企画開発部、成長戦略部管掌

2019年11月

当社取締役人事部、成長戦略部管掌(現任)

 

(注)4

5,600

取締役

執行役員中部事業部、三重事業部管掌

久 田 英 伸

1972年8月1日

 

1997年4月

株式会社兵善組入社

2001年3月

当社入社

2011年9月

当社営業部長

2018年9月

当社執行役員第一営業部、第二営業部、関西事業部管掌

2018年11月

当社執行役員用地仕入部、第一営業部、第二営業部管掌

2019年4月

当社執行役員用地仕入部、営業統括部管掌

2019年11月

当社取締役執行役員中部事業部、三重事業部管掌(現任)

 

(注)4

900

取締役

執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長

岡 本 亮

1973年4月30日

 

1998年4月

当社入社

2010年9月

当社企画開発部長

2018年9月

当社執行役員企画開発部長

2019年11月

当社取締役執行役員用地仕入部、設計部管掌兼企画開発部長(現任)

 

(注)4

12,200

取締役

遠 藤 彰 一

1971年3月16日

 

1998年10月

監査法人トーマツ名古屋事務所

(現 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所)入所

2002年4月

公認会計士登録

2003年7月

トーマツコンサルティング株式会社

(現 デロイトトーマツコンサルティング合同会社)入社

2005年11月

公認会計士・遠藤会計事務所設立 同所長(現任)

2014年11月

当社取締役(現任)

2015年1月

株式会社ワンズブレイン・パートナーズ代表取締役社長(現任)

2016年8月

中島醸造株式会社社外取締役(現任)

 

(注)4

2,500

取締役

広 中 和 雄

1950年12月9日

 

1973年4月

日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社

1996年11月

デンソー・タイランド株式会社取締役社長

2002年6月

株式会社デンソー取締役

2007年6月

同社専務取締役

2013年11月

刈谷商工会議所顧問(現任)

2014年6月

株式会社デンソー顧問

2016年6月

碧海信用金庫理事(現任)

2017年7月

株式会社デンソー嘱託顧問

2018年11月

当社取締役(現任)

 

(注)4

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

千 住 憲 夫

1948年5月3日

 

1971年4月

株式会社中央相互銀行

 

(現 株式会社愛知銀行)入行

2001年6月

株式会社愛知銀行東郊通支店長

2003年6月

同行常勤監査役

2011年4月

株式会社サガミチェーン(現 サガミレストランツ株式会社)社外取締役(現任)

2011年9月

当社入社 監査役会付 参与

2011年11月

当社監査役(現任)

 

(注)5

5,000

監査役

川 崎 修 一

1973年1月18日

 

2004年10月

名古屋弁護士会

(現 愛知県弁護士会)弁護士登録

 

富岡法律特許事務所入所

2008年1月

オーバル法律特許事務所入所

2009年4月

愛知大学大学院准教授(現任)

2010年6月

株式会社クリップコーポレーション社外監査役(現任)

2011年10月

川崎修一法律事務所設立

(現 弁護士法人久屋総合法律事務所)代表パートナー弁護士(現任)

2014年11月

当社監査役(現任)

2018年11月

株式会社ジー・スリーホールディングス社外取締役(現任)

 

(注)6

900

監査役

中 村 昌 弘

1952年2月28日

 

1974年4月

株式会社名古屋相互銀行

(現 株式会社名古屋銀行)入行

2001年6月

株式会社名古屋銀行システム部長

2003年6月

同行執行役員事務システム部長

2005年6月

同行取締役事務システム部長

2007年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行専務取締役

2011年4月

同行取締役副頭取

2013年6月

同行取締役頭取

2017年6月

株式会社名古屋銀行相談役

 

錦成ビル株式会社取締役会長(現任)

 

株式会社メイアン監査役(現任)

2017年11月

当社監査役(現任)

 

(注)7

3,000

監査役

天 野 景 春

1950年4月23日

 

1974年4月

愛知県警察官 採用

2004年9月

愛知県警察愛知警察署長

2006年4月

同県警生活安全部参事官

2008年3月

同県警一宮警察署長

2009年10月

同県警地域部長

2011年4月

自動車安全運転センター 愛知県事務所長

2017年11月

当社監査役(現任)

 

(注)8

300

121,500

(注)1 取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏は、社外取締役であります。

2 監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能明確化を目指して、執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は6名で、上記兼務役員2名のほか、以下の4名で構成されております。

執行役員   棚橋 一晃(財務部長)

執行役員   藤松 秀樹(関西事業部長)

執行役員   鈴木 猛紀(成長戦略部長)

執行役員   平塚 誠(建設部長)

4 取締役の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役千住憲夫氏の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役川崎修一氏の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2022年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役中村昌弘氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 監査役天野景春氏の任期は、2017年8月期に係る定時株主総会終結の時から2021年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社の企業統治における社外取締役の果たす機能及び役割は、客観的・中立的な立場に基づき意見を表明し、その有する専門的な見識を存分に発揮することにあり、これらの取り組みを通じて、当社の企業統治は向上するものと考えております。

 

社外取締役遠藤彰一氏は、上場会社の経営に直接関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、公認会計士・遠藤会計事務所の所長であり、株式会社ワンズブレイン・パートナーズの代表取締役社長及び中島醸造株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式2,500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役広中和雄氏は、株式会社デンソーの元専務取締役であり、会社経営としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を遂行していただけるものと判断しております。同氏は、碧海信用金庫の顧問でありますが、当社グループと同信用金庫及び同法人との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式2,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役川崎修一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としてのコンプライアンスにおける専門的な知識と幅広い経験を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、久屋総合法律事務所の代表パートナー弁護士であり、株式会社クリップコーポレーションの社外監査役及び株式会社ジー・スリーホールディングスの社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式900株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役中村昌弘氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先であります株式会社名古屋銀行の元頭取ですが、同行は複数ある主要な借入先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないと判断しております。同氏は、錦成ビル株式会社取締役会長、株式会社メイアン監査役を兼務しておりますが、当社グループと同法人等との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式3,000株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役天野景春氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役の監査業務に活かしていただけるものと判断しております。同氏は、2019年8月末時点において、当社の株式300株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

以上のことから各社外取締役及び各社外監査役は独立性を有するものと考え、社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は、会社法および証券取引所の定める独立性に関する要件を満たすことを前提とし、当社の経営に対し、それぞれの識見に基づき率直かつ建設的に助言、監督ができる高い専門性や豊富な経験があることを重視しております。

社外取締役遠藤彰一氏、広中和雄氏、社外監査役川崎修一氏、中村昌弘氏及び天野景春氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については取締役会、監査役会、内部監査室、コンプライアンス・リスク管理室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

 

 

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

サンヨー測量

株式会社

名古屋市千種区今池南

11番13号

10,000

その他の事業

100

土地の測量

役員の兼任あり

サンヨーベストホーム

株式会社

名古屋市熱田区白鳥

二丁目10番1号

100,000

マンション事業

100

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

株式会社

巨勢工務店

兵庫県西宮市生瀬町

一丁目22番12号

80,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工

役員の兼任あり

ジェイテクノ

株式会社

名古屋市天白区井の森町163番地

230,000

一般請負工事事業

100

土木・管工事の施工

 

株式会社

宇戸平工務店

三重県津市久居寺町

1232番地の26

40,000

一般請負工事事業

100

戸建住宅の施工

役員の兼任あり

五朋建設

株式会社

静岡市駿河区曲金

二丁目8番39号

17,100

戸建住宅事業

100

銀行借入金の債務保証

役員の兼任あり

戸建住宅の施工・土地の売買・仲介

株式会社

サンヨー不動産

名古屋市東区泉

一丁目13番31号

30,000

その他の事業

100

役員の兼任あり

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 特定子会社に該当する会社はありません。

4 株式会社サンヨー不動産は、2019年7月に設立しました。

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

6,115,387

57.0

6,108,109

56.1

Ⅱ 外注費

 

3,873,465

36.1

3,989,586

36.7

Ⅲ 経費

  (うち人件費)

 

748,667

(626,360)

6.9

(5.8)

781,358

(681,909)

7.2

(6.3)

合計

 

10,737,520

100.0

10,879,054

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

【開発事業等売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

12,148,523

89.5

12,751,242

89.8

Ⅱ 外注費

 

1,013,511

7.5

962,458

6.8

Ⅲ 経費

 

409,490

3.0

490,162

3.4

合計

 

13,571,524

100.0

14,203,863

100.0

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

※1  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

役員退職慰労引当金繰入額

10,507千円

5,021千円

従業員給料手当

800,522千円

820,204千円

賞与引当金繰入額

49,343千円

45,456千円

退職給付費用

14,915千円

15,273千円

広告宣伝費

303,001千円

283,035千円

租税公課

161,098千円

164,174千円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、主に地域拠点展開・営業活動の充実のための設備投資を行っております。

当連結会計年度において重要な設備投資及び設備の除却または売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,928,700

6,148,200

0.5590

1年以内に返済予定の長期借入金

154,308

584,508

0.6041

1年以内に返済予定のリース債務

5,596

9,228

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,232,251

4,270,573

0.5654

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,197

29,373

2021年~2026年

合計

8,336,053

11,041,883

(注)1 平均利率の算定については、当期末残高の加重平均によっております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

487,508

703,500

2,577,720

1,845

リース債務

8,686

6,970

5,264

4,211

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,213 百万円
純有利子負債5,652 百万円
EBITDA・会予1,874 百万円
株数(自己株控除後)14,605,245 株
設備投資額144 百万円
減価償却費182 百万円
のれん償却費17 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  沢 田 康 成
資本金3,733 百万円
住所名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1
会社HPhttps://avantia-g.co.jp/

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