（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社制度を採用しており、事業区分別にグループ会社を置き、各事業会社は、取り扱う事業区分について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした事業区分別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」「不動産管理関連事業」「ゼネコン事業」「エネルギー事業」「介護事業」の5つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は個人投資家に対するアパートの企画・開発・販売及びマンションの企画・開発・区分販売等を行っております。「不動産管理関連事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務、マンション管理及びビル管理業務、入居者向け家賃等の債務保証、少額短期保険事業を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅等の企画・設計・建築請負業務を行っております。「エネルギー事業」は、LPガス及び電気の小売販売業務を行っております。「介護事業」は、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、通所介護施設（デイサービス）及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、運営を行う他、訪問介護サービス及び居宅介護支援事業等のサービス提供を行っております。

 

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

(注) 1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

2　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,866,188千円には、セグメント間取引消去△985,274千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△880,913千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,267,613千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額36,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,491,517千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170,149千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

　当連結会計年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

(注) 1　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、海外事業等であります。

2　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,029,878千円には、セグメント間取引消去△1,068,489千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△961,388千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額25,555,502千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額34,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 持分法適用会社への投資額の調整額1,154,661千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140,433千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

3　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年1月1日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　平成30年1月1日　至　平成30年12月31日）

　該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループはいかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいりました。今般の一部金融機関の不適切融資に端を発する不正問題等により、当社グループのアパート販売も一定の影響を受けたものの、アパート販売以外の経常利益が既に全体の3分の2以上を占める経営基盤となっており、当連結会計年度の利益確保並びに次期以降の更なるビジネストランスフォーメーションを推進する経営資源を十分に確保できました。

　また、外部環境に影響されにくいストックビジネスを着実に積み増し、金融機関の個人向け融資環境にも左右されない機関投資家向け不動産ファンド組成など、さまざまにグループ内事業間でのシナジーを効かせながら商品及びサービスを拡充し、販売チャネルも多様化させながら一層強固な経営基盤を構築するに至っています。

　今後は、上記のような一時的な好況や逆風に左右されない事業の構築を加速させるべく、オーナー様並びに入居様向けのサービス領域を拡充、また介護や高齢者に限らず、ご家族まで含めた生涯を通した様々なサービスを展開するプラットフォームとしてのプレゼンスを高めていくことが課題であり、当社グループの目指すミッションであると考えております。

 

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項としては、主に次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 不動産販売事業について

　当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパート・マンションの企画、販売及び賃貸住宅経営の提供をしております。

　不動産販売事業においては、景気動向、金利動向、地価物価の変動、住宅税制その他の税制改正等の経済市況の影響及び金融機関の融資姿勢や動向等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　特に、賃貸住宅経営には、一般的に、経年劣化或いは近隣賃貸住宅との競合による入居率低下や家賃相場の下落による賃料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増加等収支悪化のリスクが内在しております。当社グループ顧客の賃貸住宅においても、築年数の経過につれてこれらのリスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを軽減するために、投資段階における事業計画及び資金計画の立案、土地の選定・仕入、設計及び施工、引渡し後の入居者募集、家賃滞納保証、メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供することにより、高い入居率の維持を図って顧客の長期的かつ安定的な賃貸住宅経営を全面的にサポートしております。

　また、天災地変等発生時には、顧客に引渡す前の販売用不動産及び施工中建物等の修復に多額の費用が発生する可能性があります。これらのリスクは、賃貸住宅経営や不動産投資に対する障壁となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 不動産管理関連事業(金融・保証関連事業）について

　当社グループは、顧客の賃貸住宅経営において家賃の滞納が生じた場合に、滞納家賃を立替える家賃等の債務保証業務を行っております。

　今後、保証件数が増加するにつれて滞納件数が増加する可能性があります。これまでどおり迅速かつ効率的な滞納金回収ができない場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループは賃貸住宅入居者向けに少額短期保険商品の開発・提供を行っております。

　少額短期保険事業では、台風や地震等の自然災害による損害がときに巨額になることから、当社グループでは再保険を利用したリスクの分散や異常危険準備金の積立てよってこれら損害に対する保険金の支出に備える運用を行っております。

　しかし、予想を超える巨大な自然災害の発生による多額の保険金の支払いが生じた場合、又は、再保険市場の変化により十分な再保険手配ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(3) ゼネコン事業について

　当社グループは、首都圏を中心にマンション・オフィスビル・公共施設等の建築請負工事を行っております。

　請負工事は、1件あたりの取引金額が大きいことから、取引先が業績悪化等により信用不安に陥った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、需給バランスの変化による採算性の悪化、為替の影響による輸入材の高騰や建築資材の調達困難等、建設業従事者の高齢化や減少による労務費高騰や人材確保困難等により、工期の遅延や収支の悪化から当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、建設工事では安全に対し十分に配慮しておりますが、重大事故や自然災害等が発生する可能性があり、その対応に多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 介護事業について

　当社グループは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」、通所介護（デイサービス）施設、グループホーム施設及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有し、それらの運営を行なう他、訪問介護サービス、及び居宅介護支援事業等の介護サービスの提供を行っております。

　介護事業は、介護保険法等の関係法令を遵守し運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の法令及び制度の変更により何らかの規制強化等が生じた場合には、サービス内容の変更や追加設備対応等の各種対応が必要となり、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、介護報酬の改定に際しては、当該事業の収益性や採算性等に影響し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、又は風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外事業について

　当社グループは、中国、シンガポール、インドネシアに、海外進出しております。

海外事業におきましては、為替相場の変動リスクの他、上記国々における景気後退・政治的問題、それらの国や近隣地域での戦争、テロ、宗教上の対立、ストライキ等により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度について

　当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。

　住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、また、地盤保証制度は、地盤調査や補強工事の不備に起因する建物の不具合が生じた場合に、それぞれ保険金が支払われます。

　しかし、これらの保険・保証の対象とならない瑕疵を原因とする損害賠償請求が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 建築物の耐震強度について

　当社グループは、住宅の供給に際し、物件の品質に万全を期すよう努めておりますが、平成17年11月17日に国土交通省から発表された「姉歯(あねは)建築設計事務所による構造計算書偽装事件」の耐震強度不足被害物件に当社グループが販売したものが含まれておりました。

　当事件の再発防止策として、平成19年6月に建築基準法の改正に基づき、現在は構造計算適合性判定機関によるダブルチェックを実施しております。

　しかし、何らかの複合的な誤謬により適正な耐震強度が確保されていない事態が発生した場合には、追加工事或いは再建築等のコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 有利子負債への依存について

　当社グループにおけるアパート販売及びマンション販売の不動産販売事業においては、土地仕入及び建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、いずれも案件ごとに金融機関からの借入金によって調達しております。

　アパート販売事業は、土地仕入から資金回収までの期間は1年未満であるものが大半で必要資金を短期借入金によっております。マンション販売事業の必要資金は、資金回収に長期を要するため長期借入金によっております。これらの資金需要により、当社グループの借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。

　従いまして、金利動向、金融機関の融資姿勢の如何によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 社有不動産の評価額について

　当社グループが所有する不動産は、事務所用ビル、駐車場、テナントビル、賃貸住宅、貸店舗等があり、原則として継続して所有し自社使用及び賃貸事業用に供しております。

　これらの社有不動産は、今後の状況の変化により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 販売用土地仕入について

　当社グループの不動産販売事業におけるアパート販売の大半の顧客は土地を所有しておりません。従って、当社グループは広範な土地情報収集力・資金調達力・迅速な意思決定等を発揮して高い入居率が見込める好立地の土地を厳選して顧客に提案・販売しております。

　しかし、今後の当社グループの業容拡大に伴い、従来とおりの良質の物件を獲得することが困難になった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 競合について

　当社グループの主力事業はアパート販売及びマンション販売の不動産販売事業であります。主として対象とする顧客は、土地をお持ちでないサラリーマン、公務員層の個人であり、将来の資産形成・資産運用の一手段としての賃貸住宅経営を提案するもので当業界における独自の営業方針をもって成長してまいりました。これに対し、業界の主流は、土地所有者に対して資産の有効活用或いは相続税対策として提案するものであり、当社グループとしては比較的競合が少ない状況で推移してまいりました。

　今後は、業界の有力企業が土地非保有者向け賃貸住宅販売市場にも目を向け参入してくる可能性が考えられる他、当社グループのビジネスモデルを模倣した競合企業が増加する可能性があります。今後、このような傾向が顕著となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 訴訟等の可能性について

　当社グループが販売・施工、管理する賃貸住宅は、マニュアルに沿って細心の注意を払って施工し、管理しております。しかし、それでも瑕疵の発生、管理に関するオーナー様のクレーム、入居者の入退去時のトラブルが発生し訴訟に至ることがあります。訴訟の結果によりましては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 法的規制等について

① 関連法規について

　当社グループが営む各分野の業務に関して様々な法律の規制があります。

　アパート販売及びマンション販売の不動産販売事業、不動産管理関連事業及びゼネコン事業に関しては「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。その他、不動産管理関連事業(金融・保証関連事業）に関しては「貸金業法」及び「保険業法」、介護事業に関しては「高齢者の居住の安全確保に関する法律」、「食品衛生法」、エネルギー事業に関しては「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、「電気事業法」等の規制があります。

　今後、これらの法律或いは政令の改正の如何によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② 消費者契約法について

　当社グループの各種事業の主な顧客は消費者であり、顧客との間に次に掲げるものをはじめ様々な契約を取り交わしております。これらの契約には「消費者契約法」が適用されます。

　アパート販売及びマンション販売の不動産販売事業における「土地売買契約」、「工事請負契約」、「土地付区分所有建物売買契約」、不動産管理関連事業における「賃貸借契約」、介護事業における「生活支援サービス契約」、不動産管理関連事業(金融・保証関連事業）における「保証委託契約」、介護事業における「生活支援サービス契約」等は、一般消費者との契約・取引が中心となります。

　当社グループは、顧客との契約に際しては、提案書や契約書、その他の説明資料により契約の内容を説明し、十分にご理解・ご納得を頂いた上で取引頂くよう法令の遵守に努めておりますが、万一、同法に抵触するような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 土壌汚染対策法について

　当社グループが販売する物件は住宅地域に存しております。このため、工場廃棄物等による土壌汚染被害の可能性は極めて低いと考えております。しかし、今後の業容拡大に伴い宅地化された工場跡地或いはその隣接地に土地を取得する場合、当該土地が予見できない汚染を受けている可能性があります。また、既販売の賃貸住宅の土壌が一切汚染されていないということを将来にわたって断言することはできません。従って、販売済みの土地において予期せざる土壌汚染問題が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である篠原英明は、当社グループの事業運営にあたり、豊富な経験、深い業務知識、鋭い先見性及びリーダーシップに基づいて経営方針、経営戦略、事業計画等、事業の推進に重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存することがないよう経営体制を強化し、各事業分野の育成強化に努めております。

　しかし、未だ同氏に対する依存度が高いため、同氏が何らかの理由によって当社の経営に関与しなくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 人材の確保・育成について

　当社グループは、アパート販売及びマンション販売の不動産販売事業を核として、これに関連し、かつシナジー効果が得られる分野に多面的に事業展開しております。これらの事業を推進するに当たり、有能な人材の確保・育成が最重要課題でありますが、当社グループの急速な業容拡大とスピード経営に追随できず退職に至る従業員が比較的多くみられます。当社グループは、優秀な人材を獲得する一方、社員教育を行って個々の能力向上を図り人的財産の拡充に努める方針であります。

　しかし、当グループが求める人材を十分に確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 個人情報漏洩の可能性ついて

　当社グループは、顧客及び入居者等に関する個人情報、顧客のマイナンバー情報を保有しています。

　これらの情報については、個人データ閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止のシステム採用、内部監査による電子メール送受信の確認等により情報流出の防止を図っております。また、「個人情報の保護に関する法律」に即した「個人情報保護規程」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に即した「特定個人情報取扱規程」その他の社内規程を整備する他、社内研修において情報管理の知識及び意識の徹底を図っております。

　これらの施策にかかわらず個人情報やマイナンバーの漏洩或いは不正使用の事態が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償等により当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

 

(注) 1　自己株式2,537,270株は、「個人その他」に25,372単元及び「単元未満株式の状況」に70株が含まれております。

2　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が32単元が含まれております。

3　「金融機関」には、従業員株式給付信託(J-ESOP)口が所有する当社株式25,600株（256単元）が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

3【配当政策】

　当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

　そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経営環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行い、企業の存続を最優先として経営にあたっております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の中間配当を実施し、15円の期末配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は13.6％となりました。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注)　当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。平成30年8月8日取締役会決議の1株当たり配当額につきましては、株式分割前の株数を基準に、平成31年3月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額につきましては、当該株式分割を考慮した配当金の額を記載しております。

　なお、株式分割を考慮しない場合の平成31年3月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額は30円、年間合計では60円となります。

 

 

5【役員の状況】

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 

 

(注)　1　取締役　西堀敬、入江浩幸は、社外取締役であります。

2　監査役　坂田實、井上勝次は、社外監査役であります。

3　取締役の任期は、平成31年3月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役　井上勝次の任期は、平成28年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会までであります。

5　監査役　坂田實、安田祐一郎の任期は、平成29年3月29日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会までであります。

 

 

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、サービス付き高齢者向け住宅及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は241,224千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は262,174千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

(注) 1　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（60,117千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（86,836千円）であります。

3　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

 

 

4【関係会社の状況】

（注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　特定子会社に該当しております。

3　㈱シノケンハーモニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

 

㈱小川建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

4　有価証券報告書を提出しております。

 

 

売上原価明細書

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,264百万円であり、主にエネルギー事業のLPガス供給設備であります。

 

【借入金等明細表】

(注) 1　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3　長期借入金（1年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

 

 

【社債明細表】

（注）1　（ ）内書は、1年以内の償還予定額であります。

2　連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は、次のとおりであります。