1年高値1,371 円
1年安値733 円
出来高17 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.0 %
ROIC6.3 %
β0.55
決算10月末
設立日1999/7/6
上場日2003/9/24
配当・会予0 円
配当性向24.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.2 %
純利5y CAGR・実績:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、平成11年7月の設立以来、

  ①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。

  ②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。

  ③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。

の3つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。

 当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。

 当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

 

(1)戸建事業

 当社の戸建事業は、近畿圏、愛知県下、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を主な事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を主な事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。

 現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法(木造軸組工法)を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、4LDKを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の他、自由設計による注文住宅などを中心に、販売を行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。

 当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。

 当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。

 

(2)その他

 当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおいて行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。

 マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。

 新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。

 中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を1戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。

 また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。

 

 戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。

 

(1)戸建事業

 ① 戸建分譲

(画像は省略されました)

 

 ② 請負工事

(画像は省略されました)

 

(2)マンション事業

 ① 新築分譲

(画像は省略されました)

 

 ② リノベーション販売

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは主に「戸建事業」、「マンション事業」及び「特建事業」を行っておりますが、「戸建事業」の占める売上高等の割合が90%超と大部分を占めるため、「戸建事業」のみを報告セグメントとしております。

 「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,553,193

359,217

40,912,411

6,089

40,918,500

40,553,193

359,217

40,912,411

6,089

40,918,500

セグメント利益

4,592,342

100,224

4,692,567

922,467

3,770,100

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

22,403

126,121

148,524

21,070

169,595

のれんの償却額

10,462

10,462

受取利息

0

0

885

885

支払利息

73,833

15,864

89,698

1,447

91,145

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高の調整額6,089千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.セグメント利益の調整額△922,467千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   4.資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

戸建事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,270,364

837,086

43,107,450

4,352

43,111,803

42,270,364

837,086

43,107,450

4,352

43,111,803

セグメント利益

4,605,310

128,139

4,733,450

1,060,430

3,673,020

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

29,845

129,289

159,134

20,895

180,030

のれんの償却額

20,925

20,925

受取利息

0

0

1,581

1,581

支払利息

76,901

16,380

93,281

12,316

105,598

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「マンション事業」及び「特建事業」を含んでおります。

   2.外部顧客への売上高の調整額4,352千円は、事業セグメントに帰属しない売上高であります。

   3.セグメント利益の調整額△1,060,430千円は、事業セグメントに帰属しない売上高及び各事業セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

   4.資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

戸建事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

10,462

10,462

当期末残高

94,165

94,165

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

戸建事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

20,925

20,925

当期末残高

73,240

73,240

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年11月1日 至 令和元年10月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループはこれまで、①「住宅作りにおいて、社会へ貢献する」②「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」③「人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する」の3つを企業理念として、事業活動を行ってまいりました。

 当社グループは、戸建事業を主軸としており、これまで支店展開などにあわせて事業エリアを拡大しております。当連結会計年度末では、当社におきましては、兵庫県下に本社を含めて8拠点、大阪府下に6拠点、京都府下に2拠点、奈良県下に1拠点、愛知県下に3拠点、広島県下に1拠点、福岡県下に1拠点、千葉県下に1拠点及び埼玉県下に1拠点の合計24の営業拠点を有しております。また、平成30年5月1日付でアオイ建設株式会社(相模原市南区)の株式60%を取得し、同社を連結子会社としたことにより、神奈川県下にも事業エリアが拡大いたしました。当社グループは、より高度なマーケティングを行うために地域に密着した営業活動を行うことを事業戦略としており、今後も引続き支店展開などを通じ事業エリアの拡大に努め、市場シェアの向上を目指してまいります。また、お客様第一主義で業務に取り組み、顧客満足の更なる向上を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、戸建事業におきまして戸建住宅供給棟数拡大を推進しており、マーケット・シェアの獲得による収益拡大を目指しております。当社グループでは、地域に密着した営業活動を行うことを基本戦略の1つとしており、創業以来、近畿圏を中心に営業拠点網を構築し、また平成20年12月に名古屋支店(名古屋市名東区)を開設して以降は、近畿圏以外の地域にも事業エリアを拡大してまいりました。

 当社グループは今後も引き続き、既存の事業エリアにおいて更なる深耕を図るとともに、事業エリアの拡大を推し進めることを、中長期的な経営戦略としております。そして、顧客ニーズを的確に把握し徹底したマーケティングリサーチを行うため、年間2~3支店を目標として支店の新設を継続していき、それぞれの事業エリアにおいて地域に密着した営業活動を行ってまいります。

 また、営業部門も工事部門もアウトソーシングを活用することにより、少数精鋭主義を持続させ、ムリ・ムダを省いた健全かつ効率的な経営を継続してまいります。これにより、柔軟で機動的な組織を構築し、事業展開のスピードを高めてまいります。

 当社グループは将来にわたって戸建事業を柱として、①「地域に根ざした暮らし重視の住まい」、②「街の景観を形成する美しい住まい」、③「基礎・構造の確かな安心の住まい」、④「先端技術による居住性の高い住まい」の4つのキーワードでお客様のニーズに的確に応えていく方針であります。

 当社グループではまた、主力の戸建分譲を中心とした戸建住宅の供給棟数拡大に加え、中長期的な観点で、事業の多角化による経営の強化を図るべく、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおり、また、木造建築のノウハウを戸建住宅以外の領域で活用することを目指す特建事業など、新たな分野への進出に向けた取り組みも行っております。当社では、将来の人口・世帯構成の変化に伴う住宅需要の多様化に対応できる体制を構築するとともに、収益基盤の強化並びに経営の安定性の向上を図ってまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。

 

(4)経営環境

 当社グループが主に事業を行う不動産業界におきましては、緩やかな景気回復や超低金利の金融環境、住宅ローン減税等の各種政策による需要の下支え効果によって、全体として地価は底堅く推移しており、地方にも少しずつ下げ止まりや上昇傾向が広がりつつあります。しかしながら、都市周辺部では地価上昇が続いている一方、郊外地域など地価の下落が続いている地域も多く、住宅需要の都心回帰と二極化の傾向がより鮮明になっております。こうした状況の中、住宅需要が多い地域では、分譲用地の仕入における競争が一段と厳しさを増してきております。

 住宅の建築工事の面では、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が問題の一つとなっており、施工体制を確保することの重要性が高まるとともに、建築コストにも影響を及ぼす状況が生じております。

 また、長期的な観点からは、わが国における人口の減少や世帯構成の変化などに伴い、住宅需要にも多様化などの変化が生じるものと想定され、こうした住宅需要の変化に対応できる収益基盤の構築が必要であると考えております。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社グループは、今後も企業理念に基づいた事業の拡大を継続していくためには、会社の成長に応じた人材の採用並びに育成、施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処、及び、事業の多角化による安定的な経営基盤の確立が必要であると考えております。

 人材の採用並びに育成につきまして、当社の企画営業職は、販売をアウトソーシングする一方、緻密なマーケット調査、プロジェクトの立案、土地の仕入からプランニング、官公庁における許認可の取得、契約と業務が多岐にわたるため、その育成は非常に重要であります。また、工事部門では、施工は協力業者に分離発注する一方、工程、品質、コスト、安全の4つを徹底して管理することに人的資源を集中しておりますが、お客様にご満足していただける商品を作り、事業を拡大していくためには、これを適切に管理する人材を確保し、育成していくことが必要であります。

 これに対し、人材の採用につきましては、長期的かつ安定的な人材確保を目的として、新卒者の定期採用を継続して実施しており、当連結会計年度におきましては21名が入社いたしました。更に、中途採用も継続して実施し、即戦力となる人材の確保に努めております。育成面においては、オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実務研修のほか、社内外の講師を招いた研修会を定期的に開催し、法令等をはじめとする、業務に必要となる知識や技能の教育を実施しており、また資格支援制度によって各種業務資格の取得を促進しております。

 今後も継続して新店舗を出店し、事業エリアを拡大していくためには、その責任者の確保が特に重要であるため、人材の採用並びに育成を当社の最重要課題として対処してまいります。

 施工能力の確保と建設労働者の減少・高齢化への対処につきまして、近年、建設業界においては、若年層の建設業界離れなどにより、建設労働者の減少や高齢化が進んでおり、当社グループによる住宅の供給棟数を拡大していくためには、施工を行う協力業者の確保が必要となってまいります。これに対し、当社グループでは、継続して協力業者の新規開拓に取り組むとともに、海外からの技能実習生の受入等の取り組みを行っております。

 事業の多角化による安定的な経営基盤の確立につきましては、わが国において将来的な人口や世帯構成の変化が予想されており、それに伴って住宅ニーズも多様化することが見込まれるため、主力の戸建分譲に加え第2、第3の収益の柱となる事業の育成が重要であると考えております。これに対しては、当社グループでは現在、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業を始め、集合住宅などの大規模木造建築物の建築請負等を行う特建事業など、安定的な経営基盤の確立を目指して、住宅に関する周辺領域を対象とした事業分野の拡大を徐々に進めております。

 

(6)株式会社の支配に関する基本方針について

 当社は、平成29年1月10日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」という。)を定めており、その内容等は次のとおりであります。

 

① 基本方針の内容

 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式等の大規模買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

 ただし、株式等の大規模買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

 そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付行為を提案した者との交渉等を行う必要があると考えております。

 

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

1.企業価値向上への取組み

 当社は、不動産業(戸建住宅販売)を主力事業としており、企業理念に基づいて社会に貢献するとともに、お客様に良質な住宅を低価格にて提供することによって、業績の向上、収益基盤の強化と経営の安定に努めてまいりました。

 当社は、関西地区においては戸建住宅販売でトップクラスの販売棟数を供給するとともに、近年は東海、広島、福岡、関東方面にまで販売網を広めており、今後も既存エリアにおける深耕と事業エリアの拡大を推し進めるために年間2~3支店を目標に支店の新設を継続してまいります。

 また、戸建住宅販売事業以外の住宅分野に進出し、注文住宅事業、マンション分譲、賃貸住宅も手がける他、関連事業として住宅オプション事業や損害保険、生命保険の分野にまで業務領域を広げ、平成27年より大型木造建築物の請負事業等も行っております。

 当社は、「(5)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の事項を経営の重点課題として認識し、それぞれに対処するための取り組みを行っております。

 

2.コーポレートガバナンスの体制の充実

 当社は、コーポレートガバナンスの充実が、上場企業として当社のステークホルダーの方々(株主、従業員、顧客、地域社会等)からの信頼性を向上させ、ひいては継続的に企業価値を安定的かつ着実に向上させるものとして以下の施策を行っております。

 なお、「コーポレートガバナンス・コード」(東京証券取引所 2018年6月1日改訂)に対しては、これを遵守すべきものとして社内体制の整備を進めており、対応状況に関しては、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」(平成31年1月28日)をご覧下さい。

(企業統治の体制)

 当社の企業統治体制について、従来は監査役会設置会社でありましたが、平成28年1月に監査等委員会設置会社に移行しております。これにより株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し取締役の職務執行の監督、監査の体制を強化いたしました。また、コンプライアンスに徹した透明性の高い経営を目指し、内部統制システムの基本方針に基づき企業体制の充実を図っております。取締役会は、原則月1回開催し、また必要に応じ随時開催しております。

 また、当社は、監査等委員3名のうち2名を社外取締役で構成し、客観的かつ中立的な立場からの経営管理、チェック体制を整えております。

(内部監査及び監査等委員会による監査)

 当社は、代表取締役社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室による内部監査は定期的に行われ、社内業務の実施が諸規則、処理基準、手続き等に正しく準拠しているか否か調査し、監査の結果を社長及び取締役に報告しております。また、常勤監査等委員は当該内部監査に同行し、業務の実施状況を把握しております。

 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(常勤取締役1名、社外取締役2名)からなり、原則月1回開催しており、会社の監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議を行っております。

 

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

 当社は、平成29年1月10日開催の取締役会の決議及び平成29年1月26日開催の第18回定時株主総会の決議に基づき、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(2))の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を導入いたしました。その後、令和2年1月24日開催の第21回定時株主総会において、所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております(以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」という。)。

 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入するものであり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

 本プランは、以下の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(但し、当社取締役会が承認したものを除きます。以下、「大規模買付け等」という。)がなされる場合を適用対象とし、大規模買付け等を行い、又は行おうとする者(以下、「買付者等」という。)は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。

(ⅰ)当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合が20%以上となる買付けその他の取得

(ⅱ)当社が発行者である株式等について、買付者等の議決権保有割合及びその特別関係者の議決権保有割合の合計が20%以上となる当該株式等の買付けその他の取得

(ⅲ)買付者等が当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該買付者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該買付者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(但し、当社が発行者である株式等について、当該買付者等と当該他の株主の議決権保有割合の合計が20%以上となる場合に限る。)

 買付者等におきましては、大規模買付け等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付け等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下、「意向表明書」という。)を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、当初提出していただくべき情報を記載した情報リストを意向表明書に記載された国内連絡先に発送し、買付者等には、情報リストに従って大規模買付け等に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」という。)を日本語で当社に提出していただきます。また、情報リストに従い買付者等から提供された情報では、大規模買付け等の内容及び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。なお、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知(以下、「情報提供完了通知」という。)いたします。

 当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、対価を現金(円貨)のみとする当社全株式等を対象とした公開買付けの場合には最大60日間、その他の大規模買付け等の場合には最大90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下、「取締役会評価期間」という。)として設定いたします。ただし、いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が合理的に必要な事由があると認める場合に限り、最大30日間延長できるものとします。大規模買付け等は、本プランに別段の記載がない限り、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付け等の内容の検討等を行います。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付け等に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

 本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性、合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、発動の是非について当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、又は社外有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとします。独立委員会は、取締役会評価期間内に、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家(投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができるものとします。

 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。また、当社取締役会が自らの判断で本プランによる対抗措置を発動することの可否について株主の意思を確認するために当社株主総会を開催すべきと判断した場合には、当社取締役会は可及的速やかに当社株主総会を招集します。この場合には、大規模買付け等は、当社株主総会における対抗措置の発動議案否決及び当該株主総会の終結後に行われるべきものとします。

 当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の無償割当てとします。本新株予約権の無償割当てをする場合には、当社取締役会が所定の手続きに従って定める一定の買付者等並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同ないし協調して行動する者として当社取締役会が認めた者等(以下、「例外事由該当者」という。)による権利行使は認められないとの行使条件、又は、当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、例外事由該当者以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項等、大規模買付け等に対する対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。

 本プランは、令和2年1月24日開催の第21回定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで有効とします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。

 なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス http://www.f-juken.co.jp/)に掲載の令和2年1月7日付プレスリリースをご覧ください。

 

④ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについての取締役会の判断

 本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、かつ、経済産業省・企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」(2018年6月1日改訂)の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容を踏まえております。

 本プランは、上記③に記載の通り、当社株式等に対する大規模買付け等がなされた際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されております。

 本プランは令和2年1月24日開催の第21回定時株主総会において決議されております。また、本プランの有効期間は同定時株主総会終結後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、同定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

 また、本プランは、本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。独立委員会の判断の概要については、株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。本プランに基づく大規模買付け等への対抗措置の発動に際しては、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。更に、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

 以上のとおり、本プランはその内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上することに資するものであって、基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる場合があります。

 

1.事業内容について

(1)事業の概要について

当社グループは戸建事業を主な事業とし、この他、マンション事業を行っております。特に戸建事業は、住宅一次取得者層を主な購買層とした低価格の戸建住宅の分譲が中心であり、令和元年10月期において、売上高の98.0%(前連結会計年度は99.1%)を占めております。

戸建事業及びマンション事業は、消費者の需要動向の影響を受ける傾向があり、景気見通しの悪化、消費者所得の減少、金利の上昇、物価・地価の変動、住宅税制の改正や消費税等の税率変更等により消費者の需要が減少した場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)マンション事業について

当社グループはマンション事業において、新築マンションの分譲、中古マンション等のリノベーション販売並びに不動産賃貸を中心に行っております。

新築マンションの分譲につきましては、比較的短期間で建築できる中規模マンションを分譲しております。当該事業については戸建事業ほど積極的な事業拡大を目指しておらず、戸建住宅の分譲を中心とした事業活動の中でマンションに適した案件の情報が入手できた場合に、慎重に事業化の判断を行っております。従って、具体的な案件の有無により当該事業に関する売上が変動する可能性があります。

また、中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を1戸単位で仕入れ、内装のリフォーム工事を行った後に販売を行っております。このリノベーション販売は、将来の事業展開に備えて継続してまいりますが、本格的に事業化するためには、更にノウハウの蓄積を行う必要があるものと見込まれます。

不動産賃貸につきましては、交通・周辺環境等の利便性の高い物件を厳選し、単身者向け賃貸マンション等を中心とする等、安定的な賃料収入の確保に努めております。しかしながら、不動産市況が悪化した場合、賃料収入の減少や当社所有不動産の評価損等が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)競争の激化について

当社グループでは、工期も含む事業サイクルの短縮及び仕入規模の拡大による建築コストの圧縮等により低価格での住宅供給に努めておりますが、競争激化等により当社の価格面での競争力が低下する可能性があります。また、販売競争が激化した場合、販売価格の下落や値引き競争により経営成績に影響が及ぶ可能性があるほか、当社グループが販売未契約の完成物件を持つことを余儀なくされる可能性があります。

 

(4)価格変動等について

戸建事業及びマンション事業においては、不動産市況、原材料価格や近隣の取引状況が物件の販売価格、ひいては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは完成前に全ての物件について顧客と契約を結ぶことで販売未契約の完成物件を持たないことを基本方針としております。当社グループでは計画どおりに販売契約が完了しない物件について価格改定による販売促進を行いますが、これに伴い採算が悪化する可能性があります。

 

(5)用地仕入について

戸建事業及びマンション事業においては、土地の仕入の成否が経営成績に影響を及ぼします。当社グループが土地の仕入を行う際には、立地条件・面積・価格・地盤等について調査を行いますが、これにもかかわらず周辺相場よりも高い価格で購入してしまう場合や当社グループが想定する価格で販売できない場合等があります。また、他社との競合、情報収集の遅れ・不足等により土地の仕入が想定どおりにできない事態が発生する可能性があります。

また、用地仕入における専門知識と経験を有する優秀な人材の確保、育成に取り組んでおりますが、人材が十分に確保できない場合又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)外注先への依存について

当社グループは、戸建事業及びマンション事業のうちリノベーションに係る事業において、当社グループの工事監督が行う施工管理業務(品質・工程・コスト・安全の管理)を除いて全て外注業者に分離発注を行い外注しております。また、マンション事業のうち新築分譲に係る事業においては施工管理も含めて外部の建設業者に全てを外注しております。これにより、当社グループでは事業拡大の早期化を図るとともに、人件費の抑制を図っております。

しかしながら、施工面の大部分を外注に依存しているため、品質管理に万全を期すためにも委託先の選定は慎重に行っておりますが、万が一、販売件数の増加に伴って当社グループの選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、また、近年の建設労働者の減少・高齢化により、外注業者自体が十分な労働力を確保できない場合や、外注先が経営困難に陥って施工できず工期が遅延した場合等には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)販売方法について

当社グループでは、自社販売部門を設けておらず、戸建住宅並びにリノベーション住宅の販売は地元仲介業者に委託し、新築マンションの販売は販売代理会社を通じて行っております。当社グループは、この販売方法により固定的な人件費及び広告宣伝費の肥大化を防止できるほか、仲介業者が持つ情報を活用できるものと考えておりますが、販売を外部に依存しているため、他社との競合により仲介業者等が当社グループの物件を積極的に販売しなくなった場合等には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)営業地域について

当社グループは、分譲用地の仕入、建築工事や販売などの営業活動を効率的・効果的に遂行するために、各地域に営業拠点を設置し、地域に密着して行うことを基本戦略の1つとしております。当連結会計年度末時点における各地域の営業拠点数は、当社におきましては、兵庫県に本社を含め8拠点、大阪府に6拠点、京都府に2拠点、奈良県に1拠点、愛知県に3拠点、広島県に1拠点、福岡県に1拠点、千葉県に1拠点及び埼玉県に1拠点となっております。また、平成30年5月1日付で連結子会社となったアオイ建設株式会社では、神奈川県下に本社1拠点を有しております。

当社グループは、現在のところ近畿圏及び愛知県が主な事業エリアとなっておりますが、当社グループの事業におきましては、事業エリアが営業拠点の存在する地域及びその周辺地域となるため、当社グループの経営成績は近畿圏及び愛知県等の営業拠点の所在地域における景気動向、住宅需要、地価変動等による影響を受けやすいものと認識しております。

また、当社グループは営業拠点の増加による事業の拡大を計画しておりますが、営業網の拡大にあたり営業基盤の確立が順調に進まない可能性があります。

なお、売上高の大部分を占める戸建事業のうちの戸建分譲について、物件の属する地域により分類した販売実績の推移は以下のとおりです。

 

平成29年10月期(注)

平成30年10月期

令和元年10月期

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

埼玉県

2,787,865

6.7

2,514,573

6.1

1,696,522

3.9

 

千葉県

1,467,370

3.5

1,709,946

4.2

1,445,710

3.4

 

東京都

31,337

0.1

738,558

1.8

1,040,664

2.4

 

神奈川県

532,760

1.3

1,046,593

2.4

 

愛知県

6,049,546

14.6

6,490,080

15.9

6,265,098

14.5

 

滋賀県

1,500,949

3.6

1,658,575

4.1

942,433

2.2

 

京都府

2,192,073

5.3

3,028,062

7.4

2,406,465

5.6

 

大阪府

8,078,890

19.5

7,219,267

17.6

10,463,088

24.3

 

兵庫県

10,696,852

25.8

8,825,797

21.6

7,897,003

18.3

 

奈良県

2,784,466

6.7

2,423,222

5.9

2,666,065

6.2

 

広島県

2,523,593

6.1

1,966,013

4.8

1,817,877

4.2

 

福岡県

2,051,993

5.0

1,631,170

4.0

1,995,880

4.6

戸建分譲

40,164,939

97.0

38,738,029

94.7

39,683,404

92.0

戸建分譲以外

1,239,843

3.0

2,180,471

5.3

3,428,399

8.0

合計

41,404,783

100.0

40,918,500

100.0

43,111,803

100.0

(注)平成29年10月期は、個別財務諸表における実績を参考として記載しております。

 

2.財政状態について

当社グループの戸建事業及びマンション事業におきましては、分譲用地又は中古マンション等のたな卸資産の仕入が必要であり、当社グループではこれら分譲用地等の取得資金について金融機関等からの借入金に依存しているため、たな卸資産の増加に伴って「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスとなり、又は有利子負債が増加する可能性があります。

令和元年10月期末においては有利子負債が当社の総資産額の20.5%を占めておりますが、当社グループでは、今後も分譲用地の取得資金について金融機関等からの借入金を中心とした調達を計画しており、事業の拡大に際しては有利子負債残高が増加することが見込まれます。このため、今後、金利が上昇あるいは高止まりした場合、金融機関の貸し出し態度が変化した場合等には、支払利息の増加、仕入計画の変更等により当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

 

平成29年10月期(千円)

(注)

平成30年10月期(千円)

令和元年10月期(千円)

総資産額

42,399,910

47,300,153

50,391,852

有利子負債残高

7,419,843

9,365,938

10,334,125

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,959,022

△3,246,915

△1,802,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△45,549

△830,490

△1,133,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,780,679

△1,148,645

367,805

現金及び現金同等物の期末残高

18,074,396

12,848,344

10,280,491

販売用不動産

8,675,816

8,371,052

10,611,250

仕掛販売用不動産

7,039,626

14,093,561

16,086,667

未成工事支出金

1,305,218

2,069,002

2,096,184

(注)平成29年10月期は、個別財務諸表における実績を参考として記載しております。

 

3.法的規制等について

当社グループは主に「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業、「建設業法」に基づく建設業、さらに「建築士法」、「建築基準法」に基づく一級建築士事務所として分譲用の土地の仕入から企画設計業務、施工業務、販売業務を行っております。また、当社の事業は上記以外にも「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等、さまざまな法的規制を受けております。

当社では、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許(免許証番号 国土交通大臣(4)第6116号:有効期限 令和3年2月8日)及び建設業法に基づく特定建設業の許可(許可番号 兵庫県知事許可(特-30)第218665号:有効期限 令和5年8月22日)を受けており、また建築士法に基づく一級建築士事務所の登録(登録番号 兵庫県知事登録第01A01427号:有効期限 令和4年3月29日)を行っております。また、連結子会社アオイ建設株式会社では、宅地建物取引業者免許(免許証番号 神奈川県知事(13)第7489号:有効期限 令和5年4月16日)及び一般建設業の許可(許可番号 神奈川県知事許可(般-29)第23146号:有効期限 令和4年12月20日)を受け、一級建築士事務所の登録(登録番号 神奈川県知事登録第13185号:有効期限 令和6年2月9日)を行っております。

当社グループの主要な事業活動を継続するには、前述の宅地建物取引業者免許、建設業許可及び一級建築士事務所登録が必要であり、現時点においてこれらの免許、許可及び登録の取消し又は欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。しかしながら、将来においてこれら免許、許可及び登録の取消し等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

4.住宅品質保証について

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」は瑕疵担保期間の10年間義務化と住宅性能表示制度を定めております。同法により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。

当社が販売する戸建分譲住宅は、平成20年7月以前の新築住宅については財団法人住宅保証機構による住宅性能保証制度へ登録しており、また平成20年7月以降の新築住宅については住宅瑕疵担保責任保険法人である同機構による住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」に加入しております。当該保険等を利用するためには、同機構の定める技術的基準に適合しているかどうかについて同機構が指定する第三者機関による現場検査を受ける必要があります。そのため、当社グループにおきましても施工を充実させ、品質管理に万全を期するとともに、販売後のクレーム等に関しましても十分に対応しております。

しかしながら、販売件数の増加に伴い、当社グループの品質管理に不備が生じた場合には、クレーム件数の増加や保証工事の増加等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの販売した住宅に重大な瑕疵があるとされた場合など、当社グループの責によるか否かを問わず、また実際の瑕疵の有無によらず、根拠のない誤認であった場合にも当社グループの信用に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5.顧客情報等の管理について

当社グループは、当社グループの物件のご購入を検討頂くお客様やご購入頂いたお客様等、事業を行う上で多数の個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を有しております。

これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策を図るとともに、外部セミナーや研修等により社員の情報管理意識の向上に努めております。しかしながら、万が一、これらの情報が外部流出した場合は、当社グループに対する信頼の失墜や損害賠償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、社会的関心が高まるなか、今後、法規制が一層厳しくなる可能性もあり、徹底した情報管理の継続を図るため、コストが増加する可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

平成11年7月

東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立(資本金20,000千円)

飯田住建工業株式会社に社名を変更

兵庫県加古川市加古川町に本店を移転

戸建事業を開始

平成11年10月

宅地建物取引業者免許取得 兵庫県知事(1)第401079号

平成12年11月

兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転

平成12年12月

神戸市東灘区に御影営業所を開設

平成13年1月

建設業許可取得 兵庫県知事 (般-12)第405731号

平成13年2月

大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設

宅地建物取引業者免許変更 国土交通大臣(1)第6116号

平成13年4月

ファースト住建株式会社に社名を変更

 

御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始

平成13年7月

御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更

平成13年11月

兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設

平成14年2月

一級建築士事務所登録 兵庫県知事登録(一級)第400601号

平成14年7月

マンション事業課を本店に移設

平成14年10月

大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設

平成15年1月

兵庫県明石市相生町に明石支店を開設

兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転

平成15年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

平成15年10月

神戸市中央区に神戸支店を開設

平成16年3月

大阪府高槻市に高槻支店を開設

平成17年4月

大阪府守口市に守口支店を開設

 

大阪府堺市に堺支店を開設

平成17年9月

京都府向日市に京都西支店を開設

平成18年1月

京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設

平成18年6月

兵庫県姫路市に姫路支店を開設

平成19年2月

奈良県奈良市に奈良支店を開設

平成20年12月

名古屋市名東区に名古屋支店を開設

平成23年1月

大阪府東大阪市に東大阪支店を開設

広島市安佐南区に広島支店(現 広島事務所)を開設

平成23年3月

愛知県春日井市に春日井支店(現 東海支社)を開設

平成24年2月

福岡市博多区に福岡支店(現 福岡支社)を開設

平成24年4月

千葉県松戸市に松戸支店を開設

平成24年9月

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定

平成25年7月

大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

平成25年11月

さいたま市南区に浦和支店(現 首都圏支社)を開設

平成25年12月

広島市東区に広島東支店を開設

平成26年3月

ファースト工務店株式会社を子会社として設立

平成29年11月

名古屋市西区に名古屋西支店を開設

平成30年5

アオイ建設株式会社(現 連結子会社)の株式取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和元年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

16

56

65

12

7,595

7,761

所有株式数(単元)

10,755

1,300

67,860

25,735

61

63,268

168,979

4,000

所有株式数の割合(%)

6.36

0.77

40.16

15.23

0.04

37.44

100.00

(注)自己株式3,025,186株は、「個人その他」に30,251単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、常に企業価値を高めることにより、株主に対し長期的に貢献できる企業を目指しております。従って、剰余金の配当につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保資金の確保、並びに企業業績等も勘案したうえで、安定した利益還元を念頭に置きながら、配当性向20%を目標として実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり年間43円の配当(うち中間配当21円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.9%となりました。

内部留保資金につきましては、主に事業活動に必要となる分譲用地の仕入資金及び収益物件の購入資金等として有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

令和元年6月7日

取締役会決議

291,408

21

令和元年12月13日

取締役会決議

305,287

22

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

中島 雄司

昭和32年6月8日

 

昭和60年4月

飯田建設工業株式会社(現 一建設株式会社)入社

平成11年7月

当社取締役

平成12年3月

代表取締役

平成12年10月

代表取締役社長(現任)

平成30年5月

アオイ建設株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

338,000

取締役

管理部長

東  秀彦

昭和32年6月14日

 

昭和62年10月

監査法人中央会計事務所入所

平成3年3月

公認会計士登録

平成19年8月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

平成23年11月

当社入社、管理部長

平成24年1月

取締役管理部長(現任)

平成26年3月

ファースト工務店株式会社取締役(現任)

平成30年5月

アオイ建設株式会社取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

企画営業部長

中山 成人

昭和46年1月15日

 

平成5年3月

豊島商事入社

平成15年6月

当社入社

平成25年11月

執行役員浦和支店長

平成27年9月

執行役員首都圏支社長

平成29年1月

取締役首都圏支社長

平成29年11月

取締役企画営業部長兼首都圏支社長

令和元年11月

取締役企画営業部長(現任)

 

(注)3

100

取締役

(監査等委員)

藤本 智章

昭和38年12月26日

 

平成9年3月

大杉勝税理士事務所入所

平成13年11月

当社入社

平成14年1月

監査役

平成26年3月

ファースト工務店株式会社監査役(現任)

平成28年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

平成30年5月

アオイ建設株式会社監査役(現任)

 

(注)4

10,000

取締役

(監査等委員)

田村 一美

昭和24年7月27日

 

昭和61年4月

瑞穂監査法人入所

平成元年10月

公認会計士登録

平成3年1月

田村一美公認会計士事務所(現 田村一美会計事務所)開設 所長(現任)

平成14年7月

当社監査役

平成18年7月

神明監査法人代表社員

平成28年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

水永 誠二

昭和34年1月12日

 

平成元年4月

弁護士登録

 

中村法律事務所入所

平成3年4月

牧野内総合法律事務所入所(現任)

平成16年1月

当社監査役

平成28年1月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

349,100

(注)1.取締役 田村一美氏及び水永誠二氏は、社外取締役であります。

   2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

      委員長 藤本智章、委員 田村一美、委員 水永誠二

     なお、当社は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために藤本智章氏を常勤の監査等委員として選定しております。

   3.令和2年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

   4.令和2年1月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、両社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外取締役2名は、それぞれ公認会計士及び弁護士であり、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。

 当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対しては取締役6名のうち2名を社外取締役としており、また監査等委員会に対しては監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の社外取締役2名は、両名ともに監査等委員である取締役であり、主に取締役会及び監査等委員会へ出席し、発言や決議への参加を通じて、監督又は監査の機能を果たしております。社外取締役へのサポート体制につきまして、情報伝達は、主として常勤の監査等委員である取締役が行っております。また、取締役会の開催に際し事前の説明や資料提供を必要とする場合には、取締役会の事務機関である管理部から資料等の提供を行っている他、各取締役及び担当部門からの情報伝達も行っております。

 監査等委員会は、会計監査人による監査の結果に関する報告を受けるとともに、監査講評会を始めとする会計監査人との協議の場に出席し、必要に応じて意見を述べる等、適切な監査が実施されるために相互の意見や情報の交換を行っております。また、監査等委員会による監査において問題点等が発見された場合には、会計監査における専門家としての助言を会計監査人に求める等、常時より連携できる体制を構築しております。

 当社は経営者による内部統制システムの監視部門として内部監査室を設置しておりますが、内部監査室による各部門への往査が実施される際には、監査等委員が同行して行われており、社外取締役も必要に応じてこれに参加しております。また内部監査に係る報告書等を監査等委員は随時閲覧し、報告を求めることができ、併せて監査等委員は必要に応じて内部監査室への助言を行っております。これらにより内部監査部門と監査等委員会とは情報を共有し、有機的に連携できる体制を構築しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168,938千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は231,943千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年11月1日

至 令和元年10月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

3,937,632

5,808,901

 

期中増減額

1,871,268

1,391,318

 

期末残高

5,808,901

7,200,220

期末時価

6,137,949

7,645,345

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

   2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は連結子会社の資産の受け入れ(1,656,823千円)、賃貸マンションの建築(248,803千円)及び賃貸マンションの取得(95,945千円)であり、主な減少額は減価償却費(120,409千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替(1,441,029千円)及び賃貸マンション建築用地の取得(142,873千円)であり、主な減少額は減価償却費(123,033千円)及び賃貸物件の保有目的を販売用に変更したことに伴う固定資産からたな卸資産への振替(45,027千円)であります。

   3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合又は被所

有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アオイ建設㈱

相模原市南区

10,000

戸建事業

その他

60

役員の兼任

資金の貸付

(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成29年11月1日

至 平成30年10月31日)

当事業年度

(自 平成30年11月1日

至 令和元年10月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地購入費

 

20,477,200

63.3

21,041,546

64.2

Ⅱ 労務費

 

606,316

1.9

593,844

1.8

Ⅲ 外注費

 

10,599,003

32.8

10,575,252

32.2

Ⅳ 経費

 

478,244

1.5

434,965

1.3

Ⅴ 賃貸原価

 

167,946

0.5

160,961

0.5

 

32,328,711

100.0

32,806,570

100.0

原価計算の方法

 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年11月1日

  至  平成31年4月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  令和元年11月1日

  至  令和2年4月30日)

販売手数料

487,485千円

444,578千円

給料及び手当

405,147

419,736

賞与引当金繰入額

94,911

78,466

役員賞与引当金繰入額

9,800

4,000

退職給付費用

4,127

10,346

完成工事補償引当金繰入額

1,399

120

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度におきましては、総額で1,772,059千円の設備投資を行っております。

 その主なものは、その他の事業セグメントにおける分譲マンションの保有目的を賃貸用に変更したことに伴うたな卸資産から固定資産への振替1,441,029千円、賃貸マンション建築用地の取得142,873千円及び、全社部門における倉庫用地の取得152,096千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,212,250

7,675,300

1.01

1年以内に返済予定の長期借入金

429,728

418,667

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

6,960

6,823

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,560,886

2,188,048

1.14

令和3年~18年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,113

10,285

令和4年~5年

その他有利子負債

合計

9,222,938

10,299,125

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

442,978

329,885

287,519

272,530

リース債務

6,549

2,536

1,198

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

アオイ建設株式会社

第1回無担保社債

平成24年9月27日

8,000

(8,000)

(-)

0.66

なし

令和元年9月27日

アオイ建設株式会社

第2回無担保社債

平成27年2月25日

15,000

(10,000)

5,000

(5,000)

0.60

なし

令和2年2月25日

アオイ建設株式会社

第3回無担保社債

平成27年12月25日

50,000

(20,000)

30,000

(20,000)

0.41

なし

令和2年12月25日

アオイ建設株式会社

第4回無担保社債

平成28年9月26日

20,000

(20,000)

(-)

0.30

なし

令和元年9月25日

アオイ建設株式会社

第5回無担保社債

平成29年3月27日

50,000

(50,000)

(-)

0.40

なし

平成31年3月25日

合計

143,000

(108,000)

35,000

(25,000)

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

25,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,325 百万円
純有利子負債-2,028 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)13,895,734 株
設備投資額1,772 百万円
減価償却費180 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中島 雄司
資本金1,585 百万円
住所兵庫県尼崎市東難波町五丁目6番9号
会社HPhttp://www.f-juken.co.jp/

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