1年高値14 円
1年安値6 円
出来高11 百万株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA15.0 %
ROIC17.8 %
β0.75
決算2月末
設立日1996/12
上場日2003/12/19
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:6.4 %
純利3y CAGR・実績:4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業としてセグメント開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の動向、さらには新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響が不透明であり、先行きが不安定な状況となっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,878百万円(前期比28.2%増)、営業利益は1,532百万円(前期比98.6%増)、経常利益は1,480百万円(前期比141.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,319百万円(前期比212.8%増)となりました。

 

各事業セグメントごとの経営成績につきましては、以下の通りであります。

なお、前連結会計年度において「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため、当連結会計年度において「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

そのため、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(不動産投資事業)

不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡しや共同事業の精算等を行った結果、売上高は1,067百万円(前期比20.7%増)、営業利益は902百万円(前期比229.7%増)となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円(前期比2.4%減)、営業利益は989百万円(前期比0.7%増)となりました。

(リノベーション事業)

リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は679百万円(前期比236.6%増)、営業利益は10百万円(前期は、21百万円の営業損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、799百万円(前期は、1,472百万円の支出)となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による営業活動による資金の回収額が、新規案件への投資額を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、642百万円(前期は、537百万円の収入)となりました。新規事業開拓にかかる短期貸付金の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、191百万円(前期は、775百万円の収入)となりました。これは主にリノベーション事業における短期借入金等の弁済が新規の借入額を上回ったことによるものであります。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年

2月期

2017年

2月期

2018年

2月期

2019年

2月期

2020年

2月期

自己資本比率(%)

28.2

49.8

56.8

83.7

82.9

時価ベースの自己資本比率(%)

378.4

262.6

193.5

159.0

129.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

168.3

(注)1. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

2. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

4. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5. 2019年2月期までのキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

 

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

前年同期比(%)

不動産投資事業

1,067,766

120.7

再生可能エネルギー関連投資事業

1,131,000

97.6

リノベーション事業

679,577

336.6

合計

2,878,343

128.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社プラットホーム(注)2

542,929

24.2

1,067,766

37.1

株式会社ティーティーエス企画(注)2

1,158,407

51.6

1,131,000

39.3

岩波建設株式会社

258,104

11.5

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額を記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の分析

ⅰ 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、不動産投資事業案件において4件、再生可能エネルギー関連投資事業案件において2件、リノベーション事業において22件の引渡しを行った結果、売上高は前期比28.2%増の2,878百万円となりました。

なお、各セグメントごとの詳細な数値につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件が増加したもののリノベーション事業における売上原価計上額等が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加し、761百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したこと及び減資に伴う租税公課費用等の減少により、前連結会計年度に比べ減少し、583百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、1,532百万円となりました。

ⅲ 営業外損益、特別損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上により24百万円となりました。

当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び貸倒引当金繰入額等を計上した結果77百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、1,480百万円となりました。

ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対し、法人税、住民税及び事業税を161百万円計上したことにより、1,319百万円となりました。

③財政状態の分析

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、8,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加いたしました。

これは主に、新規の事業投資のため共同事業出資金及び短期貸付金等の流動資産が増加したことによるものであります。

負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円増加いたしました。

これは主に、借入金の弁済期限が到来したことにより短期借入金の減少及び再生可能エネルギー関連投資事業における前受金が増加したことによるものあります。

純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、7,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,319百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,319百万円を計上したことによるものであります。

 

(3経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。

(4資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産投資事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金やリノベーション案件に係る仕入れ資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当しておりますが、一部たな卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。

これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は754百万円となりました。

その他、資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「リノベーション事業」を報告セグメントとしております。

なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。

セグメント区分

事業の内容

不動産投資事業

住宅用及び収益用不動産等の企画・開発・販売業務等

(共同事業形式による不動産投資等を含む。)

再生可能エネルギー

関連投資事業

太陽光発電所及びバイオマス発電所等の

再生可能エネルギー関連施設の企画・開発

(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。)

リノベーション事業

中古リノベーション住宅の販売等

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

 

不動産投資

再生可能

エネルギー

関連投資

リノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

884,367

1,158,407

201,912

2,244,687

2,244,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

884,367

1,158,407

201,912

2,244,687

2,244,687

セグメント利益又は損失(△)

273,900

982,119

21,961

1,234,058

462,321

771,737

セグメント資産

722,305

5,075,779

548,768

6,346,853

900,966

7,247,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,017

2,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,195

1,195

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

 

不動産投資

再生可能

エネルギー

関連投資

リノベーション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,067,766

1,131,000

679,577

2,878,343

2,878,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,067,766

1,131,000

679,577

2,878,343

2,878,343

セグメント利益又は損失(△)

902,928

989,287

10,734

1,902,950

370,131

1,532,818

セグメント資産

2,038,680

5,343,019

398,194

7,779,894

1,132,688

8,912,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,581

2,581

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,374

8,374

(注)1調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社プラットホーム(※)

542,929

不動産投資事業

岩波建設株式会社

258,104

不動産投資事業

株式会社ティーティーエス企画(※)

1,158,407

再生可能エネルギー関連

投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社プラットホーム(※)

1,067,766

不動産投資事業

株式会社ティーティーエス企画(※)

1,131,000

再生可能エネルギー関連

投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、「Life(暮らし) Affluence(豊かさ) Nice(快適な) Development(創造)」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。

 

(2)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く厳しい経営環境が続いていたものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの発生・拡大により経済への影響が不透明な状況であり、先行きが不安定な状況となっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては、提供される不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報の中から優良なものを厳選し、また、他社と差別化を図ることで、新型コロナウィルスの影響による経済の鈍化に負けないよう努めてまいる所存であります。

しかしながら、現状の手元資金だけではそれらの優良な案件への即時対応等が行えない場合があるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。

 

(3)会社の対処すべき課題

① 事業資金調達力の強化

当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。

そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。

②事業基盤の拡充及び収益力の強化

当社グループは、当連結会計年度において、再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。

当社グループといたしましては、現在、当社グループが手がけております太陽光案件の事業化に向け最大限の努力を継続するとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投資事業案件等にも引き続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。

内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特有の法的規制による影響について

当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、森林法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等、様々な法律により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。

そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)引渡時期による業績変動について

当社グループが手掛けている事業セグメントにおきましては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

 

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第3条及び第5条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

 

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

株式会社ランド

 宅地建物取引業法

神奈川県知事(2)
第28966号

2019年10月16日から
2024年10月15日まで

 

(6)新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)連結子会社における新株予約権について

当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。

そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

2【沿革】

1996年12月

マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地1に株式会社ランドを設立

1997年1月

宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始

1997年6月

本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番地4に移転

2000年7月

自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号

「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始

2002年1月

宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更

2002年4月

本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2に移転

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2007年2月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替

2009年3月

本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番5号に移転

2014年1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号に移転

2014年10月

2018年3月

宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更

再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年2月29日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

14

36

84

40

99

31,700

31,973

所有株式数

(単元)

1,099,096

384,468

1,718,482

339,158

13,849

10,854,587

14,409,640

10,000

所有株式数

の割合(%)

7.6

2.7

11.9

2.4

0.1

75.3

100.0

 (注) 自己株式247,997株は、「個人その他」に2,479単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。

3【配当政策】

当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。

利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松 谷 昌 樹

1968年6月7日

 

1991年4月

株式会社大京入社

1996年12月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2000年2月

有限会社ランドコーポレーション

設立 代表取締役社長

2005年9月

株式会社ランドコーポレーション

取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

320,036,000

常務取締役

管理部長

佐 瀬 雅 昭

1965年9月18日

 

1988年4月

株式会社大京入社

1999年3月

株式会社シード入社

2000年3月

オートバイテル・ジャパン株式会社入社

2001年2月

当社入社 管理部長

2003年5月

当社取締役管理部長

2007年5月

当社常務取締役管理部長(現任)

 

(注)3

普通株式

170,300

常務取締役

経営企画部長

渡 部  隆

1965年7月1日

 

2002年5月

当社入社

2006年4月

当社管理部次長

2007年4月

当社経営企画部長

2013年5月

当社取締役経営企画部長

2017年5月

当社常務取締役経営企画部長(現任)

 

(注)3

普通株式

69,600

取締役

(常勤監査等委員)

齊 藤 守 人

1943年8月9日

 

1962年4月

名古屋国税局入局

1982年7月

東京国税不服審判所国税審査官

1991年7月

税務大学校教育第二部教授

1999年7月

東京国税局徴収部徴収課長

2001年7月

豊島税務署長

2002年7月

税理士開業

2005年5月

当社監査役

2010年5月

当社常勤監査役

2017年5月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

 

(注)4

普通株式

180,600

取締役

(監査等委員)

五十嵐 啓 二

1948年4月8日

 

1975年10月

司法試験合格

1978年3月

司法修習修了(第30期)

1978年4月

弁護士登録(現任)

2005年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

315,500

取締役

(監査等委員)

大 畑 俊 信

1950年5月31日

 

1970年4月

福岡国税局入局

1996年7月

東京国税局徴収部徴収課課長補佐

2001年7月

税務大学校教育第二部教授

2004年7月

預金保険機構特別業務第二課長

2007年7月

東京国税局徴収部特別整理第一課長

2008年7月

沖縄国税事務所次長

2010年7月

江戸川北税務署長

2011年8月

佐倉市役所税務部参事

2016年8月

税理士開業(現任)

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

普通株式

82,900

普通株式

320,854,900

 (注)1.監査等委員である取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

当社は、社外取締役を選任することにより、的確な情報共有と充実した審議を基盤とした経営判断に努めております。各社外取締役は、これまでの経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監督とチェック機能を果たしております。取締役会においては、代表取締役社長または担当取締役から当社の営業活動の状況、内部統制の状況、内部監査実施状況等について定期的に報告を受けております。また、主に社外取締役からは経営陣から独立した客観的視点での助言等を得ております。

また、これら社外取締役は、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益に資するかどうかの視点から、客観的で公平公正な判断をなしうる人格、識見、能力を有していると判断しております。

当社は、業務執行の監督機能を強化する観点、あるいは取締役の業務執行を公正に監査する観点から、株式会社東京証券取引所の定める上場規程等も十分に意識しつつ、一般株主と利益相反を生じる恐れのない人材を、社外取締役とする方針としております。

齊藤守人氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。また、常勤の監査等委員である取締役として、都度、客観的かつ広範な視点から意見を述べております。今後も当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

五十嵐啓二氏は、弁護士として長年の経験と高い見識を有しており、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

大畑俊信氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として財務及び会計に関し、長年の経験と高い見識を有しております。これまでの豊富な経験及び知見等を活かし、当社取締役会の監督機能強化への貢献が期待されることから、社外取締役として選任しております。

なお、社外取締役3名は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしており、有価証券上場規程で規定する独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)の要件を充足していることから、一般株主保護のため、独立役員として届け出ております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役のうち当社株式の保有者は、監査等委員である取締役の齊藤守人、五十嵐啓二、大畑俊信の3名であります。それぞれの保有株式数については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。

また、それ以外の人的関係、取引関係その他利害関係に該当する事項はありません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は3名であり、その3名全員が監査等委員会を構成しております。社外取締役は、取締役会及び監査等委員会において活発な議論を行っております。また、監査等委員会は会計監査人と、会計監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(年次)の他、財務報告に係る内部統制監査実施等必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密に行っております。

また、内部統制部門も定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行っております。

社外取締役は、これらの情報共有を通じて当社の現状や課題認識を深め、積極的な提言や必要に応じて是正勧告を行うことにより適正な監督機能を発揮しております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

有限会社エル・ディー・プランニングA(注)3

横浜市

西区

3,000

不動産投資事業

100.0

役員の兼任 1名

営業上の取引

・当社より事業資金の貸付を行っております。

(連結子会社)

株式会社TTSエナジー(注)4

福岡県

飯塚市

1,000

再生可能エネルギー関連投資事業

100.0

役員の兼任 3名

営業上の取引

・当社より事業資金の貸付を行っております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 有限会社エル・ディー・プランニングAは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で2,802百万円の債務超過となっております。

4 株式会社TTSエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,131,000千円

(2)経常利益         913,428千円

(3)当期純利益       535,436千円

(4)純資産額       1,126,698千円

(5)総資産額       6,138,771千円

5上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産投資事業原価

 

575,803

76.0

150,003

19.7

リノベーション事業原価

 

181,541

24.0

609,228

80.0

再生可能エネルギー関連

投資事業原価

 

2,693

0.3

合計

 

757,344

100.0

761,925

100.0

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

役員報酬

124,500千円

123,600千円

支払手数料

287,440

230,039

賞与引当金繰入額

2,297

1,512

貸倒引当金繰入額

6,420

1【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

372,500

160,100

1.95

1年以内に返済予定の長期借入金

274,551

274,551

3.30

長期借入金

21,000

1.80

2021年

合計

647,051

455,651

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

21,000

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,250 百万円
純有利子負債-157 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,440,726,003 株
設備投資額8 百万円
減価償却費3 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  松 谷 昌 樹
資本金50 百万円
住所神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
会社HPhttp://www.land.jp/

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