1年高値14 円
1年安値6 円
出来高32 百万株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROA5.3 %
ROIC7.7 %
営利率34.4 %
決算2月末
設立日1996/12
上場日2003/12/19
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:31.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:76.7 %
純利5y CAGR・実績:70.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社から構成され、不動産売買及び不動産投資(太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。)並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした不動産事業を営んでおり、不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、その他事業としてセグメント開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

それに伴い、当社グループは「不動産投資事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

なお、各セグメントにおける事業内容は以下の通りであります。

セグメント区分

事業の内容

不動産投資事業

住宅用及び収益用不動産等の企画・開発・販売業務等

(共同事業形式による不動産投資等を含む。)

再生可能エネルギー関連投資事業

太陽光発電所及びバイオマス発電所等の

再生可能エネルギー関連施設の企画・開発

(共同事業形式による再生可能エネルギー関連投資等を含む。)

その他事業

リノベーション事業(中古住宅のリノベーション販売)、

その他不動産関連事業

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、再生可能エネルギー関連投資事業を主たる目的として営業する株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、従来不動産事業の単一セグメントとして開示していた報告セグメントを「不動産投資」、「再生可能エネルギー関連投資」、「その他」の3つに事業区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

 

不動産投資

再生可能

エネルギー

関連投資

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,972,675

2,297,128

102,236

4,372,039

4,372,039

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,972,675

2,297,128

102,236

4,372,039

4,372,039

セグメント利益又は損失(△)

862,101

969,547

10,844

1,820,804

468,236

1,352,568

セグメント資産

1,246,666

3,966,145

115,922

5,328,733

1,086,891

6,415,624

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,968

1,968

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

508

508

(注)1.「その他」には、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

2調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表

 

不動産投資

再生可能

エネルギー

関連投資

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

884,367

1,158,407

201,912

2,244,687

2,244,687

セグメント間の内部売上高又は振替高

884,367

1,158,407

201,912

2,244,687

2,244,687

セグメント利益又は損失(△)

273,900

982,119

21,961

1,234,058

462,321

771,737

セグメント資産

722,305

5,075,779

548,768

6,346,853

900,966

7,247,819

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,017

2,017

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,195

1,195

(注)1.「その他」には、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

2調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)と連結財務諸表の営業利益は一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年3月1日  至  2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社プラットホーム(※)

1,972,675

不動産投資事業

株式会社ティーティーエス企画(※)

2,297,128

再生可能エネルギー関連

投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社プラットホーム(※)

542,929

不動産投資事業

岩波建設株式会社

258,104

不動産投資事業

株式会社ティーティーエス企画(※)

1,158,407

再生可能エネルギー関連

投資事業

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分について、売上を計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

当社グループは、「Life(暮らし) Affluence(豊かさ) Nice(快適な) Development(創造)」「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、「永続的に成長し続ける」企業体の構築に向け、新たな事業機会の創出を含めた収益基盤の構築を行うことで、環境変化に強い高収益な企業体質の確立を目指しております。

 

(2)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の購入意欲が、いまだ旺盛であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境の中、当社グループには多くの不動産案件情報や再生エネルギー関連投資に関する情報が寄せられており、この好機に積極的に案件の仕入れを進めてまいる所存であります。

しかしながら、現状の手元資金だけでは取り扱うことができる案件には限りがあるため、今後は、機動的な資金調達により、必要な資金を確保し、主に不動産開発や太陽光発電所やバイオマス発電所等の再生可能エネルギー関連における権利関係の調整、許認可等の取得等を行い、事業者向けに売却する事業を積極的に展開するとともに、情報ネットワークを通じて得られる様々な収益案件やその周辺事業等にも事業領域を拡大し、収益性の高い事業へ集中的に資金投下を行うことで、収益性を向上させるとともに、資本効率を高め、総合的な企業価値の向上を目指していく方針であります。

 

(3)会社の対処すべき課題

① 事業資金調達力の強化

当社グループは、収益力を強化し、強固な経営基盤を形成するためには、引き続き安定的な資金調達が課題であると認識しております。

そのため、更なる財務基盤の充実を図るとともに、当社グループの置かれている状況を総合的に勘案したうえで、円滑かつ多面的な資金調達を行ってまいります。

事業基盤の拡充及び収益力の強化

当社グループは、当連結会計年度において、主に不動産事業の一類型である再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクト等への投資を積極的に展開してまいりました。

当社グループと致しましては、今後のFIT価格の見直しに備え、現在、当社グループが手がけております太陽光案件の事業化に向け最大限の努力をするとともに、シナジー効果やリスク分散効果の観点から、バイオマス発電関連の案件や、不動産投資事業案件等にも引続き投資を行うことで、事業基盤の拡充及び収益力を強化してまいる所存であります。

また、小規模な経営体制のメリットを最大限に活用し、新規事業の立ち上げや事業再編を含むビジネスドメインの取捨選択を、機動的に判断し、スピード感をもって、効率的に収益機会の拡大を図りながら、グループ全体の企業価値を高めてまいります。

③ 内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、引き続き、経営の健全性と効率性を高めていくことが必要と考えており、こうした課題の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードに添って、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加え、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監督機能の強化並びに透明性の向上に努めることで、一層の体制強化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特有の法的規制による影響について

当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法、金融商品取引法等により、法的規制を受けております。

当社グループは、あくまでも現行法令に適合した事業展開を行ってまいりますが、今後、当社の重点エリアにおいて、各種規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループが手掛けております再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用した投資を行っております。

そのため、国の再生可能エネルギーに関する方針等の変化に伴い関連法令等の改正が行われた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)引渡時期による業績変動について

当社グループの主要取引形態の一つである不動産(再生可能エネルギー関連投資事業を含む)の売買においては、売買契約成立時ではなく、引渡時に売上が計上されます。また、利益率は個別プロジェクトにより差があります。このため、プロジェクトの引渡時期により、業績の偏重が生じております。今後も同様の理由により業績の偏重は発生すると考えられることから、当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。

なお、天災その他予想し得ない事態による事業日程の遅延等、不測の事態により引渡時期が四半期末もしくは期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績が著しく変動する可能性があります。

 

(3)不動産市況について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、新規物件供給動向、不動産販売価格動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、あるいは供給過剰による販売価格の下落の発生等、諸情勢に変化があった場合には、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建物の建設については、施工会社と工事請負契約を締結して工事を行っており、施工会社が信用不安等に陥った場合には工期遅延等の問題が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)有利子負債について

当社グループは、事業用不動産の取得資金及び建築費等の一部の開発所要資金を、金融機関等からの借入金により調達する場合があるため、有利子負債への依存度が高くなる可能性があります。今後、当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、株主資本の充実に注力する方針ではありますが、現行の金利水準が変動した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融機関からの融資が不十分あるいは不調に終わった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、共同事業契約において、他の事業者による立替払相当額に対して金利相当の負担の取り決めがなされている場合があり、これに該当するプロジェクトにかかる未払金を有利子負債として認識しております。これらのプロジェクトにかかる金利水準が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)主要事業の免許について

当社グループは、宅地建物取引業法第3条第1項及び第6条に基づき、宅地建物取引業者免許証の交付を受けており、宅地建物取引業法第3条第2項の規定により、免許の有効期限は5年間と定められております。

また、宅地建物取引業法第3条及び第5条にて免許条件及び宅地建物取引業法第66条及び第67条にて取消事由が定められており、これに該当した場合は免許の取消が命じられます。

現在、当該免許取消となる事由は発生しておりませんが、将来なんらかの理由により免許取消事由が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、グループ各社の免許及びその有効期限は下表のとおりとなっております。

 

会社名

法令等名

免許・許可の内容

有効期間

株式会社ランド

 宅地建物取引業法

神奈川県知事(1)
第28966号

2014年10月16日から
2019年10月15日まで

 

(6)新規事業の開発等について

当社グループでは、今後も引き続き、積極的に新規事業の開発、既存事業の拡大に取り組んでまいりますが、これらの開発等に係る各種の進捗の遅れや当社グループのコントロールの及ばない法的規制、市場環境の変化等によって新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)連結子会社における新株予約権について

当社の連結子会社である株式会社TTSエナジーにおいては、当連結会計年度末時点において、新株予約権が発行されております。

そのため、当該新株予約権の権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化又は当社グループの連結の範囲に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該新株予約権の詳細は、後記「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

 

2【沿革】

1996年12月

マンションの企画・設計・販売を目的として、神奈川県横浜市中区初音町一丁目21番地1に株式会社ランドを設立

1997年1月

宅地建物取引業神奈川県知事(1)第22113号の免許を取得し、販売代理業を開始

1997年6月

本社を神奈川県横浜市中区万代町一丁目2番地4に移転

2000年7月

自社分譲物件ランドシティシリーズ第一号

「ランドシティ紅葉ヶ丘パークサイド」を販売開始

2002年1月

宅地建物取引業免許を国土交通大臣(1)第6241号に変更

2002年4月

本社を神奈川県横浜市中区尾上町五丁目77番地2に移転

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年7月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2007年2月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2008年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部に指定替

2009年3月

本社を神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番5号に移転

2014年1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号に移転

2014年10月

2018年3月

宅地建物取引業免許を神奈川県知事(1)第28966号に変更

再生可能エネルギー関連投資事業を主たる事業とする株式会社TTSエナジーを連結子会社化

(5)【所有者別状況】

(2019年2月28日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

16

37

95

54

102

32,744

33,048

所有株式数

(単元)

611,236

259,150

1,727,863

1,193,123

26,730

10,591,594

14,409,696

4,400

所有株式数

の割合(%)

4.2

1.8

12.0

8.3

0.2

73.5

100.0

 (注) 自己株式247,997株は、「個人その他」に2,479単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めております。

3【配当政策】

当社グループは、株主への長期的な利益還元を経営の重要課題として位置づけております。

利益配当につきましては、事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保の充実に努めつつ、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本方針としております。

また、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

しかしながら、安定的な収益計上の体制構築は整ったものの、リーマンショック以降の累計損失を埋めるまでには至っておらず、2019年2月期につきましては、誠に遺憾ながら、配当を実施できる状況にございません。

当社グループと致しましては、「豊かで快適な暮らしの創造」の企業理念をベースに、「事業基盤の強化と、新たな不動産価値の創造、株主価値向上」を事業毎に具体的に展開し、確実に企業業績を向上させ、速やかに復配等を実現することが経営上の最重要課題の一つと考えております。

なお、当社は、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

5【役員の状況】

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

松 谷 昌 樹

1968年6月7日生

1991年4月

株式会社大京入社

(注)4

普通株式

220,000,000

1996年12月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2000年2月

有限会社ランドコーポレーション設立 代表取締役社長

2005年9月

株式会社ランドコーポレーション
取締役(現任)

常務取締役

管理部長

佐 瀬 雅 昭

1965年9月18日生

1988年4月

株式会社大京入社

(注)4

普通株式

156,600

1999年3月

株式会社シード入社

2000年3月

オートバイテル・ジャパン株式会社入社

2001年2月

当社入社 管理部長

2003年5月

当社取締役管理部長

2007年5月

当社常務取締役管理部長(現任)

常務取締役

経営企画

部長

渡 部  隆

1965年7月1日生

2002年5月

2006年4月

2007年4月

2013年5月

2017年5月

当社入社

当社管理部次長

当社経営企画部長

当社取締役経営企画部長

当社常務取締役経営企画部長(現任)

(注)4

普通株式

55,900

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(常勤監査

等委員)

齊 藤 守 人

1943年8月9日生

1962年4月

名古屋国税局入局

(注)5

普通株式

139,200

1982年7月

東京国税不服審判所国税審査官

1991年7月

税務大学校教育第二部教授

1999年7月

東京国税局徴収部徴収課長

2001年7月

豊島税務署長

2002年7月

税理士開業

2005年5月

当社監査役

2010年5月

当社常勤監査役

2017年5月

当社取締役(常勤監査等委員)

(現任)

取締役

(監査等委員)

五十嵐 啓 二

1948年4月8日生

1975年10月

司法試験合格

(注)5

普通株式

315,500

1978年3月

司法修習修了(第30期)

1978年4月

弁護士登録(現任)

2005年5月

当社監査役

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役

(監査等委員)

大 畑 俊 信

1950年5月31日生

1970年4月

福岡国税局入局

(注)5

普通株式

41,500

1996年7月

東京国税局徴収部徴収課課長補佐

2001年7月

税務大学校教育第二部教授

2004年7月

預金保険機構特別業務第二課長

2007年7月

東京国税局徴収部特別整理第一課長

2008年7月

沖縄国税事務所次長

2010年7月

江戸川北税務署長

2011年8月

佐倉市役所税務部参事

2016年8月

税理士開業(現任)

2017年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

普通株式

220,708,700

 (注)1.監査等委員である取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

2.取締役 齊藤守人、五十嵐啓二および大畑俊信の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 齊藤守人、委員 五十嵐啓二、委員 大畑俊信

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

5.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

有限会社エル・ディー・プランニングA(注)3

横浜市

西区

3,000

不動産投資事業

100.0

役員の兼任 1名

営業上の取引

・当社より事業資金の貸付を行っております。

(連結子会社)

株式会社TTSエナジー(注)4

福岡県

飯塚市

1,000

再生可能エネルギー関連投資事業

100.0

役員の兼任 3名

営業上の取引

・当社より事業資金の貸付を行っております。

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 有限会社エル・ディー・プランニングAは債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で2,766百万円の債務超過となっております。

4 株式会社TTSエナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         1,158,407千円

(2)経常利益         938,590千円

(3)当期純利益       589,353千円

(4)純資産額         591,262千円

(5)総資産額       3,014,935千円

5上記の他合同会社エースリーがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【売上原価明細書】

1 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

不動産投資事業原価

 

1,093,398

43.7

575,803

76.0

リノベーション事業原価

 

83,750

3.3

181,541

24.0

再生可能エネルギー関連原価

 

1,323,980

52.9

合計

 

2,501,129

100.0

757,344

100.0

 

(表示方法の変更)

当事業年度において「リノベーション事業原価」の金額的重要性が増したため、前事業年度おいて「不動産投資事業原価」として表示しておりました1,177,149千円につきましては、「不動産投資事業原価」及び「リノベーション事業原価」に区分して記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要項目

 

 前連結会計年度

(自 2017年3月1日

  至 2018年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

役員報酬

110,700千円

124,500千円

租税公課

96,056

115,376

支払手数料

122,544

287,440

賞与引当金繰入額

1,822

2,297

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

902,000

372,500

1.967

1年以内に返済予定の長期借入金

874,551

274,551

3.300

合計

1,776,551

647,051

 (注)「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,917 百万円
純有利子負債-372 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,440,726,003 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  松 谷 昌 樹
資本金8,616 百万円
住所神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
電話番号045(345)7778

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