青山財産ネットワークス【8929】

直近本決算の有報
株価:6月26日時点

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1年高値2,310 円
1年安値1,163 円
出来高96 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.7 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA7.8 %
ROIC10.8 %
営利率8.5 %
決算12月末
設立日1991/9/17
上場日2004/7/15
配当・会予45.0 円
配当性向38.3 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:8.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:34.8 %  純利5y CAGR・実績:24.6 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、非連結子会社2社及び関連会社3社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループでは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、(1)財産コンサルティング収益以外に、(2)不動産取引収益、(3)サブリース収益、(4)その他収益を得ております。

(1)財産コンサルティング収益

個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティング業務から得られる収益

(2)不動産取引収益

顧客の資産運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益

(3)サブリース収益

資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益

(4)その他収益

当社グループネットワークの会費、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

※当社の連結子会社であります。

上記の他に、非連結子会社2社(PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA 及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号)及び持分法非適用の関連会社3社(TC-Chadron LLC, 株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社)があります。

 

当社グループの主たる収益は次の通りであります。

 

(1)財産コンサルティング収益

 財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別されます。

①個人の財産コンサルティング

 個人の財産コンサルティングは、不動産、金融資産などの資産の運用に係るコンサルティングであり、もう一つは、財産を次世代へ円滑に承継するためのコンサルティングです。

 資産運用のコンサルティングは運用の目的に応じた最適なポートフォリオを実現していくために、「財産コンサルティングシステム」を用いて現状分析を行い、各資産の収益性分析、キャッシュ・フロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。そして、その課題解決のために考えられる様々な解決策の検討を行い、最適な解決策を提案し、実行のお手伝いを行います。

 特に資産運用において最も重要になるのが不動産への対応です。不動産は個人財産の大きな割合を占めており、対応の巧拙が資産防衛に大きな影響を及ぼします。そのため、解決策として遊休不動産の売却・組替え、不動産の有効活用のためのコンサルティングを行っております。

 さらに重要視していることは、日本の資産家の保有資産が円資産に偏重していることであります。安全な資産運用の基本は分散ですので、ここまで円資産偏重なポートフォリオは危険を伴います。したがって、近年増大している海外への資産移転、資産運用のニーズにシンガポール、米国及びインドネシアの子会社等を通じて対応しています。

 次に、財産承継のコンサルティングですが、前述の「財産コンサルティングシステム」により、財産相続が発生した際に遺産分割が円滑に行われるのか、相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税はできるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析を行い、問題点と課題を明らかにしていきます。そして課題解決のための解決策の検討、実行のお手伝いをします。

 

 また、財産コンサルティングで培ったノウハウを活かし、社会問題に対して新たな取り組みを開始しました。

 一つは、日本の空き家・空き地問題に取り組んでいます。現在、日本では少子高齢化を背景に、空き家・空き地が年々増加しています。当社はこの社会問題を解決するために、空き家・空き地の管理サービスと空き地の活用に関するコンサルティングを展開するNPO法人空き家・空き地管理センターと連携し、東京都内を対象とした、空き家活用コンサルティングを開始しました。

 もう一つは、認知症対策に取り組んでいます。今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、認知症になる前に、事前に備えられる民事信託・商事信託等の仕組を使った新たなサービスも検討しています。

 

企業の事業承継コンサルティング

 企業オーナーにとって、事業承継の問題は今や大変大きな問題です。この原因は、後継者不足、相続税の増税、事業の先行きの不透明さ等々が上げられています。これらの問題に対処するために、事業の将来性を十分に検討し、M&Aによる第三者承継、MBOによる承継、同族承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択するためのコンサルティング業務を行っております。

 承継後については、前述した個人の財産管理をしていくことになります。この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本M&Aセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また新生銀行との間で事業承継に悩まれている企業への共同ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。また、全国の金融機関及び協力パートナーとの協業を積極的に取組んでおります。

 

[図]相談から実行までのステップ

(画像は省略されました)

 

☆主な対策実行の内容

(画像は省略されました)

 

(2)不動産取引収益

 資産家の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」(後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。)により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

 当社は、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

 現在までに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産共同所有システム」として全40案件(累計)を組成しております。

 顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

 不動産共同所有システム-ADVANTAGE CLUB(商標登録)

 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長(任意組合の業務執行組合員)として任意組合の業務執行を行います。

 当社グループは、これら一連の流れの中で次のような収益を得ております。投資家からのコンサルティング報酬、不動産売上高、理事長報酬(注)、建物管理報酬、サブリース収益等であります。
 

 当社の「不動産共同所有システム」の前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下の通りであります。

組成と累計

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平30年1月1日

至 平成30年12月31日)

件数(件)

金額(億円)

件数(件)

金額(億円)

組成

3

42.5

3

65.2

累計

37

512.9

40

578.1

 

 (注)不動産特定共同事業法で定める業務執行組合員に対する報酬であります。

 不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(画像は省略されました)

(ア)投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ)任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ)任意組合は、(イ)で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ)マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ)マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ)マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ)の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ)任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク)任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家(任意組合員)に分配します。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人

の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事

業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

新虎通り任意組合

1,556,909

財産コンサルティング事業

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

八重洲中央通り任意組合

2,779,136

財産コンサルティング事業

青山一丁目任意組合

2,230,951

財産コンサルティング事業

お茶の水駅前任意組合

1,776,127

財産コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通じて顧客の幸せに貢献してまいります。

当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。

激動する経済環境の中で、財産の保全と企業価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。

当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。

 

(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。

a.品質の向上

 独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。超高齢化社会への突入による大相続時代の到来、企業経営者の高齢化の進展による事業承継の社会問題化及び高齢化に伴う資産運用ニーズの増大など、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。

 そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。

 人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとITの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。さらには、当社グループの財産コンサルティングノウハウの見える化にも着手しました。今後、ノウハウの標準化による生産性と品質向上の動きを加速化してまいります。

b.新商品・サービス開発体制

 継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。

 開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。

 また、事業承継コンサルティングを行う上では従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのM&Aの提案やファンドを活用とした事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える随一のコンサルティングファームとしての体制を構築しております。事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本M&Aセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作り、全国の地方銀行とも提携しながら事業承継に悩みを抱えている方へのコンサルティングに努めてまいりました。

 当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとして今後も成長が見込まれるインドネシアにおいて、大手財閥企業「リッポー・グループ」の都市再開発事業における協業案件の第1号案件の組成を行いました。その他複数の商品不動産を対象とした商品組成を計画しております。また、米国においては拠点を移転し人員を増強いたしました。今後は安定的に収益不動産を提供できる体制を構築してまいります。

 これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、金融機関及び協力パートナーとの連携の拡大、さらには全国56拠点にあるネットワークグループ(AZN全国ネットワーク)により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く経営環境について

①不動産市況の動向

当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

②税制について

当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。

③会計制度について

当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の管理について

当社は、平成21年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))の認証を取得し、更に平成26年6月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について

平成30年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。

各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。

また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法(東京都知事(6)第62476号)

不動産特定共同事業法(金融庁長官・国土交通大臣第59号)

金融商品取引法(関東財務局長(金商)第1017号)第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

 

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成30年2月15日から平成35年2月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

平成3年9月

財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱(㈱船井総合研究所の100%連結子会社)と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円)

本 店 東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)

本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号

平成3年12月

第三者割当増資(資本金100,000千円)
㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、中央信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける

平成8年10月

本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転

平成11年1月

全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円)

平成11年4月

商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更

㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立)

平成11年7月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始

平成12年7月

第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける

平成12年10月

㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立(旧連結子会社)

平成14年7月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始

平成15年7月

本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転

平成16年7月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

平成16年7月

特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加

平成16年10月

フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入

平成17年1月

執行役員制度の導入

平成17年3月

㈲暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)

平成17年9月

不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化(資本金3,000千円、現連結子会社)

平成17年9月

㈲地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)
㈲ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)

平成18年3月

100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(旧連結子会社)
当社が同組合の無限責任組合員を務める

平成18年8月

100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社)を連結子会社化。これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%)

平成19年2月

㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社)

平成19年3月

㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(旧連結子会社)を当社に吸収合併

平成20年6月

100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算

平成20年9月

㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化

平成20年10月

㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散

平成21年9月

株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外

平成21年10月

青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目4番14号に開設

平成22年4月

本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転、青山オフィスを廃止

平成22年10月

㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更

平成22年10月

KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更

平成23年1月

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立(現連結子会社)

平成23年3月

株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外

平成24年7月

㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更

平成25年7月

KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更(現連結子会社)

平成25年10月

㈱日本資産総研を経営統合(当社100%出資、資本金195,500千円、現連結子会社)

平成25年10月

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立(現連結子会社)

平成27年5月

東京証券取引所第二部に市場変更

平成27年6月

不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得

平成27年9月

合同会社青山ライフプロモーションを設立(旧連結子会社)

平成28年1月

㈱プロジェスト(現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社)と、新生インベストメント&ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立(㈱青山財産インベストメンツ 50%出資、資本金3,000千円)

平成28年8月

㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立(当社50%出資、資本金40,000千円)

平成29年5月

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立(非連結子会社)

平成29年6月

㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研(現連結子会社)に商号変更

平成29年10月

不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」が竣工

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

11

31

89

51

2

5,536

5,720

所有株式数

(単元)

8,599

3,348

6,199

9,469

56

91,944

119,615

2,000

所有株式数の割合(%)

7.20

2.80

5.18

7.91

0.05

76.87

100.00

 (注) 1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

2.自己名義株式550,078株は、「個人その他」に5,500単元、「単元未満株式の状況」に78株含めており

ます。

なお、自己株式550,078株は株主名簿記載上の株式数であり、平成31年3月28日現在の実質的な所有株式数は78株であります。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、中期経営計画にて発表させていただいております通り、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。

当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当としては1株当たり14円を実施いたしました。期末配当としては1株当たり25円を実施することを決定いたしました。

これにより、平成30年12月期における1株当たりの年間配当金は39円となります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は以下の通りであります。

 

(中間配当金)

・決議年月日     平成30年8月7日 取締役会決議

・配当総額      159,787千円

・1株当たりの配当額 14円

 

(期末配当金)

・決議年月日     平成31年2月5日 取締役会決議

・配当総額      285,335千円

・1株当たりの配当額 25円

 

5【役員の状況】

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

蓮見 正純

昭和31年12月7日生

昭和58年8月 青山監査法人 入所

平成3年11月 山田&パートナーズ会計事務所

(現:税理士法人山田&パートナーズ)、三優監査法人 入所

平成8年12月 ㈱プロジェスト(平成17年7月に㈱プ

ロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役

平成13年7月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所

取締役(現任)

平成17年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役(現任)

平成20年9月 当社取締役

平成20年10月 当社代表取締役社長

平成21年3月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エ

ステート) 取締役

平成22年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山

綜合エステート) 取締役(現任)

平成23年1月 当社代表取締役社長執行役員

平成23年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Managing Director(現任)

平成24年6月 ㈱うかい 社外取締役

平成25年10月 ㈱日本資産総研 取締役

平成25年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

President(現任)

平成26年3月 当社代表取締役社長(現任)

平成28年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役

社長(現任)

平成29年2月 ㈱青山インベストメント・パートナー

ズ1号 代表取締役(現任)

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コ

ンサルタント) 取締役(現任)

平成29年6月 PT Aoyama Zaisan Networks

INDONESIA Director(現任)

平成30年3月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長

(現任)

(注)5

1,216,683

取締役

常務執行役員

統括

事業本部長

八木 優幸

昭和42年4月24日生

平成2年4月 ㈱村上開明堂 入社

平成3年9月 当社入社

平成17年1月 当社執行役員個人コンサルティング
事業部長

平成18年3月 当社取締役執行役員第一事業部長

平成23年1月 当社執行役員個人コンサルティング
事業部長

平成25年1月 当社執行役員統括事業本部長

平成25年3月 当社取締役執行役員統括事業本部長

平成25年10月 ㈱日本資産総研 取締役

平成26年3月 当社取締役常務執行役員統括事業本部長(現任)

平成26年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Director(現任)

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

平成29年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役(現任)

(注)5

57,664

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

不動産

事業本部長

松浦  健

昭和40年5月6日生

平成3年4月 大和ハウス工業㈱ 入社

平成7年5月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社

平成12年10月 当社入社

平成17年1月 当社執行役員不動産事業部長

平成18年1月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役社長

平成19年3月 当社取締役執行役員第六事業部長

平成22年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役(現任)

平成23年1月 当社執行役員 不動産事業部長

平成26年1月 ㈱AYウェルスパートナーズ 取締役

平成26年3月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長

平成28年3月 ㈱日本資産総研 取締役

平成28年3月 当社取締役常務執行役員不動産事業本部長(現任)

平成29年6月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役(現任)

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

平成29年6月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director(現任)

平成29年7月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.  Director(現任)

平成29年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ)取締役(現任)

(注)5

34,934

取締役

執行役員

財産コンサルティング第一

事業本部長

中谷 誠道

昭和33年5月3日生

昭和56年4月 ㈱日本リクルートセンター(現:㈱リクルートホールディングス)入社

昭和61年1月 ㈱リクルートコスモス(現:㈱コスモスイニシア)へ転籍

平成9年4月 当社入社

平成24年1月 当社財産コンサルティング事業本部
第一事業部長

平成25年1月 当社執行役員財産コンサルティング
事業本部長

平成27年3月 当社取締役執行役員財産コンサルティング事業本部長

平成28年3月 ㈱日本資産総研 取締役

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

平成31年1月 当社取締役執行役員財産コンサルティング第一事業本部長(現任)

(注)5

10,463

取締役

執行役員

事業承継コンサルティング

事業本部長

島根 伸治

昭和46年10月27日生

平成7年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

平成12年10月 日本アバイア㈱ 入社

平成13年9月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 入社

平成18年8月 同社取締役(現任)

平成23年1月 当社へ出向

平成24年1月 当社事業承継コンサルティング事業本部第二事業部長

平成25年1月 当社事業承継コンサルティング事業本部副本部長

平成26年1月 当社執行役員事業承継コンサルティング事業本部長

平成27年1月 当社へ転籍

平成28年1月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役(現任)

平成28年3月 ㈱日本資産総研 取締役

平成28年3月 当社取締役執行役員事業承継コンサルティング事業本部長(現任)

平成28年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役(現任)

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

平成29年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役(現任)

(注)5

35,122

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

NSS事業本部

小川 隆臣

昭和47年6月12日生

平成3年4月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社

平成4年9月 鷹野保雄税理士事務所(現:税理士法人税務総合事務所)入所

平成7年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本資産総研) 入社

平成15年8月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 取締役

平成21年1月 ㈱日本資産総研コンサルタント(現:㈱日本資産総研) 取締役

平成21年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 代表取締役社長

平成24年9月 ㈱日本資産総研 専務取締役

平成25年10月 当社執行役員NSS事業本部長

平成28年3月 当社取締役執行役員NSS事業本部長(現任)

平成29年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 代表取締役社長(現任)

(注)5

61,209

取締役

執行役員

総合情報

ネットワーク

事業本部長

松田 英雄

昭和36年11月2日生

昭和59年4月 佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法

人名南経営) 入所

平成18年1月 ㈱名南経営(現:㈱名南経営コンサル

ティング) 常務取締役

平成25年2月 ㈱名南ホールディングス(現:㈱名南

経営ホールディングス) 取締役

平成25年6月 名南(寧波)投資諮詢有限公司 董事長・総経理

平成26年12月 ㈱名南財産コンサルタンツ 代表取締役

㈱名南経営コンサルティング 取締

平成30年1月 当社入社
当社執行役員総合情報ネットワーク事業本部長

平成30年3月 当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長(現任)

平成30年6月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役(現任)

(注)5

101

取締役

(社外取締役)

島田 晴雄

昭和18年2月21日生

 

昭和50年4月 慶應義塾大学経済学部助教授

昭和53年5月 経済企画庁経済研究所
客員主任研究官

昭和57年4月 慶應義塾大学経済学部教授

昭和61年3月 マサチューセッツ工科大学訪問教授

平成7年5月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役

平成12年6月 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授

平成13年6月 ㈱電通 社外監査役

平成14年4月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海上ホールディングス㈱) 社外取締役

平成14年6月 旭硝子㈱ 社外取締役

平成16年4月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長

平成19年3月 当社社外取締役(現任)

平成19年4月 千葉商科大学 学長

平成20年8月 ㈱三技協 社外取締役

平成20年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱)  社外監査役

平成24年6月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役

平成27年5月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役(現任)

平成27年9月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役

平成28年1月 ㈱島田総合研究所 代表取締役(現任)

平成29年1月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事長

平成29年4月 公立大学法人首都大学東京 理事長(現任)

(注)5

2,921

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(社外取締役)

渡邊 啓司

昭和18年1月21日生

昭和50年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所

昭和62年7月 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員
Price Waterhouse Coopers(現:PwCあらた有限責任監査法人) Partner

平成7年8月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

平成8年4月 同所 代表社員

平成12年6月 いちよし証券㈱ 社外取締役

平成15年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Markets Leader

平成20年6月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現任)

平成22年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役

平成23年3月 当社社外取締役(現任)

平成29年6月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現任)

平成29年6月 北越紀州製紙㈱(現:北越コーポレーション㈱) 社外監査役(現任)

平成30年6月 ㈱うかい 社外取締役(現任

(注)5

1,645

取締役

(社外取締役)

長坂 道広

昭和37年4月21日生

昭和60年4月 若林法律事務所 入所

平成4年3月 ㈱日本M&Aセンター 入社

平成22年12月 同社事業推進部長

平成26年3月 当社社外取締役(現任)

平成27年4月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長(現任)

平成28年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役副社長(現任)

(注)5

2,763

常勤監査役

(社外監査役)

藤多 洋幸

昭和41年3月1日生

平成元年4月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行

平成7年8月 山﨑税理士事務所 入所

平成12年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

平成16年4月 公認会計士登録

平成30年3月 当社社外監査役就任(現任)

平成30年3月 ㈱日本資産総研監査役(現任)

平成30年3月 ㈱青山綜合エステート監査役(現任)

平成30年3月 ㈱事業承継ナビゲーター監査役(現任)

平成30年3月 ㈱青山財産インベストメンツ(旧:㈱プロジェスト) 監査役(現任)

(注)6

202

監査役

中塚 久雄

昭和26年12月25日生

昭和45年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

平成6年4月 同行藤沢支店長

平成8年1月 同行調布支店長

平成11年1月 同行竹ノ塚支店長

平成13年11月 当社入社

平成14年3月 当社取締役コンサルティング事業部長

平成14年8月 当社取締役管理部長

平成17年3月 ㈱船井エステート(旧:㈱青山綜合エステート) 監査役

平成18年4月 当社常務取締役

平成20年9月 ㈱プロジェスト 監査役

平成22年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役

平成22年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役

平成23年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director

平成25年10月 ㈱日本資産総研 監査役

平成26年3月 ㈱日本資産総研 取締役

平成27年3月 当社相談役

平成28年3月 当社監査役(現任)

(注)6

24,579

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

(社外監査役)

六川 浩明

昭和38年6月10日生

平成9年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

平成9年4月 堀総合法律事務所 入所

平成14年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 入所

平成17年4月 千葉大学法科大学院 講師

平成19年3月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所

平成19年10月 首都大学東京・産業技術大学院大学 講師(現任)

平成20年4月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任)

平成20年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 講師

平成21年3月 当社社外監査役(現任)

平成21年4月 成城大学法学部 講師

平成22年12月 ㈱夢真ホールディングス 社外監査役(現任)

平成24年4月 東海大学大学院実務法学研究科 教授

平成25年1月 ㈱システムソフト 社外監査役(現任)

平成25年4月 早稲田大学文化構想学部 講師

平成28年6月 ㈱医学生物学研究所 社外監査役(現任)

平成28年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ 社外取締役(現任)

平成29年9月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役(現任)

(注)6

4,035

 

1,452,321

 (注)1.当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、取締役常務執行役員統括事業本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役執行役員財産コンサルティング第一事業本部長 中谷誠道、取締役執行役員事業承継コンサルティング事業本部長 島根伸治、取締役執行役員NSS事業本部長 小川隆臣、取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長 松田英雄、執行役員財産コンサルティング第二事業本部長 高田吉孝、執行役員NSS事業本部 伊藤文人執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員経営管理本部長 橋場真太郎、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員財産コンサルティング第一事業本部第二事業部長 小野高義、執行役員不動産事業本部不動産戦略第一事業部長 永島敦、執行役員事業承継コンサルティング事業本部第二事業部長多和田大紀、執行役員財産コンサルティング第一事業本部第一事業部長 野口忠夫及び執行役員財産コンサルティング第二事業本部第二事業部長 長曽我部利幸で構成されています。

2.取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司及び取締役 長坂道広は、社外取締役であります。

3.常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在(平成31年3月28日)における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成31年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

5各取締役(10名)の任期は、平成31年3月28日開催の定時株主総会から1年間となっております。

6監査役(3名)の任期は、以下の通りであります。

藤多洋幸  平成30年3月27日開催の定時株主総会から4年間

中塚久雄  平成28年3月30日開催の定時株主総会から4年間

六川浩明  平成29年3月28日開催の定時株主総会から4年間

7.当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

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その他企業情報

企業価値16,942 百万円
純有利子負債598 百万円
EBITDA・会予1,751 百万円
株数(自己株控除後)11,413,422 株
設備投資額- 百万円
減価償却費91 百万円
のれん償却費60 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  蓮見 正純
資本金1,088 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目4番14号
電話番号03(6439)5800(代表)

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