1年高値1,815 円
1年安値926 円
出来高24 千株
市場東証2
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.1 倍
PBR3.0 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA10.4 %
ROIC10.6 %
β1.34
決算12月末
設立日1991/9/17
上場日2004/7/15
配当・会予53 円
配当性向36.1 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.4 %
純利5y CAGR・予想:19.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社、非連結子会社3社及び関連会社2社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング収益、(2)不動産取引収益に区分しております。

(1)財産コンサルティング収益

個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開発してお客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の収益等を財産コンサルティング収益に計上しており、内訳は次の通りです。

①財産承継コンサルティング収益

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。

産承継コンサルティングでは、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。

また、財産承継コンサルティングで培ったノウハウを活かし、社会問題に対して新たな取り組みを行っております。

 一つは、日本の空き家・空き地問題への取組みです。現在、日本では少子高齢化を背景に、総務省の調査によると、全国の空き家数は、2033年には2,000万戸になると予想されています。当社グループは、この社会問題を解決するために、空き家・空き地の管理サービスと空き地の活用に関するコンサルティングを展開するNPO法人 空き家・空き地管理センターと提携し、東京都内を対象とした、空き家活用コンサルティング事業を行っております。

 もう一つは、認知症対策への取組みです。最近では認知症のため意思能力を欠いてしまい、意思決定ができなくなり契約行為に進めなくなってしまうことも、コンサルティング現場で起こっています。今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、万が一認知症になっても財産管理に困る事のないよう、事前に備えられる民事信託等の仕組みを使った新たなサービス「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」の提供を開始しました。更には、老年学に知見のある先生方と組んで、首都圏において認知症対策をテーマにしたセミナーの開催を開始しました。その他、人口減により業態転換を迫られる広大地事業者の方々に対しても、特に問題解決の支援に力を入れていきたいと考えています。

②事業承継コンサルティング収益

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。

企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。

一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、M&Aによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。

この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本M&Aセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また、M&Aが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。

③商品組成等による収益

商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる収益を計上しております。

④その他収益

その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

(2)不動産取引収益

当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」(後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。)により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

 顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

 

 不動産共同所有システム-ADVANTAGE CLUB(商標登録)

 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長(任意組合の業務執行組合員)として任意組合の業務執行を行います。

 不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(画像は省略されました)

(ア)投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。

(イ)任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ)任意組合は、(イ)で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ)マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ)マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ)マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ)の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ)任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク)任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家(任意組合員)に分配します。

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 上記の他に、非連結子会社3社(株式会社青山インベストメント・パートナーズ1号、ウートラム株式会社及びオクスリー株式会社)及び関連会社2社(株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社)があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りです。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

(資産)

 流動資産は10,552百万円となり、前連結会計年度末に比べて986百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が4,297百万円増加し、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより販売用不動産が2,907百万円減少したことなどによります。

 固定資産は4,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,152百万円の増加となりました。これは、販売用不動産を有形固定資産に振替えたことなどにより有形固定資産が2,603百万円増加したことなどによります。

 これらにより、資産合計は15,492百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,138百万円の増加となりました。

(負債)

 流動負債は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて513百万円の増加となりました。

 固定負債は5,556百万円となり、前連結会計年度末に比べて752百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,231百万円増加し、社債が544百万円減少したことなどによります。

 これらにより、負債合計は9,102百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,266百万円の増加となりました。

(純資産)

 純資産合計は6,390百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,871百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,676百万円増加し、自己株式の処分により801百万円増加し、配当金の支払いにより491百万円減少したことなどによります。

 

 b.経営成績

 創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円(前年同期比13.4%増)、不動産取引収益が13,496百万円(同9.6%増)となり売上高は19,061百万円(同10.6%増)となりました。営業利益は1,603百万円(同9.4%増)、経常利益は1,503百万円(同10.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円(同44.2%増)と大幅な増加となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,297百万円増加し、8,494百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 税金等調整前当期純利益1,877百万円、未払消費税等の増加395百万円等があったことから、2,300百万円の収入(前年同期は272百万円の収入)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資有価証券の売却及び払戻による収入3,313百万円、投資有価証券の取得による支出2,632百万円等があったことから、723百万円の収入(前年同期は332百万円の収入)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 長期借入れによる収入2,800百万円、長期借入金の返済による支出1,502百万円、社債の償還による支出914百万円、配当金の支払額490百万円等があったことから、1,215百万円の収入(前年同期は1,787百万円の支出)となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績、受注実績

該当事項はありません。

b.販売実績

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。

売上高の種類

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比増減(%)

財産コンサルティング収益(千円)

5,564,556

13.4

不動産取引収益(千円)

13,496,521

9.6

合計(千円)

19,061,077

10.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

八重洲中央通り任意組合

2,779,136

16.1

青山一丁目任意組合

2,230,951

12.9

お茶の水駅前任意組合

1,776,127

10.3

港区芝任意組合

2,623,768

13.8

REGAL虎ノ門任意組合

1,941,996

10.2

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②経営成績

 創業以来最大の売上高と親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができました。特に財産コンサルティングニーズの増大による顧客増加により財産コンサルティング収益が大きく牽引していることが要因です。

 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、財産コンサルティング収益が5,564百万円(前年同期比13.4%増)、不動産取引収益が13,496百万円(同9.6%増)となり売上高は19,061百万円(同10.6%増)となりました。営業利益は1,603百万円(同9.4%増)、経常利益は1,503百万円(同10.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、堅調な業績に加え、保有している投資有価証券の一部を売却し、特別利益379百万円を計上したことなどにより1,676百万円(同44.2%増)と大幅な増加となりました。

 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度につきましては創業以来初めて50億円を超える財産コンサルティング収益を計上することができました。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

財産コンサルティング収益

4,909

5,564

不動産取引収益

12,318

13,496

合計

17,227

19,061

 

a.財産コンサルティング収益

 当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。

財産コンサルティング収益の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

財産承継コンサルティング収益

2,534

2,824

事業承継コンサルティング収益

1,517

1,289

商品組成等による収益

809

1,394

その他収益

47

55

合計

4,909

5,564

 

財産承継コンサルティング収益につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。提携金融機関との連携の強化により顧客数、相談件数は増加しており、当連結会計年度においては、引き続き不動産市況が好調なことから、保有不動産の収益性の向上や売却・組み替えのコンサルティングが堅調に推移しました。また、千葉県を中心とした首都圏で展開している連結子会社 株式会社日本資産総研の業績が堅調に推移し収益に貢献しました。

事業承継コンサルティング収益につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる収益を計上しております。当連結会計年度においては、事業承継ニーズの増大により、顧問報酬、スポット案件の報酬、商品提供による報酬等は堅調に推移したものの、大型のM&A案件のずれ込みや事業承継ファンドの収益が2018年の大型案件の反動により減少したため収益が減少しました。

商品組成等による収益につきましては、ADVANTAGE CLUB及び任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供による収益、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる収益などを計上しております。当連結会計年度においては、オペレーティングリース商品の提供、インドネシアでの商品提供、ADVANTAGE CLUBの新規組成および解散に伴う手数料などにより堅調に推移しました。

その他収益につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。

 以上の結果、財産コンサルティング収益は5,564百万円(前年同期比13.4%増)と大きく伸ばすことができました。また、財産コンサルティング収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

売上高

4,909

5,564

売上原価

2,074

2,439

売上総利益

2,834

3,125

 

b.不動産取引収益

 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

 不動産取引収益の内訳は次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

ADVANTAGE CLUB

6,456

5,186

不動産コンサルティング商品

5,016

7,109

海外不動産コンサルティング商品

-

212

その他

845

987

合計

12,318

13,496

 

当連結会計年度ADVANTAGE CLUB8,000百万円、不動産コンサルティング商品4,000百万円、海外コンサルティング商品2,000百万円の計画を立てておりました。国内は合計12,000百万円の目標に対して計画を上回ることができましたが、海外については税制改正の影響を慎重に見極めた結果、商品組成を見送りました。

多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBにつきましては、当連結会計年度の目標の8,000百万円の組成を着実に実行するために積極的に仕入れ活動を行いましたが、当連結会計年度においては3件(5,186百万円)の組成となりました。

不動産コンサルティング商品につきましては、当連結会計年度においては12件(7,109百万円)の提供を行いました。

海外不動産コンサルティング商品につきましては、米国での不動産コンサルティング商品の提供を1件行いました。

その他につきましては、販売用不動産を所有している間に生じる賃料収入等を計上しております。

 以上の結果、不動産取引収益は13,496百万円(前年同期比9.6%増)となりました。また、不動産取引収益の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

(単位:百万円)

 

2018年12月期

2019年12月期

売上高

12,318

13,496

売上原価

11,364

12,722

売上総利益

953

773

 

③資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにADVANTAGE CLUB」及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。当連結会計年度の資金の残高は、8,494百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,297百万円増加しました。詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

八重洲中央通り任意組合

2,779,136

財産コンサルティング事業

青山一丁目任意組合

2,230,951

財産コンサルティング事業

お茶の水駅前任意組合

1,776,127

財産コンサルティング事業

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

 売上高

関連するセグメント名

港区芝任意組合

2,623,768

財産コンサルティング事業

REGAL虎ノ門任意組合

1,941,996

財産コンサルティング事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針及び経営環境

 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」ことを経営目的とした財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の増加や事業承継対策の社会課題など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。

 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2019年から2021年の3ヵ年を2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画期間として位置付けており、第二次中期経営計画では「テクノロジー武装の取組み」、「連携の拡大」、「拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応」、「拡大する運用ニーズへの対応」、「人間力及び社員満足度向上への取組み」の5つを基本方針としております。

 

(2)対処すべき課題

 当社グループは2022年以降の拡大成長を見据えた第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。

①テクノロジー武装の取組み

 コンサルティング業務の品質と生産性向上のためのシステム開発・仕組み作りに取り組んでおります。個々のコンサルタントに蓄積されたノウハウをシステムに集約することにより、当社グループが培ってきたコンサルティングノウハウをグループ全体の共用資産として最大限有効活用でき、また、経験の浅いコンサルタントでも一定の品質を保てるシステムと仕組みを構築しております。従来まで個々のコンサルタントが手作業で行っていたデータ入力や分析をシステム化して自動化することにより、大幅な生産性の向上をもたらし、多くのお客様に貢献できるグループを目指しております。

②連携の拡大

 より多くのお客様にコンサルティングを提供するための営業面での連携の拡大と、お客様により良い商品を提供するための商品面での連携の拡大を目指しております。営業面での連携の拡大において、財産承継コンサルティングは首都圏の金融機関及び会計事務所と連携し、首都圏のお客様に注力してコンサルティングに取り組んでまいります。事業承継コンサルティングは株式会社日本M&Aセンター、首都圏の金融機関及び会計事務所と連携して首都圏のお客様を開拓するとともに、大手都市銀行や証券会社と連携して地方のお客様の開拓も積極的に行ってまいります。また、全国の会計事務所及び税理士事務所に加盟いただいているAZN全国ネットワークの拡大にも積極的に取り組んでまいります。商品面での連携の拡大において、不動産関連会社やパートナー、国土交通省や地方公共団体と連携して都心の収益不動産の提供と地方創生事業に取り組んでまいります。また、お客様にインカムゲインやキャピタルゲインを目的とした商品を提供するために、米国やインドネシアの現地のパートナーと連携して海外での商品提供にも積極的に取り組んでまいります。

③拡大、多様化する財産承継・事業承継ニーズへの対応

 従来の財産承継や事業承継の課題だけではなく新たな課題を抱えているお客様に対して多様なコンサルティングサービスを提供できるグループに進化する必要があります。認知症問題は財産承継・事業承継に共通する新たな課題の1つで、「転ばぬ先の杖信託コンサルティングサービス」を通じて課題に取り組んでまいります。事業承継においては従来の同族承継だけではなく、第三者承継(M&A)や廃業も視野に入れたコンサルティングを行い、M&Aを終えた企業オーナーの財産承継・運用のコンサルティングも積極的に行ってまいります。

④拡大する運用ニーズへの対応

 低金利・低成長の日本においては資産を運用することは難しく、一方で長寿化の進展で資産寿命が生命寿命に届かないリスクや過度に節約して幸せな人生を送れないリスクもあります。従来の資産保全型の商品だけではなく、資産運用型の商品も提供していく必要があります。国内においては今後も地方創生事業を通じてお客様に運用の機会を提供するとともに、安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を行ってまいります。米国やインドネシアにおいても安定的な収益が得られる不動産運用商品の提供を積極的に行ってまいります。

⑤人間力及び社員満足度向上への取組み

 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する」こと及び「共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」ことを経営理念に掲げています。利他心ある行動を常に心がけ、利他心をもって仕事に取り組み、人の幸せに貢献して始めて豊かな人生を送ることができると考えております。また、共に働くメンバーが当社グループにおける役割を理解し、その役割を果たすことにより、結果として物心両面の幸せが実現されます。この利他心を軸とした経営理念を浸透させ、多くのお客様や共に働くメンバーの幸せに貢献していける会社に成長していけるよう、様々な取組みを行ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループを取り巻く経営環境について

①不動産市況の動向

当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②税制について

当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報等の管理について

当社は、2009年5月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度(JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005))の認証を取得し、更に2014年6月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)AZN全国ネットワーク戦略と当社ブランド管理について

2019年12月31日現在において、AZN全国ネットワークは70拠点あります。

各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「NSSTPSビジネスモデル協会加盟契約」または「AZN全国ネットワーク加盟契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び企業オーナーの囲い込みを図るには、このAZN全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。

また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制について

当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法(東京都知事(6)第62476号)

不動産特定共同事業法(金融庁長官・国土交通大臣第59号)

金融商品取引法(関東財務局長(金商)第1017号)第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

 

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2018年2月15日から2023年2月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1991年9月

財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱(㈱船井総合研究所の100%連結子会社)と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立(設立時資本金61,000千円)

本 店 東京都港区芝三丁目4番11号(登記上の本店所在地)

本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目4番14号

1991年12月

第三者割当増資(資本金100,000千円)
㈱東海銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)、中央信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)、

大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける

1996年10月

本社を東京都武蔵野市境二丁目14番1号に移転

1999年1月

全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立(当社60%出資、資本金10,000千円)

1999年4月

商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更

㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立(以降、各地にエリアカンパニーを順次設立)

1999年7月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始

2000年7月

第三者割当増資(増資後資本金350,000千円)
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド2号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける

2000年10月

㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立(旧連結子会社)

2002年7月

不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始

2003年7月

本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目4番1号へ移転

2004年7月

㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場

2004年7月

特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加

2004年10月

フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入

2005年1月

執行役員制度の導入

2005年3月

㈲暁事業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)

2005年9月

不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化(資本金3,000千円、現連結子会社)

2005年9月

㈲地域企業再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)
㈲ふるさと再生ファンドを設立(当社100%出資、資本金3,000千円、旧連結子会社)

2006年3月

100年ファンド投資事業有限責任組合を設立(旧連結子会社)
当社が同組合の無限責任組合員を務める

2006年8月

100年ファンド投資事業有限責任組合(当社31.5%出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社)を連結子会社化

これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする(議決権所有割合40.01%)

2007年2月

㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承(当社30%出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社)

2007年3月

㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム(旧連結子会社)を当社に吸収合併

2008年6月

100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算

2008年9月

㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化

2008年10月

㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散

2009年9月

株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外

2009年10月

青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目4番14号に開設

2010年4月

本店を東京都港区赤坂八丁目4番14号に移転、青山オフィスを廃止

2010年10月

㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更

2010年10月

KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更

2011年1月

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立(現連結子会社)

2011年3月

株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外

2012年7月

㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更

2013年7月

KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更(現連結子会社)

2013年10月

㈱日本資産総研を経営統合(当社100%出資、資本金195,500千円、現連結子会社)

2013年10月

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立(現連結子会社)

2015年5月

東京証券取引所第二部に市場変更

2015年6月

不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得

2015年9月

合同会社青山ライフプロモーションを設立(旧連結子会社)

2016年1月

㈱プロジェスト(現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社)と、新生インベストメント&ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立(㈱青山財産インベストメンツ 50%出資、資本金3,000千円)

2016年8月

㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立(当社50%出資、資本金40,000千円)

2017年5月

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立(現連結子会社)

2017年6月

㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研(現連結子会社)に商号変更

2017年10月

不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第1号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square(こまつアズスクエア)」が竣工

2019年2月

㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携

2019年12月

HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立(現連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

12

28

80

45

2

5,343

5,510

所有株式数

(単元)

13,833

2,219

11,324

8,398

1

85,346

121,121

2,000

所有株式数の割合(%)

11.41

1.83

9.35

6.93

0.00

70.46

100.00

 (注) 1.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

2.自己名義株式124株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に24株含めており

ます。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、中期経営計画にて発表させていただいております通り、安定的・継続的に連結配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。

当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当としては1株当たり17円を実施いたしました。期末配当としては1株当たり28円の普通配当に加え、上場15周年記念配当5円を実施することを決定いたしました。これにより、2019年12月期における1株当たりの年間配当金は50円となり、連結配当性向は35.7%となります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は以下の通りであります。

 

(中間配当金)

・決議年月日     2019年8月6日 取締役会決議

・配当総額      205,810千円

・1株当たりの配当額 17円

 

(期末配当金)

・決議年月日     2020年2月4日 取締役会決議

・配当総額      399,761千円

・1株当たりの配当額 33円

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

蓮見 正純

1956年12月7日

1983年8月 青山監査法人 入所

1991年11月 山田&パートナーズ会計事務所

      (現:税理士法人山田&パートナーズ)、三優監査法人 入所

1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年7月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役

2001年7月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所

      取締役(現任)

2005年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役(現任)

2008年9月 当社取締役

2008年10月 当社代表取締役社長

2009年3月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役

2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役(現任)

2011年1月 当社代表取締役社長執行役員

2011年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

      Managing Director(現任)

2012年6月 ㈱うかい 社外取締役

2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役

2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

      President(現任)

2014年3月 当社代表取締役社長(現任)

2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役

      社長(現任)

2017年2月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役(現任)

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks

      INDONESIA Director(現任)

2018年3月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長

      (現任)

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長(現任)

(注)5

1,226,685

取締役

常務執行役員

統括

事業本部長

八木 優幸

1967年4月24日

1990年4月 ㈱村上開明堂 入社

1991年9月 当社入社

2005年1月 当社執行役員個人コンサルティング事業部長

2006年3月 当社取締役執行役員第一事業部長

2011年1月 当社執行役員個人コンサルティング事業部長

2013年1月 当社執行役員統括事業本部長

2013年3月 当社取締役執行役員統括事業本部長

2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役

2014年3月 当社取締役常務執行役員統括事業本部長(現任)

2014年12月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director(現任)

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役(現任)

(注)5

63,046

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

常務執行役員

不動産

事業本部長

松浦  健

1965年5月6日

1991年4月 大和ハウス工業㈱ 入社

1995年5月 日商岩井不動産㈱(現:双日㈱) 入社

2000年10月 当社入社

2005年1月 当社執行役員不動産事業部長

2006年1月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役社長

2007年3月 当社取締役執行役員第六事業部長

2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 代表取締役(現任)

2011年1月 当社執行役員 不動産事業部長

2014年1月 ㈱AYウェルスパートナーズ 取締役

2014年3月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長

2016年3月 ㈱日本資産総研 取締役

2016年3月 当社取締役常務執行役員不動産事業本部長(現任)

2017年6月 新生青山パートナーズ㈱ 取締役(現任)

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

2017年6月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Director(現任)

2017年7月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.  Director(現任)

2017年7月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ)取締役(現任)

(注)5

35,623

取締役

執行役員

財産コンサルティング第一

事業本部長

不動産事業本部副本部長

中谷 誠道

1958年5月3日

1981年4月 ㈱日本リクルートセンター(現:㈱リクルートホールディングス)入社

1986年1月 ㈱リクルートコスモス(現:㈱コスモスイニシア)へ転籍

1997年4月 当社入社

2012年1月 当社財産コンサルティング事業本部

      第一事業部長

2013年1月 当社執行役員財産コンサルティング

      事業本部長

2015年3月 当社取締役執行役員財産コンサルティング事業本部長

2016年3月 ㈱日本資産総研 取締役

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

2019年1月 当社取締役執行役員財産コンサルティング第一事業本部長

2020年1月 当社取締役執行役員財産コンサルティング第一事業本部長兼不動産事業本部副本部長(現任)

(注)5

20,791

取締役

執行役員

事業承継コンサルティング

事業本部長

島根 伸治

1971年10月27日

1995年10月 太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年10月 日本アバイア㈱ 入社

2001年9月 ㈱プロジェスト(現:㈱青山財産インベストメンツ) 入社

2006年8月 同社取締役(現任)

2011年1月 当社へ出向

2012年1月 当社事業承継コンサルティング事業本部第二事業部長

2013年1月 当社事業承継コンサルティング事業本部副本部長

2014年1月 当社執行役員事業承継コンサルティング事業本部長

2015年1月 当社へ転籍

2016年1月 新生青山パートナーズ㈱ 代表取締役(現任)

2016年3月 ㈱日本資産総研 取締役

2016年3月 当社取締役執行役員事業承継コンサルティング事業本部長(現任)

2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役(現任)

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役(現任)

2017年12月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 取締役(現任)

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 取締役(現任)

(注)5

45,452

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

執行役員

NSS事業本部長

小川 隆臣

1972年6月12日

1991年4月 ㈱千葉ニチレイサービス 入社

1992年9月 鷹野保雄税理士事務所(現:税理士法人税務総合事務所)入所

1995年10月 ㈱不動産会計総合センター(現:㈱日本資産総研) 入社

2003年8月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 取締役

2009年1月 ㈱日本資産総研コンサルタント(現:㈱日本資産総研) 取締役

2009年12月 ㈱船井財産コンサルタンツ京葉(現:㈱日本資産総研) 代表取締役社長

2012年9月 ㈱日本資産総研 専務取締役

2013年10月 当社執行役員NSS事業本部長

2016年3月 当社取締役執行役員NSS事業本部長(現任)

2017年6月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 代表取締役社長(現任)

(注)5

65,238

取締役

執行役員

総合情報

ネットワーク

事業本部長

松田 英雄

1961年11月2日

1984年4月 佐藤澄男税理士事務所(現:税理士法人名南経営) 入所

2006年1月 ㈱名南経営(現:㈱名南経営コンサルティング) 常務取締役

2013年2月 ㈱名南ホールディングス(現:㈱名南経営ホールディングス) 取締役

2013年6月 名南(寧波)投資諮詢有限公司 董事長・総経理

2014年12月 ㈱名南財産コンサルタンツ 代表取締役

      ㈱名南経営コンサルティング 取締役

2018年1月 当社入社

      当社執行役員総合情報ネットワーク事業本部長

2018年3月 当社取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長(現任)

2018年6月 ㈱事業承継ナビゲーター 取締役(現任)

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役社長(現任)

(注)5

484

取締役

執行役員

経営管理本部長

橋場 真太郎

1964年3月22日

1987年4月 ㈱協和銀行(現:㈱りそな銀行)入行

2003年10月 同行新百合ヶ丘支店長

2004年10月 同行東京中央第一部長

2008年7月 同行新都心営業第三部長

2013年8月 ジェイコム㈱(現:ライク㈱)取締役営業副本部長兼事業開発部長

2014年5月 ジェイコムホールディングス㈱(現:ライク㈱)取締役

2015年11月 当社入社

      当社経営企画室長

2017年1月 当社執行役員経営企画部長

2017年8月 当社執行役員経営管理本部長

2017年8月 ㈱青山綜合エステート 取締役 (現任)

2017年8月 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA Commissioner (現任)

2017年8月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 監査役 (現任)

2017年10月 ㈱日本資産総研(旧:日本資産総研コンサルタント) 取締役 (現任)

2020年3月 当社取締役執行役員経営管理本部長(現任)

(注)5

8,049

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(社外取締役)

島田 晴雄

1943年2月21日

1975年4月 慶應義塾大学経済学部助教授

1978年5月 経済企画庁経済研究所

      客員主任研究官

1982年4月 慶應義塾大学経済学部教授

1986年3月 マサチューセッツ工科大学訪問教授

1995年5月 岡谷鋼機㈱ 社外監査役

2000年6月 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授

2001年6月 ㈱電通 社外監査役

2002年4月 ㈱ミレアホールディングス(現:東京海上ホールディングス㈱) 社外取締役

2002年6月 旭硝子㈱ 社外取締役

2004年4月 ㈱富士通総研経済研究所 理事長

2007年3月 当社社外取締役(現任)

2007年4月 千葉商科大学 学長

2008年8月 ㈱三技協 社外取締役

2008年10月 テンプホールディングス㈱(現:パーソルホールディングス㈱)  社外監査役

2012年6月 アルフレッサホールディングス㈱ 社外取締役

2015年5月 岡谷鋼機㈱ 社外取締役(現任)

2015年9月 ㈱レジェンド・パートナーズ 社外取締役

2016年1月 ㈱島田総合研究所 代表取締役(現任)

2017年1月 公益財団法人日本国際フォーラム 理事長

2017年4月 公立大学法人首都大学東京(2020年4月名称変更:東京都公立大学法人) 理事長(現任)

(注)5

3,609

取締役

(社外取締役)

渡邊 啓司

1943年1月21日

1975年10月 プライスウォーターハウス会計事務所(現:PwCあらた有限責任監査法人)入所

1987年7月 青山監査法人(現:PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

      Price Waterhouse Coopers(現:PwCあらた有限責任監査法人) Partner

1995年8月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

1996年4月 同所 代表社員

2000年6月 いちよし証券㈱ 社外取締役

2003年7月 Deloitte Touche Tohmatsu Global Middle Markets Leader

2008年6月 ㈱朝日工業社 社外取締役(現任)

2010年6月 SBIホールディングス㈱ 社外取締役

2011年3月 当社社外取締役(現任)

2017年6月 SBIインシュアランスグループ㈱ 社外取締役(現任)

2017年6月 北越紀州製紙㈱(現:北越コーポレーション㈱) 社外監査役(現任)

2018年6月 ㈱うかい 社外取締役(現任)

(注)5

2,060

取締役

(社外取締役)

長坂 道広

1962年4月21日

1985年4月 若林法律事務所 入所

1992年3月 ㈱日本M&Aセンター 入社

2010年12月 同社事業推進部長

2014年3月 当社社外取締役(現任)

2015年4月 ㈱日本M&Aセンター 総合企画本部営業支援部 営業支援部長(現任)

2016年8月 ㈱事業承継ナビゲーター 代表取締役副社長(現任)

(注)5

3,528

常勤監査役

(社外監査役)

藤多 洋幸

1966年3月1日

1989年4月 ㈱三井銀行(現:㈱三井住友銀行) 入行

1995年8月 山﨑税理士事務所 入所

2000年10月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ) 入所

2004年4月 公認会計士登録

2018年3月 当社社外監査役就任(現任)

2018年3月 ㈱日本資産総研監査役(現任)

2018年3月 ㈱青山綜合エステート監査役(現任)

2018年3月 ㈱事業承継ナビゲーター監査役(現任)

2018年3月 ㈱青山財産インベストメンツ(旧:㈱プロジェスト) 監査役(現任)

2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 監査役(現任)

(注)6

968

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

中塚 久雄

1951年12月25日

1970年4月 ㈱東海銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)入行

1994年4月 同行藤沢支店長

1996年1月 同行調布支店長

1999年1月 同行竹ノ塚支店長

2001年11月 当社入社

2002年3月 当社取締役コンサルティング事業部長

2002年8月 当社取締役管理部長

2005年3月 ㈱船井エステート(旧:㈱青山綜合エステート) 監査役

2006年4月 当社常務取締役

2008年9月 ㈱プロジェスト 監査役

2010年10月 ㈱青山綜合エステート 取締役

2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役

2011年1月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd. Director

2013年10月 ㈱日本資産総研 監査役

2014年3月 ㈱日本資産総研 取締役

2015年3月 当社相談役

2016年3月 当社監査役(現任)

(注)6

19,962

監査役

(社外監査役)

六川 浩明

1963年6月10日

1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1997年4月 堀総合法律事務所 入所

2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所(シカゴ) 入所

2005年4月 千葉大学法科大学院 講師

2007年3月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie法律事務所 入所

2007年10月 首都大学東京・産業技術大学院大学(2020年4月名称変更:東京都立産業技術大学院大学) 講師(現任)

2008年4月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表弁護士(現任)

2008年10月 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 職業能力開発総合大学校 講師

2009年3月 当社社外監査役(現任)

2009年4月 成城大学法学部 講師

2010年12月 ㈱夢真ホールディングス 社外監査役(現任)

2012年4月 東海大学大学院実務法学研究科 教授

2013年1月 ㈱システムソフト 社外監査役(現任)

2013年4月 早稲田大学文化構想学部 講師

2016年6月 ㈱医学生物学研究所 社外監査役(現任)

2016年12月 ㈱ツナググループ・ホールディングス 社外取締役(現任)

2017年9月 ㈱オウケイウェイヴ 社外監査役(現任)

(注)6

4,036

1,499,531

 (注)1.当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は16名で、取締役常務執行役員統括事業本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役執行役員財産コンサルティング第一事業本部長兼不動産事業本部副本部長 中谷誠道、取締役執行役員事業承継コンサルティング事業本部長 島根伸治、取締役執行役員NSS事業本部長 小川隆臣、取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長 松田英雄、取締役執行役員経営管理本部長 橋場真太郎、執行役員財産コンサルティング第二事業本部長 高田吉孝、執行役員NSS事業本部 伊藤文人執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員財産コンサルティング第一事業本部副本部長 小野高義、執行役員不動産事業本部都心不動産統括事業部長 永島敦、執行役員事業承継コンサルティング事業本部ソリューション事業部長 多和田大紀、執行役員財産コンサルティング第一事業本部第一事業部長 野口忠夫及び執行役員財産コンサルティング第二事業本部第二事業部長 長曽我部利幸で構成されています。

2.取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司及び取締役 長坂道広は、社外取締役であります。

3.常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在(2020年3月27日)における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

5各取締役(11名)の任期は、2020年3月27日開催の定時株主総会から1年間となっております。

6.監査役(3名)の任期は、以下の通りであります。

藤多洋幸  2018年3月27日開催の定時株主総会から4年間

中塚久雄  2020年3月27日開催の定時株主総会から4年間

六川浩明  2017年3月28日開催の定時株主総会から4年間

7.当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

社外取締役島田晴雄氏は3,609株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外取締役渡邊啓司氏は2,060株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

社外取締役長坂道広氏は3,528株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、総合企画本部営業支援部営業支援部長を務める㈱日本M&Aセンターは当社と企業オーナーへの財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業務提携を行っております。また、代表取締役副社長を務める㈱事業承継ナビゲーターは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。

社外監査役藤多洋幸氏は968株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱事業承継ナビゲーターは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。

社外監査役六川浩明氏は4,036株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。

内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は(賃貸収益は売上高に賃貸費用は売上原価に計上)168,155千円であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

2,571,201

 

期末残高

2,571,201

期末時価

3,430,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)2.当連結会計年度の増減額のうち、増加は保有目的の変更に伴う販売用不動産からの振替(2,579,537千円)であり、減少は減価償却費(8,336千円)であります。

(注)3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱青山綜合エステート

 

東京都
港区

 

3

百万円

 

不動産管理

 

100

当社に対する資金の貸付、役員の兼任がある。

青山財産インベストメンツ

東京都

港区

10

百万円

経営コンサルティ

ング

100

役員の兼任がある。

㈱日本資産総研(注)4

東京都

千代田区

100

百万円

不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング

100

当社に対する資金の貸付、役員の兼任がある。

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

シンガポール

50

千シンガポールドル

海外における総合財産アドバイス

100

当社からの資金の借入、役員の兼任がある。

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

米国

カリフォルニア州

450

万米ドル

資産運用・保全コンサルティング

100

当社からの資金の借入、役員の兼任がある。

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA(注)2

インドネシア

90

億インドネシアルピア

資産運用・保全コンサルティング

100

(0.25)

当社からの資金の借入、役員の兼任がある。

㈱青山財産ネットワークス九州(注)2

福岡県

福岡市

30

百万円

事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業

80

役員の兼任がある。

(持分法適用関連会社)

 

㈱事業承継ナビゲーター(注)3

 

 

 

東京都

千代田区

 

 

40

百万円

 

事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング

 

50

 

役員の兼任がある。

(注)1.議決権比率の( )内は間接所有割合で内数であります。

2.当連結会計年度より、PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

  また、㈱青山財産ネットワークス九州については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

3.当連結会計年度より、㈱事業承継ナビゲーターは重要性が増したため、持分法の適用範囲に含めております。

4.㈱日本資産総研については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高          2,509百万円

  (2)経常利益          434百万円

  (3)当期純利益        280百万円

  (4)純資産額        1,040百万円

  (5)総資産額        1,460百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ コンサルティング原価

  (うち人件費)

  (うちその他)

Ⅱ 不動産取引原価

  (うち人件費)

  (うち不動産仕入)

  (うちその他)

 

 

(注)1

 

 

 

(注)2

1,631,838

989,658

642,179

10,382,012

323,876

9,375,795

682,339

13.6

 

 

86.4

 

 

 

1,911,672

1,160,165

751,507

10,680,273

293,324

8,458,167

1,928,781

15.2

 

 

84.8

 

 

 

当期売上原価

 

12,013,850

100.0

12,591,946

100.0

(注)1.その他の主な内容は外部委託費又は紹介料です。

   2.その他の主な内容は不動産の購入に関する諸経費です。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

人件費

791,160千円

853,382千円

支払報酬

259,265

254,599

地代家賃

241,945

249,863

のれん償却額

60,826

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は199百万円であります。主なものは、本社ビルの内装工事及び什器備品への設備投資62百万円及び生産性向上のためのシステム投資130百万円であります。なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

0.80

2020年5月29日

1年以内に返済予定の長期借入金

947,503

1,013,128

1.04

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,049,937

3,281,812

0.91

2021年3月20日

2029年2月28日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

2,997,440

4,294,940

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後10年以内における返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

長期借入金

992,741

852,636

676,416

334,996

425,023

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

㈱青山財産ネットワークス

第23回

無担保社債

2015年6月16日

90,000

(60,000)

30,000

(30,000)

0.51

なし

2020年5月29日

㈱青山財産ネットワークス

第24回

無担保社債

2016年1月8日

80,000

(40,000)

40,000

(40,000)

0.40

なし

2021年1月8日

㈱青山財産ネットワークス

第25回

無担保社債

2016年4月12日

150,000

(60,000)

90,000

(60,000)

0.22

なし

2021年3月31日

㈱青山財産ネットワークス

第26回

無担保社債

2016年10月25日

120,000

(40,000)

80,000

(40,000)

0.80

なし

2021年10月25日

㈱青山財産ネットワークス

第27回

無担保社債

2016年12月28日

180,000

(60,000)

120,000

(60,000)

0.40

なし

2021年12月30日

㈱青山財産ネットワークス

第28回

無担保社債

2017年1月31日

70,000

(20,000)

50,000

(20,000)

0.46

なし

2022年1月31日

㈱青山財産ネットワークス

第29回

無担保社債

2017年3月31日

84,000

(24,000)

60,000

(24,000)

0.24

なし

2022年2月28日

㈱青山財産ネットワークス

第30回

無担保社債

2017年5月31日

210,000

(60,000)

150,000

(60,000)

0.34

なし

2022年5月31日

㈱青山財産ネットワークス

第31回

無担保社債

2017年12月28日

400,000

(100,000)

0.12

(注)2

なし

㈱青山財産ネットワークス

第32回

無担保社債

2018年1月29日

270,000

(60,000)

210,000

(60,000)

0.42

なし

2023年1月31日

㈱青山財産ネットワークス

第33回

無担保社債

2018年12月25日

300,000

(60,000)

240,000

(60,000)

0.35

なし

2023年12月25日

㈱青山財産ネットワークス

第34回

無担保社債

2019年3月27日

270,000

(60,000)

0.32

なし

2024年3月29日

合計

1,954,000

(584,000)

1,340,000

(514,000)

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書で、1年以内償還予定の金額であります。

2.当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載しております。

3.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下の通りであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

514,000

414,000

232,000

150,000

30,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,189 百万円
純有利子負債-1,498 百万円
EBITDA・会予1,893 百万円
株数(自己株控除後)12,142,276 株
設備投資額N/A
減価償却費93 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  蓮見 正純
資本金1,154 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目4番14号
会社HPhttp://www.azn.co.jp/

類似企業比較