-
5,513 億円
34.5
6.6 %
1年高値N/A
1年安値N/A
出来高N/A
市場上場廃止
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA22.9 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予3.3 倍
ROA1.6 %
ROIC8.7 %
β0.39
決算3月末
設立日1986/1/21
上場日2004/11/4
配当・会予20 円
配当性向99.8 %
PEGレシオ-24.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.2 %
純利5y CAGR・予想:-0.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。

当社は、親会社であるNTTを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。

各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

 

(1)オフィス・商業事業

当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。

主な事業領域は次のとおりであります。

イ.オフィスビル

東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。

ロ.商業施設ホテル

東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設やホテルの賃貸事業を行っております。
 

ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原UDXの不動産賃貸事業を行っております。
 

UD EUROPE LIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。

UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。

UD USA Inc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。

 

(2)住宅事業

当社グループは、住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。

主な事業領域は次のとおりであります。

イ.住宅分譲

当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。

 

UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。

 

(3)その他の事業

当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のPM業務も実施しております。

㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。

品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。

基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびNTT都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。

その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。

 当社グループは、「オフィス・商業事業」及び「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下の通りです。

 「オフィス・商業事業」セグメントは、主に開発・保有するオフィスビル・商業施設等の不動産賃貸事業を行っております。

 「住宅事業」セグメントは、マンション分譲事業を中心とした住宅等の分譲事業や住宅賃貸事業を行っております。

 また、その他には、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。これらはいずれも、前連結会計年度及び当連結会計年度において、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

 

(2)報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場の実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

1,2

連結財務諸表計上額

 

オフィス・

商業事業

住宅事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

90,141

54,608

144,749

15,904

160,654

160,654

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,087

10

1,098

5,051

6,149

6,149

91,229

54,619

145,848

20,955

166,804

6,149

160,654

セグメント利益

29,768

5,353

35,121

1,919

37,040

6,629

30,410

金融収益

1,026

金融費用

3,499

税引前利益

27,938

セグメント資産

875,946

104,066

980,013

18,067

998,081

927

997,154

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

16,015

585

16,600

70

16,670

602

17,273

投資不動産等の増加額

36,640

3,911

40,552

177

40,730

174

40,905

持分法による投資損益(△は損失)

23

698

675

102

778

778

(注)1 セグメント利益の調整額△6,629百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注)2 セグメント資産の調整額△927百万円には、セグメント間取引消去△69,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産68,380百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び現金同等物)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 減価償却費及び償却費、投資不動産等の増加額には、有形固定資産、無形資産、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)

1,2

連結財務諸表計上額

 

オフィス・

商業事業

住宅事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

91,757

57,344

149,102

18,940

168,042

168,042

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,336

10

1,347

5,050

6,397

6,397

93,094

57,354

150,449

23,990

174,440

6,397

168,042

セグメント利益

29,132

4,172

33,304

2,459

35,764

7,100

28,664

金融収益

232

金融費用

3,203

税引前利益

25,693

セグメント資産

895,662

98,314

993,977

66,618

1,060,596

36,157

1,024,438

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

16,525

588

17,113

86

17,199

632

17,831

投資不動産等の増加額

39,882

3,874

43,757

67

43,825

153

43,978

持分法による投資損益(△は損失)

20

701

681

186

867

867

(注)1 セグメント利益の調整額△7,100百万円には、セグメント間取引消去△142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(注)2 セグメント資産の調整額△36,157百万円には、セグメント間取引消去△171,918百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,760百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び現金同等物)、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

(注)3 減価償却費及び償却費、投資不動産等の増加額には、有形固定資産、無形資産、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

(3)製品及びサービスごとの情報

 「25.営業収益(1)②」に記載のとおりであります。

 

(4)地域ごとの情報

① 営業収益

 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

② 投資不動産

 本邦に所在している投資不動産の金額が連結財政状態計算書の投資不動産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針および中長期的な経営戦略

当社グループは、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざします。

また当社は、NTT-USグループが取り組む、①NTTグループの事業活動と連携した、街づくりにおける自治体・行政・企業等とのコラボレーションの推進、②NTTグループの持つ不動産・ICT・エンジニアリング等のリソースの活用、③各都市・地域の歴史や文化等の個性を活かした街づくりの実現を踏まえ、NTT-USグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、NTTグループがめざす街づくりを牽引してまいります。

 

① オフィス事業における収益基盤の強化

オフィス事業においては、東京都心オフィスの大量供給に伴う需給悪化に対処するため、ご入居いただいているお客さまとの関係強化に取り組み、お客さま満足度を高めるなど、収益の確保に努めてまいります。また、グループCRE等の再開発事業への取組みを推進し、さらなる利益拡大に向けて取り組んでまいります。

また、戦略投資により、革新的で快適なワークプレイス(次世代オフィス)の具現化に取り組み、セキュリティ・生産性向上等のテナントニーズに応えるICTソリューションを導入することによって、オフィスビルの新たな価値の創出に取り組んでまいります。

 

商業・ホテル事業のさらなる拡大

商業事業においては、訪日外国人数の増加や消費動向の変化を捉えた取組みを具現化させております。市場の拡大が見込まれるホテル事業については、新たに回転型事業に取り組むとともに、ホテルマネジメント体制を強化し、賃貸型やMC(運営委託)型等の多様な事業モデルを展開してまいります。商業施設の運営については、モノからコトへの消費動向の変化を踏まえたテナント誘致を行い、お客さまにご満足いただける魅力的な施設づくりに努めてまいります。

また、通信局舎の活用等によってLIFORK事業(シェアオフィス事業)の展開を図り、お客さまへ新しい働き方を提案するとともに、展開先のエリアの活性化に貢献するなど、オペレーショナルアセットへの取組みを推進してまいります。

 

住宅事業における事業領域の最適化

住宅事業においては、ライフスタイルの変化や人口動態を踏まえ、既存の事業モデルを見直し、事業領域の多様化に取り組んでまいります。分譲マンション事業においては、用地取得に向けた機能強化、コスト管理の徹底等により事業運営体制を整えるとともに、事業エリアの拡大を図り、地方都市におけるコンパクトシティ等の再開発事業への参画に向けて取組みを推進してまいります。また、回転型賃貸マンションや学生マンションに業容を拡大するほか、「つなぐTOWNプロジェクト」に代表されるサービス付き高齢者向け住宅や中古住宅リノベーション等にも引き続き取り組んでまいります。

 

グローバル事業の推進

グローバル事業においては、継続的な経済成長が見込め、市場の透明度が高い欧米等を中心に、プロジェクトに応じた最適なパートナーとのコラボレーションを通じた取組みを行い、収益基盤の拡大を図ってまいりました。今後も、同様の取組みを継続し、事業展開しているエリアにおけるプレゼンスの向上および事業の多様化に努めるとともに、保有型事業と回転型事業を組み合わせた事業推進を通じて、中長期的な利益成長に取り組んでまいります。

 

NTTグループ等との連携強化

NTTグループが保有する通信局舎等資産の利活用、街づくりに取り組む中で、街の課題をNTTグループのICTソリューションを活用し解決していくための下支えを行ってまいります。さらに、株式会社NTTファシリティーズとの連携等により、都市インフラの品質向上、建物の価値向上に向けたマネジメント強化に取り組み、魅力的な街づくり、街の持続的な成長に貢献してまいります。

また、地域行政との関係を深めるほか、アライアンスの強化等を通じて専門性の高い外部リソースを積極的に活用し、地域の特徴を活かした個性ある開発を推進してまいります。

 

事業基盤の確立

街づくり事業の推進にあたっては、当社が関与するリート・ファンドを活用した回転型事業の拡大を通じて、キャッシュマネジメントを実施し、投資の効率化および財務バランスのコントロール等に努めてまいります。また、デジタルトランスフォーメーションの推進による業務効率化や開発力強化、安全・品質管理機能の強化に向けた組織整備等を通じて、成長基盤を支える事業運営体制の構築に取り組んでまいります。

 

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社は、中長期的な企業価値向上に向けて、複数の経営指標により多面的に経営をコントロールすることとしております。具体的には、ROIC(投下資本利益率)に着目し、資産の効率性の改善に努めるとともに、ネット有利子負債/EBITDA倍率、ネットD/Eレシオに着目し、信用力や健全な財務体質の確保を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの国内外における事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。また、これらの事業等のリスクについては、当社グループのリスク管理関連規程等に基づき、管理しております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの事業に関するリスクについて

(1)一般リスク

① オフィス・商業事業に関するリスクについて

当社グループは、当連結会計年度における連結営業収益の53.4%をオフィス・商業事業収益で占めております。オフィス・商業事業は景気動向等に影響を受けやすい傾向があり、中長期的な景気動向を想定し、賃料下落や空室率上昇に対する対応策を検討しておりますが、不動産市場における需給悪化による空室率の上昇や賃料相場の下落は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要テナントの資力、退去または利用状況等によっては、不動産の稼働率が低下し保有する事業用不動産から得られる収益が大きく影響を受けるおそれがあります。

 

② 住宅事業に関するリスクについて

マンション分譲市場が、事業者間の競争の激化や、住宅ローン金利の上昇、地価および建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇による消費マインドの冷え込み等により悪化した場合には、住宅事業における販売の長期化に伴う収益の減少や棚卸資産の増加等が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 資産価格の下落について

当社グループは、賃貸収益またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産(以下、投資不動産という)は原価モデルを採用しており、投資不動産の減損についてはIAS第36号「資産の減損」に基づき適切に処理しております。

分譲事業用の棚卸資産の評価減についてはIAS第2号「棚卸資産」に基づき適切に処理しております。

今後の不動産市況の悪化等により投資不動産に対する減損処理および分譲事業用の棚卸資産に対する評価減が必要となった場合には当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは投資有価証券等の金融資産を保有しておりますが、今後の国内外の経済および金融情勢の変化等により当社グループが保有する金融資産の価値が下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 

④ 有利子負債残高の影響について

当社グループは、国内外で資金調達を行っており、当連結会計年度末の連結有利子負債残高544,515百万円は、基本的に固定金利での調達となっておりますが、今後、市中金利が大幅に上昇した場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの資金調達は、金融資本市場の不安定化、金融機関による与信制限、金融機関の破綻(ペイオフ含む)、当社の格付の低下等の事由により制約を受けることがあります。

 

⑤ 不動産関連法規およびその他の法令等の制改定に関するリスクについて

当社グループは、不動産関連法規・個人情報保護法およびその他の法令等の規制を受けており、今後、これらの法令等が制改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 取引先の選定および与信リスクについて

取引先の選定にあたっては事前の与信調査を可能な範囲で行っておりますが、通常予測し得ない何らかの事情により取引先の与信が低下したことにより、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、建設工事等の発注先の選定にあたっては、取引先の業務執行に伴う不祥事、トラブル、経営不振等により当社グループの経済的損失の発生および社会的信用の低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらに対しては、取引先を選定するための社内委員会を設置し、取引先の信用および工事完成能力等を調査するとともに、予め品質や納期等の基準を満たさない、または、事件、事故等を起こした場合の契約解除基準を設けることにより、事前の予防とリスク回避に努めております。

(2)事業リスク

① 開発案件の投資判断に関するリスクについて

当社は企業価値の向上に資する今後の開発のための優良な不動産への投資を推進しております。その投資判断にあたっては、対象不動産に対する法令、権利、立地条件、市場調査等の確認を行ったうえで、建築計画、事業収支計画を策定し、事業性判断を行うための社内会議を経て、取締役会等で意思決定しており、新規開発案件の投資判断の誤りによる経済的損失および社会的信用の低下が発生することのないよう努めております。しかしながら、景気動向や不動産市場における需要の悪化等により投資の採算性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

② 売買・工事請負契約および設計・施工に関するリスクについて

売買契約や工事請負契約等の契約に関する契約書類の未整備や契約書の条項の不備等、または、設計・施工段階における管理不足等による経済的損失の発生や損害賠償責任の発生および社会的信用の低下等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、契約審査用チェックシート等を用いて、契約書等の事前チェックを実施することにより、事前のリスクの予防、回避に努めているほか、安全・品質管理室を設置し、建設工事における事故等への対応強化を図っております。

 

③ ビル管理業務等における建物の毀損、劣化に関するリスクについて

当社グループの保有している賃貸用建物については、定期的な点検や保守等を実施しておりますが、建物の毀損、劣化およびそれを原因とする設備の故障等による事故等が発生した場合には、クレームの発生、損害賠償責任の発生、社会的信用の低下、リニューアル、建て替え等に伴う経済的負担の増加等につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ビル管理業務等における大規模災害等への対応に関するリスクについて

大規模な地震や洪水等の自然災害、感染症、火災、事故やテロ等により、保有している賃貸用建物に毀損、滅失または劣化するなどの被害が発生したり、当社グループの事業運営が困難となる事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、被害想定に基づくテナントや建物運営への影響把握、初動体制や行動手順、災害対策用ツールの整備、災害対策訓練の実施等、平常時の備えも含めた事業継続管理(BCM)活動により、災害時の被害や経済的損失の最小化に努めております。

NTTおよびそのグループ会社との関係について

(1)NTTを中心とした企業グループ(NTTグループ)内における位置づけ等について

当社は、NTTグループにおける唯一の総合不動産会社であり、自ら経営責任を負い、独立して事業経営を行っております。ただし、重要な問題については完全親会社であるNTTおよびNTT-USとの話し合い、またはNTTおよびNTT-USに対する報告を行っておりますが、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではありません。

 

(2)NTTグループとの取引関係

当社はNTTとの間で、相互の自主、自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じてNTTグループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を締結し、それに基づきグループ経営運営費の支払を行っております。これにより、当社は各種の助言、NTTブランドの使用、グループ広報の実施等の役務および便益の包括的な提供を受けており、このことは、当社の信用力や信頼性の向上につながり、事業遂行上のメリットになるものと考えております。

その他、当社は、NTTグループとの間で建物賃貸借契約を締結し賃料収入を得ておりますが、賃貸価格の決定方法については一般の取引先と同様の条件を基本とし、近隣相場や市場価格を参考に双方協議の上決定しております。

なお、オフィス・商業事業におけるNTTグループとの取引状況は以下のとおりであります。

 

(オフィス・商業事業(連結)におけるNTTグループとの取引)             (単位:百万円)

項目

前連結会計年度

当連結会計年度

 オフィス・商業事業収益

91,229

93,094

 NTTグループからの収益

16,186

17,548

 NTTグループからの収益/オフィス・商業事業収益(%)

17.7

18.8

 

(3)NTTグループとの人的関係

当社では、NTTグループより受け入れる社員につきましては、出向ではなく、転籍としております。また当社は、本資料の提出日現在において、取締役および監査役としてNTTから各1名を招聘しておりますが、その就任は当社からの要請に基づくものであり、当社は独自の経営判断を行っております。

 

(役員の兼職状況)                                 2019年6月24日現在

役職

氏名

親会社またはそのグループ会社での役職

就任理由

取締役

梶 原 全 裕

日本電信電話株式会社

総務部門 担当部長

幅広い経営的視点を取り入れるため当社から就任を依頼

監査役

有 本 武 司

日本電信電話株式会社

経営企画部門 担当部長

(注)当社の取締役14名、監査役3名のうち、親会社との役職を兼任している役員は当該2名のみであります。

2【沿革】

 当社は、1986年1月にNTTによってその保有する遊休土地の利活用を目的とする不動産会社として設立されました。設立時に同社の保有する土地・建物の現物出資(注)を受けて、当社はその土地に新しいオフィスビルおよび商業施設並びに住宅施設を建設し、主としてそれらの不動産の賃貸事業を営んでまいりました。NTTは、当社の場合と同様の目的・手法で全国の各地域に複数の不動産会社を設立いたしましたが、当社はこれらの会社を吸収合併しながら、資産規模を拡大してまいりました。特に1999年4月に全国5箇所(札幌、名古屋、大阪、広島および福岡)に設立されていた不動産会社を吸収合併したことにより、現在の規模に至っております。

 また当社は、NTT-SHによる当社株式の公開買付の結果、NTTおよびNTT-SHの完全子会社となり、2019年1月8日付で上場廃止いたしました。当社は、引き続き、「誠実に、革新的に」のコーポレートスローガンのもと、お客さまに価値ある不動産サービスを提供することにより、ステークホルダーの満足度を高め、企業価値の向上をめざすとともに、NTT-USグループにおける投資・開発推進・運営の実行主体として、NTTグループがめざす街づくりを牽引してまいります。

 (注)当社の設立にあたっては、金銭出資により会社を設立し、その後、出資予定の不動産を簿価にて譲り渡すという事後設立(いわゆる変態現物出資)の形で設立されており、設立後、NTTの保有している土地および建物を簿価にて譲り受けております。

年月

事項

1986年1月

NTTの保有している不動産の有効活用を目的としたNTTの100%子会社として、エヌ・ティ・ティ都市開発㈱設立(資本金30億4,300万円)

1987年6月

第一号賃貸用物件としてアーバンネット麹町ビルが竣工

1988年9月

グランパークビル・タワー棟への熱供給事業を目的として、㈱ディ・エイチ・シー・東京を設立

1988年10月

エヌ・ティ・ティ建物㈱を吸収合併

1990年6月

アーバンネット大手町ビルが竣工

1991年6月

大手町ファーストスクエアビルのビル管理事業を目的として、㈱大手町ファーストスクエアを設立

1992年2月

大手町ファーストスクエアビルⅠ期竣工

1993年4月

エヌ・ティ・ティ・アクティフ㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレイスを吸収合併

1995年2月

エヌ・ティ・ティ・エステート㈱を吸収合併

エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の吸収合併により、エヌ・ティ・ティ・エステート㈱の保有していた㈱ノックストゥエンティワンの株式取得

1995年10月

東京オペラシティビルのビル管理事業を目的として、東京オペラシティビル㈱を設立

1996年7月

東京オペラシティビル(オフィス棟)が竣工

1996年8月

グランパークビルが竣工

1997年5月

大手町ファーストスクエアビルⅡ期竣工

1999年4月

エヌ・ティ・ティ東海不動産㈱、エヌ・ティ・ティ関西建物㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・クレド、エヌ・ティ・ティ九州不動産㈱、㈱エヌ・ティ・ティ北海道エステートを吸収合併

2000年6月

当社の不動産に係わる建築物・建築設備の設計・施工・工事監理および管理運営事業を目的として、エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱を設立

2004年10月

アーバンネット札幌ビルが竣工

2004年11月

2005年9月

2006年1月

2008年3月

2009年4月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

アーバンネット名古屋ビルが竣工

秋葉原UDXが竣工

秋葉原UDXを開発・保有するユーディーエックス特定目的会社を連結子会社化

JAビル・経団連会館が竣工

2009年10月

英国における不動産への投資および運営を目的として、UD EUROPE LIMITEDを設立

2010年5月

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱(現・連結子会社)の株式取得

2011年9月

豪州における不動産への投資および運営を目的として、UD AUSTRALIA PTY LIMITEDを設立

2012年10月

大手町フィナンシャルシティ ノースタワーが竣工

2013年3月

グランフロント大阪が竣工

2013年10月

米国における不動産への投資および運営を目的として、UD USA Inc.を設立

2014年10月

品川シーズンテラスのビル管理事業を目的として、品川シーズンテラスビルマネジメント㈱を設立

2015年1月

金融商品取引法に基づく投資運用業を目的として、NTT都市開発投資顧問㈱を設立

2015年2月

品川シーズンテラスが竣工

2016年2月

私募リート(非上場オープンエンド型私募不動産投資法人)の運用を開始

2018年8月

大手町プレイスが竣工

2019年1月

NTTおよびNTT-SHの完全子会社となり、上場廃止

2019年2月

NTTグループにおける街づくり事業の推進を目的として、東北支店を開設

(5)所有者別状況

2019年3月31日現在

 

区分

株式の状況

単元未満

株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

2

所有株式数

(株)

329,119,698

302

329,120,000

所有株式数の割合(%)

100.00

0.00

100.00

(注)自己株式302株は、「個人その他」に含まれております。

 

 

3【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当については、業績動向および財務状況等を総合的に勘案して行ってまいります。

また、当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期については、期末配当および中間配当を行い、年間1株あたり配当額は49円(注)といたしました。

次期については、現時点では、期末配当として年1回の剰余金の配当を行う予定であります。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月5日

取締役会決議

3,291

10

2019年6月21日

定時株主総会決議

12,863

39(注)

(注)小数点以下を四捨五入して表示しております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

2019年6月24日現在

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

中川 裕

1955年3月24日生

 

1978年4月

日本電信電話公社入社

2006年7月

東日本電信電話㈱ 総務人事部長、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務

2007年6月

同社 取締役 総務人事部長、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務

2008年6月

社 取締役 経営企画部長、総務人事部長兼務、総務人事部医療・健康管理センタ所長兼務

2009年7月

同社 取締役 経営企画部長、財務部長兼務(2010年7月免)

2011年6月

同社 常務取締役 経営企画部長

2012年6月

 

同社 代表取締役副社長 コンシューマ事業推進本部長

2013年7月

同社 代表取締役副社長 経営企画部長

2015年6月

同社 代表取締役副社長

2016年6月

当社 代表取締役副社長

2017年6月

当社 代表取締役社長(現任)

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

副社長

支店統括担当

CDO(Chief Design Officer)

リスクマネジメント担当

楠本 正幸

1955年8月19日生

 

1979年4月

日本電信電話公社入社

2004年4月

当社 開発推進部 担当部長

2009年4月

当社 商業事業推進部長

2011年6月

当社 取締役 商業事業推進部長

2013年2月

当社 取締役 商業事業推進部長、開発推進部次長、開発推進部グローバルビジネス室長

2013年6月

当社 取締役 商業事業推進部長、開発推進部次長、開発推進部グローバルビジネス室長、中国支店担当、九州支店担当

2014年6月

当社 取締役 商業事業推進部長、プロジェクト推進部グローバルビジネス室長、中国支店担当、九州支店担当

2014年7月

当社 取締役 商業事業部長、グローバル事業部長、中国支店担当、九州支店担当

2014年10月

当社 取締役 商業事業部長、グローバル事業部長

2015年6月

当社 常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当

2015年10月

当社 常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当

2016年6月

当社 常務取締役 商業事業本部長、CDO(Chief Design Officer)

2017年6月

当社 代表取締役副社長 商業事業本部長、CDO(Chief Design Officer)

2018年4月

UDホスピタリティマネジメント㈱ 代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社 代表取締役副社長 支店統括担当、CDO(Chief Design Officer)

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 取締役副社長(現任)

2019年6月

当社 代表取締役副社長 支店統括担当、CDO(Chief Design Officer)、リスクマネジメント担当(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

経営企画部長

総務部担当

山澤 秀行

1960年4月17日生

 

1983年4月

日本電信電話公社入社

2000年10月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 国際事業部 担当部長(NTT Europe Ltd.へ出向)

NTT Europe Ltd.代表取締役副社長

2004年7月

同社 総務部広報室長

2007年7月

同社 総務部長

2010年7月

同社 グローバル事業本部 担当部長(NTT America, Inc.へ出向)

 

NTT America, Inc.取締役

2015年4月

当社 グローバル事業部 担当部長

2015年6月

当社 取締役 グローバル事業部長

2017年6月

当社 常務取締役 グローバル事業部長

2018年6月

当社 常務取締役 経営企画部長、グローバル事業部担当、総務部担当

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 常務取締役 総務人事部長(現任)

2019年6月

当社 常務取締役 経営企画部長、総務部担当(現任)

 

(注)2

常務取締役

開発本部長

篠原 宏年

1960年12月30日生

 

1987年4月

日本電信電話㈱入社

2008年4月

西日本電信電話㈱ 財務部不動産企画室 担当部長

2010年7月

㈱NTTファシリティーズ 中国支店長

2013年7月

当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部災害対策推進室長兼務

2014年6月

当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部災害対策推進室長兼務、プロジェクト推進部長兼務

㈱晴海四丁目まちづくり企画 代表取締役(現任)

2015年5月

当社 ビル事業本部 副本部長、プロジェクト推進部長兼務

2015年6月

当社 取締役 プロジェクト推進部長

2015年7月

当社 取締役 プロジェクト推進部長、青山開発部担当

2016年6月

大手町まちづくり㈱ 代表取締役(現任)

2018年6月

当社 常務取締役 開発本部長(現任)

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 常務取締役 街づくり推進部長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

住宅事業本部長

福井 伸之

1963年3月28日生

 

1986年4月

日本電信電話㈱入社

2006年12月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 法人事業本部第一法人営業本部金融営業部  担当部長

2009年6月

同社 グローバル事業本部 担当部長(NTT Singapore Pte LTDへ出向)

NTT Singapore Pte LTD社長

2010年7月

同社 法人事業本部第一法人営業本部第一営業部長、法人事業本部第一法人営業本部第三営業部長兼務

2012年7月

同社 第三営業本部 副本部長

2013年7月

当社 ビル事業本部 副本部長

2016年6月

当社 取締役 ビル事業本部長

2018年6月

当社 取締役 住宅事業本部長(現任)

 

(注)2

取締役

都市建築デザイン部長

都市建築デザイン部 デザイン戦略室長

坂上 智之

1964年12月27日生

 

1989年4月

日本電信電話㈱入社

2008年10月

当社 開発推進部 担当部長

2009年4月

当社 関西支店開発部長

2011年7月

当社 開発推進部 担当部長

2013年10月

当社 プロジェクト推進部 担当部長

2014年7月

当社 プロジェクト推進部 次長

2014年10月

当社 プロジェクト推進部 次長、商業事業部 次長兼務

2015年10月

当社 プロジェクト推進部 次長、商業事業本部 担当部長兼務、デザイン戦略室 次長兼務

2016年6月

当社 取締役 住宅事業本部 副本部長、デザイン戦略室長

2017年6月

当社 取締役 住宅事業本部長、住宅事業本部賃貸事業部長、デザイン戦略室長

2018年6月

当社 取締役 都市建築デザイン担当、デザイン戦略室長

2018年7月

当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長

2019年4月

当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長、リスクマネジメント担当

2019年6月

当社 取締役 都市建築デザイン部長、都市建築デザイン部 デザイン戦略室長(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

関西支店長

京都支店長

佐山 義幸

1965年2月20日生

 

1987年4月

日本電信電話㈱入社

2003年10月

東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長

2006年6月

同社 東京支店企画部長

2008年7月

㈱NTTファシリティーズ 財務部 担当部長

2011年7月

当社 財務部 担当部長

2012年7月

当社 経営企画部 担当部長

2013年7月

当社 経営企画部 担当部長、財務部 担当部長兼務、ITイノベーション部 担当部長兼務

2014年2月

当社 経営企画部 担当部長、経営企画部広報・マーケティング室長兼務、経営企画部CSR推進室長兼務、ITイノベーション部 担当部長兼務

2014年7月

当社 総務部 担当部長

2016年7月

当社 住宅事業本部事業戦略部長、住宅事業本部賃貸事業部長兼務

2017年6月

当社 取締役 関西支店長

2017年8月

当社 取締役 関西支店長、商業事業本部京都支店長

2018年7月

当社 取締役 関西支店長、京都支店長(現任)

2018年8月

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱ 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

商業事業本部長

畠中 一彦

1965年6月4日生

 

1988年4月

日本電信電話㈱入社

2003年10月

東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長

2009年7月

同社 東京支店オフィス営業部長

2013年7月

同社 経営企画部広報室長

2017年7月

当社 商業事業本部 副本部長

2018年6月

当社 取締役 商業事業本部長

2018年7月

当社 取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長

2018年7月

瀬良垣ホテルマネジメント㈱ 取締役(現任)

2018年10月

当社 取締役 商業事業本部長(現任)

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 取締役 街づくり推進部 次長(自治体営業担当)(現任)

 

(注)2

取締役

財務部長

鳥越 穣

1965年6月24日生

 

1988年4月

日本電信電話㈱入社

2003年10月

エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ㈱ 経営企画部 担当部長、NTT USA, Inc.兼務

2005年11月

同社 財務部 担当部長

2007年7月

同社 ヒューマンリソース部 担当部長(エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱へ出向)

2010年7月

同社 グローバル事業本部 グローバルストラテジー部 担当部長

2011年12月

同社 ヒューマンリソース部 担当部長(Dimension Data Holdings plcへ出向)

2014年7月

日本電信電話㈱ グローバルビジネス推進室 担当部長(Dimension Data Holdings plcへ出向)

2016年6月

当社 財務部長

2018年6月

当社 取締役 財務部長

(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

ビル事業本部長

小泉 浩

1962年1月21日生

 

1984年4月

富士重工業㈱入社

1991年6月

住友不動産㈱入社

2013年5月

シービーアールイー㈱ ブローカレッジ副本部長

2015年1月

同社 執行役員 ブローカレッジ本部長

2016年8月

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱ 営業推進部長

2017年1月

当社 ビル事業本部 副本部長、ビル事業本部 開発戦略部長兼務

2017年7月

当社 開発本部開発戦略部長

2018年6月

当社 取締役 ビル事業本部長(現任)

 

(注)2

取締役

ITイノベーション本部長

上野 晋一郎

1966年6月21日生

 

1991年4月

日本電信電話㈱入社

2004年10月

東日本電信電話㈱ 経営企画部 担当部長

2009年7月

同社 神奈川支店 設備部長、ネットワーク事業推進本部 広域ネットワークセンタ 担当部長兼務

2012年7月

日本電信電話㈱ 技術企画部門 担当部長

2015年7月

同社 研究企画部門 担当部長

2019年6月

当社 取締役 ITイノベーション本部長(現任)

 

(注)3

取締役

グローバル事業部長

堀之内 泰壮

1967年3月22日生

 

1989年4月

日本電信電話㈱入社

2014年7月

同社 財務部門 IR室長

2016年7月

東日本電信電話㈱ 財務部長

2018年7月

当社 グローバル事業部長

2019年4月

NTTアーバンソリューションズ準備㈱ 街づくり推進部 グローバル事業推進部門長(現任)

2019年6月

当社 取締役 グローバル事業部長(現任)

 

(注)3

取締役

谷川 史郎

1956年11月23日生

 

1980年4月

㈱野村総合研究所入社

2002年4月

同社 執行役員 コンサルティング第二事業本部長

2006年4月

同社 常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2008年4月

同社 常務執行役員 コンサルティング事業担当、システムコンサルティング事業本部長

2010年6月

同社 取締役 常務執行役員 コンサルティング事業担当、システムコンサルティング事業本部長

2012年4月

同社 取締役 専務執行役員 コンサルティング事業担当、未来創発センター長

2014年6月

同社 理事長(2017年6月退任)

2017年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

取締役

梶原 全裕

1967年6月28日生

 

1991年4月

日本電信電話㈱入社

2008年10月

同社 総務部門 担当部長

2009年7月

西日本電信電話㈱ 四国事業本部営業部長 愛媛支店営業部兼務

2011年7月

同社 人事部企画部門長、情報セキュリティ推進部兼務

2014年7月

日本電信電話㈱ 総務部門 担当部長(現任)

2018年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山根 悟

1958年6月23日生

 

1981年4月

郵政省入省

2007年7月

総務省大臣官房参事官

2008年7月

同省 情報通信国際戦略局参事官

2009年7月

内閣官房内閣審議官

 命  内閣官房郵政民営化推進室審議官

 併任 郵政民営化委員会事務局次長

2009年10月

総務省大臣官房付

 併任 内閣官房審議官

 命  内閣官房郵政改革推進室副室長

2011年7月

同省 九州管区行政評価局長

2012年7月

国家公務員共済組合連合会 常務理事

2014年9月

テレビ愛知㈱ 調査役

2015年6月

同社 執行役員(2018年6月退任)

2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

南 英光

1955年11月13日生

 

1978年4月

日本電信電話公社入社

2012年6月

エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 常務取締役 NTTビジネス推進本部長

2012年8月

同社 常務取締役 通信ビジネス事業本部 営業部長

2013年6月

日本メックス㈱ 専務取締役 事業企画本部長

2014年6月

同社 代表取締役専務 事業企画本部長(2019年6月26日退任予定)

2019年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

監査役

有本 武司

1969年7月20日生

 

1993年4月

日本電信電話㈱入社

2010年5月

同社 新ビジネス推進室 担当課長(NTTナレッジ・スクウェア㈱へ出向)

2015年7月

同社 経営企画部門 担当部長(現任)

2018年6月

当社 監査役(現任)

 

(注)4

 

 

 

 

 

 (注)1.取締役のうち谷川 史郎は社外取締役であります。

2.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員に関する事項

(ⅰ)社外取締役および社外監査役

社外取締役は、取締役会に出席し、業務執行から独立した視点で適宜発言を行い、その審議を通じて監督機能を発揮しております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役会は、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っており、また各社外監査役から監査実施状況について随時報告を受けております。また、各社外監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務執行状況を監査し、業務および財産の状況を調査しております。いずれの社外監査役も、業務執行を行う経営陣から独立した立場で監査にあたっております。

社外監査役は、内部統制システムの監査の実施にあたり、内部統制システムの基本方針に定める各体制の主管部門から随時報告・説明を受けるなどにより当該部門と連携を図った上で、内部統制部門を監査しております。また、社外取締役は、取締役会の出席等を通じて、内部統制システムの整備・運用状況等について報告を受けることなどにより、内部統制部門の業務執行を監視しております。

 

(ⅱ)重要な兼職先と当社との関係

地  位

氏  名

兼職の内容

兼職先

当社との関係

監査役

南 英光

代表取締役専務 事業企画本部長(2019年6月26日退任予定)

日本メックス株式会社

特別の関係はありません。

 

(ⅲ)当連結会計年度における主な活動状況

a.取締役会および監査役会への出席状況

地  位

氏  名

取締役会

監査役会

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

小松 章

14回/14回

100.0%

取締役

谷川史郎

14回/14回

100.0%

常勤監査役

渡辺光宏

14回/14回

100.0%

16回/16回

100.0%

常勤監査役

山根 悟

11回/11回

100.0%

11回/11回

100.0%

監査役

加藤久子

14回/14回

100.0%

16回/16回

100.0%

 

(注)1.山根 悟氏は、2018年6月21日付で取締役に就任いたしましたので、出席回数については、就任後に開催された取締役会および監査役会の数を記載しております。

   2.取締役小松 章氏および常勤監査役渡辺光宏氏、監査役加藤久子氏は、2019年6月21日付で辞任いたしました。

 

b.取締役会および監査役会における発言状況

(a) 取締役小松 章氏は、主に経営学専攻の大学教授としての経験と豊富な知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な独立役員の見地から、議案および審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言および提言を行っております。

(b) 取締役谷川史郎氏は、長年にわたる事業戦略のコンサルティングにおいて豊富な経験を有しております。その高度な専門性と幅広い知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な独立役員の見地から、議案および審議等につき意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性および適正性を確保するための助言および提言を行っております。

(c) 常勤監査役渡辺光宏氏は、主に経験豊富な経営者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。

(d) 常勤監査役山根 悟氏は、主に豊富な行政実務経験等により培った幅広い見識を活かし、独立役員の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。

(e) 監査役加藤久子氏は、主に公認会計士および税理士としての専門的な見識を活かし、独立役員の見地から、取締役会の意思決定の妥当性および適正性の確保ならびに当社の健全で持続的な成長を可能とする良質な企業統治体制の確立に向けて必要な発言を行っております。

 

4【関係会社の状況】

親会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

日本電信電話㈱

東京都千代田区

937,950

基盤的研究開発

グループ経営運営

 被所有

100.0

グループ経営運営の役務に係る取引および当社の保有する不動産の賃借

NTT-SH㈱

東京都千代田区

108,372

株式の所有

 被所有

100.0

当社株式の所有

 

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱

東京都千代田区

300

その他

 所有

100.0

当社が首都圏および西日本エリアに所有する建物の設計、施工、工事監理および管理運営等のPM業務

㈱大手町ファーストスクエア

東京都千代田区

50

その他

56.5

大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理

デイ・ナイト㈱

東京都千代田区

40

その他

100.0

飲食店、ホールおよびカンファレンス等の運営

㈱ノックストゥエンティワン

東京都港区

24

その他

100.0

NTTグループの集会施設の運営

基町パーキングアクセス㈱

広島市中区

60

その他

58.3

広島市基町地区地下道の維持管理

ユーディーエックス
特定目的会社

(注)2

東京都中央区

14,100

オフィス・商業

61.0

(注)3

秋葉原UDXの保有

プレミア・リート・ アドバイザーズ㈱

東京都港区

300

その他

55.1

金融商品取引法に基づく投資運用業

品川シーズンテラスビルマネジメント㈱

東京都港区

10

その他

60.0

品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理

NTT都市開発投資顧問㈱

東京都千代田区

100

その他

100.0

金融商品取引法に基づく投資運用業

UDX投資事業有限

責任組合

(注)2

東京都中央区

49,015

その他

100.0

(注)3

ユーディーエックス特定目的会社が発行する特定社債の引き受け

UDホスピタリティマネジメント㈱

東京都千代田区

400

その他

100.0

ホテルの経営、統括管理、運営管理

UD EUROPE LIMITED

英国

ロンドン市

英ポンド

200

オフィス・商業

100.0

英国における不動産への投資および運営

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

UD AUSTRALIA PTY LIMITED

(注)2

豪州

メルボルン市

豪ドル

113,000,000

オフィス・商業

住宅

100.0

豪州における不動産への投資および運営

UD USA Inc.

米国

デラウェア州

米ドル

100

オフィス・商業

100.0

米国における不動産への投資および運営

Downtown Properties Owner, LLC

(注)2

米国

デラウェア州

米ドル

220,328,647

オフィス・商業

100.0

(注)3

米国における不動産への投資および運営

NS Boston Holdings LLC

(注)2

米国

デラウェア州

米ドル

47,800,000

オフィス・商業

98.0

(注)3

米国における不動産への投資および運営

NS Boston Holdings Ⅱ LLC

(注)2

米国

デラウェア州

米ドル

80,000,000

オフィス・商業

98.0

(注)3

米国における不動産への投資および運営

NS Two Oliver LLC

(注)2

米国

デラウェア州

米ドル

80,000,000

オフィス・商業

98.0

(注)3

米国における不動産への投資および運営

Stuart Street Holdings LLC

(注)2

米国

マサチューセッツ州

米ドル

98,520,000

オフィス・商業

98.0

(注)3

米国における不動産への投資および運営

Maribynong Riverside Development Unit Trust

豪州

メルボルン市

豪ドル

15,232,607

(注)4

住宅

100.0

(注)3

豪州における不動産への投資および運営

121 MCS Unit Trust

(注)2

豪州

メルボルン

豪ドル

108,345,000

オフィス・商業

100.0

(注)3

豪州における不動産への投資および運営

UD USA Inc.傘下の

連結子会社8社

米国

デラウェア州

オフィス・商業

UD AUSTRALIA PTY LIMITED傘下の

連結子会社2社

豪州

メルボルン

オフィス・商業

住宅

 

 持分法適用会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

東京オペラシティビル㈱

東京都新宿区

20

その他

 所有

23.7

東京オペラシティの建物管理

㈱ディ・エイチ・シー・東京

東京都港区

200

その他

50.0

グランパークへの冷暖房供給

東京オペラシティ熱供給㈱

東京都新宿区

980

その他

36.2

東京オペラシティ等への冷暖房供給

㈱晴海四丁目まちづくり企画

東京都中央区

50

その他

36.0

晴海四丁目地区における都市開発に関する調査、企画業務

役員の兼任あり

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

㈱オーエンス

東京都中央区

100

その他

19.0

当社が所有する建物を含めたビルの運営管理等

335 GRICES ROAD PTY LTD

豪州

メルボルン市

豪ドル

1

住宅

50.0

住宅用宅地の開発および販売

Annadale

Development Partners Pty Limited

豪州

メルボルン市

豪ドル

2

住宅

50.0

住宅用宅地の開発および販売

その他

 UD USA Inc.グループ 13社

 UD AUSTRALIA PTY LIMITEDグループ 2社

 その他 2社

(注)1.連結子会社および持分法適用会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.ユーディーエックス特定目的会社、UDX投資事業有限責任組合、UD AUSTRALIA PTY LIMITED、Downtown Properties Owner, LLC、NS Boston Holdings LLC、NS Boston Holdings Ⅱ LLC、NS Two Oliver LLC、Stuart Street Holdings LLCおよび121 MCS Unit Trustは特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合に代えて、出資額の比率を記載しております。

4.2019年12月に出資が完了し、出資金は総額74,000,000豪ドルとなる予定であります。

5.上記のうち、有価証券報告書を提出している会社は、日本電信電話㈱の1社であります。

 

(原価明細書)

オフィス・商業事業原価明細書

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

361

0.7

159

0.3

Ⅱ 減価償却費

 

13,473

27.2

13,111

27.7

Ⅲ 租税公課

 

7,709

15.5

8,163

17.3

Ⅳ 業務委託費

 

8,492

17.1

8,958

18.9

Ⅴ その他

 

19,555

39.5

16,929

35.8

 

49,592

100.0

47,321

100.0

 

住宅事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地代

 

12,176

27.8

15,796

34.7

Ⅱ 人件費

 

0

0.0

Ⅲ 諸経費

 

31,613

72.2

29,758

65.3

 

43,790

100.0

45,555

100.0

 (注) 原価計算方法は、個別原価計算によっております。

 

その他の事業原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 人件費

 

66

9.1

339

18.9

Ⅱ 諸経費

 

667

90.9

1,457

81.1

 

734

100.0

1,796

100.0

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.1%、当事業年度25.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.9%、当事業年度74.1%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

4,095百万円

2,490百万円

給与、手当及び賞与

3,805

4,370

業務委託費

4,493

4,931

租税公課

2,290

2,204

減価償却費

696

749

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社および連結子会社)は、オフィス・商業事業を中心として収益の拡大に寄与できるビルへの新設工事等への投資と、事業拡大のため、事業用地の取得を中心として設備投資を実施しております。

 当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりであります。

 セグメントの名称

当連結会計年度

前期比

オフィス・商業事業

39,882百万円

69.2

住宅事業

3,874百万円

99.1

その他

67百万円

38.1

43,825百万円

71.0

消去又は全社

153百万円

87.6

合計

43,978百万円

71.1

(注)投資額には、投資不動産等の金額を含んでおります。

 

 オフィス・商業事業における主な設備投資は、121 Marcus Clarke Street(豪州キャンベラ市)8,330百万円、アーバンネット内幸町ビル(東京都港区)6,410百万円、大手町プレイス ウエストタワー(東京都千代田区)2,710百万円、リニューアル投資7,178百万円であります。

 

 当連結会計年度に、以下の設備が竣工いたしました。

名称

(所在地)

セグメントの名称

主な

用途

構造

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

竣工年月

建物

土地

建物等

土地

リース資産

その他

合計

大手町プレイス

ウエストタワー

 (東京都千代田区)

オフィス・商業事業

オフィス

鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、

地上35階、地下3階

18,522

1,993

11,351

41,462

195

53,009

2018年

8月

(注)共有または区分所有物件であり、面積・帳簿価額とも所有持分の数値を記載しております。なお、区分所有建物の共用部分は面積に含めておりません。

 

 当連結会計年度に、以下の設備を売却いたしました。

名称

(所在地)

セグメントの名称

主な

用途

構造

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

竣工年月

建物

土地

建物等

土地

リース資産

その他

合計

265 Strand

(注)1、2

(英国ロンドン市)

オフィス・商業事業

オフィス

鉄筋コンクリート造、

地上8階、地下1階

約8,100

約1,500

3,958

7,761

11,720

1988年

アーバンエース

木津川台パル

 (注)3

 (京都府木津川市)

住宅事業

住宅

壁式鉄筋コンクリート造、

(1棟)地上5階、

(2棟)地上4階、

(3棟)地上5階、地下1階

5,213

5,703

91

256

348

1998年

3月

(注)1.連結子会社UD EUROPE LIMITEDの設備であり、帳簿価額はUD EUROPE LIMITEDの期末日レートでの円換算額を表示しております。

2.2018年4月に売却を実施し、帳簿価額は2018年3月末日時点の数値を記載しております。

3.2019年1月に売却を実施し、帳簿価額は2018年12月末日時点の数値を記載しております。

【借入金等明細表】

 借入金等明細表については、注記「17.短期借入債務及び長期借入債務」をご参照下さい。

 

【社債明細表】

 社債明細表については、注記「17.短期借入債務及び長期借入債務」をご参照下さい。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,060,775 百万円
純有利子負債-29,122 百万円
EBITDA・会予46,416 百万円
発行済株数329,120,000 株
設備投資額N/A
減価償却費17,831 百万円
のれん償却費2,052 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  中川 裕
資本金48,760 百万円
住所東京都千代田区外神田四丁目14番1号
会社HPhttps://www.nttud.co.jp/