サンフロンティア不動産【8934】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値1,366 円
1年安値733 円
出来高230 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA9.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA8.4 %
ROIC9.7 %
β0.97
決算3月末
設立日1999/4/8
上場日2004/11/19
配当・会予42 円
配当性向19.2 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:14.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.3 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社21社及び持分法適用関連会社2社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「オペレーション事業」及び「その他」を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

<不動産再生事業>

不動産再生事業では、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業等を行っております。

(1) リプランニング事業

都心の既存オフィスビルを購入し、お客様視点のニーズを具現化した高品質でデザイン性に優れた新しいコンセプトのビルへ生まれ変わらせ、地域に根ざしたテナント斡旋力によって稼働率を改善させ、市場価値を高め、ビルオーナー様や投資家に対して販売しております。

また、販売後もプロパティマネジメント事業での不動産サービスを通じてお客様に寄り添い、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

   (主な関係会社)Sun Frontier NY CO.,Ltd.

 

(2) ホテル開発事業

既存ホテルの再生、新規ホテルの開発等を行ったうえで、日本を含むアジアの富裕層のお客様に対し、収入が安定した投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

   (主な関係会社)サンフロンティア沖縄㈱

 

(3) 賃貸ビル事業・サブリース事業

好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業・サブリース事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。

また、事業化中のリプランニング物件における売却までの期間に得る賃料収入も当事業の収益となります。

 

(4) 不動産証券化事業等

私募ファンドへの出資のほか、不動産証券化事業にかかる資産管理業務その他のサービス業務を受託するアセットマネジメント事業を行っております。

    (主な関係会社)サンフロンティア不動産投資顧問㈱

 

<不動産サービス事業>

不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。

(1) プロパティマネジメント事業

① プロパティマネジメント事業

ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントを行っております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

 

② ビルメンテナンス事業

外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

(主な関係会社)SFビルメンテナンス㈱

 

(2) 仲介事業

①  売買仲介事業

金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、蓄積された物件情報のうち、一定要件を満たす物件はリプランニング事業の購入対象物件とするとともに、再生した物件を販売物件として顧客に紹介する業務を行っております。

    (主な関係会社)東京陽光不動産股份有限公司

 

② 賃貸仲介事業

都心部の事業用不動産に特化し、エリアを限定した地域密着型のオフィス、店舗の賃貸仲介事業を行っております。また、当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

 

<オペレーション事業>

オペレーション事業では、ホテル運営事業、貸会議室事業等を行っております。

 (1) ホテル運営事業

 「心温かいホテル」をテーマとして、お客様からいただいた声を大切にする心温かい従業員がおもてなしする自社ホテルブランドである「日和ホテルズ&リゾーツ」、「スカイハートホテル」及び中国春秋グループとの共同ホテルブランドである「スプリングサニーホテルズ&リゾーツ」等を運営しております。

 さらに日本の国策である地方創生事業に賛同し、新潟県佐渡島において「観光事業で佐渡を元気に!」と地域活性化に向け取り組みを始めました。

(主な関係会社)サンフロンティアホテルマネジメント㈱

        スカイハートホテル㈱

サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱

サンフロンティア佐渡㈱

        おけさ観光タクシー㈱

 

(2) 貸会議室事業

 東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室の「ビジョンセンター」・「ビジョンルーム」、レンタルオフィスの「ビジョンオフィス」・コワーキングスペースの「ビジョンワークス」の運営を行っています。空室のまま放置されているオフィス等を様々な付加価値を乗せて貸し出し、不動産ストックの有効活用と地域社会の発展に貢献しております。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる都心部に集中的に店舗展開し、ご利用者からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

(主な関係会社)サンフロンティアスペースマネジメント㈱

 

<その他>

その他では、海外事業、滞納賃料保証事業、建設ソリューション事業等を行っております。

(1) 海外事業

日本を含むアジアの富裕層のお客様に対してアジアの大都市への不動産投資機会を提供し、また地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムにおいてホテル事業や高層分譲マンションの開発を推進しているほか、インドネシアにおいて都市型分譲戸建住宅の開発やサービスアパートメントの所有・運営の委託をしております。

(主な関係会社)SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

                SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

                PT.SUN FRONTIER INDONESIA

                PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

 

(2) 滞納賃料保証事業

滞納賃料保証事業は、事業用不動産のテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様、ファンド事業者(アセットマネジメント会社)には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、賃料を滞納しているテナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、賃貸事業本来の安定性の確保を提供しております。

(主な関係会社)SFビルサポート㈱

 

(3) 建設事業

事業用不動産等のリニューアル企画並びに修繕・改修工事等を行っております。テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事のほか、ビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事も行っております。

(主な関係会社)㈱光和工業

 

 

〔事業系統図〕

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策と日本銀行による金融緩和政策の継続もあって景気は緩やかな回復基調で推移したものの、2020年2月頃より新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大の影響によって経済活動が抑制され、足元では急速に悪化しております。同様に世界経済においても、グローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮し、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。こうした経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、今後の動向を注視する必要があります。

  不動産業界においては、都心オフィスビル市場(都心5 区:千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率が、バブル期の1991 年以来の2%を下回り、3月時点では1.50%と、歴史的な低水準で推移しております。また3月時点の平均賃料は22,594 円(坪単価)となり、75 カ月連続で上昇しました(民間調査機関調べ)。足元のオフィス市況については、既に悪影響が色濃く出ているホテルや商業施設ほどには明確に影響は出ていないものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の縮小・停滞はオフィス賃貸需要の先行きに減少懸念を生じさせています。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、国内機関投資家やJ-REIT 等の投資意欲は継続しているものの、足元では慎重な姿勢に転じています。

  このような環境下、当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化し、不動産再生と活用を軸としたオフィスビル事業を展開しております。「お客様に一番近い不動産会社」を目指し、現場でいち早く市場の動向を感じ、掴み、変化に挑戦することで、お客様視点で真のお困りごと解決力を日々磨き、柔軟でしなやかに事業を伸ばしてまいります。中核事業である不動産再生事業では、不動産サービス部門が現場で培った知見や経験を商品化に反映し、ビルの魅力を最大化させる当社独自の部門連鎖型事業モデルが深化してきております。再生商品をお客様から高くご評価いただいた結果、販売棟数が43 棟と大幅に伸長(前年度比+12 棟)したことで売上高は過去最高、また利益率の向上により利益額も過去最高を更新し、グループ全体の業績を牽引しました。不動産サービス事業では、ビルオーナー様に寄り添い、お客様視点での豊富かつ高度なサービスを提供しています。お客様からの信頼を積み上げ、ビルオーナー様や資産家・富裕層といった顧客基盤を伸ばすとともに、リプランニング事業における仕入・商品化・販売の各プロセスにおいて高い付加価値創出の原動力になることで、グループ全体の収益に貢献しました。

  一方で、オフィスビル事業に続く事業の柱とすべく、ホテルの開発・再生・運営事業を積極的に展開しております。「心温かいホテル」をテーマに、当期は4ホテルを開業しましたが、開業費用(4月に開業した「たびのホテル鹿島」を含む)の増大等により損失となりました。貸会議室事業では順調に拠点を拡大、合計21拠点となり、売上・利益ともに堅調に拡大しました。

 

  以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高73,218百万円(前期比37.4%増)、営業利益16,571百万円(同24.6%増)、経常利益16,127百万円(同25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10,666百万円(同21.4%増)となりました。

 

 

 各セグメントの業績は次のとおりであります。

 (不動産再生事業)

   不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業、③ホテル開発事業等を行っております。

  ①リプランニング事業では、仕入・商品化・販売という全てのプロセスにおいて、ビル管理や賃貸仲介、売買仲介等の不動産サービス部門や建設部門の現場で培った知見やノウハウを持ち寄り、付加価値を連鎖的に作り上げ、ビルの魅力を最大化する事業モデルを深化させています。仕入れでは、不動産サービスにおいてビルオーナー様と築いてきた信頼関係をベースに、相続や資産の買い替えの際、優先的に当社へご相談いただき直接お譲りいただける等、他社を介さないルートからの物件仕入が増加しております。また、商品化では、オフィスや街、働き方の進化をしっかり捉え、少し先の未来における働き方のスタイルやシーンをデザインする「ものづくり&サービス」を志向し、テナント様の潜在的なニーズを先取りした、オフィスに対する新たな価値を感じられる商品を提供しております。不動産サービスにおいて蓄積している市場やお客様の声を反映し、建設部門の力で競争力のある仕様にリノベーションし、高稼働かつ高収益なビルに生まれ変わらせています。そして販売においては、地域に根ざし、資産家や富裕層に寄り添う不動産サービス部門との連携により多様な販売ルートを開拓するとともに、街やビル周辺エリアの地歴や社会性も含めて語り、ビルや街が潜在的に持っている価値や目には見えない魅力、将来性をお伝えしながら、資産家・富裕層や事業会社、機関投資家等へ販売しております。また、販売先拡充を図るべく、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の販売を始めています。本商品はビルを所有する際に課題となるビル経営面の煩わしさを省くとともに、相続等の際に分割や譲渡を行いやすいという特長があります。そして、数億円単位の東京都心不動産を一口100 万円(最低購入単位5口)からご購入いただけることにより、販売先の拡充に繋がっており、リプランニング物件の販売における強みのひとつとなっております。お陰様でお客様よりご好評いただき、2019 年9月には第1号案件(800 口、8億円)が完売となり、現在第2号案件の組成を進めております。このように、今後もお客様の多様化するニーズにお応えする差別化した商品づくりと仕入れ・販売面における工夫を図ってまいります。業績は、販売棟数が大幅に伸長したことで売上高が過去最高となったことに加えて、利益率が向上し利益も過去最高を更新しました。

  ②賃貸ビル事業においては、ストック事業として安定した収益基盤を構築することを目的に、不動産再生、不動産サービス部門で培った不動産オペレーション力を活かしながら、戦略的に賃料収入の増加を図っております。業績は、リプランニング事業の仕入の進捗に伴う保有ビル数の増加等により売上高、利益ともに増加いたしました。

  ③ホテル開発事業においては、沖縄県恩納村にて進めている当社初の分譲型コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄(204 区画)」の開発プロジェクトが順調に進捗しており、第一期販売から第四期販売(合計140 区画)までいずれも登録完売いたしました。

 

  以上の結果、不動産再生事業全体の売上高は60,061百万円(前年同期比32.0%増)となり、セグメント利益は18,855百万円(同26.0%増)となりました。

 

(不動産サービス事業)

  不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業を行っております。そして、これら各事業部門がそれぞれ現場で培った専門性を持ち寄り協力し、創意工夫を重ねることにより付加価値を連鎖的に生み出し、リプランニング事業における高い収益性を創出する基盤となっております。

  ①プロパティマネジメント事業においては、きめ細やかなビル管理・メンテナンスによってテナント満足度を高めるとともに、土地勘を強みとしたテナント誘致、適正賃料への条件改定や電力需給契約の見直し等によって収益改善等に取り組むことで、高収益・高稼働なビル経営を実現させております。足元の環境下では、新型コロナウイルスの影響を受けているテナント様や不安を抱えているビルオーナー様に誠実に寄り添い、正確な情報提供と現場を熟知した対応力で、調和の取れたビル経営を推進し、世の中の安定にも資することでお客様からの信頼を積み重ねてまいります。また、ビルオーナー様の資産内容やビル経営の潜在的なお困りごとに対してもご提案を行い、設備改修や省電力化等の工事受注や売買仲介、リプランニング物件の販売機会を創出することで、長期的で安定的な当社グループの顧客基盤と収益基盤の拡充に貢献しております。業績は、これらお客様視点で付加価値の高いサービスを提供してきたことにより、受託棟数、稼働率ともに伸長し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

 

 

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

受託棟数

372棟

  373棟

     392棟

稼働率

95.7%

  97.5%

      98.6%

 

 

  ②ビルメンテナンス事業においては、外窓・外壁等のブランコによる高所清掃、補修作業を強みに、プロパティマネジメント部門との協働を推進しております。業績は、防水工事、外壁改修工事が伸長したことにより、前年同期に比べ売上高は横ばいだったものの、利益は増加いたしました。

  ③売買仲介事業においては、不動産コンサルティングの一環としてプロパティマネジメントや賃貸仲介をはじめとする他部門からの紹介案件にスピード対応で取り組むと共に、リプランニング物件の仕入、販売等に貢献することでグループ全体の業績に貢献しております。業績は、社内からご紹介いただいたビルオーナー様の案件で成約実績を積み上げたこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

  ④賃貸仲介事業においては、2019 年7月に浜松町店を開設し、都心5区を中心とした12拠点のサービス網を展開しております。地域のビルオーナー様に寄り添う身近な相談窓口として機能し、ビルオーナー様のお困りごとを空室という一面のみではなく、高齢化で苦慮する管理や相続、建物の老朽化といった多面的で長期的な視点で捉え、ご提案を行なっております。このようなお客様との日々の細やかなコミュニケーションが、リプランニング事業における仕入や販売、改修工事受注や売買仲介等、お客様視点に立った高い付加価値創出の原動力となり、当社グループの収益に貢献しております。業績は、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

 

以上の結果、不動産サービス事業全体の売上高は3,476百万円(前年同期比9.3%増)となり、セグメント利益は2,253百万円(同18.7%増)となりました。

 

 (オペレーション事業)

   オペレーション事業では、①ホテル運営事業、②貸会議室事業を行なっております。

  ①ホテル運営事業においては、2020 年2月に「たびのホテル倉敷水島」(155 室)が開業し、3月末時点で国内16 ホテル(2,108 室)を運営しております(2020 年4月には「たびのホテル鹿島」(194 室)が開業し、17 ホテル(2,302 室)となりました)。今後については、当社グループが自ら開発、所有、運営する方式、外部のオーナー様が所有するホテルを当社グループがオペレーターとして長期賃借する方式、加えてM&A等、多様な方法を活用して運営ホテル数の拡大を図ってまいります。業績は、当連結会計年度で4ホテルを新規開業したことに伴い、売上高は堅調に推移したものの、開業準備費用等の増大および新型コロナウイルス感染拡大による一部ホテルにおける稼働率の著しい低下により、前年同期に比べ売上高は増加しましたが、損失を計上いたしました。

  ②貸会議室事業においては、2020 年3月にビジョンルーム銀座一丁目別館(198 席)、ビジョンルーム四ツ谷(45 席)をオープンし、3月末時点で貸会議室「ビジョンセンター」11拠点・「ビジョンルーム」6拠点、レンタルオフィス「ビジョンオフィス」3拠点、コワーキングスペース「ビジョンワークス」1拠点の合計21 拠点(約7,300 席)を運営しております。このように拠点網を拡大し、ご利用者様視点でサービス品質を磨いてきたことで、リピーターや紹介によるご利用が着実に増加し、また、大型案件等を中心に稼働率向上に貢献しました。業績は、2020 年2月以降、新型コロナウイルス感染拡大による影響によりキャンセルが相次いだものの、感染症対策(換気、消毒、間隔等)を施した会議室やBCP対策によるサテライトオフィス利用という新しいニーズを取り込めたことによりその影響は限定的に留まり、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

 

  以上の結果、オペレーション事業全体の売上高は5,405百万円(前年同期比38.7%増)となり、セグメント損失は192百万円となりました。

 

 

 (その他)

   その他では、①滞納賃料保証事業、②海外事業、③建設事業等を行っております。

  ①滞納賃料保証事業においては、2020 年4月施行の民法改正による機関保証へのニーズの高まりを好機と捉え、ビルオーナー様、協力会社様向けのセミナーを精力的に開催する等、保証システムの浸透と認知度向上に努め、多くの反響とご好評をいただいております。業績は、テナントの保証審査における実態調査を徹底、厳格化し、賃料滞納時には賃料保証のみならず、明け渡しまでを誠実にサポートすることで、ビルオーナー様に寄り添った実績を積み上げた結果、新規保証、再保証ともに取り扱い件数が堅調に推移し、前年同期に比べ売上高、利益ともに増加いたしました。

  ②海外事業においては、成長が期待できる東南アジアへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い、アジアの方々に日本品質を体感いただくことに拘って事業を展開しております。業績は、ベトナム・ダナンにおいて高層分譲マンション「HIYORI Garden Tower(28階建、306戸)」が2019 年12 月に竣工、順次引渡しを開始したことと、同じくダナンにおいて全ての許認可を取得した段階の開発用地を売却したことにより前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加しました。

  ③建設事業においては、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、および2019年1月にM&Aによりグループ会社化した株式会社光和工業(2020 年4月1日にSF エンジニアリング株式会社に商号を変更)が内装仕上工事業等を行っております。業績は、受注した工事が順調に進捗し引き渡しとなったこと等により、前年同期に比べ売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。

 

  以上の結果、その他全体の売上高は5,659百万円(前年同期比275.2%増)となり、セグメント利益は1,419百万円(同80.9%増)となりました。

 

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について)

 当連結会計年度における感染症拡大に伴う当社グループ事業の影響は、オペレーション事業(ホテル運営事業、貸会議室事業)において予約キャンセルが相次いだことによる稼働率の著しい低下等の影響があったものの、不動産再生事業、不動産サービス事業ともにほとんど影響が無く、当社グループ全体の経営成績に与える影響は軽微であります。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

 

② 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

 

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

不動産再生事業

60,061,285

32.0

不動産サービス事業

3,476,379

9.3

オペレーション事業

5,405,537

38.7

その他

5,659,313

275.2

調整額

△1,384,253

合計

73,218,261

37.4

 

(注) 1 調整額はセグメント間の取引消去であります。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

合同会社パシフィックファイブ

9,800,000

13.4

合同会社パシフィックスリー

7,200,000

13.5

 

3 前連結会計年度の合同会社パシフィックファイブ及び当連結会計年度の合同会社パシフィックスリーに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

4 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は130,293百万円(前期比17.5%増)、負債は65,483百万円(同19.0%増)、純資産は64,809百万円(同16.0%増)となりました。

総資産の増加の主な要因は、流動資産の仕掛販売用不動産の増加18,122百万円、その他に含まれる未収消費税等の増加839百万円、有形固定資産の増加1,074百万円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金の増加1,513百万円等があったものの、一方で現金及び預金の減少1,629百万円、販売用不動産の減少839百万円等があったことによるものであります。

負債の増加の主な要因は、買掛金の増加1,455百万円、1年以内返済予定の長期借入金の増加1,736百万円、未払法人税等の増加904百万円、長期借入金の増加5,155百万円等があったことによるものであります。

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する純利益の計上10,666百万円等の増加があったものの、期末配当金の支払い1,877百万円等があったことによるものであります。
 なお、自己資本比率は49.6%(同0.7ポイント減)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による資金が2,697百万円減少、投資活動による資金が4,441百万円減少、財務活動による資金が5,535百万円増加した結果、期首残高に比べ1,539百万円減少し、当連結会計年度末残高は17,394百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動においては、2,697百万円(前期は5,988百万円の支出超過)の支出超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,086百万円及び減価償却1,301百万円、仕入債務の増加による収入1,644百万円等があったものの、一方でたな卸資産の増加による支出16,962百万円及び法人税等の支払額4,735百万円等があったことによるものであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動においては、4,441百万円(前期は4,258百万円の支出超過)の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,859百万円、差入保証金の差入による支出1,614百万円等があったことによるものであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動においては、5,535百万円(前期は6,599百万円の収入超過)の収入超過となりました。これは主に、長期借入れによる収入27,800百万円等があったものの、一方で長期借入金の返済による支出20,895百万円及び配当金の支払額1,875百万円等があったことによるものであります。

 

 (資本の財源及び資金の流動性について)

  当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関するたな卸資産の仕入れであります。たな卸資産の仕入れは、個別のたな卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該たな卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、たな卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

 

 

(財務施策について)

 当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造としております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。

 

 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社で製品・サービスの種類別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社で定めた製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」及び「オペレーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「不動産再生事業」は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業等を行っております。「不動産サービス事業」は、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業を行っております。「オペレーション事業」は、ホテル運営事業、貸会議室事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,095,302

2,829,118

3,898,155

51,822,576

1,469,354

53,291,931

53,291,931

セグメント間の内部売上高又は振替高

395,199

350,708

745,908

38,970

784,878

△784,878

45,490,502

3,179,826

3,898,155

52,568,484

1,508,325

54,076,810

△784,878

53,291,931

セグメント利益

14,962,049

1,898,811

412,903

17,273,763

784,924

18,058,688

△5,245,122

12,813,566

セグメント資産

79,852,791

511,604

3,019,176

83,383,572

5,720,802

89,104,374

21,794,232

110,898,606

セグメント負債

45,410,466

1,199,049

336,332

46,945,848

4,047,700

50,993,549

4,044,933

55,038,483

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

867,833

193

87,290

955,317

13,522

968,840

83,667

1,052,507

のれん償却額

60,537

60,537

7,934

68,471

68,471

 支払利息

360,620

3,236

363,857

36,955

400,813

1,414

402,228

持分法による投資利益又は損失(△)

6,456

6,456

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

491,606

1,931

411,266

904,803

577,113

1,481,917

19,285

1,501,203

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,245,122千円には、セグメント間取引の消去△29,303千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△5,215,819千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,794,232千円には、セグメント間取引の消去△605,947千円、各報告セグメントに配分しない全社資産22,400,179千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,044,933千円には、セグメント間取引の消去△198,047千円、各報告セグメントに配分しない全社負債4,242,980千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額83,667千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費83,667千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額6,456千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益6,456千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,285千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,285千円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,103,153

3,079,780

5,405,537

67,588,471

5,629,790

73,218,261

73,218,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

958,131

396,599

1,354,730

29,523

1,384,253

△1,384,253

60,061,285

3,476,379

5,405,537

68,943,202

5,659,313

74,602,515

△1,384,253

73,218,261

セグメント利益

18,855,634

2,253,978

△192,164

20,917,449

1,419,621

22,337,071

△6,209,757

16,127,313

セグメント資産

101,581,974

621,005

2,375,932

104,578,912

4,360,359

108,939,271

21,353,801

130,293,072

セグメント負債

54,912,796

1,286,513

347,987

56,547,298

4,038,126

60,585,424

4,898,455

65,483,880

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,057,370

127

97,736

1,155,234

16,906

1,172,140

129,248

1,301,389

のれん償却額

-

-

83,333

83,333

47,607

130,941

-

130,941

 支払利息

453,865

-

560

454,425

26,374

480,800

△25,460

455,339

持分法による投資利益又は損失(△)

-

-

-

-

-

-

△1,871

△1,871

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,612,861

8,543

176,228

1,797,634

9,603

1,807,237

143,903

1,951,140

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、滞納賃料保証事業、海外事業、建設ソリューション事業等を含んでおります。

2  調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△6,209,757千円には、セグメント間取引の消去△157,191千円、各報告セグメントに配分しない全社費用△6,052,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額21,353,801千円には、セグメント間取引の消去△676,577千円、各報告セグメントに配分しない全社資産22,030,378千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,898,455千円には、セグメント間取引の消去△369,689千円、各報告セグメントに配分しない全社負債5,268,144千円が含まれております。

(4) その他の項目の減価償却費の調整額129,248千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る減価償却費129,248千円が含まれております。

(5) その他の項目の持分法による投資損益の調整額△1,871千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る持分法による投資損益△1,871千円が含まれております。

(6) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143,903千円には、各報告セグメントに配分しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額143,903千円が含まれております。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社パシフィックスリー

7,200,000

不動産再生事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

合同会社パシフィックファイブ

9,800,000

不動産再生事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

その他
 

全社・消去

合計

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

減損損失

53,011

53,011

△8,615

44,396

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

当期末残高

186,816

186,816

468,142

654,958

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

不動産再生

不動産サービス

オペレーション

当期末残高

103,749

103,749

420,535

524,284

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 経営方針・経営戦略等

 ① 会社の経営の基本方針

  当社グループは、以下の経営理念と企業哲学を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。

 (経営理念)

  「全従業員を守り、物心の幸福を追求することを旨とし、同時に共生の心をもって人類・社会の繁栄に貢献する。」

 (企業哲学)

  「我々社員は仕事を通して知識・技能・人格を溢れる熱意で向上させ、不動産ストックの活用と流通に専念することにより、再生産不可能な資源の無駄遣いをおさえ、永続的な地球上の人類や動植物の繁栄に寄与する。」

 

 ② 目標とする経営指標

  当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、財務の安全性の観点から自己資本比率50%以上の水準を、また、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20%以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。

 

 ③ 経営環境

 当社グループを取り巻く経済環境を見ると、世界経済においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりグローバルなヒトやモノの流れが急速に収縮しております。2020年の世界経済の大幅な落ち込みは避けられないとみられ、2008年のリーマン・ショックを超える規模のマイナス成長予測が相次いでおります。国内経済においても同様に経済活動が抑制され、足元の景況感は急激に悪化しております。そのため、企業業績は深刻な影響を受けており、経済全般への悪影響が長期化・深刻化する可能性もあり、先行き予断を許さない状況が続くものと思われます。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当社グループの中核事業である不動産再生事業を展開する都心オフィスビル市場においては、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞によって、オフィス需要の減退を懸念する見方も生じております。政府による緊急事態宣言が発令された4月以降、当社が保有又は管理するビルに入居している店舗系テナント等からの賃料減額要請や解約申込が増加するなど賃貸ビル市場の需給悪化の動きが見受けられます。不動産投資市場においては、低金利環境の継続から、余剰資金を抱える国内機関投資家やファンド等の投資意欲は継続しているものの、先行き不透明感が強く、慎重な姿勢にあります。

  こうした状況の中、当社グループは、お客様や従業員の感染防止に最大限努めつつ、事業の維持・継続に最善を尽くすべく取り組んでおります。また同時に、リーマン・ショック以降、構築してまいりました強固な財務体質のもと、当社の本業である「不動産再生と活用」の一層の強化に努めております。コロナ禍後に向けては、基本戦略である都心オフィスビル事業を中核に据えたビジネスモデルを一層深化させ、引き続き既存事業の拡大と周辺サービスの拡充を図ってまいります。このような環境激変の時においては、働き方の変化や時代の要請を受け止めながら、オフィス市場を深掘りし、いかに新たな価値や新分野をいち早く切り拓くことができるかが鍵であると認識しております。社会が求めるニーズや変化に対し、迅速かつしなやかに自らを変化させ、応えていくことによってその先の未来を大きく拓いてまいります。当社グループはお客様のお悩みやお困りごとに直接現場で寄り添う中で市場の声を拾い、社会のニーズを分析し、オフィスに対する新しいニーズを先取りしてまいります。

  以上を踏まえ、中期経営計画においては2023年3月期を最終年度とする目標(売上高1,000億円、経常利益200億円、当期純利益140億円)達成に向かい、着実に推進してまいります。

 

 

〈ご参考〉

 

 

2023年3月期〈定量目標〉

売上高

1,000億円

経常利益

200億円

当期純利益

140億円

自己資本比率

50%以上

経常利益率

20%以上

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について

(1) 事業環境

当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

  (2) 新型コロナウイルス感染症への対応と事業における主な影響について

① 全社的な感染拡大防止の取り組みとして、テレワーク(非常事態宣言下では出社率10%程度に抑制)やサテライトオフィスの活用、時差通勤など、各事業現場に応じた働き方を導入。また、三密対策を徹底しながらもWeb会議やチャットツールを活用し、社員間のコミュニケーションの質と量を維持してまいりました。

② オフィスビル事業においては、管理を受託しているビルに入居するテナントの内、約2割のテナントから賃料の減額・減免の要請や解約の申し出がありました。特に飲食店やスポーツジム等、コロナ禍で事業に逆風が吹くテナントからの要請が多くありました。一方、BCPオフィスや、リモートワーク浸透によるオフィス面積の縮小・分散で、当社が得意とする中小型オフィスビルへのご移転のお問い合わせが増える等、新たなニーズも生まれてきております。賃貸の営業面では360度カメラを用いた室内映像配信やオンライン案内など、人と人の接触を増やせない中でも最善を尽くしながら対応しております。しかしながら、コロナウイルスの感染が今後も収束せず、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ ホテル運営事業においては、ビジネスニーズの高いエリアにおけるホテルの稼働率は、一定の水準で底堅く推移したものの、一方で、訪日外国人の入国の急激な減少や、観光地(名所旧跡、テーマパーク等)の閉鎖に伴って7棟のホテルが休館を余儀なくされ、稼働を続けたホテルの稼働率も大幅に低下いたしました。コロナウイルスの感染が収束せず、ホテルの稼働率低迷が続いた場合には、当社グループの経営成績、財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) リプランニング事業の特性

① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼動又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。

 経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件のたな卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。また、エクイティファイナンスや不動産証券化等にも取り組み、有利子負債の増加を抑えつつ不動産の取得・事業化を進めてきております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

 

③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の仲介手数料収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 競合の状況

 当社グループの事業は、リプランニング事業、ホテル開発事業、賃貸ビル事業・サブリース事業、不動産証券化事業、アセットマネジメント事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、ホテル運営事業、貸会議室事業、海外事業、建設事業及び滞納賃料保証事業から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。

 そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) ホテルの開発について

 当社グループは、ホテル開発事業及びホテル運営事業の強化を図っております。ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件に関して、一部は安定稼働後に投資家へ売却する場合もございます。ただし、物件売却後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとする方針であり、開発及び再生に係る収益及びコストはホテル開発事業に計上し、保有に係る収益及びコストは賃貸ビル事業に計上し、運営に係る収益及びコストはホテル運営事業に計上しております。

 ホテルの開発においては、これまでリプランニング事業で主力としてきたオフィスビルの再生とは異なり、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) ホテルの運営について

 ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) カントリーリスクについて

 当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害等について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 訴訟等のリスク

当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.法的規制について

当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。

当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

 

(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。

 

免許、許可、登録等
の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律

登録等の交付者

宅地建物取引業者免許

サンフロンティア不動産㈱

2019年12月29日から

2024年12月28日

宅地建物取引業法

国土交通大臣

SFビルメンテナンス㈱

2017年2月25日から

2022年2月24日

東京都知事

サンフロンティア沖縄㈱

2019年1月9日から

2024年1月8日

沖縄県知事

特定建設業許可

サンフロンティア不動産㈱

2017年7月20日から

2022年7月19日

建築工事業、屋根工事業、鋼構造物工事業、大工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、内装仕上工事業

建設業法

東京都知事

一般建設業許可

㈱光和工業

2016年9月17日から

2021年9月16日

大工工事業、塗装工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、建具工事業

国土交通大臣

SFビルメンテナンス㈱

2018年12月25日から

2023年12月24日

防水工事、内装仕上工事、建築工事業、大工工事業、左官工事業、石工工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、熱絶縁工事業、建具工事業、消防施設工事業

東京都知事

不動産鑑定業登録

サンフロンティア不動産㈱

2018年2月7日から

2023年2月6日

不動産の鑑定評価に関する法律

東京都知事

一般不動産投資顧問業登録

サンフロンティア不動産㈱

2019年11月3日から

2024年11月2日

不動産投資顧問業登録規程

国土交通大臣

サンフロンティア不動産投資顧問㈱

2015年12月9日から

2020年12月8日

第二種金融商品取引業者登録

サンフロンティア不動産㈱

2007年9月30日登録

金融商品取引法

関東財務局長

サンフロンティア不動産投資顧問㈱

2007年9月30日登録

投資助言・代理業者登録

サンフロンティア不動産投資顧問㈱

2007年9月30日登録

金融商品取引法

関東財務局長

 

 

免許、許可、登録等

の別

会社名

有効期間、登録日

種類

関連する法律

登録等の交付者

不動産特定共同事業許可

サンフロンティア不動産㈱

2018年10月29日許可

金融商品取引法

国土交通大臣

一級建築士事務所登録

サンフロンティア不動産㈱

2020年2月1日から

2025年1月31日

建築士法

東京都知事

警備業認定

サンフロンティア不動産㈱

2016年12月26日から

2021年12月25日

警備業法

東京都公安委員会

SFビルメンテナンス㈱

2019年4月5日から

2024年4月4日

古物商

サンフロンティア不動産㈱

2019年10月2日登録

古物営業法

東京都公安委員会

マンション管理業登録

SFビルメンテナンス㈱

2017年1月8日から

2022年1月7日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

国土交通大臣

賃貸住宅管理業登録

SFビルメンテナンス㈱

2017年2月1日から

2022年1月31日

賃貸住宅管理業者登録規程

関東地方整備局長

建築物環境衛生総合管理業登録

SFビルメンテナンス㈱

2015年9月18日から

2021年9月17日

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

東京都知事

建築物飲料水貯水槽清掃業登録

SFビルメンテナンス㈱

2018年6月29日から

2024年6月28日

建築物における衛生的環境の確保に関する法律

東京都知事

消防設備業登録

SFビルメンテナンス㈱

2018年7月3日登録

消防法

本所消防署長

屋外広告業許可

SFビルメンテナンス㈱

2018年12月6日から

2023年12月5日

屋外広告物法

東京都知事

貸金業登録

SFビルサポート㈱

2017年7月1日から

2020年6月30日

貸金業法

東京都知事

一般貸切旅客自動車運送事業

おけさ観光タクシー㈱

1999年1月19日登録

道路運送法

北陸信越運輸局長

一般乗用旅客自動車運送事業

おけさ観光タクシー㈱

1955年5月6日登録

道路運送法

北陸信越運輸局長

 

 

(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC(特別目的会社)を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。

 

3.会計基準・不動産税制の変更について

会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.個人情報保護

当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しましては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1999年4月

東京都千代田区神田錦町一丁目4番8号に事業用不動産の売買仲介、賃貸仲介及び管理を事業目的として株式会社サンフロンティアを設立(資本金  10,000千円)

1999年12月

宅地建物取引業者として建設大臣免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)免許(4)第5968号)

2000年9月

賃貸事業用自社保有ビル第1号(東京都中央区)を取得

2000年11月

事業内容を明確にする目的のため、サンフロンティア不動産株式会社に商号変更
中古事業用収益一棟ビル第1号(東京都中央区)を売却(再生事業案件)

2001年1月

リプランニング事業(ビル再生・活性化事業)を開始

2001年4月

東京都港区に虎ノ門店(現  新宿店に統合)を開設

2002年1月

建設業として一般建設業免許取得(東京都知事(般-13)第116846号)
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第47115号)
不動産賃貸仲介事業強化のため、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)に資本参加

2002年4月

経営基盤強化を目的として、株式会社サンフロンティア(東京都中央区)を吸収合併
本社(登記上の本店所在地)を東京都中央区銀座三丁目10番4号に移転
東京都千代田区旧本店を神田店として開設、被合併会社株式会社サンフロンティア八重洲店を八重洲店として承継

2002年6月

新築居住用収益一棟ビル第1号(東京都豊島区)を売却(再生事業案件)

2003年2月

不動産鑑定業者登録(東京都知事(2)第1843号)

2003年4月

東京都新宿区に新宿店を開設

2003年9月

本社業務を東京都中央区銀座三丁目9番11号に移転

2003年10月

神奈川県横浜市に横浜店を開設

2003年11月

コンバージョン型居住用収益一棟ビル第1号(東京都港区)を売却(再生事業案件)

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録
一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第732号)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
再生型不動産ファンド第1号を組成

2005年4月

本社機能を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転
本店を東京都中央区銀座三丁目9番11号に移転

2005年7月

サンフロンティア不動産投資顧問株式会社及びSFビルサポート株式会社を設立

2005年8月

信託受益権販売業者登録(関東財務局長(売信)第234号)

2005年12月

特定建設業の許可(東京都知事許可(特-17)第116846号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において一般不動産投資顧問業登録(国土交通大臣登録一般-第810号)

2007年2月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

2007年6月

本店を東京都千代田区有楽町一丁目2番2号に移転

2007年9月

第二種金融商品取引業者登録(関東財務局長(金商)第1297号)
サンフロンティア不動産投資顧問株式会社において第二種金融商品取引業者及び投資助言・代理業者登録(関東財務局長(金商)第1298号)

2008年7月

東京都渋谷区に渋谷店を開設

2010年11月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第56681号)

2011年1月

東京都中央区に銀座店を開設

2012年1月

株式会社ユービ(現 SFビルメンテナンス株式会社)を連結子会社化しビルメンテナンス事業を開始

2013年3月

台湾(台北市)に現地法人東京陽光不動産股份有限公司を設立

2013年7月

東京都港区に青山店を開設

2013年11月

一般社団法人 日本経済団体連合会に加盟

2014年7月

東京都千代田区に麹町店を開設

2015年2月

一級建築士事務所登録(東京都知事登録第59895号)

 

 

年月

事項

2015年8月

東京都中央区に日本橋店を開設

 

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を設立し、ホテル等宿泊施設の企画・運営等開始

 

株式会社パワーコンサルティングネットワークス(東京都渋谷区)に資本参加

2015年10月

上海春秋投資管理有限公司と日本のホテル事業におけるアライアンスパートナーとして業務提携

2015年12月

ベトナム現地法人「SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.」によるホテル事業開始

2016年3月

インドネシア現地法人「PT.SUN FRONTIER INDONESIA」による住宅建築・販売事業開始

2016年4月

貸会議室事業を開始

愛知県常滑市に「スプリングサニーホテル名古屋常滑」をリブランドオープン

2016年8月

ベトナムの中部最大都市ダナンにて海外第1号となるホテル「The Blossom City(現 TABINO HOTEL DA NANG(たびのホテルダナン))」を開業

2016年10月

サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社を設立し、ホステル、ゲストハウス、サービスアパートメントの企画・運営事業を開始

2016年12月

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社を通じて、首都圏を中心にホテルを運営するスカイコートホテル株式会社(現 スカイハートホテル株式会社)の発行済株式を取得し、連結子会社化

2017年4月

東京都品川区に五反田店を開設

2017年6月

ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」を着工

2017年7月

自社ブランドホテルの第1号店「日和(ひより)ホテル舞浜」を開業

2017年10月

株式会社ユービをSFビルメンテナンス株式会社に商号変更

2017年11月

サンフロンティア佐渡株式会社を設立し、ホテルの企画・運営及び地域創生事業を開始

2018年2月

サンフロンティア佐渡株式会社を通じて、新潟県佐渡市の老舗旅館「ホテル吾妻」のホテル事業を譲受

2018年5月

岐阜県高山市に「たびのホテル飛騨高山」を開業

2018年6月

山口県下関市のビジネスホテル「VIP南国」を取得し、2018年10月に「スカイハートホテル下関」としてリブランドスタート

2018年7月

新潟県佐渡市に「たびのホテル佐渡」を開業

東京都港区に赤坂店を開設

2018年10月

スカイコートホテル株式会社をスカイハートホテル株式会社に商号変更

不動産特定共同事業法に係る許認可を取得(金融庁長官・国土交通大臣許可第88号)

2018年11月

沖縄県恩納村にて分譲コンドミニアムホテル「日和オーシャンリゾート沖縄」を着工

2019年1月

株式会社光和工業(現 SFエンジニアリング株式会社)の発行済株式を取得し、連結子会社化

 

東京都中央区に小伝馬町店を開設

2019年4月

貸会議室事業を分社化し、サンフロンティアスペースマネジメント株式会社を設立

2019年5月

大阪府大阪市浪速区に「日和ホテル大阪なんば駅前」を開業

2019年7月

東京都港区に浜松町店を開設

2019年10月

大阪市中央区に「コートヤード・バイ・マリオット大阪本町」を開業

2019年11月

SKY ESTATE 株式会社(東京都目黒区)に資本参加

2019年12月

東京都中央区に「銀座 露天の湯 日和ホテル東京銀座EAST」を開業

ベトナムダナンにて都市型高層マンション「HIYORI Garden Tower」が竣工

2020年2月

岡山県倉敷市に「たびのホテル倉敷水島」を開業

2020年4月

株式会社光和工業をSFエンジニアリング株式会社に商号変更

茨城県神栖市に「たびのホテル鹿島」を開業

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

25

79

161

22

9,146

9,456

所有株式数
(単元)

75,171

4,391

184,881

102,252

147

120,662

487,504

5,100

所有株式数
の割合(%)

15.42

0.90

37.92

20.97

0.03

24.75

100.00

 

(注)1 「金融機関」には株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式565単元が含まれております。

  2 自己株式144株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

3 【配当政策】

当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けてホテル事業や海外事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。

当社は、原則として年1回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を1株当たり42円00銭といたしました。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

2,047,724

42.00

 

 (注) 配当金の総額は、株式給付信託(J-ESOP)の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

堀  口  智  顕

1958年4月21日生

 

 

1990年3月

㈱サンフロンティア(被合併会社)

代表取締役社長

1999年4月

当社設立  代表取締役社長

2012年1月

㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱)

取締役会長

2015年8月

サンフロンティアホテルマネジメント㈱

代表取締役(現任)

2015年11月

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

取締役会長

2016年9月

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

取締役会長

2016年12月

スカイコートホテル㈱

(現 スカイハートホテル㈱)代表取締役

2017年11月

サンフロンティア佐渡㈱

代表取締役(現任)

2018年6月

サンフロンティア沖縄㈱

代表取締役(現任)

2018年8月

おけさ観光タクシー㈱

代表取締役(現任)

2020年4月

当社代表取締役会長(現任)

(注)3

3,011,836

代表取締役社長

齋  藤  清  一

1960年6月9日生

 

 

2005年9月

当社入社 

2005年11月

当社管理本部長

2006年6月

当社取締役  管理本部長

2008年6月

当社専務取締役  管理本部長

2012年6月

当社取締役副社長  副社長執行役員

管理本部長

2014年6月

当社代表取締役副社長  副社長執行役員

管理本部長

2015年4月

当社代表取締役副社長 副社長執行役員

アセットマネジメント本部長

2017年6月

東京陽光不動産股份有限公司

董事長(現任)

2018年12月

Sun Frontier NY Co.,Ltd.

代表取締役(現任)

2019年1月

㈱光和工業(現 SFエンジニアリング㈱)

代表取締役(現任)

2020年4月

当社代表取締役社長

社長執行役員(現任)

(注)3

58,496

取締役副社長
受託資産運用本部長

中  村      泉

1952年3月16日生

 

 

2006年9月

当社入社  受託資産運用本部営業統括部長

2008年6月

当社取締役  受託資産運用本部長

2012年6月

SFビルサポート㈱代表取締役(現任)

2012年6月

当社常務取締役  常務執行役員

受託資産運用本部長

2013年11月

㈱ユービ(現 SFビルメンテナンス㈱)

代表取締役(現任)

2016年6月

当社専務取締役 専務執行役員

受託資産運用本部長

2019年4月

サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 代表取締役(現任)

2020年4月

当社取締役副社長 副社長執行役員

受託資産運用本部長(現任)

(注)3

47,697

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役
事業推進本部長

山 田 康 志

1965年12月23日生

 

 

2010年8月

当社入社  経営企画部長

2012年6月

当社執行役員 経営企画部長

2015年4月

当社執行役員 管理本部長

2015年6月

当社取締役 執行役員  管理本部長

2016年6月

当社常務取締役 常務執行役員

管理本部長

2017年11月

PT.SUN FRONTIER PROTERTY ONE

代表取締役(現任)

2017年12月

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

代表取締役(現任)

2020年4月

当社専務取締役 専務執行役員

事業推進本部長(現任)

2020年6月

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

代表取締役(現任)

2020年6月

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

代表取締役(現任)

2020年6月

サンフロンティアコミュニティアレンジメント㈱ 代表取締役(現任)

(注)3

9,040

取締役
管理本部長

二 宮 光 広

1969年3月1日生

 

 

2003年9月

当社入社 リーシング事業部

2006年3月

当社プロパティマネジメント事業部長

2010年10月

当社人事総務部長

2014年6月

当社執行役員 人事総務部長

2018年4月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼

経営企画部長

2019年4月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼

経営企画部長 兼 情報システム部長

2019年7月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼

総務部長 兼 情報システム部長

2019年10月

当社執行役員 管理本部副本部長 兼

総務部長

2020年4月

当社執行役員 管理本部長 兼 総務部長

2020年6月

当社取締役 執行役員 管理本部長 兼

総務部長(現任)

(注)3

30,194

取締役
アセットマネジメント本部長

本 田 賢 二

1967年3月5日生

 

 

2006年4月

当社入社 受託資産運用本部 法人営業課

2010年10月

当社プロパティマネジメント事業部長 兼

品質管理室長

2014年6月

当社執行役員

プロパティマネジメント事業部長

2016年3月

PT.SUN FRONTIER INDONESIA 代表取締役

2018年4月

当社執行役員 受託資産運用本部副本部長

兼 プロパティマネジメント事業第一部長

2020年4月

当社執行役員

アセットマネジメント本部長

2020年6月

当社取締役 執行役員

アセットマネジメント本部長(現任)

(注)3

3,077

取締役

高  原  利  雄

1939年9月18日生

 

 

1962年4月

大成化工㈱(現 ユニチャーム㈱)取締役

1974年7月

ユニ・チャーム㈱取締役

1976年4月

同社常務取締役

1979年9月

同社専務取締役

1986年10月

同社取締役副社長

1990年5月

ユニ・チャームペットケア㈱

取締役

1992年4月

同社代表取締役社長
ユニ・チャーム㈱ 取締役

2001年6月

ユニ・チャームペットケア㈱

代表取締役会長

2004年6月

同社取締役会長

2007年6月

同社相談役

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

10,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

久 保 幸 年

1949年6月29日生

 

 

1973年4月

東京証券取引所入所

1979年9月

公認会計士登録

1999年6月

東京証券取引所上場審査部長

2000年6月

三優監査法人 顧問

2000年9月

三優監査法人 代表社員

2002年4月

中央大学専門大学院

国際会計研究科特任教授

2003年4月

中央大学専門職大学院

国際会計研究科特任教授

2015年7月

大原大学院大学 会計研究科教授(現任)

2015年7月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

大 久 保 和 孝

1973年3月22日生

 

 

1995年11月

公認会計士第二次試験合格

1995年11月

センチュリー監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2006年6月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2012年7月

新日本有限責任監査法人

(現 EY新日本有限責任監査法人)

シニアパートナー

2016年2月

同法人 経営専務理事 ERM本部長

2019年6月

㈱大久保アソシエイツ

代表取締役社長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

2019年6月

セガサミーホールディングス㈱

社外監査役(現任)

2019年8月

慶応義塾大学大学院

政策・メディア研究科 特任教授(現任)

2019年9月

㈱ブレインパッド 社外監査役(現任)

2019年12月

㈱LIFULL 社外取締役(現任)

2020年2月

㈱サーラコーポレーション

社外取締役(現任)

2020年6月

株式会社商工組合中央金庫

社外取締役(現任)

(注)3

337

常勤監査役

品 田 耕 一

1953年3月24日生

 

 

1977年4月

㈱メニコン入社 貿易部

1982年10月

㈱フエニクス入社 海外営業

1987年4月

三洋証券㈱入社 国際金融部

1990年4月

同社 同部 ロンドン現地法人

ダイレクター

1991年5月

同社 同部 ジュネーブ現地法人社長

1992年10月

同社 同部 フランクフルト事務所長

1993年5月

同社 資本市場部(資金調達)

1997年6月

L&Mインターナショナル㈱入社

取締役(資本政策、IPO、上場企業投資)

2001年6月

Oakキャピタル㈱入社

常務取締役 投資事業本部長

2005年6月

同社 常務執行役員 投資事業本部

2008年3月

同社 常務執行役員 投資管理本部長

2012年6月

同社 投資管理室長

2014年2月

当社入社 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部 品質管理室長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

490

監査役

守  屋  宏  一

1960年9月29日生

 

 

1989年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年4月

本間法律事務所

(現 本間合同法律事務所)入所

2000年7月

守屋法律事務所開設 所長(現任)

2001年6月

㈱タムラ製作所 社外監査役(現任)

2004年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド

社外監査役

2014年6月

当社監査役(現任)

2018年5月

㈱サマンサタバサジャパンリミテッド

社外取締役(現任)

(注)5

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

田 中 英 隆

1953年1月25日生

 

 

1975年4月

㈱日本興業銀行入行

1996年5月

同行 シンガポール支店副支店長 兼

シンガポール興銀社長 兼 CEO

1999年6月

同行 国際金融室長

2000年5月

同行 国際金融部長

2002年3月

㈱格付投資情報センター入社

格付本部副本部長 兼

ストラクチャード・ファイナンス部長

2004年3月

同社

ストラクチャード・ファイナンス本部長

2006年3月

同社 取締役SF本部長 兼

㈱金融工学研究所 代表取締役社長

2008年3月

㈱格付投資情報センター 常務執行役員

ストラクチャード・ファイナンス本部長

2013年3月

同社 専務執行役員

2016年3月

同社 取締役 専務執行役員

(2017年3月退任、2018年3月退職)

2019年6月

当社監査役(現任)

2019年7月

(一社)格付研究センター

代表理事(現任)

(注)4

3,175,967

 

(注) 1  取締役  高原利雄氏、久保幸年氏及び大久保和孝氏は、「社外取締役」であります。

2  監査役  守屋宏一氏及び田中英隆氏は、「社外監査役」であります。

3  2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5  2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

土  屋  文  男

1952年7月26日生

1985年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1989年4月

土屋綜合法律事務所開設 所長(現任)

 

7  当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の通り9名であります。

氏  名

役  名

職  名

齋  藤  清  一

社長執行役員

 

中  村      泉

副社長執行役員

受託資産運用本部長

山 田 康 志

専務執行役員

事業推進本部長

二  宮  光  広

執行役員

管理本部長 兼 総務部長

本  田  賢  二

執行役員

アセットマネジメント本部長

 

小 田 修 平

執行役員

アセットマネジメント本部 リプランニング事業部長

 

若 尾 健 二

執行役員

アセットマネジメント本部 建設部長

 

川 西 健太郎

執行役員

受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業統括責任者

 

平 原 健 志

執行役員

管理本部 経営企画部長

 

      ※は、取締役を兼務する執行役員であります。

 

 

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役3名及び社外監査役2名との関係については以下のとおりであります。

社外取締役高原利雄氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社は、同氏が代表取締役を務める資産管理会社の保有する不動産の管理業務を受託しておりますが、当該取引は、通常の取引条件と同水準であり、取引額も寡少であるため、特別の利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。加えて、高原利雄氏は、提出日現在当社株式(10,000株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役久保幸年氏は、上場会社管理等に関する豊富な経験並びに財務及び会計等に関する専門知識を活かすことにより、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人である三優監査法人の公認会計士として過去において当社の会計監査に関与したことがありましたが、当該監査法人を退職した後は利害関係はなく、独立性に影響を及ぼすことはないと判断しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理やコンプライアンス、CSR等の分野に関する豊富な見識と経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式(337株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役守屋宏一氏は、弁護士として不動産関係を含め様々な分野での法律経験を積まれており、他社の監査役経験もあることから、今後の当社の経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役に選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式(4,800株)を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役田中英隆氏は、米国公認会計士の資格を有しており、官公庁の有識者委員を歴任しております。また、海外での業務経験も豊富であり、金融業界における専門的な知識及び海外勤務、会社経営者としての経験等に基づき、今後の当社の海外展開を含めた経営全般に関して独立した立場から当社の監査体制にいかせると判断したため、社外監査役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のとおり、社外取締役及び社外監査役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役及び社外監査役の選任状況は十分であると考えております。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任に関する独立性の基準又は方針についての特段の定めはないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役と社外監査役を選任し、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外監査役を含めた監査役及び社外取締役を含めた取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査役会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査役会及び会計監査人は、監査役監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。

  監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

  また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)及びホテル施設(土地を含む。)を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は276,335千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,603千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

2,281,168

2,227,670

期中増減額

△53,498

△52,956

期末残高

2,227,670

2,174,714

期末時価

3,525,500

4,454,700

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少額は、減価償却(53,498千円)によるものであります。

   当連結会計年度の主な減少額は、減価償却(52,956千円)によるものであります。

3  期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

東京都千代田区

400,000千円

ホテルの企画・運営事業

98.0

役員の兼務2名

スカイハートホテル株式会社

東京都千代田区

10,000千円

ホテルの企画・運営事業

98.0

役員の兼務1名

サンフロンティア佐渡株式会社

新潟県佐渡市

100,000千円

ホテルの企画・運営事業、地域創生

100.0

役員の兼務2名

おけさ観光タクシー株式会社

新潟県佐渡市

10,000千円

旅客自動車運送事業

100.0

役員の兼務2名

サンフロンティア沖縄株式会社

沖縄県那覇市

230,000千円

ホテル開発、ホテルの企画、運営事業

99.9

役員の兼務2名

サンフロンティアコミュニティアレンジメント株式会社

東京都千代田区

100,000千円

ホステル・ゲストハウスの企画・運営事業

100.0

役員の兼務2名

サンフロンティアスペース

マネジメント株式会社

東京都港区

50,000千円

貸会議室事業

100.0

役員の兼務2名

SFビルサポート株式会社

東京都千代田区

50,000千円

滞納賃料保証事業

100.0

役員の兼務2名

SFビルメンテナンス株式会社

東京都墨田区

20,000千円

ビルメンテナンス事業

100.0

役員の兼務1名

サンフロンティア不動産投資顧問株式会社

東京都千代田区

10,000千円

アセットマネジメント事業

100.0

役員の兼務1名

株式会社光和工業

東京都墨田区

20,000千円

建築工事・内装仕上工事業

100.0

役員の兼務1名

株式会社インライト

千葉県松戸市

3,000千円

人材派遣業、建築工事業

100.0

役員の兼務1名

東京陽光不動産股份有限公司

台湾

10,000千
台湾ドル

不動産コンサルティング事業

100.0

役員の兼務3名

SUN FRONTIER VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

44,890,000千
ベトナムドン

ベトナムにおける不動産事業

100.0

役員の兼務2名

SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国

160,466,000千
ベトナムドン

ベトナムにおける不動産事業

100.0

役員の兼務2名

PT.SUN FRONTIER INDONESIA

インドネシア共和国

3,323,000千

ルピア

インドネシアにおける不動産事業

85.0

役員の兼務2名

PT.SUN FRONTIER PROPERTY ONE

インドネシア共和国

120,000,000千
ルピア

インドネシアにおける不動産事業

99.95

役員の兼務2名

Sun Frontier NY Co., Ltd.

アメリカ合衆国

18,189千

米ドル

アメリカ合衆国における不動産再生事業

100.0

役員の兼務2名

340 West 48 SG LLC

アメリカ合衆国

6,700千

米ドル

アメリカ合衆国における不動産再生事業

90.0

役員の兼務2名

439 West 46 SG LLC

アメリカ合衆国

9,065千

米ドル

アメリカ合衆国における不動産再生事業

90.0

役員の兼務2名

RIVERSIDE STUDIOS LLC

アメリカ合衆国

10,700千

米ドル

アメリカ合衆国における不動産再生事業

90.0

役員の兼務2名

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2 上記以外に、持分法適用関連会社が2社あります。

3 当連結会計年度に新設分割により新たに設立したサンフロンティアスペースマネジメント株式会社及び米国において当社が新たに設立したRIVERSIDE STUDIOS LLCを連結の範囲に含めております。

4 当連結会計年度に新たに取得した株式会社佐渡日和を連結の範囲に含めております。その後、株式会社佐渡日和は、連結子会社であるサンフロンティア佐渡株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

5 当連結会計年度において、SUN FRONTIER INVESTMENT CO.,LTD.を出資持分の全部売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

6 株式会社光和工業は、2020年4月1日付でSFエンジニアリング株式会社に商号変更しております。また、同社の子会社である株式会社インライトは、2020年5月18日付でSFエンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

不動産再生事業原価

 

 

 

 

 

土地建物

 

27,795,931

90.7

36,543,657

89.7

経費

 

1,642,616

5.4

2,331,418

5.7

(うち賃借料)

 

(89,565)

 

(595,788)

 

(うち租税公課)

 

(291,162)

 

(323,740)

 

(うち減価償却費)

 

(867,833)

 

(1,013,277)

 

不動産再生事業原価 計

 

29,438,547

96.1

38,875,076

95.4

不動産サービス事業原価

 

 

 

 

 

外注費

 

319,432

1.0

324,874

0.8

経費

 

11,434

0.0

7,346

0.0

不動産サービス事業原価 計

 

330,867

1.1

332,221

0.8

オペレーション事業原価

 

 

 

 

 

人件費

 

82,841

0.3

5,077

0.0

経費

 

680,912

2.2

 ―

(うち賃借料)

 

(457,741)

 

(―)

 

(うち減価償却費)

 

(13,478)

 

(―)

 

オペレーション事業原価 計

 

763,754

2.5

5,077

 

その他事業原価

 

 

 

 

 

外注費

 

101,342

0.3

108,106

0.3

人件費

 

4,852

0.0

5,059

0.0

経費

 

4,056

0.0

1,408,202

3.5

その他事業原価 計

 

110,251

0.4

1,521,367

3.7

売上原価

 

30,643,422

100.0

40,733,743

100.0

 

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売手数料

581,145

千円

969,064

千円

給与及び手当

1,908,208

 

2,258,878

 

退職給付費用

50,310

 

57,957

 

賞与引当金繰入額

159,934

 

174,794

 

役員賞与引当金繰入額

70,000

 

80,500

 

株式給付引当金繰入額

13,562

 

14,291

 

貸倒引当金繰入額

△1

 

146

 

支払手数料

698,623

 

833,504

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は1,951,140千円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得(1,568,741千円)であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

478,000

0.91

1年以内に返済予定の長期借入金

2,248,388

3,985,179

1.79

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

39,751,171

44,906,398

0.99

 2021年~2037年

合計

41,999,559

46,369,577

 

(注) 1  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

10,618,004

18,623,058

6,476,028

7,878,400

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,474 百万円
純有利子負債36,499 百万円
EBITDA・会予8,341 百万円
株数(自己株控除後)48,698,856 株
設備投資額1,951 百万円
減価償却費1,301 百万円
のれん償却費110 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  齋 藤 清 一
資本金11,965 百万円
住所東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
会社HPhttps://www.sunfrt.co.jp/

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