エフ・ジェー・ネクスト【8935】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,249 円
1年安値734 円
出来高63 千株
市場東証1
業種不動産業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA7.8 %
ROIC8.9 %
β0.59
決算3月末
設立日1980/7
上場日2004/12/15
配当・会予44 円
配当性向21.4 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社4社、非連結子会社1社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1)不動産開発事業

 当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリー向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。

 株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。

(2)不動産管理事業

 株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。

(3)建設事業

 株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。

(4)旅館事業

 FJリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」及び下田市の温泉旅館「清流荘」の経営を行っております。

 

 当社グループの事業系統図は次のようになります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり であります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策効果を背景に雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな景気回復が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、景気は急速に悪化しており、先行きについても極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

 首都圏のマンション市場におきましては、工事費の高止まりと土地取得価格上昇の影響により、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前連結会計年度比22.0%減の2万8,563戸となり、また、同期間の平均初月契約率においても61.3%と好調の目安と言われる70%を下回りました。職住近接志向の高い共働き世帯を中心に、都心部や駅近の物件に対する需要は高いものの、継続的な上昇を続けるマンション価格に対し、消費者の慎重な姿勢が見られます。(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)

 当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

 このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

 こうした結果、当連結会計年度は、売上高848億40百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益104億12百万円(前連結会計年度比3.2%増)、経常利益103億23百万円(前連結会計年度比2.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億32百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、売上高・利益とも過去最高を更新しました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

(不動産開発事業)

 当連結会計年度は、「ガーラ・ヒルズ品川下神明」、「ガーラ・プレシャス大森」、「ガーラ・レジデンス船堀」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。

 その結果、新築マンション売上高318億49百万円(1,054戸)、中古マンション売上高364億68百万円(1,501戸)、その他収入70億38百万円となり、不動産開発事業の合計売上高753億56百万円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益90億85百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。

 

売上高等内訳

区分

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

戸数

(戸)

金額

(百万円)

 

戸数

(戸)

金額

(百万円)

 

前年比

(%)

前年比

(%)

ガーラマンションシリーズ

648

18,149

106.3%

847

22,837

125.8%

ガーラ・レジデンスシリーズ

233

12,119

156.5%

207

9,012

74.4%

中古マンション

1,581

35,975

126.8%

1,501

36,468

101.4%

その他収入

6,451

101.3%

7,038

109.1%

合計

2,462

72,696

122.0%

2,555

75,356

103.7%

 

(不動産管理事業)

 当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託に加え、外部受注を積極的に進めたことで管理件数が増加し、賃貸管理戸数は15,943戸、建物管理棟数は294棟となりました。

 以上の結果、不動産管理事業の売上高は29億10百万円(前連結会計年度比11.7%増)となり、一方で人件費等の増加により、セグメント利益7億91百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。

 

(建設事業)

 当連結会計年度は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。

 以上の結果、建設事業の売上高は55億70百万円(前連結会計年度比3.8%増)となり、一方で前連結会計年度にマンションの卸販売を計上した反動減により、セグメント利益5億18百万円(前連結会計年度比20.8%減)となりました。

 

(旅館事業)

 当連結会計年度は、新たに取得した「清流荘」が売上高に貢献した一方で、利益面においては、同旅館の取得に係る初期費用、及び、台風や新型コロナウイルス感染症拡大の影響等もあり、計画を下回って推移しました。

 以上の結果、旅館事業の売上高は10億2百万円(前連結会計年度比18.6%増)、セグメント損失28百万円(前連結会計年度は35百万円の利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ90億42百万円増加し、217億96百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により獲得した資金は9億80百万円(前連結会計年度は5億99百万円の支出)となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益103億23百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額37億59百万円、法人税等の支払額41億82百万円、売上債権の増加額12億円であります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により支出した資金は5億2百万円(前連結会計年度は96百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出4億23百万円であります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により獲得した資金は85億64百万円(前連結会計年度は2億29百万円の支出)となりました。主な収入は、事業用地の購入資金等の対応のための長期借入れによる収入163億65百万円、短期借入金の純増加額7億98百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出72億26百万円、配当金の支払額13億72百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

 該当事項はありません。

(契約実績)

 当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

区分

 

(注)2.

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(百万円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(百万円)

 

前年比

(%)

前年比

(%)

前年比

(%)

前年比

(%)

ガーラマンションシリーズ

668

102.3

19,400

115.9

859

128.6

22,519

116.1

ガーラ・レジデンスシリーズ

224

86.2

10,672

89.4

136

60.7

6,287

58.9

中古マンション

1,634

116.0

37,820

124.8

1,330

81.4

32,368

85.6

その他(不動産)

152

57.3

72

47.8

合計

2,526

108.8

68,045

114.9

2,325

92.0

61,248

90.0

 (注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

2.当連結会計年度より集計区分を変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。

 

(販売実績)

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称

区分

 

(注)2.

前連結会計年度

自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当連結会計年度

自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

戸数

(戸)

 

金額

(百万円)

 

戸数

(戸)

 

金額

(百万円)

 

前年比

(%)

前年比

(%)

前年比

(%)

前年比

(%)

不動産

開発事業

ガーラマンションシリーズ

648

95.3

18,149

106.3

847

130.7

22,837

125.8

ガーラ・レジデンスシリーズ

233

122.0

12,119

156.5

207

88.8

9,012

74.4

中古マンション

1,581

118.7

35,975

126.8

1,501

94.9

36,468

101.4

その他

6,451

101.3

7,038

109.1

小計

2,462

111.8

72,696

122.0

2,555

103.8

75,356

103.7

不動産

管理事業

2,606

111.6

2,910

111.7

建設事業

5,368

126.3

5,570

103.8

旅館事業

845

99.4

1,002

118.6

合計

81,516

121.7

84,840

104.1

 (注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

2.当連結会計年度より、不動産開発事業における集計区分を変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度の数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は848億40百万円となり、前連結会計年度の815億16百万円に対し4.1%、33億24百万円の増加となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における新築マンション「ガーラマンションシリーズ」売上高が228億37百万円(847戸)となり、前連結会計年度の181億49百万円(648戸)に対し25.8%、46億87百万円増加したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は647億54百万円となり、前連結会計年度の623億59百万円に対し3.8%、23億94百万円の増加となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の191億56百万円に対し4.9%、9億29百万円増加の200億86百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の23.5%から0.2ポイント増加し、23.7%となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は96億73百万円となり、前連結会計年度の90億63百万円に対し6.7%、6億9百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費及び人件費等が増加したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度100億93百万円に対し3.2%、3億19百万円増加の104億12百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の12.4%から0.1ポイント減少し、12.3%となりました。

 なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は47百万円となり、前連結会計年度の43百万円に対し8.5%、3百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業外費用は1億36百万円となり、前連結会計年度の49百万円に対し174.3%、86百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の100億87百万円に対し2.3%、2億36百万円増加の103億23百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の12.4%から0.2ポイント減少の12.2%となったものの、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10%以上を達成いたしました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における法人税等は35億91百万円となり、前連結会計年度の35億48百万円に対し1.2%、42百万円の増加となりました。

 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の65億38百万円に対し3.0%、1億93百万円増加の67億32百万円となりました。

 

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は833億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ139億43百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が92億33百万円、販売用不動産が43億99百万円、受取手形及び営業未収入金が12億円増加した一方、仕掛販売用不動産が8億29百万円、前渡金が1億22百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は33億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「清流荘」の取得により有形固定資産が3億28百万円増加した一方、投資その他の資産が2億36百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は240億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億68百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が93億64百万円、短期借入金が7億98百万円、未払消費税等が3億33百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億2百万円、未払法人税等が5億71百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は123億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は503億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億71百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益67億32百万円であり、減少は剰余金の配当13億72百万円であります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

61.1

61.1

62.0

61.8

58.0

時価ベースの自己資本

比率(%)

33.9

54.5

44.3

38.4

30.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

1,263.2

757.7

2,667.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.8

34.5

16.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

   2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

   3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

   4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

   5.2018年3月期及び2019年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」及び「玉峰館」の経営を

行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,696

2,606

5,368

845

81,516

-

81,516

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

407

595

13

1,027

1,027

-

72,707

3,014

5,963

858

82,543

1,027

81,516

セグメント利益

8,502

852

654

35

10,044

48

10,093

セグメント資産

62,811

5,182

3,484

1,376

72,855

168

72,686

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

147

2

0

77

228

1

226

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37

3

1

33

75

2

72

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

52

棚卸資産及び固定資産の調整額

△4

合計

48

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△150

棚卸資産及び固定資産の調整額

△18

合計

△168

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△1

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△2

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

75,356

2,910

5,570

1,002

84,840

-

84,840

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15

442

120

12

591

591

-

75,371

3,353

5,690

1,015

85,431

591

84,840

セグメント利益又は損失(△)

9,085

791

518

28

10,366

46

10,412

セグメント資産

75,193

5,599

4,358

1,750

86,902

182

86,719

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

195

4

0

83

284

1

283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58

5

0

388

452

7

445

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

54

棚卸資産及び固定資産の調整額

△7

合計

46

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△156

棚卸資産及び固定資産の調整額

△26

合計

△182

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△1

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△7

 

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

      【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

     本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。

(2)経営戦略等

 当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。

 事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。

① 不動産開発事業

 当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。

 販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

 仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。

 また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

 ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

② 不動産管理事業

 不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。

 購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。

 建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③ 建設事業

 建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。

④ 旅館事業

 旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。

以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10%以上の安定的な達成を目指しております。

 

(4)経営環境

 当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

 用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

 なお、当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「2 事業等のリスク ⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。新型コロナウイルス感染症の収束について正確に予想することは困難な状況のなか、当社グループといたしましては、少なくとも2020年秋頃まではその影響が続くものと仮定しておりますが、政府、自治体からの要請等を踏まえ、積極的に感染拡大防止に努めるとともに、事業への影響を最小限に抑えるための体制を整備し運用することが重要と考えております。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。

① 自社開発物件の安定的な供給の実現

 新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

② お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

 販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。

③ 財務基盤の維持・充実

 新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。

④ コンプライアンスを遵守した経営の推進

 適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。

⑤ 人材育成の強化・推進

 当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

⑥ リスクマネジメント体制の強化・推進

 自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

 当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。

 なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 法的規制等について

 当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。

 当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。

 当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

許認可等の名称

会社名

許認可番号等/有効期間

規制法令

免許取消
条項等

 宅地建物取引業者免許

㈱エフ・ジェー・
ネクスト

㈱レジテック
コーポレーション

国土交通大臣(5)第5806号
2018年9月26日~2023年9月25日

東京都知事(3)第86366号
2016年8月26日~2021年8月25日

宅地建物取引業法

第5条、

第66条等

マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者登録

㈱エフ・ジェー・
コミュニティ

国土交通大臣(4)第031892号
2017年9月10日~2022年9月9日

マンションの管理の適正化の推進に関する法律

第47条、

第83条等

建設業許可
(特定建設業許可)

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事(特-27)第125220号
2016年1月20日~2021年1月19日

建設業法

第29条等

一級建築士事務所登録

㈱レジテック
コーポレーション

東京都知事登録 第51744号
2016年1月20日~2021年1月19日

建築士法

第23条、

第26条等

 

 また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

② 資産運用型マンション販売事業について

 当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。

 しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

 また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 経済状況等の影響について

 当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常1年半から3年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

④ 有利子負債への依存について

 当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2020年3月期は30.2%となっております。

 当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。

 しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 事業用地の仕入れについて

 当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。

 しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑥ 建築工事の外注について

 当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。

 しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 訴訟などの可能性について

 当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。

 当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 個人情報の管理について

 当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ 引渡し時期による業績変動について

 当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

 

⑩ 自然災害、テロ、感染症等について

 当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、常に最新の情報を収集し、従業員の安全と健康を最優先に、感染防止策の啓発、職場の衛生管理の徹底、交代勤務、業務の一時的縮小などの対策を実施したうえで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が想定よりも長期化または再拡大した場合は、営業活動の一時停止や建設会社によるマンション建築工事の中断・遅延、購入者の需要の低下等により、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション分譲事業に支障をきたすとともに、その他セグメントを含む当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1980年7月

不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立 資本金100万円

1980年9月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第39749号)を取得し、マンション販売事業を開始

1983年8月

本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転

1987年11月

東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立 資本金1,000万円

1989年11月

株式会社フロム壱(資本金4,000万円)を当社関係会社とする

1991年6月

株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更

1994年8月

ガーラマンションシリーズ分譲開始

1995年1月

株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転

1995年12月

株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更

1995年12月

株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

1998年9月

宅地建物取引業免許(建設大臣免許(1)第5806号)を取得

1998年10月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設

2000年7月

東京支社を東京都中央区に開設

2002年4月

株式交換により株式会社シティウィングを100%子会社とする

2002年4月

新宿支社を東京都新宿区に開設

2002年4月

不動産賃貸・建物管理事業を行う100%子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立 資本金5,000万円

2002年5月

株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更

2002年7月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承

2003年5月

本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年12月

総合建設業を行う100%子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金8,000万円

2007年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年4月

株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約

2008年1月

旅館業を行う100%子会社、FJリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立 資本金5,000万円

2011年12月

 

2013年5月

 

2013年10月

2014年10月

 

2015年3月

 

2015年6月

2016年8月

つなぎ融資等金融サービス業を行う100%子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立 資本金5,000万円

株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併

株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設

東京証券取引所市場第一部に指定

台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100%子会社(非連結)台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立 資本金2,000万台湾ドル

旅館業を行うGMOクリック・インベストメント株式会社(資本金1億円)の全株式を取得し、

同社を株式会社玉峰館に商号変更

監査等委員会設置会社へ移行

FJリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

18

106

93

17

15,904

16,157

所有株式数(単元)

27,630

4,971

89,211

66,387

39

158,185

346,423

4,200

所有株式数の割合(%)

7.98

1.43

25.75

19.17

0.01

45.66

100.00

 (注)自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案のうえ、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 この基本方針に基づき、当連結会計年度(2020年3月期)の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当1株当たり22円とし、すでに実施済みの中間配当22円とあわせまして、年間配当は1株当たり44円といたしました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

719

22

取締役会決議

2020年6月24日

719

22

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

肥田 幸春

1952年5月3日

 

1980年7月

当社設立、代表取締役就任

1989年8月

当社取締役

1991年7月

株式会社フロム壱(現株式会社エフ・ジェー・ネクスト)代表取締役

1997年2月

当社代表取締役社長

2002年2月

株式会社シティウィング(現株式会社エフ・ジェー・ネクスト)取締役

2002年4月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役

2007年8月

株式会社エム・エム・ヨーク取締役(現任)

2007年8月

株式会社松濤投資倶楽部取締役(現任)

2008年1月

FJリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

2011年4月

株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会社エフ・ジェー・ネクスト)代表取締役社長

2013年4月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

2015年3月

 

2019年6月

株式会社玉峰館(現FJリゾートマネジメント株式会社)代表取締役社長

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

5,832,700

専務取締役

営業本部長

益子 重男

1961年6月25日

 

1991年5月

当社入社

1998年4月

当社第1営業部長

2002年2月

当社取締役 営業本部長兼第1営業部長

2004年7月

当社取締役 第1営業部長

2005年1月

当社取締役 営業副本部長兼新宿支社長

2005年10月

当社取締役 営業本部長兼新宿支社長

2007年4月

当社取締役 営業本部長兼コンサルティング事業部長

2007年6月

 

2010年1月

当社常務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業部長

当社常務取締役 営業本部長

2012年6月

2012年10月

 

2015年4月

当社専務取締役 営業本部長

当社専務取締役 営業本部長兼コンサルティング事業部長

当社専務取締役 営業本部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

225,000

専務取締役

管理本部長

永井 敦

1956年8月25日

 

1975年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年5月

同行新宿支店長

2010年4月

当社入社 管理本部長兼業務部長

2010年6月

当社取締役 管理本部長兼業務部長

2011年4月

当社取締役 管理本部長

2011年4月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

2011年12月

株式会社アライドライフ代表取締役社長

2012年4月

当社取締役 管理本部長兼経営企画室長

2014年5月

当社取締役

2014年5月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長

2015年6月

2015年6月

当社常務取締役

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長(現任)

2016年4月

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役会長

2016年7月

当社常務取締役 管理本部長

2017年7月

当社専務取締役 管理本部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

24,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務取締役

開発事業部長

加藤 祐司

1959年4月25日

 

1982年4月

東海興業株式会社入社

2000年7月

当社入社

2006月4月

当社開発事業部部長代理

2008年6月

2013年4月

2015年6月

当社取締役 開発事業本部長兼開発部長

当社取締役 開発事業部長

当社常務取締役 開発事業部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

35,200

常務取締役

福島 英次

1948年10月5日

 

1971年4月

日榮住宅資材株式会社(現、ナイス株式会社)入社

1993年6月

同社取締役

2004年1月

2016年6月

2016年6月

 

2017年7月

同社取締役住宅事業本部長

当社取締役

株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長(現任)

当社常務取締役(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

3,000

取締役

営業推進部長

伊藤 康雄

1964年5月13日

 

1986年2月

当社入社

1990年3月

当社取締役 営業部長

1992年10月

当社取締役 営業本部長

2002年4月

2004年7月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長

当社取締役 営業本部長兼新宿支社長

2005年1月

当社取締役 営業本部長

2005年10月

2005年10月

2010年1月

2013年4月

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長

当社取締役

当社取締役 営業推進本部長

当社取締役 営業推進部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

171,600

取締役

レジデンス事業部長

田中 貴久

1964年1月29日

 

1988年4月

当社入社

1997年4月

当社第2営業部長

2002年2月

当社取締役 第2営業部長

2005年1月

当社取締役 東京支社長

2006年2月

当社取締役

2007年6月

株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会社エフ・ジェー・ネクスト)代表取締役社長

2013年4月

当社取締役 レジデンス事業部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

40,600

取締役

對馬 徹

1961年9月29日

 

1994年3月

当社入社

2004年4月

当社東京支社長

2005年1月

2006年4月

2013年6月

2015年4月

 

2018年4月

2018年4月

当社第3営業部長

当社第1営業部長

当社取締役 第1営業部長

当社取締役 営業本部副本部長兼コンサルティング事業部長

当社取締役(現任)

株式会社エフ・ジェー・コミュニティ専務取締役(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

38,000

取締役

経理部長兼総務部長

山本 辰美

1959年9月28日

 

1982年4月

平和生命保険株式会社(現、ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社)入社

2004年3月

同社資金・事業費管理部長

2005年6月

2005年10月

2008年4月

2011年4月

2012年4月

2013年4月

2014年6月

2015年6月

2018年6月

2019年4月

2019年10月

2020年4月

当社入社 経理部部長代理

当社経理部長

当社経理部長兼内部統制推進室長

当社管理本部副本部長兼総務部長

当社業務部長

株式会社アライドライフ代表取締役社長(現任)

当社執行役員 経営企画室長兼業務部長

当社取締役 経営企画室長兼業務部長

当社取締役 経理部長兼業務部長

当社取締役 経理部長兼総務部管掌

台灣益富傑股份有限公司董事長(現任)

当社取締役 経理部長兼総務部長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

経営企画室長

肥田 恵輔

1982年9月25日

 

2005年6月

エイベックス・マーケティング・コミュニケーションズ株式会社(現エイベックス・エンタテインメント株式会社)入社

2008年1月

当社入社

2017年4月

2018年6月

当社経営企画室次長

当社取締役 経営企画室長(現任)

 

2020年6月~

2021年6月

67,000

取締役

営業本部お客様相談室長

京田 景子

1959年8月11日

 

1994年5月

当社入社

2016年4月

2020年4月

2020年6月

当社業務部お客様相談室長

当社執行役員 営業本部お客様相談室長

当社取締役 営業本部お客様相談室長(現任)

 

2020年6月

2021年6月

11,600

取締役

(監査等委員)

鈴木 憲一

1961年6月17日

 

1986年7月

三宅公認会計士事務所入所

1996年6月

当社入社

2005年4月

当社経営企画室長

2005年12月

2006年3月

2008年4月

2011年4月

2012年4月

2018年6月

当社経理部部長代理

当社内部監査室長

当社経理部部長代理

当社経理部長兼内部統制推進室長

当社経理部長

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2019年6月~

2021年6月

14,000

取締役

(監査等委員)

鈴木 清

1945年11月4日

 

1970年11月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1983年10月

1992年2月

鈴木公認会計士事務所開業(現任)

日栄工業株式会社社外取締役(現任)

2000年6月

2012年4月

2015年6月

2015年6月

2019年2月

当社監査役

株式会社ディスカバリー代表取締役

当社取締役(監査等委員)(現任)

株式会社ソノコム社外取締役(現任)

株式会社ディスカバリー取締役(現任)

 

2019年6月~

2021年6月

151,600

取締役

(監査等委員)

高場 大介

1956年12月2日

 

1988年4月

第一東京弁護士会に弁護士登録

1991年4月

1999年3月

高場法律事務所入所(現任)

緑産業株式会社監査役(現任)

2004年6月

2015年6月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

2019年6月~

2021年6月

1,000

6,618,300

 (注)1.取締役 鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長 鈴木憲一、委員 鈴木清、委員 高場大介

 なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。

3.取締役 肥田恵輔は、代表取締役会長兼社長 肥田幸春の長女の配偶者であります。

4.「所有株式数」は、2020年3月31日現在の所有株式数を記載しています。

5.当社は、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しておりま

  す。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

小澤 満

1959年2月7日生

 

1982年10月

千葉建設株式会社(現株式会社リブラン)入社

2008年10月

同社取締役執行役員社長

2009年9月

株式会社エフ・ジェー不動産販売(現株式会社エフ・ジェー・ネクスト)入社

伊豆高原支店長(現任)

 

大城 季絵

1975年4月4日生

 

2004年10月

第二東京弁護士会に弁護士登録

 

リンク総合法律事務所入所

2005年5月

第一東京弁護士会に弁護士登録

 

高場法律事務所入所(現任)

 

 

(注)1.小澤満は、現監査等委員である取締役 鈴木憲一の補欠であります。

2.大城季絵は、現監査等委員である社外取締役 鈴木清、高場大介の補欠であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。社外取締役 鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役 高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役2名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

 社外取締役は、毎月1回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

     当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アライドライフ

東京都新宿区

50

不動産開発事業

100

役員兼任あり

主に資金の貸付

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

東京都新宿区

50

不動産管理事業

100

役員兼任あり

主に当社分譲物件の賃貸・建物管理

㈱レジテックコーポレーション

東京都新宿区

200

建設事業

100

役員兼任あり

主に当社開発物件の施工、検査業務

資金の貸付

FJリゾートマネジメント㈱

静岡県伊東市

33

旅館事業

100

役員兼任あり

主に旅館施設の賃貸

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

9,932

17.7

9,683

16.7

Ⅱ 外注建築工事費

 

10,740

19.1

12,354

21.4

Ⅲ 設計監理費

 

333

0.6

357

0.6

Ⅳ 諸経費

 

193

0.3

179

0.3

Ⅴ 購入不動産

(注)2

29,866

53.1

29,870

51.7

Ⅵ 支払家賃

 

4,670

8.3

4,720

8.2

Ⅶ 管理委託費

 

320

0.6

355

0.6

Ⅷ 減価償却費

 

156

0.3

218

0.4

Ⅸ 租税公課

 

0

0.0

0

0.0

Ⅹ その他

 

19

0.0

42

0.1

    計

 

56,233

100.0

57,780

100.0

 販売用不動産利益繰延額(純額)

 

12

 

82

 

売上原価

 

56,245

 

57,863

 

 (注)1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

    2 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度64%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度36%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,247百万円

1,400百万円

給料手当及び賞与

2,592

2,772

賞与引当金繰入額

192

197

退職給付費用

65

74

役員退職慰労引当金繰入額

48

52

租税公課

683

698

減価償却費

31

31

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において支出した設備投資の総額は423百万円であります。その主なものは、静岡県下田市の温泉旅館「清流荘」の取得費用386百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

332

1,130

0.304

1年内返済予定の長期借入金

6,660

16,024

0.369

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

9,230

9,003

0.365

2021年4月~2025年1月

合計

16,222

26,158

-

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,219

1,099

99

1,583

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値31,190 百万円
純有利子負債4,028 百万円
EBITDA・会予7,783 百万円
株数(自己株控除後)32,685,343 株
設備投資額423 百万円
減価償却費283 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 肥田 幸春
資本金2,774 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
会社HPhttps://www.fjnext.com/

類似企業比較